9658 ビジネスブレイン太田昭和 有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第48期の１株当たり配当額には、東京証券取引所第二部市場変更記念配当２円00銭を含んでおります。

３．第49期の１株当たり配当額には、東京証券取引所第一部市場指定記念配当２円00銭を含んでおります。

４．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円00銭を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社10社、非連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は以下のとおりであります。

　（注）１．矢印は事業の流れを示しております。

２．その他の非連結子会社３社、関連会社１社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．㈱ファイナンシャルブレインシステムズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　　5,180百万円

(2）経常利益　　　　　244百万円

(3）当期純利益　　　　 31百万円

(4）純資産額　　　　1,603百万円

(5）総資産額　　　　3,459百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  (注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

      ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  (注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

      ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

   　 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念は、「顧客の利益増加に貢献すること」であります。当社グループの提供する無形のサービスと商品によって、お客様を含めた社会に貢献するために、グループ社員一人ひとりがそれぞれプロフェッショナルとなり、グループとしてのシナジー効果を発揮して高度な知識と最新の技術を提供してまいります。

この経営理念を受けて、当社グループは、経営とＩＴ（情報技術）の総合コンサルティング会社を目指して、最先端領域に果敢に挑む頭脳集団として、顧客の顧客までを視野に入れ、真の顧客満足を追及する経営をしてまいります。

この経営理念、基本方針に基づき事業の発展、拡大を図り、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

連結営業利益率６％、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％を安定的に実現できる企業体質を確立することを目標としております。また、事業ポートフォリオ改革（既存顧客60％、新規顧客10％、マネージメントサービス30％）の実現に向け、更なる成長を目指しております。目標実現のためのグランドデザインを基本に据え、営業・コンサル・ソリューションの各部門が三位一体で組織的活動することにより、当社グループの強みを最大限に生かすための具体策を策定し、実施をしてまいりました。今後、これまでの施策を完遂すると共に、意欲的に新規サービス／ビジネスモデルの確立、事業拡大施策などを図ってまいります。

また、さらなるグループの発展のためには人財育成が活力の元と認識し、社員教育により一層力を入れて取り組み更なる「人財力(ぢから)アップ」を推し進めてまいりますとともに、円滑なコミュニケーションを実現することにより組織の活性化を図ってまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上に向け次の３つの経営戦略を掲げ、事業展開してまいります。

① コンサルティング事業の強化（差別化戦略）

当社グループは、経営会計アドバイス、システム開発、ＢＰＯのサービスを提供するにあたって、「コンサルティング＋会計」「コンサルティング＋システム開発」「コンサルティング＋ＢＰＯ」のようにコンサルティングと一体化してサービスの提供をすることで、差別化と高付加価値化をしてきました。さらにコンサルティング力の強化を目指します。

② 顧客志向の経営（顧客密着戦略）

当社グループは、顧客との親密性を徹底的に追求し、顧客の真の課題やニーズを深堀りし、顧客との連携強化により収益の安定化を図っていきます。

③ 事業基盤の強化（効率性戦略）

当社グループは、プロジェクトの生産性向上のみならず、人事総務、経理、経営企画、情報システムを含めた経営管理部門の機能強化と生産性向上を図っていきます。

(4）当社グループの現状の認識について

当社グループを取り巻く経営環境は、企業所得の増加や人手不足を反映し企業投資の拡大傾向は継続すると見込まれますが、一方で米国に代表される保護貿易への動きなど景気悪化要因も見られ、不安定さを伴っております。

このような環境下におきましては、グループ経営基盤の強化と安定化・高付加価値化に向けた事業ポートフォリオ改革の推進が引き続き中心的な課題となりますが、生産性向上や差別化による競争力強化への取り組みも継続的な課題であります。また、昨今の事業環境の変化を勘案しますと、新技術への早期対応や海外事業分野の推進、公正・適切な企業活動を通じた社会貢献についてもより一層の取り組みが必要な課題と考えております。上記の課題に対応するため、具体的には以下の方針で対処してまいります。

