8141 新光商事 有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

３．第63期以降の１株当たり純資産額および、１株当たり当期純利益金額の算定上、役員向け株式給付信託が所有する自己株式を控除しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

        ２．第61期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

４．第63期以降の１株当たり純資産額および、１株当たり当期純利益金額の算定上、役員向け株式給付信託が所有する自己株式を控除しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新光商事株式会社）、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  次の３セグメント区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。

〈非連結子会社〉

〈関連会社〉

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）  ○印は連結子会社  ●印は非連結子会社で持分法非適用会社  ■印は関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記各社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

４．NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等            (1) 売上高        20,384百万円

                                (2) 経常利益         290百万円

                                (3) 当期純損失       647百万円

                                (4) 純資産額       4,698百万円

                                (5) 総資産額　     6,286百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、嘱託及び臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度に比べ82名増加しましたのは、主に調諧電子科技（深セン）有限公司の人員増によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託及び臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び前払退職金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営理念

　当社の経営理念は「環境の変化に合わせて進化するデバイスを中心とした存在価値のある商社」であります。この理念に基づき現在はルネサスエレクトロニクス株式会社を始めとしてTDK株式会社、株式会社トーキン、京セラ株式会社、ザイリンクス社等のデバイスや電子部品を販売する他、顧客の要望に基づくアッセンブリ（EMS）事業やその他エレクトロニクスに関わる全ての商社事業を手掛けております。

（２）経営方針

　「企画提案型エレクトロニクスの総合ソリューション・プロバイダー」を目指す。

　・お客さまの海外展開へのグローバル対応

・仕入先さまとの協業を推進

・国内・海外の新市場開拓

・新たなビジネスモデルの追求

・継続的な発展と企業価値の向上

・豊かな社会の構築に貢献

（３）経営戦略等

　・インダストリ、オートモーティブ、アミューズメントをコアマーケットとして位置付け、デバイスからシステム・ソリューション・ビジネスまで総合的に提案する。

・ＥＭＳビジネスの拡大を図る。

・新ビジネスモデルや新たな仕入先を発掘し続け、新たなビジネス領域の拡大を図る。

・海外現地法人を充実させ、日本国内と海外を当社ビジネスの両輪として運営を図る。

・コーポレートガバナンスとＩＲを重要視し、ステークホルダーへの企業価値向上を図る。

・ESG/CSR/CSVを意識して企業価値向上を図る。

– ESG:環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）

– CSR:企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）

　– CSV:共通価値の創造（Creating Shared Value）

中期経営戦略概要

　①お客さまからのご要求を伺うビジネスモデルから脱却し、お客さまの課題・問題を解決するソリューション提案型のビジネスモデルを目指す。

［概要］

・お客さまの課題や問題を解決する手段を検討し、提案し続ける。

・当社グループの総合力を結集し、最適なソリューション開発を実現する。

・これらの活動を通じて、お客さまからの永続的なＣＳ（Customer Satisfaction）の向上を図る。

　②特約店・代理店契約を締結した強力な各仕入先さまの戦略に基づき、着実な成長を目指す。

［概要］

　・主要仕入先さまと目標・課題・戦略・戦術のフェーズを合わせ、その達成に向けて継続的な活動を実施することでＳＳ（Supplier Satisfaction）の向上を図る。

・仕入先さまと整合の上、目標達成のための必要な投資を実施する。

③当社の強みである、海外現地法人を活用し、グローバルな成長を目指す。

［概要］

　・欧米、中国、ＡＳＥＡＮ、インドに張り巡らせた当社グループのネットワークを利用し、各お客さまに最適なロジスティック・ソリューションを提供する。また、現地現場における特有な課題・問題に対し能動的に活動し、日系のお客さまのサポートから現地ローカルのお客さまの発掘・開拓までを実現する。

　④ＥＭＳ／ＯＤＭを中心とした、組込み・システムソリューション・ビジネスをシームレスに対応する「総合ソリューション・プロバイダー」としての活動を更に充実させる。

［概要］

　・豊富な経験に基づいたＥＭＳビジネスを更に発展させ、ＯＤＭビジネスにチャレンジする。

　・Industry4.0やSociety5.0に対応し、クラウドやAI（人工知能）、ビッグデータ、データマイニングなどIoT/ICTのあらゆる領域でビジネスを推進する。

　⑤積極的な企画提案を実施し、付加価値の高い企画提案型のクリエイティブなビジネスに挑戦する。

［概要］

・各種展示会なども活用し、当社グループからビジネス企画や製品アイデアなどを提案する事に挑戦していく。

・付加価値のある製品企画は、特許出願などによる知的財産ビジネスにも挑戦する。

　⑥企業価値向上のためのＭ＆Ａや財務戦略なども適時実施できるアクティブな企業運営を目指す。

　［概要］

　・中期経営計画を達成するために、総還元性向を始めとした財務戦略も適時実施する。

　・シナジーあるＭ＆Ａについては、積極的に検討して行く。

　⑦コーポレート・ガバナンスが効いた健全な企業運営を実施し続ける。

　［概要］

・上場企業の社会的責任を自覚し、ＥＳＧ／ＣＳＲ／ＣＳＶを意識した企業運営を行う。

・フェアディスクロージャルールに則った各ステークホルダーとの対話を重視し、積極的な情報開示に努める。

　・コーポレートガバナンス・コードの改訂を見据え、更に健全な企業運営に努める。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　　６９期（２０２２年３月期）

