6203 豊和工業 有価証券報告書－第180期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．当社は平成25年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第176期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

４．第178期、第179期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．当社は平成25年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第176期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

４．第178期、第179期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社のグループは、豊和工業株式会社（当社）、子会社６社及び関連会社１社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

①　工作機械関連

　当社が製造販売するほか、製品の一部は国内販売子会社豊友物産㈱が販売を行っております。また、シンガポールには販売子会社ホーワマシナリーシンガポール㈱があり、当社製品の現地販売を行っております。

②　火器

　当社が製造販売を行っております。

③　特装車両

　当社が製造販売を行っております。

④　建材

　当社が製造販売を行っております。

⑤　不動産賃貸

　土地、建物の賃貸を行っております。

⑥　国内販売子会社

　鉄鋼等の販売を行っております。

⑦　その他

　連結子会社中日運送㈱、㈱豊苑等であります。

（注）関係会社とセグメントとの関連については、「4 関係会社の状況」に記載しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．連結子会社はいずれも特定子会社ではありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

５．豊友物産㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         2,386百万円

(2）経常利益          67百万円

(3）当期純利益        48百万円

(4）純資産額         563百万円

(5）総資産額         944百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）　１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、顧客、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるため、収益力の向上を図ることにより企業価値を高めることを経営の基本としており、株主への利益還元と顧客に満足される製品を提供することを重要な経営目標と位置付けております。

　これらの目的のために、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを行動規範として掲げ、多方面にわたる技術力を活かした事業展開を行うことにより、当社グループが安定的に発展するよう、堅実な経営活動を行っております。

（２）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題

　今後の経営環境は、売上の大幅な増加が望めないため、受注確保とコストの引下げが重要課題と考え、他社製品との差別化により、高付加価値化および製品競争力の強化を図るとともに、全社的な原価低減活動により、絶えずコストの引下げに努めております。また、現状の製品が成熟製品であるとの認識のもとに新製品の開発に注力しております。

　当社は、平成28年度を初年度とした３年間の中期経営計画を策定し、「市場、お客様第一志向」を掲げ、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりました。平成29年度は、主力事業である工作機械、国内販売子会社などの売上が増加したため、前連結会計年度に比べ営業赤字が減少し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに黒字となりました。

　今後につきましては、米国をはじめとする大国の保護主義的な動きや中東・東アジアにおける地政学的リスクなどにより、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。当社グループにおきましては、市場動向を見極めながら積極的な営業活動を展開して売上の拡大を図ると共に、顧客のニーズに応えることのできる製品の開発と効率のよい生産体制の確立に取り組んでまいります。また、収益性の改善に向けた各事業の再構築を図るために、設計の標準化やコストダウンなど中期経営計画のアクションプランを確実に実行し結果を出すべく全力をあげてまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画の目標指標として、平成31年3月期の連結営業利益率を4.5％と設定しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1)　工作機械関連について

①　工作機械（大型専用機）：主な需要先は自動車及び自動車部品業界であり、当社グループの主力製品は、自動車部品の専用加工ラインであるため、自動車のモデルチェンジ等に伴うラインの更新時期に需要が集中し、売上高は年度によりかなりの幅で変動します。このため、需要の少ない時期には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　工作機械（小型汎用機）：製品の供給先として、ＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）製造等のＩＴ業界に対する依存度がかなり高く、同業界の設備投資需要の波は大きいため、売上高は年度によりかなりの幅で変動します。このため、需要の少ない時期には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)　火器について

　①　防衛省向け小火器：防衛省の装備品調達予算に全面的に依存しており、同予算が削減される場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　②　民間向け猟銃：米国市場への依存度が高いため、同市場の需要が停滞する場合には、売上高が減少するおそれがあります。また、米ドル建の取引であるため、円高／ドル安に向かえば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同製品の事故による製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、賠償額を保険により十分にカバーできる保証はなく、重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)　建材について

　防衛省向け防音サッシへの依存度が高いため、防衛省の予算が削減される場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)　原材料等の価格上昇について

　原材料等の価格上昇によるコストアップを製品価格に十分に転嫁できない場合、もしくは社内でのコストダウンでカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)　自然災害による影響について

　当社グループの製造は、ほとんどが愛知県の本社工場に集中しているため、同地域に大規模な地震・水害等の自然災害が発生した場合には、復旧するまでは操業停止状態となり、生産能力が著しく低下し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)　土壌汚染による影響について