(5）当面の対処すべき課題と対処方法

①　コンサルティング事業の強化

・ソリューション・メニュー体系の強化・拡充

・継続的な社員教育、優秀人財の確保、優秀パートナーの開拓

・既存パートナーとの連携強化、効果的な業務提携やＭ＆Ａの実施

・新規サービスの早期立ち上げと他社差別化の推進

②　顧客志向の経営

・継続的な顧客リレーションの強化策の確実な実施

・顧客密着型サービスの拡大

・クロスセル、点（単一サービス）から面（複合サービス）への展開によるサービス領域拡大

・グループ総合力によるサービス提供

③　事業基盤の強化

・ノウハウ蓄積、標準化、方法論の確立等による絶対的品質の提供

・プロジェクト管理強化と生産性向上によるシステム開発力の向上

・コミュニケーション力の向上と現場への浸透

・経営管理機能の強化と間接部門の生産性向上

・マーケティング強化によるＢＢＳブランドの向上と市場への浸透

④　重点事業の拡大

・働き方改革に関するコンサルティング、ソリューションの拡充

・ＡＩ、ロボティックス、ビッグデータ解析、ＦｉｎＴｅｃｈ等の新技術への早期対応

・情報セキュリティ事業の継続的推進

・Ｈｉｇｈ－Ｖａｌｕｅ　ＢＰＯ事業の継続的推進

・海外事業分野の継続的推進

・重点成長分野の体制強化を図り、事業を拡大させること

⑤　公正・適切な企業活動を通じた社会貢献

・東証一部上場企業としての自覚と「コンプライアンスガイド」の遵守

・ＣＳＲ・プロモーション活動強化によるブランド価値の向上

・社員の安心・安全・安定を実現するための職場環境づくり

・働きやすく、活力ある職場の実現

名実ともに上場会社としての誇りを持ち、それにふさわしい安定経営を実現するため、グループ全員が一人ひとりの力を発揮し、生き生きと仕事に取り組める環境を実現し、その結果として組織としての活動を活性化し、事業拡大を推進してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月22日）において当社グループが判断したものであります。

(1）経済環境について

　経営環境につきましては、前掲「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(2）価格競争について

　当社グループが提供するサービスのうちＳＩ及びシステム開発は、顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、プロジェクト生産性向上を重要な課題として認識し、生産性向上ツールの開発及びプロジェクトマネージメント力強化を図っておりますが、価格面での圧力又は競争力の低下に伴う顧客離れは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）開発プロジェクトの管理について

　当社グループのコンサルティング事業では、大型ＳＩサービスを提供するために、顧客と請負契約を締結し、開発プロジェクトの進捗管理を行っております。しかし、ソフトウェアの欠陥等によりシステムが当初計画通りに稼動せず、プロジェクトの採算性の悪化、納期遅れ、顧客側の検収作業の長期化に伴う売上計上時期の遅延等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）経営成績の季節的変動について

　当社グループは、民間企業向け経理システムのコンサルティングやシステム開発の比率が高く、この分野では顧客が上半期首又は下半期首より情報システムを本番稼動する傾向があります。とりわけ、国内企業の多くが３月末日を決算期末としているため、９月末が含まれる第２四半期と３月末が含まれる第４四半期の業績への依存度が高い状況下にあります。

　当連結会計年度における当社グループの各四半期（３ヵ月）毎の売上高及び営業損益は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
　　　２．当該四半期に係る数値につきましては、監査法人の監査を受けておりません。

(5）キーパーソンの確保や育成について

　当社グループの成長と発展は人材に依存しており、当社グループでは「社員が最大の経営資源」と認識しております。そのため、社員をプロフェッショナルなキーパーソンとして育成するための人事制度を導入し社員教育を充実させております。しかしながら、キーパーソンの確保及び育成が十分に出来なかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）機密情報及び個人情報の漏洩について

　当社グループが顧客へ提供するサービスにおいて、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、機密保護管理に関する社内規程整備及び社員教育の徹底やコンピュータシステムのセキュリティ対策等を実施しておりますが、不測の事態等によりこれらの情報が外部に漏洩された場合には、信用の低下等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）労働者派遣事業について

　主として当社グループのマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業セグメントにおいて行っている労働者派遣事業は、厚生労働省からの許可（一般労働者派遣事業の場合）、若しくは同省への届出（特定労働者派遣事業の場合）により行っておりますが、法令違反等に起因して事業の許可の取り消し又は業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられた場合、あるいは今後の重要な法改正の影響とそれに基づく対応等の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8）法改正等による需要の変動について

当社グループのコンサルティング・システム開発事業においては、会計分野を中心としたコンサルティングやソフトウェアの開発を行っているその事業の特性上、会計制度をはじめとする法改正等に起因した外部環境の変化に伴う需要が一時的に発生する場合があります。このような需要が発生した場合、及びその需要が一巡した場合においては、急激な需要の変化に伴い当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

わが国の経済は、政府の経済対策等により企業及び個人の所得拡大は底堅く推移しております。一方で過重労働問題や人手不足倒産などにみられるように、労働力不足が成長のボトルネックとなりつつあり、働き方改革など労働環境を改善し労働生産性を向上させる取り組みを、官民あげて加速させることが求められています。

このような経済環境のもと、当社グループにおける受注は順調に推移しております。売上に関しても、コンサルティング・システム開発事業は前連結会計年度並の実績を確保し、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は前連結会計年度を上回る実績を確保しております。売上総利益については、コンサルティング・システム開発事業において生産性が改善したことや、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業における稼働率改善、固定費を中心とした費用構造の改善効果が出てきたことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については売上増加・生産拡充に伴う採用コスト及び人件費の増加により前連結会計年度と比較し増加しております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

イ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加し、14,595百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ648百万円増加し、6,665百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、7,930百万円となりました。

ロ．経営成績

当連結会計年度における業績は、売上高23,509百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益1,159百万円（前連結会計年度比41.9%増）、経常利益1,135百万円（前連結会計年度比51.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益733百万円（前連結会計年度比66.7%増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[コンサルティング・システム開発事業]

コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上高17,056百万円（前連結会計年度比0.4％減）、セグメント利益747百万円（前連結会計年度比13.9%減）となりました。