　　　　連結売上高　　 1,400億円

当期純利益　　　　28億円

ＲＯＥ　　　　　　 5.0％

（５）経営環境

　現在の経営環境はグローバル化が進む一方で、従来の日本的な商流商権慣行に基づくルートセールスが必ずしも安定的な成長を遂げられない状況の中、世界的な半導体メーカーの統合や再編により益々競争が激化する環境下にあります。これらの環境の下、当社は長年培った商社としてのノウハウの上に新たな付加価値をつけるべく提案セールス型企業（総合ソリューションプロバイダー）を目指し様々な施策を展開してまいります。また、全てのステークホルダーを考慮して成長とサステナビリティを両立させるべくシナジー効果のある投資案件にも積極的かつ慎重に取り組んでゆきます。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは今後の成長戦略を再構築するため、以下の課題に取り組んでまいります。

①国内の販売体制の強化

　国内の競争激化および既存市場の縮小に対応し、国内における販売体制を強化した組織の再構築として、新規顧客開拓を主たる目的とした新規ビジネス営業部の創設、顧客の幅広い開発ニーズに応える受託設計開発部の創設を行いました。

　また、業界再編が進む中、ルネサスエレクトロニクス製品をはじめとした、主要仕入先製品の拡販に努め、お客さまと仕入先の満足度の強化にも取り組んでまいります。

　加えて、アッセンブリビジネスにおいては、ＥＭＳ推進室を中心に新たな商談を発掘し、同事業を拡大してまいります。

　これらをしっかりと踏まえた上で、新規商材の発掘や新規顧客の獲得を積極的に進め、新たなビジネスの拡大に挑戦し続けてまいります。

②海外の販売体制の強化

　海外のエレクトロニクス市場は、今後も中国・ＡＳＥＡＮを中心とした新興国が牽引していくものの、国際競争はますます激化するものと思われます。このような環境のなかで、中国での営業力強化をいたします。更に必要に応じて臨機応変に的確な国際販売体制の拡充を目指してまいります。

　当社グループは、中国において部品の調達や購買代行・アッセンブリおよび品質管理ならびに現地でハード・ソフトの設計を含めた完成品の納入まで請け負える体制を構築しております。

　過去の震災による危機管理体制の見直しにより、生産基地分散化のための海外進出加速を見据え、日系企業のサポート体制を強化するとともに、当社の強みである自動車電装分野を中心にインフラ関連分野・通信・医療分野などでローカル企業への拡販展開を強力に図ってまいります。

③半導体業界再編のリスク

　今後、国際競争の激化による半導体メーカーの動向を踏まえて、直販化や更なる商流の統一または構造改革による生産品目の変化、もしくは商社機能の見直しや半導体メーカーおよび半導体商社の再編が当社の業績に与える影響を考慮し、開発・調達・物流・金融等のあらゆるステージでソリューション提案の向上を図り、顧客および仕入先に求められる商社を目指してまいります。

④在庫リスク

　商社機能の重要なファクターでもある流通在庫の保有は、顧客や仕入先に求められる役割であります。ただし、近年半導体メーカーの国際的競争激化に伴い生産品目の集中と選択による生産終了（EOL）や、地震等の災害発生時にサプライチェーンを継続するための流通在庫（BCM）が増加しており、当社もその影響を受けております。

　当社としては、これを重要な課題として捉え、在庫の評価において将来のリスクに備えた商品評価減制度の導入を図り、リスクのミニマム化に努めております。

　今後も新たなリスク対応への仕組みやリスクに見合う利益の確保等に努力してまいります。

⑤コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

　2015年12月に当社は、コーポレートガバナンス・コードに対応し、コーポレート・ガバナンス報告書を東京証券取引所に提出しており、これを機に当社は過大なリスクを回避しながら中長期的に成長し継続的に企業価値を高めるために、業界ならびに当社に合った透明性の高いコーポレート・ガバナンスの更なる強化とリスクマネージメントの強化に一層取り組んでまいります。

　また、2018年3月に金融庁発表の「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」ならびに同東京証券取引所発表の「コーポレートガバナンス・コード改訂案」を受けて、更なるガバナンスの充実を図ってまいります。基本的には従来の考え方を改訂に合わせて更なる進化をさせると共に、業界の現実に目を向けて成長とサステナビリティを両立させることを目指します。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）エレクトロニクス業界の需要動向による影響について

　当社グループは半導体を中心とした電子部品及び電子機器を取り扱う商社であることから、当社グループの業績は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。エレクトロニクス業界の市況が悪化することにより当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（2）半導体、電子部品業界の再編による影響について

  国際競争力激化のなかで半導体、電子部品製造会社並びに商社は、現在様々な課題に取り組んでおり、色々な業界動向並びに再編の動きも予想されます。今後の新たな動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）アッセンブリ製品の販売動向について