　当社グループが保有する土地につき、環境基準を超える有害物質による土壌汚染がある場合には、汚染拡散防止等に要する環境安全対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)　退職給付費用及び退職給付債務について

　当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが予定を下回った場合、又は退職給付債務を計算する前提となる割引率等に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更があった場合には、未認識の過去勤務費用が一時に発生する可能性があります。

(8)　有価証券について

　当社グループは、金融資産として時価のある株式を多く保有しております。このため、株価の下落は保有有価証券の資産価値を減少させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど堅調に推移いたしました。海外では、米国政権の政策動向や朝鮮半島の政治情勢など混乱や緊張により不安定な状況でしたが、経済面では総じて安定した拡大が続きました。

　このような状況の下で、当社グループは、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、24,223百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加し、9,327百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、14,895百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、連結売上高19,464百万円（前期比5.2％増）、営業損失13百万円（前期は405百万円の営業損失）、経常利益62百万円（前期は388百万円の経常損失）となりました。特別損失に環境安全対策引当金繰入額441百万円などを計上したものの、特別利益に投資有価証券売却益668百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円（前期は624百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

 セグメント別の業績は次のとおりであります。

　工作機械関連は、売上高8,616百万円（前期比11.8％増）、営業損失393百万円（前期は534百万円の営業損失）となりました。

　火器は、売上高3,067百万円（前期比7.5％減）、営業損失175百万円（前期は365百万円の営業損失）となりました。

　特装車両は、売上高2,145百万円（前期比1.2％増）、営業利益140百万円（前期比34.6％減）となりました。

　建材は、売上高2,009百万円（前期比1.4％増）、営業損失112百万円（前期は225百万円の営業損失）となりました。

　不動産賃貸は、売上高はほぼ横這いの442百万円、営業利益338百万円（前期比8.9％減）となりました。

　国内販売子会社は、売上高2,154百万円（前期比7.1％増）、営業利益67百万円（前期比12.7％増）となりました。

　その他は、売上高1,028百万円（前期比12.4％増）、営業利益120百万円（前期比79.2％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,189百万円（31.4％）減少し、2,595百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の営業活動による資金の減少は、1,359百万円（前期は1,695百万円の増加）となりました。これは、主として売上債権の増加額1,831百万円による資金の減少要因と、減価償却費650百万円による資金の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の投資活動による資金の増加は、193百万円（前期は474百万円の減少）となりました。これは、主として投資有価証券の売却及び償還による収入473百万円による資金の増加要因と、有形固定資産の取得による支出247百万円による資金の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、35百万円（前年同期比92.8％減）となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出336百万円、配当金の支払額250百万円による資金の減少要因と、長期借入れによる収入350百万円による資金の増加要因によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

　      ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．工作機械関連の受注高及び受注残高が著しく増加している理由は、自動車関連メーカー向け専用工作機械の受注が増加したためであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

　　　　２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、過去の実績や合理的と判断される前提等を勘案し見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．環境安全対策引当金

　当社グループは、将来の環境安全対策に要する支出のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しておりますが、実際の環境安全対策費用は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

　１）財政状態

　　（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加の24,223百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の増加1,656百万円、流動資産のその他の増加796百万円と現金及び預金の減少1,182百万円、投資有価証券の減少927百万円によるものであります。

　　（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加の9,327百万円となりました。これは、主として環境安全対策引当金の増加428百万円、短期借入金の増加377百万円と未払消費税等の減少234百万円によるものであります。

　　（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少の14,895百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の減少288百万円、利益剰余金の減少81百万円によるものであります。

　２）経営成績

　（売上高）

　売上高は、工作機械、国内販売子会社などが増加したため、前期に比較し5.2％増の19,464百万円となりました。国内売上高は、前期に比べ5.8％増の14,950百万円となり、海外売上高は、前期に比べ3.2％増の4,514百万円となりました。

　工作機械関連：自動車関連メーカー向け専用工作機械及び小型汎用工作機械がともに増加したため、工作機械関連全体の売上高は、前期に比べ11.8％増の8,616百万円となりました。