会計システムのコンサルティングにつきましては、会計システム及びその周辺システムの再構築や同領域に係る業務改善に関して主要顧客を中心に受注を獲得しており、前連結会計年度を上回る売上・利益を確保しております。

会計を中心としたシステム開発につきましては、受注・売上に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前連結会計年度を上回る結果となりました。また、利益につきましても生産性が改善したことにより、前連結会計年度を上回る実績を確保しております。

銀行・証券・生損保等の金融業界のシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に情報化投資案件を獲得しておりますが、金融業界全般的な情報化投資の抑制傾向が継続しており、前連結会計年度を下回る結果となりました。このため売上・利益につきましても前連結会計年度を下回っております。

情報セキュリティに関する分野につきましては、受注・売上ともに引き続き堅調に推移しておりますが、大型案件があった前連結会計年度を下回る結果となりました。当連結会計年度は新規サービスの開始に伴いコストが先行する時期に重なったこともあり、損失での着地となっております。

ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しており、受注・売上においては前連結会計年度を上回る実績を確保しております。利益につきましては前連結会計年度並の実績を確保しております。

[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]

マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当連結会計年度は売上高6,809百万円（前連結会計年度比10.1％増）、セグメント利益412百万円（前連結会計年度はセグメント損失57百万円）となりました。

静岡地区にて国内企業を中心とした給与・労務等に係わるアウトソーシングにつきましては、前連結会計年度に引き続き堅調に推移しており、受注・売上・利益とも前連結会計年度を上回る実績を確保しております。

新潟地区に業務拠点を持つ人事・給与業務アウトソーシングサービス事業につきましても、受注・売上ともに順調に推移しており、固定費を中心とした費用構造の改善を受け、利益を確保しております。

グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けＢＰＯコンサルティングを中心に事業展開を行っており、受注・売上・利益とも引き続き順調に推移しております。

外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、受注・売上とも好調に推移し、利益についても前連結会計年度を上回る実績を確保しております。

人材派遣につきましては、受注・売上とも前連結会計年度並の水準を維持できたものの、案件の採算が低下しており損失を計上しております。

医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、受注については前連結会計年度を上回ったものの、派遣要員の確保が十分でなかったことなどから、売上・利益については前連結会計年度並の着地となっております。

熊本地区でのＢＰＯセンター事業につきましては、受注・売上については前連結会計年度を上回り堅調に推移しております。売上拡大に伴い管理費用が増加しましたが、前連結会計年度並の利益を確保しております。

損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業につきましては、前連結会計年度後半より主要顧客からの受注が順調に推移しており、売上・利益についても前連結会計年度を上回る数値を確保しております。

　② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比1,468百万円増額の5,228百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益1,081百万円に加え、資金増加要素として受注損失引当金の増加額273百万円、退職給付に係る負債の増加額199百万円、減価償却費194百万円、未払金の増加額161百万円、売上債権の減少額81百万円の一方、資金減少要素として法人税等の支払額374百万円、投資有価証券売却益60百万円、仕入債務の減少額52百万円等により1,781百万円の資金収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

資金増加要素として敷金及び保証金の回収による収入100百万円、投資有価証券の売却による収入67百万円等の一方、無形固定資産の取得による支出139百万円、有形固定資産の取得による支出37百万円により12百万円の資金支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

資金増加要素として自己株式の処分による収入37百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入36百万円の一方、資金減少要素として配当金の支払額198百万円、長期借入金の返済による支出100百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出66百万円等により301百万円の資金支出となりました。

　③ 生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３.　前期以前に受注した案件で、契約の変更等によりその内容に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断してものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、時価による測定を含め、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ． 経営成績等

a） 財政状態

（資産）

当連結会計年度末の総資産は14,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,347百万円の増加となりました。

流動資産は、10,897百万円と前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加しました。この増加は主として、現金及び預金の増加1,468百万円、繰延税金資産の増加92百万円の一方、売掛金の減少81百万円によるものであります。

固定資産は、3,698百万円と前連結会計年度末に比べ105百万円減少しました。有形固定資産は、304百万円と前連結会計年度末に比べ55百万円減少しました。この減少は主として、工具、器具及び備品の減少35百万円、建物の減少15百万円によるものであります。無形固定資産は、538百万円と前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。ソフトウェアの増加51百万円の一方、のれんの償却による減少38百万円が主な要因であります。投資その他の資産は、2,856百万円と前連結会計年度末に比べ63百万円減少しました。この減少は、敷金及び保証金の減少91百万円の一方、繰延税金資産の増加54百万円によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計額は6,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ648百万円の増加となりました。

流動負債は、4,207百万円と前連結会計年度末に比べ385百万円増加しました。この増加は主として、受注損失引当金の増加273百万円、未払金の増加172百万円、未払法人税等の増加87百万円、その他の増加額130百万円の一方、株式付与に伴う従業員株式付与引当金の減少122百万円、1年内返済予定の長期借入金の返済による減少100百万円、買掛金の減少52百万円、株式付与に伴う役員報酬ＢＩＰ信託引当金の減少39百万円によるものであります。