  当社グループが取扱うアッセンブリ製品は、主に娯楽機器製品向けに使用されております。アッセンブリ製品の占める割合は全体の売上高の15.6％です。娯楽機器の販売は消費者の嗜好等の影響を受けるため、娯楽機器業界の販売動向が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）取引先との関係に関するリスク

  ① 顧客に対する信用リスク

  当社グループの顧客の多くは、代金後払いにて製品・サービスを購入していただいております。当社グループが多額の売掛金を有する顧客が財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

  ② 海外市場での事業拡大に伴うリスク

  当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。当社グループのアジアを中心とした事業及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（5）為替変動のリスクについて

　当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建取引における売上高、仕入高にも影響を与える可能性があります。

　こうした中、当社グループは為替予約や為替マリー等によって、為替変動の影響を軽減するよう努めております。しかしながら、リスクヘッジにより為替変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（6）在庫リスク

商社機能の重要なファクターでもある流通在庫の保有は、顧客や仕入先に求められる役割であります。ただし、近年半導体メーカーの国際的競争激化に伴い生産品目の集中と選択による生産終了（EOL）や、地震等の災害発生時にサプライチェーンを継続するための流通在庫（BCM）が増加しており、当社もその影響を受けております。

当社としては、これを重要な課題として捉え、在庫の評価において将来のリスクに備えた商品評価減制度の導入を図り、リスクのミニマム化に努めております。

今後も新たなリスク対応への仕組みやリスクに見合う利益の確保等に努力してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　 ① 財政状態及び経営成績の状況

当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、765億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億１百万円減少いたし

ました。これは主に商品及び製品が61億83百万円、未収入金が５億55百万円、投資有価証券が３億36百万円増加し

たものの、現金及び預金が88億37百万円、受取手形及び売掛金が17億62百万円減少したこと等によるものでありま

す。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、231億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億80百万円減少いた

しました。これは主に未払法人税等が５億65百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が11億98百万円減少した

こと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、533億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億20百万円減少い

たしました。これは主に利益剰余金が13億80百万円、その他有価証券評価差額金が２億32百万円増加したものの、

自己株式が34億15百万円増加したこと、為替換算調整勘定が３億94百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は69.0％（前連結会計年度末は69.0％）となりました。

当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や大型Ｍ＆Ａ案件にばらつきが見られたものの、雇用情勢改善の持続や、企業収益も堅調に推移するなど、全体的に緩やかな成長基調となりました。

世界経済をみると、米国においては、保護主義的な通商政策による貿易摩擦のマイナス影響懸念は存在するものの、堅調な海外需要を背景に輸出が持ち直し、企業収益の改善から設備投資も回復傾向となりました。中国では、世界経済の回復を背景に輸出が拡大し、欧州では、雇用環境の改善から個人消費の緩やかな回復が持続するなど、総じて安定的に推移いたしました。

このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、娯楽機器関連・産業機器関連・民生機器関連が好調に推移し、ＯＡ機器関連も堅調に推移いたしました。通信機器関連につきましては、国内市場では低調でしたが、海外市場で好調に推移いたしました。

  これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高 1,279億26百万円（前期比13.8％増）、営業利益 34億35百万円（前期比60.9％増）、経常利益 35億92百万円（前期比67.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 22億76百万円（前期比79.0％増）となりました。

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

電子部品事業

  電子部品事業におきましては、売上高は1,016億55百万円（前期比5.2％増）となりました。

１) 集積回路

　国内、海外ともに娯楽機器関連・産業機器関連・ＯＡ機器関連が好調に推移いたしました。

  以上の結果、集積回路の売上高は483億42百万円（前期比1.2％増）となりました。

２) 半導体素子

　国内において、娯楽機器関連が好調に推移し、産業機器関連も堅調に推移いたしました。

　海外においては、通信機器関連が低調に推移いたしました。

  以上の結果、半導体素子の売上高は143億62百万円（前期比3.4％減）となりました。

３) 回路部品

　国内において、産業機器関連が好調に推移いたしました。

　海外においては、通信機器関連が好調に推移し、自動車電装機器関連も堅調に推移いたしました。

　以上の結果、回路部品の売上高は193億38百万円（前期比31.3％増）となりました。

４) ＬＣＤ等

　国内、海外ともに娯楽機器関連が好調に推移いたしました。

  以上の結果、ＬＣＤ等の売上高は36億70百万円（前期比35.1％増）となりました。

５) その他電子部品

　国内において、通信機器関連が低調に推移いたしました。

　以上の結果、その他電子部品の売上高は159億41百万円（前期比3.4％減）となりました。

アッセンブリ事業

  　アッセンブリ製品

　国内、海外ともに娯楽機器関連・産業機器関連が好調に推移いたしました。

  以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は199億38百万円（前期比71.3％増）となりました。

その他の事業（電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発）

　国内において、一時的な電子喫煙器具輸入ビジネスが貢献いたしました。

  以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は63億33百万円（前期比49.8％増）となりました。

     ② キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が34億25

百万円（前期比86.6％増）となり、売上債権の減少、定期預金の払戻による収入等があったものの、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払、有形固定資産の取得、自己株式の取得、配当金の支払等があったことにより、前連結会計年度末に比べ67億16百万円減少し、当連結会計年度末においては164億93百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果使用した資金は、38億99百万円（前期13億54百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が34億25百万円、売上債権の減少15億94百万円による収入等があったものの、娯楽機器関連及びBCM等の在庫の増加のため、たな卸資産の増加64億72百万円、仕入債務の減少12億47百万円、法人税等の支払による６億96百万円の支出等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果獲得した資金は、18億81百万円（前期11億92百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による１億１百万円の支出等があったものの、海外子会社が、日本への配当金支払いのため取崩を行ったことによる定期預金の払戻による20億18百万円の収入等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、46億13百万円（前期比191.0％増）となりました。これは主に、株主還元のため、自己株式の取得34億15百万円（平成29年８月から東証での市場買付けを平成30年３月31日までの期間で34億14百万円）を行い、また、配当金の支払８億96百万円の支出等があったことによるものであります。

     ③ 仕入、受注及び販売の実績

  a． 商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  b． 受注実績

　当社グループは商社機能として、受注、販売活動を行っており、サプライチェーンの重要な役割として商品供給の納期確保のため、顧客の所要などに基づく手配も行っております。なお、受注から売上計上までの期間は短く完了しており、当連結会計年度における商品受注状況は以下のとおりとなります。

　受注高（連結消去後） 126,780百万円

　受注残高　　　　　　  17,768百万円

　※受注高、受注残高には消費税は含まれておりません。

  c． 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度等は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が、

    100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

  ① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

  ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は前述の通りでありまして、売上が産業機器関連と娯楽機器関連を中心に伸張し、売上総利益率も8.7％から8.9％と0.2ポイントアップしました。これに比し販管費は実額で増加したものの対売上比では6.8％から6.2％にダウンしました。結果営業利益は額で13憶伸張し、率でも1.9％から2.7％へ大きな伸びを果たしました。これは当社の営業努力によるものの他為替の影響もあり利益率の改善に少し前進をしたところです。しかしながら量の拡大と利益率の向上は相反する事象もあり取引先や仕入先の個々のコンディションに左右されることも多く、今後はより多くの新規先や新規案件を幅広く向上させることが必要と考えられます。

また財政状態としては総資産に占める固定資産比率は7.6％から8.3％に上昇したとはいえ、まだ低水準を保っております。これは商社特有のコンパクトな経営に徹した結果でありますが、反面流動資産比率が高くキャッシュ水準と自己資本比率の高水準化をもたらしている原因ともいえます。これらの事象を鑑み当社は前期にまとまった自社株買いを実施しROEの向上に努めました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては前述の記載の通り纏まった自社株買いとメーカー生産終了に伴うEOL在庫やサプライチェーン継続のためのBCM在庫に適切に対応したことにより88億の現預金減となりました。現状の資本とキャッシュを考慮するといまだ余裕が無いとはいえませんが、現状の業界動向の中で今後の成長性とサステナビリティを両立させるためには必要な資本と考えております。

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては商社として必要な適切な資本コストとROEと考えております。当社は別途発表した中期計画のなかでROEの現状目標数値5％を設定いたしました。前述の商社の置かれた状況を考慮すれば売上総利益率の大幅な伸張は望めませんができることを着実に実行し目標を達成できるよう努力してまいります。

　 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

（電子部品事業）

　売上高は、娯楽機器関連・産業機器関連・OA機器関連が好調に推移したこと等により、前期比5.2％増の1,016億55百万円になりました。

　セグメント利益も、娯楽機器関連・産業機器関連・OA機器関連が好調に推移したこと等により、前期比18.8％増の47億97百万円になりました。

　セグメント資産は、電子部品事業のたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ17億70百万円増加し、396億55百万円になりました。

　次期以降につきましては、娯楽機器関連が遊戯参加人口の減少に伴う市場の縮小傾向により、多くを見込めない状況にありますが、産業分野、医療・介護分野において、ＩｏＴソリューションの拡販活動をさらに実施してまいります。

（アッセンブリ事業）

　売上高は、娯楽機器関連・産業機器関連が好調に推移したことにより、前期比71.3％増の199億38百万円になりました。

　セグメント利益も、娯楽機器関連・産業機器関連が好調に推移したことにより、３億55百万円（前連結会計年度は１億96百万円の損失）になりました。

　セグメント資産は、アッセンブリ事業のたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億50百万円増加し、100億30百万円になりました。

　次期以降につきましては、娯楽機器関連が遊戯参加人口の減少に伴う市場の縮小傾向により、多くを見込めない状況にありますが、産業分野、医療分野、車載分野のマーケット拡販活動を強化して成長を目指して行きます。

（その他の事業）

　売上高は、一時的な電子喫煙器具輸入ビジネスが貢献したことにより、前期比49.8％増の63億33百万円になりました。

　セグメント利益は、一時的な電子喫煙器具輸入ビジネスが貢献したものの、売上原価や販売費及び一般管理費の増加により、前期比2.1％増の２億55百万円になりました。

　セグメント資産は、その他の事業の売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ６億67百万円増加し、24億47百万円になりました。