　火器：国内、海外向けがともに減少したため、売上高は、前期に比べ7.5％減の3,067百万円となりました。

　特装車両：清掃車両が増加したため、売上高は、前期に比べ1.2％増の2,145百万円となりました。

　建材：一般サッシは減少したものの、防音サッシが増加したため、売上高は、前期に比べ1.4％増の2,009百万円となりました。

　不動産賃貸：売上高は、前期に比べほぼ横這いの442百万円となりました。

　国内販売子会社：産業用機械の需要が増加したことなどにより、売上高は、前期に比べ7.1％増の2,154百万円となりました。

　その他：国内連結子会社の売上高が増加したことなどにより、前期に比べ12.4％増の1,028百万円となりました。

　（営業利益）

工作機械、国内販売子会社の増収などにより、営業損失は、前期の405百万円から392百万円改善し、13百万円となりました。
　工作機械関連：自動車関連メーカー向け専用工作機械及び小型汎用工作機械の増収などにより、営業損失は、前期の534百万円から393百万円に縮小しました。
　火器：減収となったものの、経費を削減したことなどにより、営業損失は、前期の365百万円から175百万円に縮小しました。

特装車両：清掃車両は増収となりましたが、生産効率の低下により、営業利益は、前期の214百万円に比べ34.6％減の140百万円となりました。

建材：一般サッシは減少したものの、防音サッシが増加したため、営業損失は、前期の225百万円から112百万円に縮小しました。

不動産賃貸：営業利益は、前期の371百万円に比べ8.9％減の338百万円となりました。

国内販売子会社：増収などにより、営業利益は、前期の59百万円に比べ12.7％増の67百万円となりました。

その他：増収となり、営業利益は、前期の67百万円に比べ79.2％増の120百万円となりました。

　（営業外収益（費用））

　　営業外収益（費用）は、為替差損が60百万円減少したことなどにより、前期の17百万円の利益（純額）から75百万円の利益（純額）となり、58百万円損益が改善しました。

　　（経常利益）

　　経常利益は、前期の388百万円の損失から450百万円改善し、62百万円の利益となりました。

　　（特別損益）

　　特別利益は、前期の固定資産売却益等による5百万円から投資有価証券売却益等による734百万円となり、729百万円増加しました。特別損失は、前期の減損損失等による68百万円から環境安全対策引当金繰入額等による517百万円となり、448百万円増加しました。これらの結果、特別損益純額では、前期の63百万円の損失から217百万円の利益となり、280百万円損益が改善しました。

　（税金等調整前当期純利益）

　　税金等調整前当期純利益は、前期の452百万円の損失から731百万円改善し、279百万円の利益となりました。

　（法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益）

　　法人税等は、前期に比べ64百万円減の109百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、1百万円となりました。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

　　親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の624百万円の損失から793百万円改善し、168百万円の利益となりました。１株当たり当期純利益は、前期の49.90円の損失に対し13.49円の利益となりました。

　３）キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　　当社グループの資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費、外注費、人件費等、受注獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要の主なものは、機械設備の更新や合理化投資等であります。

　　当社グループは、運転資金、設備資金につきましては、自己資金でまかなうこととしておりますが、不足が生じる場合は、短期または長期借入により資金を調達しております。

　　ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　　当社グループは、企業価値向上のため「営業利益率」を重視した事業活動を行っております。当社は、平成29年3月期から平成31年3月期までの３ヶ年中期経営計画を策定し、平成31年3月期の連結営業利益率4.5％を目標としておりますが、当連結会計年度における営業利益率は△0.1％（前期比2.1ポイント改善）と黒字化までは至りませんでした。平成30年度は、自動車関連メーカー向け専用工作機械の売上が増加する見通しであるため、確実に利益が確保できるように、標準化、パターン化による設計工数の削減や効率的な生産工法の選択、海外調達を含む購買の多様化などに取り組み、コストを低減し、当該指標の改善に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、「独自技術で差別化した競争力のある製品」、「顧客の期待を上回る魅力ある製品」、「顧客の抱える課題を解決し、顧客の事業活動をより付加価値の高いものにする製品」を目指した製品開発を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は257百万円であります。

セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

　工作機械関連

　・工作機械関係

　当社の要素技術研究・ノウハウを駆使し「止まらない機械」をコンセプトにした「＃40横形次世代マシニングセンタ」の開発を進めています。また、＃30立形マシニングセンタを「設計・調達・生産の一気通貫」で研究し、統廃合によるローコスト化を進めています。