固定負債は、2,458百万円と前連結会計年度末に比べ263百万円増加しました。この増加は主として、退職給付に係る負債の増加210百万円、従業員株式付与引当金の新規引当による増加33百万円、役員報酬ＢＩＰ信託引当金の新規引当による増加19百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計額は7,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ699百万円増加しました。この増加は主として、利益剰余金の増加535百万円、自己株式の減少201百万円、非支配株主持分の減少27百万円によるものであります。

b） 経営成績

（売上高）

売上高は、前掲「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ロ．経営成績」のセグメントの業績に記載のとおりであります。その結果、前連結会計年度比492百万円増加の23,509百万円となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、コンサルティング・システム開発事業において生産性が改善したことや、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業における稼働率改善、固定費を中心とした費用構造の改善効果が出てきたことにより、前連結会計年度比604百万円増加の4,489百万円、売上総利益率は前連結会計年度比2.2ポイント増加の19.1％となっております。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、売上増加・生産拡充に伴う採用コスト及び人件費の増加により、前連結会計年度比262百万円増加の3,330百万円となりました。

（営業利益）

以上の結果、営業利益は前連結会計年度比342百万円増加の1,159百万円となりました。

（営業外収益・営業外費用）

営業外収益は前連結会計年度比63百万円減少の82百万円となりました。減少の要因は、前連結会計年度にて発生しました受取保険金52百万円がなかったこと、投資有価証券評価益が前連結会計年度に比べ14百万円減少したことが主たる要因であります。営業外費用は前連結会計年度比105百万円減少の106百万円となりました。減少の主たる要因は、前連結会計年度にて発生しました事業所移転費用45百万円がなかったこと、貸倒引当金繰入額の発生額が前連結会計年度に比べ41百万円減少したこと等によるものであります。

（特別利益・特別損失）

特別利益は前連結会計年度比127百万円増加の132百万円となりました。増加の要因は、連結子会社の一部において退職規程類を親会社に統一したことによる退職給付引当金戻入益72百万円、前連結会計年度に比べ投資有価証券売却益が55百万円増加したことによるものであります。特別損失の当連結会計年度の発生額は186百万円となりました。これは連結子会社の一部において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる退職給付費用186百万円によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、税金関係費用487百万円、法人税等調整額△154百万円、非支配株主に帰属する当期純利益16百万円を控除して、前連結会計年度比293百万円増加の733百万円となりました。

ロ．経営指標等

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、前掲「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

ハ．資金需要

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は業務効率を高めるための無形固定資産の取得や事業所施設の改善を中心とした有形固定資産の取得等によるものであります。

ニ．財政政策

当社グループは、事業運営上必要な流動性の確保と経常的に安定した資金源泉の確保を基調としております。

短期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針です。

なお、当連結会計年度末におけるリース債務による有利子負債の残高は14百万円となっており、借入金の残高はございません。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,228百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

１．当社と株式会社日立ソリューションズは、両者の経営資源を相互に活用することにより、両者の企業価値の極大化と事業基盤及び経営基盤の拡充を図ることを目指して、当初平成17年12月28日付で締結した資本・業務提携を平成25年２月27日付にて改正しております。

２．当社とＪＦＥシステムズ株式会社（以下、「ＪＦＥシステムズ」という）は、平成25年５月23日付にて業務・資本提携契約を締結しております。

業務提携の内容は、以下の通りであります。

(1）相互の顧客基盤・サービスをベースとしたソリューション拡販協力

・共同セミナー開催、相互顧客への紹介を通じた相互保有ソリューションの拡販協力

・相互保有ソリューションの連携による差別化商品の創出

(2）システム開発案件における共同受注・相互補完

・システム開発案件における共同受注

・ＪＦＥシステムズの案件に対する当社による会計・経営管理領域でのコンサルティング・開発支援

・当社の案件に対するＪＦＥシステムズによる生産・販売・物流領域でのコンサルティング・開発支援

(3）相互の得意分野・ノウハウによる新規提携分野の開拓

３．当社と株式会社プロネクサスは、平成27年８月25日付にて業務提携契約を締結しております。

業務提携の内容は、以下の通りであります。

(1）経理、決算、開示業務に関わるシステム・サービス分野における協業

・上場企業の決算～開示業務を効率化するシステムの開発、導入

・投資信託・J-REIT等金融商品運用会社向け業務支援システムの開発、導入

(2）相互の顧客、技術、人財等の情報交換と相互補完による協業

(3）相互の得意分野・ノウハウの活用による新規提携分野の開拓

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は顧客の利益増加に貢献することを基本理念として、「顧客ニーズへの対応」にフォーカスした開発を中心に実施する方針であります。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は46百万円であります。当連結会計年度における主要な研究開発の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等は次のとおりであります。

(コンサルティング・システム開発事業)

　ビジネスアナリティクスとＡＩに関わる先端技術の習得とビジネスへの積極的活用に向けたソリューションモデルの作成を行っております。当該活動に係る研究開発費は16百万円であります。

　また、金融機関向けシステム開発におけるＦｉｎＴｅｃｈソリューションの確立に向けた技術収集活動を行っております。当該活動に係る研究開発費は６百万円であります。

(マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業)