４【経営上の重要な契約等】

　販売等の提携契約は次のとおりであります。

  (注１)当社海外子会社はルネサスエレクトロニクス株式会社の海外子会社と個別に特約店契約を締結していますが、当該締結に加えて、親会社であるルネサスエレクトロニクス株式会社と当社で締結している特約店契約を海外子会社に優先して適用させる覚書を締結しました。

５【研究開発活動】

　総合ソリューション開発のために積極的に展示会や提案活動を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、建物の改修工事、機械及び装置並びに器具備品の取得を中心に総額１億１百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

    主要な設備について、記載すべき該当事項はありません。

(3) 在外子会社

  （注）１．セグメントの名称を「－」としておりますのは、当社グループにおける主要な設備は、主に報告セグメント

            に帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等であるためであります。

        ２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等

    該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　      該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　2,531円

発行価額　　　　2,405.72円

資本組入額　　　1,202.86円

払込金総額　　　3,608百万円

      ２.　有償第三者割当（オ－バ－アロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　2,405.72円

資本組入額　　　1,202.86円

割当先　　　　大和証券エスエムビ－シ－株式会社（現：大和証券株式会社）

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式4,249,216株は、「金融機関」に2,982単元、「個人その他」に39,510単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。なお、自己株式数には「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い当社から拠出した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）名義の当社株式298,200株を含めております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を3,951,016株保有していますが、上記大株主からは除外しております。尚、3,951,016株には「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴う資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する298,200株は含めておりません。

　　　２．持株比率は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する298,200株を除く自己株式3,951,016株を控除して計算しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する298,200株（議決権の数2,982個）が含まれております。

       なお、当該議決権の数2,982個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）１．他人名義で保有している理由等

  ２．平成29年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、同法第156条第１項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。

      この取締役会決議に基づき、平成29年８月１日から平成30年３月31日付で、東京証券取引所における市場買付により1,740,800株の自己株式を取得いたしました。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

  当社は、平成27年８月28日付で、当社取締役および監査役に対する新たな業績連動型株式報酬制度として、「株式給付信託(ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

１．本制度の概要

  本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役および監査役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従い、業績達成度等に応じて、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役および監査役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役および監査役の退任時となります。

①  当社は、平成27年６月24日開催の株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。

②  当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託しております。

③  本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得しております。

④  当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役および監査役にポイントを付与します。

⑤  本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥  本信託は、取締役および監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

※信託の概要

  ⅰ．名称：株式給付信託（ＢＢＴ）

  ⅱ．委託者：当社

  ⅲ．受託者：みずほ信託銀行株式会社

  ⅳ．受益者：取締役および監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

  ⅴ．信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定しております。

  ⅵ．信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

  ⅶ．本信託契約の締結日：平成27年８月28日

  ⅷ．金銭を信託する日：平成27年８月28日

  ⅸ．信託の期間：平成27年８月28日から信託が終了するまで

        （特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２．役員等に取得させる予定の株式の総数または総額

  平成27年８月28日付で、387,000千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が300,000株、387,000千円取得しております。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

  取締役および監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  （注）当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、同法第156条第１項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当事業年度及び当期間における保有自己株式数にはそれぞれ、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式 298,200株が含まれております。

       ２．当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　     ３．当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主に対する利益還元を重視し、資本コストを意識した経営基盤維持強化のための、全てのステークホルダーへの配慮を実施していくと共に、サステナビリティも重要なファクターと考えております。このため、連結配当性向50％を基本として、中長期的に安定した配当継続を目指してまいります。

  当期の期末配当金につきましては、以上を勘案し１株当たり30円とし、中間配当金と合わせた年間配当金は１株につき50円といたしました。この結果、当連結会計年度の配当性向は47.73％となりました。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、いずれも東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、いずれも東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１．取締役大浦  俊夫及び吉池  達悦は、社外取締役であります。

２．監査役坂巻　國男及び矢内  銀次郎は、社外監査役であります。

３．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社グループは以下の経営理念に基づき、企業価値の向上を目指すために、全てのステークホルダーへの配慮を図り、リスクのより少ない方法を検討し、各々の経営施策を実行していくことを運営方針としております。このためにコーポレート・ガバナンスコードに留意しながら、当社の成長に合った方法を常に模索し適正な開示に努めます。また、成長性と安全性を両立させながらコンパクトで実効性の高い体制を構築していきます。

  当社の経営理念は、「環境の変化に合わせて進化するデバイスを中心とした存在価値のある商社」を目指すことであります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

  当社は監査役制度を採用し、監督機能と執行機能の分離を行い、健全で透明性の高い経営活動と意思決定の迅速化を推進することにより、企業価値の最大化を図っております。

＜取締役会＞

  取締役会は、経営の基本方針及び法令・定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定し、また、職務の執行を管理・監督する意思決定機関として、月１回の定時取締役会のほか、適時に臨時取締役会を開催しております。

  なお、取締役の任期を１年とし、経営の機動性及び柔軟性の向上と、年度ごとの経営責任の明確化を図っております。

＜監査役＞

　監査役は、取締役会及び経営会議等に出席して意見を述べるほか、会計監査人もしくは監査室の監査の立会い、重要書類の閲覧などにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。