　マシン単体に直付することで「設置スペースの削減」「経年変化による精度劣化の減少」ができ、運搬時の分解・復元が不要で「組付・据付期間と費用を削減」可能な「マシン搭載型コンパクトローダ」を開発しました。

　ラインメーカとしてのノウハウを基にした当社独自の「ＩｏＴ」の研究も進めています。

　・空油圧機器関係

　チャック爪の自動交換の需要が増加しており、複合加工機のＡＪＣ（オートマチック・ジョー・チェンジャー）用ジョー交換システムの開発を進めています。システムは、旋盤メーカ向けと、一般ユーザ向け（後付け）の２パターンを研究中です。また、自動芯出し振止装置（ワークレスト）の基礎研究に着手しました。

　以上の研究開発費の金額は、170百万円であります。

　火器

　防衛省関連製品では、命中精度・操用性・耐環境性を向上させた将来の小火器の試作品を設計・製造し、機能性能の検証を主体に行いました。また、儀仗隊が使用する銃を開発しました。

　民用銃関連製品では、リムファイヤ弾薬のライフル銃の研究を終了し、製品開発を進めています。また、遊底60°開閉モデルの開発を進めています。

　　　研究開発費の金額は、62百万円であります。

　特装車両

　路面清掃車では、路面清掃車の作業用エンジンを廃止し、作業装置の動力として走行用エンジン出力を利用する技術の開発を進めています。

　パワースイーパーでは、環境に配慮した市街地向けの電動式小型スイーパー「タウンスイーパー」の開発を進めています。また、操作の電動化等、自立走行のための基礎研究に着手しました。

　　　研究開発費の金額は、１百万円であります。

　建材

　ビル用サッシ製品では、防火設備の大臣認定（個別認定）取得に向けた試験準備を進めています。

　防音サッシ製品では、高断熱化製品の製造に関する研究を進めています。

　防水製品では、防水機能を有する「自動ドア（片引き・引分け）」の開発を進めています。

　　　研究開発費の金額は、23百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、更新を主体に総額232百万円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)　提出会社

　（注）１．本社工場136㎡及び厚生会館他619㎡は連結会社以外からの借地であり、上記土地の面積に含まれております。

２．「本社工場」の土地の面積中、161㎡及び「その他」の土地の面積中、69,686㎡は連結会社以外へ賃貸しております。

(2)　国内子会社

　（注）１．中日運送㈱は、連結会社以外からの借地607㎡があり、上記土地の面積に含まれております。又、建物の一部296㎡及び土地3,059㎡を連結会社以外へ賃貸しております。

２．上記の他、コンピュータ関連機器を連結会社以外から賃借しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　在外子会社

在外子会社について主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

現在実施中の設備計画は次のとおりであります。なお、設備完成後の生産能力の増加は僅少であります。

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成25年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１.自己株式31,854株は、「個人その他」に318単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しており

　　　　ます。

２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　1,403千株

資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　　　　151千株

３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

　　　４．平成29年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社が平成30年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者            ブラックロック・ジャパン株式会社

住所                東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

保有株券等の数                           株式  829千株

株券等保有割合                                  6.61％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式54株が含まれております。

        ２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、工作機械を中心に受注生産を行っており、国内外の景気変動などによる設備投資動向に受注が左右され、業績は年によってかなりの幅で変動するため、中長期的な観点から安定的、継続的な配当の維持を基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当については、当期の業績、当社グループを取り巻く経営環境、将来の事業展開に備えた内部留保、安定配当の継続等を総合的に勘案し、１株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保については、財務基盤の強化並びに今後の事業展開に役立てる予定であります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　1.　最高・最低株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

　　　　　2.　当社は平成25年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第176期の株価について

　　　　　　　は、株式併合前の最高・最低株価を記載し、株式併合後の最高・最低株価は(　)にて記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役 渡邉一平、取締役 金剛宣邦の両氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　近藤吉美、委員　渡邉一平、委員　金剛宣邦

　　　なお、近藤吉美氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査・監

　　督機能を強化するためであります。

３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．経営の迅速化、効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の３名であります。