　ＲＰＡ(Robotic Process Automation)を活用したソリューションモデル及び運用保守体制の確立することを目的とした活動を実施しております。当該活動に係る研究開発費は24百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、総額191百万円の設備投資を行っております。

その主なものは、設備増強等による有形固定資産の取得28百万円、自社利用を目的としたソフトウェアの作成及び購入163百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)　提出会社

（注）１．建物はすべて賃借しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

４．無形固定資産において、主要な設備は以下のとおりであります。

(2)　国内子会社

平成30年３月31日現在

（注）従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1)　重要な設備の新設

　　 該当事項はありません。

(2)　重要な設備の改修

（注）１．完成後の増加能力を具体的に算出することが困難であるため、記載を省略しております。

　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）　自己株式の消却による減少であります。

(5)【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,852,192株は、「個人その他」に18,521単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。なお、「金融機関」の中には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式が1,568単元、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する株式が1,762単元含まれております。詳細については、「(8)従業員株式所有制度の内容」をご参照下さい。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が1,852千株あります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

  （注）　上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が333,000株あります。これは、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う各信託口への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式として計上しているためであります。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．株式付与ＥＳＯＰ信託制度の内容

①　株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要

当社は、平成27年２月26日開催の取締役会において、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議いたしました。

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を当社からの第三者割当によって取得します。当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績に応じた当社株式を、在職時及び退職時に従業員に交付します。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

②　従業員に交付する予定の株式の総数

273,000株

③　当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

信託期間中に当社及び当社グループの従業員であった者。ただし、退職後の連絡先等が不明であるため受益者

　　確定手続きにおいて受益者として確定することができなかった者は、この限りではありません。

　 ２．役員向け株式報酬制度の内容

①　役員向け株式報酬制度の概要

当社は、平成27年２月26日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社（以下併せて「対象会社」という。）の取締役（社外取締役を除く。以下同様）を対象とした、役員向け株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入について、平成27年６月23日開催の第48回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において本制度の導入が承認されました。また、グループ会社の取締役に対する本制度の導入も、平成27年６月に開催されたグループ会社の定時株主総会において承認されております。

これは、対象会社の取締役を対象に、これまで以上に各対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考とした役員に対するインセンティブ・プランであり、平成28年３月31日で終了する事業年度から平成32年３月31日で終了する事業年度までの５年間（注）を対象として、各事業年度の役位や業績目標の達成度等に応じてＢＩＰ信託が取得した当社株式を取締役に交付するものであります。

（注） 当社は、ＢＩＰ信託の信託期間が満了した場合、新たなＢＩＰ信託の設定または信託期間の満了した既存のＢＩＰ信託の変更及び追加信託を行うことにより、当初の信託期間と同一期間だけ本信託の信託期間を延長し、本制度を継続的に実施することを予定しております。

②　取締役に交付する予定の株式の総数

150,000株（ただし、当初の対象期間のみ210,000株）

③　当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

 　　取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

 　　取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は創業以来一貫して、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えております。利益配分につきましては、株主の皆様への安定的な利益配当を基本に、当期業績に基づく株主の皆様への利益還元と財務体質強化のための内部留保を総合的に勘案して実施する方針であります。

当事業年度の配当につきましては、中間配当17.5円を実施し、期末配当は平成30年４月27日開催の取締役会により17.5円と決議いたしました。

また、平成31年３月期の利益配当に関しましては、平成30年３月期の基本方針と変更はなく、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　なお、当社は「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めております。また、「当会社の中間配当の基準日は９月30日とする。」旨、「期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社が「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた項目に投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成26年11月19日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成27年８月26日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役井上雅行氏、岩渕信夫氏、長谷川洋一氏、古谷伸太郎氏、渡邉秀俊氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　岩渕信夫氏、委員　長谷川洋一氏、委員　古谷伸太郎氏、委員　渡邉秀俊氏

　　なお、岩渕信夫氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

３．平成30年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

４．平成30年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

５．平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　企業統治の体制は、下記の図に示す機関等で構成され、相互連携することでその機能を果たしております。

　当社は、業務執行に関する重要事項について、取締役会において意思決定を行っております。取締役会は、５名の社外取締役を含む（うち監査等委員４名）14名の取締役で構成されています。毎月の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、業務執行状況の監督を行っています。また、執行役員を規程に基づき任命しており、取締役会決議事項の迅速な示達を行うための体制を構築しております。取締役会及び各取締役は、執行役員及び取締役で構成する「経営会議」、グループ各社代表で構成する「グループ経営会議」等の各種会議体を通じて業務執行を統括し、管理・監督しております。

　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役を４名選任しております。監査等委員である取締役４名は、全員が高い見識と専門知識及び経験を持っており独立性の高い社外取締役であります。また、４名のうち３名は公認会計士資格を有するものであり、コーポレート・ガバナンスが適正に機能する運営体制になっております。監査等委員は、毎月の定例監査等委員会と必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、職務遂行状況について法令遵守及び企業倫理の観点からも充分な監査を継続的に行っております。また、子会社に対する往査を実施するほか、会計監査人との意見交換会を定期的に開催することとしております。