＜監査役会＞

  監査役会は、監査役全員をもって構成し、法令・定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。

  監査内容については、各監査役が必要に応じ監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、監査計画について協議・承認しております。

＜常務会＞

　社内各部門から課題・業務遂行状況について、月２回の常務会を開催し各部門からの答申、報告を受けて審議し、直ちに経営判断に反映させ環境変化の激しい市場に柔軟かつ迅速に対応できる体制にしております。

＜経営会議＞

  経営会議は、業務全般にわたる経営方針及び基本計画に関する事項等を中心に、経営上の重要事項に関する報告を行うため、原則として四半期に１回開催しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

  当社は、取締役の人数は９名（うち社外取締役２名）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査体制、並びに、監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制により、経営監視につきガバナンス機能が十分に果たされる体制が整備されているものと考えております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

内部統制システム構築の基本方針

当社は、経営理念、経営方針のもと、業務の適正を確保する内部統制システムを構築し、監査役等による監査を実施し、かつ内部統制システムに関する決定等の内容を事業報告書において開示するため、以下のとおり、内部統制システム構築の基本方針を定めております。

一．取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1)当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、社外弁護士も参加するコンプライアンス委員会を設置する。これにより新光商事グループの横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。

(2)当社は、取締役・使用人の職務の執行が法令、定款および社会規範を遵守することを確保するため、企業理念、企業行動規範、企業行動基準および企業倫理遵守規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。

(3)コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長および業務執行を担当する取締役は、新光商事グループの使用人に対するコンプライアンス教育・研修を行う。

(4)取締役社長直轄の監査室は、定期的に実施する内部監査を通じて、すべての業務が法令、定款および社内諸規程に準拠して適正、妥当かつ合理的に行われているかを監査する。

(5)コンプライアンスに関する相談や法令遵守上疑義のある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するために、社外の弁護士を含めた複数の窓口を設置する。この場合、通報者の匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。

(6)当社は、企業の社会的責任を十分認識し、暴力、威力と詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する反社会的勢力に対しては、会社として法律に則し、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶しそれらの勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断する。

二．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1)取締役は、その職務の執行に係る以下の文書または電磁的記録（以下、「文書等」という）その他の重要な情報を、法令および文書管理規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存しかつ管理する。

1）株主総会議事録と関連資料
2）取締役会議事録と関連資料
3）取締役が主催するその他の重要な会議の議事録と関連資料
4）取締役を決定者とする決定書類および付属書類
5）その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

(2)上記に定める文書は、10年間保管するものとし、必要に応じて取締役および監査役が閲覧可能な状態を維持する。

三．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)当社は、企業価値を高め、企業活動の持続的な発展を実現することを脅かすあらゆる損失の危険に対処すべく、トータル・リスクマネジメントを統括する組織として、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。

(2)リスク管理委員会は、新光商事グループのリスクを網羅的・総括的に管理し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、定期的にリスク軽減する対応策の見直しを行う。

(3)上記の他、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための体制を整備する。
1）地震、洪水、事故、火災等の災害による重大な損失を被るリスク
2）取締役、使用人の不適正な業務執行により販売活動等に重大な支障を生じるリスク

  3）基幹ＩＴシステムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク
4）その他、取締役会が重大と判断するリスク

四．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役会は、取締役会が定める経営機構、取締役社長およびその他の業務執行を担当する取締役の職務分掌に基づき、取締役社長および各業務担当取締役に業務の執行を行わせる。

(2)取締役社長およびその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、業務分掌規程、職務権限規程に定める機関または手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、法令の改廃および職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直しをする。

五．当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、新光商事グループの企業集団としての業務の適正と効率化を確保するために、グループとしての規則を関係会社管理規程類として整備する。

(2)新光商事グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の会社規範に照らし適切なものとする。

(3)取締役社長および業務執行を担当する取締役は、それぞれの業務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。これには、取締役社長が新光商事グループ各社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の整備について指導することを含む。

(4)新光商事グループは、子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告体制・リスク管理体制・業務管理体制・コンプライアンス体制について整備するとともに、定期的に当社の取締役会にてその運用状況を報告する。また、当社はその報告に対し、必要に応じて検討、改善指示を為すものとする。

(5)子会社は、当社の子会社に対する経営管理及び経営指導が法令に違反し、社会通念上疑義があると認めたときには、当社の監査役に報告する。なお、この時、当該報告者が子会社において不利益を受けないものとする。

(6)監査室は、新光商事グループにおける内部監査を実施し、新光商事グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその監査結果は、その重要度に応じて取締役会に報告する。

(7)監査役会が、監査役を通じて新光商事グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的かつ適正に行えるように、監査室および会計監査人と緊密な連携等の的確な体制を構築する。

六．財務報告に係る内部統制が実効的に行なわれることを確保するための体制

(1)当社は、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制評価報告制度に適切に対応するため、監査室に内部統制グループを設置し、当社連結グループ各社の内部統制評価の体制の整備に取り組む。

(2)当社は、「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本方針」ならびに「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本計画」を年度毎作成し、必要があれば見直し検討を行なう。