６．当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に

　　定める補欠取締役（監査等委員）２名を選任しております。

補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、業務執行に関する重要事項について、取締役会において意思決定を行っております。但し、取締役会から委任された一部の事項については、代表取締役が意思決定を行う体制となっております。また、執行役員会において執行報告を受ける体制にしております。さらに、意思決定の迅速化を図るため、常務会を開催し、経営の重要案件を審議しております。取締役会は、隔月に１回の割合で定例会を開催するほか、議案毎に随時開催し、執行役員会は、毎月２回の定例会を開催しております。また、常務会は、毎月１回の定例会を開催するほか、案件毎に随時開催しております。また、代表取締役社長の諮問機関として、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役と、役付取締役で構成される指名報酬諮問会を設置しており、諮問会での意見を取締役の報酬・評価、新任取締役の選任に反映させております。

　当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とする事により、取締役の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。なお、現在、監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名が高い識見を有する社外取締役であります。常勤の監査等委員１名は、総務・財務業務に専門的な知識を有しております。監査等委員は、取締役会、執行役員会、常務会、その他の重要会議に出席し、取締役の職務遂行状況について法令遵守及び企業倫理の観点からも充分な監査を継続的に行う体制となっております。また、子会社に対する往査を実施するほか、会計監査人との意見交換会を定期的に開催することとしております。

　当社は、経営全般にわたり法令を遵守し、迅速かつ的確な意思決定と執行を図るとともに、透明性を確保するために、このような体制を採用しております。

ロ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　内部統制面については、事業活動における法令遵守、業務の適正性及び効率性を確保するため、内部監査規程、コンプライアンス規程、行動基準などの社内規程類の整備、運用に取り組んでおります。また、内部監査を適正かつ円滑に実施するために、内部監査委員会を設置しており、一定の基準に従って、他社との業務契約、販売及び仕入取引、あるいは法令違反、社会倫理違反、信用失墜等が懸念される取引等についての事前審査等を行っております。さらに、法令違反の早期発見及び未然防止を目的として内部通報制度を整備しております。内部監査委員会及び監査等委員会に内部通報窓口を設けて、いずれの窓口へも通報できる体制としております。内部監査委員会は、実施した内部監査の結果及び内部通報制度による通報の状況を定期的に監査等委員に報告する体制としております。監査等委員は、会計監査人と定期的に情報の交換を行い連携を図っていくとともに、内部監査委員会に対して、必要な調査・報告を要請いたします。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、輸出管理及び災害等に係るリスクの予防・管理を行うため、「リスク管理規程」を制定するとともに、リスク管理委員会を設置してリスク管理体制を構築しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正性を確保するため、当社は、子会社管理規程を制定して、子会社に対し、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告させるとともに、経営上の重要事項が発生した場合は直ちに報告させております。

　また、当社の内部監査委員会は、グループ各社に対する内部監査を実施し、グループ各社の業務の適正を確保しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

② 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は玉置浩一氏、横井陽子氏であり、栄監査法人に所属しております。また、同監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

③ 社外取締役

　当社の社外取締役である渡邉一平氏は、弁護士であり、当社との間には利害関係はありません。

　当社の社外取締役である金剛宣邦氏は、岡谷鋼機株式会社の常務取締役を兼務しており、当社は同社との間で、部品仕入、製品販売などの取引関係があります。

　当社は、独立社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

　すなわち、以下のいずれかに該当する場合、独立役員として選任しないこととしております。

　１．本人又は近親者が、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

　２．本人又は近親者が、当社の主要な取引先又はその業務執行者

　３．本人又は近親者が、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

　４．本人又は近親者が、当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）

　５．本人又は近親者が、当社又は当社の子会社の業務執行者

　当社は、社外取締役渡邉一平氏について、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

④ 役員報酬の内容

（ア）役員報酬等の総額

    当事業年度における当社の取締役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

　（注）当事業年度末現在の人数は、取締役（監査等委員を除く）６名、取締役（監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）２名であります。

（イ）役員報酬等の額又はその算定方針

　取締役の報酬等については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬限度額の範囲内で決定しております。

　なお、平成27年６月25日開催の第177期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は年額168百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額48百万円以内と決議いただいております。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

　 　　（ア）　自己株式の取得

　　　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。

　　　（イ）　取締役の責任免除

　　　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を軽減することを目的とするものであります。

　　　（ウ）　取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任免除

　　　　　当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任を軽減することを目的とするものであります。

　　 　（エ）　会計監査人の責任免除

　     　 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会計監査人の責任を軽減することを目的とするものであります。

    　（オ）　中間配当の決定機関

　      　当社は、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に実施することを目的とするものであります。

　　⑨ 株式の保有状況

　　　 （ア） 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　　　17銘柄　　　2,880百万円

　　 　（イ） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

　　　 （ウ） 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）　　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称