　なお、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限られます。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営の効率性の確保」、「経営の適法性の確保」及び「株主に対する透明性の確保」の３点にあります。その実現のために、組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しております。経営の効率性の確保に関しましては、執行役員を任命するとともに、取締役及び執行役員等で構成される経営会議、グループ経営会議を設置することで担保しております。経営の適法性の確保に関しましては、取締役をはじめとする全従業員がとるべき行動の基準・規範を示した「ＢＢＳグループ社員行動規範」を制定し、これを当社グループの企業活動の企業倫理として当社グループの全従業員が遵守するとともに、監査等委員会、監査室、会計監査人、顧問弁護士等の活動によって適正な牽制機能を担保しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　会社法改正に伴い、平成27年４月30日開催の取締役会にて、内部統制システム構築の基本方針を決議し、コンプライアンス遵守体制の強化に努めております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社グループの事業は様々なリスクを伴っております。当社のリスク管理は、これらのリスクを低減し回避する為の諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担してあたっております。リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としており、社内外の円滑な情報伝達体制とあわせ、対応方針を明確にしております。

　また、当社は顧問弁護士と契約を締結し、緊密な情報交換及び情報共有を行い、業務・コンプライアンス等に関する重要事項について必要に応じてアドバイスを受けております。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、各子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としてのグループ連携による事業最適化と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催するグループ経営会議において子会社の取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を蜜にし、課題解決に取り組んでおります。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社では、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、各種規程の整備と運用、的確な内部監査の実施に取り組んでおります。

　内部監査については、通常の業務執行部門とは独立した監査室を設け、専従者２名が、業務活動の合理性や効率性、諸規程の適正性や妥当性を評価し、経営者への報告並びに改善提言を行っております。内部監査人は、年初に年度監査計画を立案し、社長の決定を経て、年間を通じて内部監査を計画的に実施しております。また、監査等委員会及び会計監査人と適宜連携し必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。

　監査等委員会は、監査等委員４名（社外取締役４名（非常勤３名））で構成され、各監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席する他、取締役等からその職務の執行状況を聴取すること等により、業務執行の全般を監査し、監査等委員会において監査等委員相互の情報共有を図ることにより、監査機能の充実に努めております。また、監査等委員は定期的に監査室から監査計画及び監査実施結果の報告を受けるとともに、会計監査人からも監査結果の報告を受け、三者は緊密な監査活動を行っております。さらにこれらの活動が①イ．企業統治の体制の概要に記載の体制に反映されることで内部統制部門との情報共有を図り、有効な内部統制を機能させております。

　なお、常勤の監査等委員である岩渕信夫氏、非常勤の監査等委員である古谷伸太郎氏、渡邉秀俊氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び監査等委員である社外取締役

　当社の社外取締役は５名（非常勤４名、また、監査等委員４名）であります。

　社外取締役井上雅行氏は当社の大株主である株式会社日立ソリューションズの取締役専務執行役員でありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。なお、当社と株式会社日立ソリューションズとの関係は、前掲「第２ 事業の状況　４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

　また、監査等委員である社外取締役岩渕信夫氏、長谷川洋一氏、古谷伸太郎氏、渡邉秀俊氏と当社との間では、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。

　当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役の監督及び監査によって企業の健全性を確保し、企業統治の実効性を高めております。社外取締役に関しましては、取締役会の監督を適正に行えるように、当社が営む事業に見識が深い人物を選任するとともに、その専門的な立場から適宜意見を受けております。監査等委員である社外取締役に関しましては、自ら又は監査等委員会を通じて業務執行機関の監視・監督を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人及び監査室との緊密な連携が維持できる体制をとっております。なお、社外取締役、監査等委員である社外取締役がいずれも期待する機能・役割を果たすことについて支障が生じないように適正な独立性を確保するよう配慮しております。

　また、社外取締役及び監査等委員である社外取締役の選任に当たっては、企業統治における役割を十分に果たせるよう必要な員数と独立性を確保した上で、高い専門性及び見識又は経験を有している人物を選任しております。なお、選任につきまして、当社からの独立性に関する基準等は定めておりません。

　なお、社外取締役は取締役会を通して企業統治を構成する各機関と相互の関係を有し、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通して定期的に監査室から監査計画及び監査実施結果の報告を受けるとともに、会計監査人からも監査結果の報告を受け、三者は緊密な監査活動を行っております。さらにこれらの活動が①イ．企業統治の体制の概要に記載の体制に反映されることで社外取締役及び監査等委員である社外取締役は内部統制部門との情報共有を図り、有効な内部統制を機能させております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　役員向け株式報酬制度につきましては、平成27年６月23日開催の第48回定時株主総会において決議いただいております。役員向け株式報酬制度の詳細については、前掲「１ 株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため記載を省略しております。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の決定に関する方針

　当社の取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議によって、取締役及び監査等委員である取締役ごとの報酬限度額を決定しております。