七．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1)監査役会は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査室および総務部に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

(2)監査室および総務部の独立性を確保するため、当該使用人の人事異動等に関する決定には、監査役会の事前の同意を得る。

(3)監査役が補助使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて内部監査部門である監査室および総務部がこれを補佐するものとし、当該補助使用人は専ら監査役の指揮命令下におかれる。

八．取締役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1)取締役社長および業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。

(2)取締役社長および業務執行を担当する取締役は、以下に定める事項について、速やかに監査役に対し報告を行う。

  1）新光商事グループの信用を大きく低下させたもの、またはそのおそれのあるもの2）新光商事グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、またはそのおそれのあるもの
3）社内外へ環境、安全または衛生に関する重大な被害を与えたもの、またはそのおそれのあるもの
4）企業行動基準、企業倫理遵守規程への違反で重大なもの
5）その他上記　1)～4)に準じる事項

(3)取締役および使用人は、監査役が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。

(4)当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人は、法令等の違反行為等、新光商事グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査役等に対して報告を行なうこととする。

(5)当社は、監査役等へ報告を行なった当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をした事を理由として不利な取り扱いを行うことを禁止するとともに、当該取り扱いに対して異議がある場合は監査役から取締役会に撤回の要求ができるものとする。

九．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査役は、業務執行を担当する取締役および重要な使用人ならびにグループ子会社の取締役および使用人から個別ヒアリングをする機会を設ける。

(2)監査役会は、取締役社長、監査室および会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催する。

(3)当社は、監査役の職務の執行において生ずる監査費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理については、当該請求による費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理を行なうものとする。

②  内部監査及び監査役監査の状況

  内部監査としては、取締役社長直轄の監査室(５名)が内部監査規程に則り監査を行っております。監査結果は、取締役社長及び監査役会にそれぞれ報告され相互牽制（内部牽制）の資に供されております。

  また、監査役監査の状況につきましては、「① 企業統治の体制」に記載のとおりであります。

  監査役会は、監査室及び会計監査人と定期的に意見交換をしております。

③  社外取締役及び社外監査役

  当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

  社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

  当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、人格、識見、経歴、会社との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査役会への出席が可能である候補者から、監査役会の同意を得て、株主総会の決議に基づいて選任しております。

  社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、監査役及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を実施しております。

  社外監査役は、監査役と会計監査人の連携、監査役と内部監査部門の連携、及び監査役と内部統制部門との関係において、他の監査役と連携し監査手続きを実施しております。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、平成19年６月22日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の従来の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する従来の役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

　　　　　また、当社は平成27年６月24日開催の第62期定時株主総会にて業績連動型株式報酬制度の導入を図り新たな役員退職時の株式支給制度（退職金扱い）を発足させております。これに伴う株式報酬制度による支給見込額24,832千円を上記報酬の中に含んでおります。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

  役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  取締役の報酬については、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、従業員給与とのバランス、世間水準等を考慮し取締役会で決定しております。

  監査役の報酬については、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、世間水準等を考慮し監査役会で決定しております。

ホ．業績連動型株式報酬制度について

　取締役および監査役には、各事業年度に関して、当該事業年度における役位、業績達成度で定まる数のポイントが付与されます。

　業績達成度は、連結当期純利益（当株式報酬引当金繰入額控除前）によって定められ、具体的には下記別表にて付与ポイントが算出されます。

　また、取締役および監査役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、取締役につき75,000ポイント（うち社外取締役分5,000ポイント）を、監査役につき5,000ポイントをそれぞれ上限と致します。

　なお、取締役および監査役に付与されるポイントは、株式給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式１株（本制度導入時の自己株式処分価額1,290円/株）に換算されます。（当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）

別表

単位：ポイント

単位：ポイント

※１．連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額です。

⑤  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

         33銘柄     2,916百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

      特定投資株式

当事業年度

      特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

    該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

    該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名等

    石井  　和人（清陽監査法人  指定社員  業務執行社員）

    大河原  恵史（清陽監査法人  指定社員  業務執行社員）

    乙藤  　貴弘（清陽監査法人  指定社員  業務執行社員）

    継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ．補助者の構成

    清陽監査法人に所属する公認会計士７名及びその他１名

⑦  取締役の定数及び選任の決議要件

　      当社は、取締役の員数は12名以内とする旨を定款に定めております。
　取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

        また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧  自己の株式の取得の決定機関

　      当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨  剰余金の配当等の決定機関

　      当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりできる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩  中間配当

　      当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪  株主総会の特別決議要件

　      当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫  取締役、監査役の責任免除及び社外取締役、社外監査役及び会計監査人との責任限定契約

　　イ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

    ロ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし現時点では、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　財務報告の信頼性を高め、監査の質を確保するという観点から、会社の特性、監査日数等の諸要素を勘案して、適切な監査報酬を支払うことを方針としております。

  また、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  12社

主要な連結子会社の名称

NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED

SHINKO（PTE) LTD.

NOVALUX AMERICA INC.

陽耀電子股份有限公司

ノバラックスジャパン株式会社

NT販売株式会社

NT Sales Hong Kong Ltd.

楽法洛（上海）貿易有限公司

新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社

NOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.