ホーワスカメシンインドネシア㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　　ホーワスカメシンインドネシア㈱は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数  0社

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

　非連結子会社

ホーワスカメシンインドネシア㈱

関連会社

㈱永井鉄工所

（持分法を適用しない理由）

　　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち丰和（天津）机床有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（ア）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

（イ）デリバティブ

  時価法

（ウ）たな卸資産

①　商品及び製品、仕掛品

　 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

②　原材料及び貯蔵品

   主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（ア）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（イ）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（ウ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

（ア）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①一般債権　　　　　　　　　　　　貸倒実績率法

②貸倒懸念債権及び破産更生債権等　財務内容評価法

（イ）賞与引当金

  従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

（ウ）環境安全対策引当金

  将来の環境安全対策に要する支出のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

（エ）工事損失引当金

  工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末工事契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（ア）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（イ）その他の工事

  工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

（ア）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権・債務、外貨建予定取引

（ウ）ヘッジ方針

  外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、輸出入等に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（エ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額の比率により評価しております。

  ただし、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」及び「固定資産処分損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた０百万円及び「特別損失」の「固定資産処分損」に表示していた１百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△０百万円は、「その他」△０百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

２　電子記録債権譲渡高

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※５　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※６　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※７　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※５　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※６　減損損失

　　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社は、主に事業部門別にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

　愛知県清須市の機械装置は、売却予定となり、売却予定価額が帳簿価額を下回ることとなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（１百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額を基に算定しております。

　連結子会社である丰和（天津）机床有限公司における事業用資産は、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（65百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、０円と評価しております。

　　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として火器事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、販売計画、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、運転資金及び設備資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されているため、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握しております。

　また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権額及び為替相場の状況により、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているため、四半期毎に時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年毎に把握しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務に関しては、債権債務金額及び為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

　有価証券及び投資有価証券に関しては、時価のあるものについては、毎月末日の時価を把握し、経理部長に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　 （*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

　 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金（１年内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品                              （単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４. 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１.　その他有価証券

　  前連結会計年度（平成29年３月31日）

　  当連結会計年度（平成30年３月31日）

２.　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

  (注)１. 時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  　　２. オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

  (注)　  時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

  (注)　  時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

  (注)　  時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるために、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤続期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

ア　当該資産除去債務の概要

　当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

イ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に50年と見積り、割引率は主に2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ウ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は385百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は351百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の改修（39百万円）であり、主な減少額は減価償却費（22百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の改修（13百万円）であり、主な減少額は減価償却費（24百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、又は不動産調査報告書に基づく金額を合理的に調整した金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額であります。その他の物件については指標等を合理的に調整した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類及び製造方法の類似性から区分される「工作機械関連」、「火器」、「特装車両」、「建材」、「不動産賃貸」及び「国内販売子会社」の６つを報告セグメントとしております。

「工作機械関連」は、マシニングセンタ、各種専用機及び空油圧機器等を生産しております。「火器」は、小銃、迫撃砲及び猟用ライフル銃等を生産しております。「特装車両」は、路面清掃車、産業用清掃機及び床面自動洗浄機等を生産しております。「建材」は、アルミサッシ・ドア、スチールサッシ・ドア及び防水板等を生産しております。「不動産賃貸」は、土地、建物の賃貸をしております。「国内販売子会社」は、鉄鋼等の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等７百万円であります。

３．セグメント資産の調整額4,583百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。 

　当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等１百万円であります。

３．セグメント資産の調整額3,602百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。 

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）　「当期首残高」、「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

　　　子会社株式及び関連会社株式

  　　移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

  　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

  　　　移動平均法による原価法

（２）デリバティブ

　　　　時価法

（３）たな卸資産

　　　商品及び製品、仕掛品

　　　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

　　　原材料及び貯蔵品

　　　　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　一般債権　　　　　　　　　　　　貸倒実績率法

　貸倒懸念債権及び破産更生債権等　財務内容評価法

（２）賞与引当金

  従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

（４）環境安全対策引当金

  将来の環境安全対策に要する支出のうち、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

（５）工事損失引当金

  工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末工事契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（２）その他の工事

  工事完成基準

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権・債務、外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

  外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、輸出入等に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額の比率により評価しております。

  ただし、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

（２）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産