　当社の役員報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬によって構成されております。基本報酬は、月額固定報酬とし、社外役員を含めて、全役員それぞれの役職・役割に応じて支給しております。賞与は、常勤の業務執行取締役を対象に、当期の業績に連動して、取締役会の決議に基づいて決定しております。なお、賞与については、平成29年３月期決算より、透明性とインセンティブ効果を高めるために、取締役会及び監査等委員会の承認を得て利益連動給与を導入いたしました。株式報酬は、常勤の業務執行取締役を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めるために、第48回定時株主総会の決議によって導入しております。

（利益連動給与の計算方法）

　支給総額＝連結営業利益×3.5％

　但し、連結営業利益８億円未満の場合は支給せず、支給総額の上限を６千万円とします。

　個別支給額＝支給総額×役職ポイント／役職ポイントの総和

　なお、計算結果の１万円未満は切り捨てます。

　　　　取締役の役職ポイント及び人数

上記は、平成30年６月21日現在における、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

８銘柄　157,397千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

　当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は田中弘司氏及び佐々木裕美子氏であり、ひびき監査法人に所属しております。当社は、ひびき監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査のほか会計上の課題については随時確認を行い、会計の適正処理に努めております。また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　監査等委員である取締役の定数

当社の監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の額の決定に関する方針は定めておりません。

第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行うとともに、同機構の主催する研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　10社

会社名：㈱ミックス

グローバルセキュリティエキスパート㈱

㈱ファイナンシャルブレインシステムズ

㈱ＥＰコンサルティングサービス

㈱ＰＬＭジャパン

㈱アイ・エス・エス

㈱ＢＢＳアウトソーシング

㈱テクノウェアシンク

㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本

㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス

(2）非連結子会社　３社

会社名：BBS(Thailand)Co.,Ltd.

BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.

BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社

－社

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社　４社

会社名：BBS(Thailand)Co.,Ltd.

BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.

BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.

ニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱

（持分法を適用していない理由）

　非連結子会社及び関連会社は連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

①仕掛品・・・個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品・・・最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　３～39年

　器具備品　　　２～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

（イ）ソフトウェア（販売目的）

　見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。

（ロ）ソフトウェア（自社利用目的）

　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によって償却しております。

（ハ）その他

　定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　受注損失引当金

　ソフトウェアの請負契約に基づく開発等のうち、当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

ホ　従業員株式付与引当金

　当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員向け株式交付規程に基づき、当社従業員に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

ヘ　役員報酬ＢＩＰ信託引当金

　当社及び当社のグループ会社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の連結会計年度で一括して費用処理するほか、一部の連結子会社においてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

 　受注制作のソフトウェア開発に係る売上高及び売上原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の開発

完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。

　また、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度に一時に償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

　（企業会計基準第29号　平成30年３月30日公表　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日公表　企業会計基準委員会）

(1)　概要

これまで我が国において、収益認識に関する包括的な会計基準は開発されていませんでした。しかし、国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表したことを受け、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準として「収益認識に関する会計基準」が開発され、適用指針と合わせて公表されました。

当該基準では、IFRS第15号と同様に、以下の５つのステップに基づき収益を認識することになります。

①　顧客との契約の識別

②　契約における履行義務の識別

③　取引価格の算定

④　契約における履行義務に取引価格を配分

⑤　履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識

(2)　適用予定日

平成32年３月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他の引当金」に含めていた「受注損失引当金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他の引当金」に表示していた27,768千円は「受注損失引当金」12,192千円、「その他の引当金」15,576千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受注損失引当金の増減額（△は減少）」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△11,380千円は「受注損失引当金の増減額（△は減少）」△27,555千円、「その他」16,175千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）

　当連結会計年度末より、一部の連結子会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

　この変更は、より合理的な数理計算による退職給付債務の算定を行うことにより、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図るためであります。

　この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が185,589千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株ＥＳＯＰ信託））

　当社は従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しておりましたが、信託期間終了に伴い、信託が保有する自社の株式をすべて売却し、終了いたしました。

 (1）取引の概要

  従業員持株ＥＳＯＰ信託は、当社従業員持株会の「ＢＢＳグループ従業員持株会」（以下「持株会」）が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。

 (2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

 (3）信託が保有する自社の株式に関する事項

  信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度37,282千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度84千株であります。

　なお、当連結会計年度において、信託が保有する当社株式はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（株式付与ＥＳＯＰ信託））

　当社は従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを主たる目的として、信託を通じて自社の株式を交付する「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

 (1）取引の概要

　当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は、予め定める従業員向け株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後、従業員向け株式交付規程に従い、当社株式を従業員に交付します。

 (2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度280,114千円、273千株、当連結会計年度161,034千円、157千株であります。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引（役員報酬ＢＩＰ信託））

　当社は、当社及び当社のグループ会社（以下併せて「対象会社」という。）の取締役を対象に、これまで以上に対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、信託を通じて当社株式を交付する「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

 (1）取引の概要

　各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として、役位及び業績達成度等に応じて当社株式が交付される株式報酬制度であります。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、平成29年６月及び取締役退任時となります。

 (2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度240,030千円、210千株、当連結会計年度201,397千円、176千株であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

　※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　※４　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少60千株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による