調諧電子科技（深セン）有限公司

NOVALUX EUROPE,S.A.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

楽法洛（深セン）貿易有限公司

NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数  0社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（楽法洛（深セン）貿易有限公司、NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD）及び関連会社（NIPPON SEIKI CONSUMER PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちNOVALUX AMERICA INC.、楽法洛（上海）貿易有限公司及び調諧電子科技（深セン）有限公司の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

  その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ) その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法を採用しております。

（ただし、当社及び一部の連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与の支払に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ  株式報酬引当金

  当社は、株式給付信託（BBT）による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

  当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約取引については振当処理を行っております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　    当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建買掛金

ハ  ヘッジ方針

  外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合には、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較して評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

  （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

  当社は、取締役及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。（以下、「本制度」という。）

(1) 取引の概要

  本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下、「本信託」という。）

  「株式給付信託（BBT）」は、役員株式給付規程に基づき、取締役及び監査役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び監査役に株式を給付する仕組みです。

(2) 会計処理

  「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

  本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度384百万円、298,200株、当連結会計年度384百万円、298,200株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　保証債務

(1）債務保証

※３　未収入金

  ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額が、以下の通り含まれております。

  ４　受取手形裏書譲渡高

※５　連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※６　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める評価額に合理的な調整を加えて算出する方法

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている収益性低下に伴う期末たな卸資産の簿価切下げ金額（当該連結会計年度の前連結会計年度末に計上した切下額の戻入額と当該連結会計年度末に計上した当該切下額を相殺した後の金額）

  ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

(単位：百万円）

　減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、一部の連結子会社について、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、減損損失を計上しております。

　帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（158百万円）として特別損失に計上致しました。

　その内訳は、建物及び構築物24百万円、その他133百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式が298,200株含まれております。

      ２．変動事由の概要

普通株式の自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。

  取締役会決議に基づく東京証券取引所における市場買付による取得による増加             500千株

  単元未満株式の取得による増加                                                        ０千株

普通株式の自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。

  株式給付信託（BBT）に基づく、取締役１名の退任に伴う給付による減少　　　　　　　　　 １千株

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（注）１．平成28年６月１日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

　　　２．平成28年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年６月２日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

 当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式が298,200株含まれております。

      ２．変動事由の概要

普通株式の自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。

  取締役会決議に基づく東京証券取引所における市場買付による取得による増加           1,740千株

  単元未満株式の取得による増加                                                        ０千株

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（注）１．平成29年６月２日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

　　　２．平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成30年６月６日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全かつ確実で効率のよい資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないものとしております。

  デリバティブは、対顧客及び子会社現地法人等との間に発生する実需を伴う貿易取引若しくは資本取引により発生するものに限定し、実需の伴わない投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの信用管理規程に従い、必ず信用調査を行い、取引先ごとに与信限度額を設定し、月次で取引先ごとの期日管理と残高管理及び与信限度額の確認を行っております。また、定期的に年１回の見直し、または取引先の信用状況の変化時にはその都度見直しを行う与信管理体制を整備し運営しております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替管理規程に従い為替管理体制を構築しており、原則として外貨建ての営業債務をネットにしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

  有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券及び取引先との業務又は資本提携等に関する株式であり、月次で把握した時価を経営層に報告し、リスク管理を行う社内体制を採っております。

  営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。

  借入金は短期借入金と長期借入金があり、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利にて借入を行っております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用していることにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  前連結会計年度（平成29年３月31日）

  当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注）１．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

       資産

       （1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）未収入金

              これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

　     （4）投資有価証券

　            これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

              また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

       負債

       （1）支払手形及び買掛金（2）電子記録債務（3）短期借入金

              これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

       （4）１年内返済予定の長期借入金（5）長期借入金

              固定金利である場合、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　     デリバティブ取引

　            債権債務残高に対して振当処理を適用しているものは、売掛金及び買掛金の科目で処理しております。なお、デリバティブ取引は重要性が乏しいため記載を省略しております。

　    ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

              これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

　    ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

        前連結会計年度（平成29年３月31日）

        当連結会計年度（平成30年３月31日）

      ４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

        前連結会計年度（平成29年３月31日）

        当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額 20百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額 20百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

４．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

  該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

  該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

  また、一部の連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

  なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

      該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度172百万円、当連結会計年度175百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

    前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

    該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

    　  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営検討資料の対象となっているものであります。

当社グループは、本社及び国内・海外に拠点を置き、電子部品販売、アッセンブリ製品販売、電子機器販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発事業を展開しております。

したがって、当社グループは、取扱い商品種類別の観点から、「電子部品事業」、「アッセンブリ事業」、及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。

「電子部品事業」は、集積回路、半導体素子、回路部品、ＬＣＤ等及びその他電子部品を主要商品としております。また、「アッセンブリ事業」は、アッセンブリ製品を主要商品としております。「その他の事業」は、電子機器の販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発を主要商品としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない共通経費及び管理部門経費であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等であります。

（単位：百万円）

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない共通負債等及び管理部門での管理負債等であります。

（単位：百万円）

（注）「調整額」欄に記載した金額は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等を対象とするものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）