　　　　減少60千株、株式付与ＥＳＯＰ信託から市場への売却による減少０千株、株式付与ＥＳＯＰ信託の交付に

　　　　よる減少０千株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首144

　　　　千株、当連結会計年度末84千株）が含まれております。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首273千

　　　　株、当連結会計年度末273千株）が含まれております。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首210千

　　　　株、当連結会計年度末210千株）が含まれております。

２．配当に関する事項

  (1）配当金支払額

（注）１．平成28年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株

　　　　式に対する配当金2,022千円を含めております。

　　　２．平成28年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式

　　　　に対する配当金3,822千円を含めております。

　　　３．平成28年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に

　　　　対する配当金2,940千円を含めております。

　　　４．平成28年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株

　　　　式に対する配当金1,695千円を含めております。

　　　５．平成28年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式

　　　　に対する配当金4,095千円を含めております。

　　　６．平成28年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に

　　　　対する配当金3,150千円を含めております。

  (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金1,266千円を含め

　　　　ております。

　　２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,091千円を含めて

　　　おります。

　　　３．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,150千円を含めてお

　　　　ります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少234千株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による

　　　　減少36千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託から市場への売却による減少49千株、株式付与ＥＳＯＰ信託から市

　　　　場への売却による減少２千株、株式付与ＥＳＯＰ信託の交付による減少114千株、役員報酬ＢＩＰ信託から

　　　　市場への売却による減少10千株、役員報酬ＢＩＰ信託の交付による減少24千株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首84

　　　　千株、当連結会計年度末－千株）が含まれております。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首273千

　　　　株、当連結会計年度末157千株）が含まれております。

　　　５．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首210千

　　　　株、当連結会計年度末176千株）が含まれております。

２．配当に関する事項

  (1）配当金支払額

（注）１．平成29年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株

　　　　式に対する配当金1,266千円を含めております。

　　　２．平成29年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式

　　　　に対する配当金4,091千円を含めております。

　　　３．平成29年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に

　　　　対する配当金3,150千円を含めております。

　　　４．平成29年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株

　　　　式に対する配当金982千円を含めております。

　　　５．平成29年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式

　　　　に対する配当金2,752千円を含めております。

　　　６．平成29年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に

　　　　対する配当金3,084千円を含めております。

  (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,744千円を含めて

　　　　おります。

　　２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,084千円を含めてお

　　　　ります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。また、短期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針であります。余剰資金の運用を目的として、特性を評価し、安全性が高いと判断されたデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、原則として１ヶ月以内の回収を基本としております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規程に従い、経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそれのあるときは営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。

　投資有価証券である株式、債券（組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品を含む）、投資信託は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。株式は主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。債券は、金利や市場価格の変動リスクに晒されておりますが、金融市況の変動状況等を定期的に把握をしております。投資信託については市場環境等の継続的なモニタリングを通して保有状況の見直しの検討をしております。

　営業債務である買掛金は、原則として１ヶ月以内の支払期日となっております。当該債務は流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの管理方法をとるとともに、資金供給元である当社において手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　36,899千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結

　　　　　損益計算書の営業外損益に計上しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　31,762千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結

　　　　　損益計算書の営業外損益に計上しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　なお、一部の子会社では、確定給付制度と確定拠出制度を併用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　（注）当社の連結子会社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であり、

　　　　　退職給付費用として特別損失に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度45％、当連結会計年度38％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,444千円、当連結会計年度18,536千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度73,821千円、当連結会計年度72,585千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　　前連結会計年度　1.89％　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　当連結会計年度　1.76％　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3）補足説明

  上記（1）の差引額は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに剰余金となっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当社グループは、移転が予定されている事業所の退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　当社グループは、事業所の退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(1）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

当社及び連結子会社が使用している事業所に関する建物に係る資産除去債務は、連結貸借対照表に計上しておりません。

(2）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

当社及び連結子会社が使用している事業所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないものについては資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(3）当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

    当連結会計年度（平成30年３月31日）

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループは会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これらの工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってＢＰＯ（Business Process Outsourcing)のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の２つを報告セグメントとしております。

  コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人事・給与・労務、経理・財務、システム管理等のアウトソーシング及びＩＴ技術者、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　　(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　　(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

のれんの償却額及び未償却残高

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

のれんの償却額及び未償却残高

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　子会社との資金取引は、グループとしての資金管理の効率化を目的としたグループ内金銭消費貸借制度による

　ものであります。また、利息の利率については市場金利を勘案して決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．非連結子会社への貸倒懸念債権に対し、62百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度

　において62百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

　当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　子会社との資金取引は、グループとしての資金管理の効率化を目的としたグループ内金銭消費貸借制度による

　ものであります。また、利息の利率については市場金利を勘案して決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．非連結子会社への貸倒懸念債権に対し、82百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度

　において20百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）株式会社ＰＬＭジャパン取締役常務 故大澤和博氏のご遺族に対する弔慰金であります。なお、支払金額につい

　　ては、株式会社ＰＬＭジャパンの規程に基づき決定しております。

　当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度567千株、当連結会計年度333千株）。

　　　　　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度596千株、当連結会計年度428千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）