5632 三菱製鋼 有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

本書面中、「第５経理の状況」以外の部分の記載金額につきましては、特記する場合を除き消費税及び地方消費税を含んでおりません。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員を記載しております。

２．第90期、第91期、第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当連結会計年度における「役員報酬BIP信託」に係る自己株式数は54,300株（株式併合後）であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度０株、当連結会計年度27,819株（株式併合後）であります。

(2) 当社の経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員を記載しております。

２．第90期、第91期、第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当事業年度の１株当たり配当37.5円は、中間配当額2.5円と期末配当額35.0円の合計となります。平成29年10月１日付で、普通株式10株を１株に株式併合しておりますので、中間配当額2.5円は株式併合前の配当額（株式併合を考慮した場合の中間配当額は25.0円）、期末配当額35.0円は株式併合後の配当額となります。（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は60.0円となります。）

５．「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当事業年度における「役員報酬BIP信託」に係る自己株式数は54,300株（株式併合後）であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度０株、当事業年度27,819株（株式併合後）であります。

２ 【沿革】

当社は、明治37年創業のわが国最古のばねメーカー東京スプリング製作所を前身としています。この会社は、大正６年にばね材料調達を目的に鋼材事業に進出し東京鋼材㈱として法人化した後、昭和15年に三菱鋼材㈱と改称しました。

また、大正８年に設立された三菱造船㈱(昭和12年三菱重工業㈱と改称)長崎製鋼所がもう一方の前身です。その後、昭和17年長崎製鋼所が独立し三菱製鋼㈱となりました。

両社は、昭和17年に合併し三菱製鋼㈱となりました。
　その後、昭和24年に企業再建整備法により東京鋼材㈱と長崎製鋼㈱に分割しました。

３ 【事業の内容】

当社の関係会社は、当社と子会社17社及び関連会社５社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。　

当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。

なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。

　なお、平成30年４月ドイツのばねメーカーGebrüder Ahle GmbH & Co.KGの買収手続きが完了し、名称はMSSC Ahle GmbHを予定。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当いたします。

３．債務超過の状況にあり、その額はMSSC CANADA INC.  1,432百万円MSSC US INC. 193百万円であります。

４．MSSC CANADA INC. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。　

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．当社グループの従業員は前期末と比べて1,119名増加しております。その主な要因はPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.を連結子会社化したことによるものです。

(2) 当社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、三菱製鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取りまく経営環境は、今後の国内需要の伸びが期待できない状況において、顧客の海外進出は加速し、グローバル化による競争が激化しております。このような事業環境に対応すべく2016年度から2020年度を実行期間とする「2016中期経営計画」を策定・公表しております。（2016年５月26日公表）

概要及び進捗は以下の通りです。

＜ 2016中期経営計画 ＞

◆2016中期経営計画スローガン

　10年先への第一歩、「特殊鋼をつくり加工する」会社から「付加価値を素材から創る」会社へ

◆中期経営計画ビジョン

　●「特殊鋼をつくり加工する」ビジネスモデルのグローバル展開

　●「付加価値を素材から創る」モデルの構築

◆３大方針

　『ばね事業のグローバルサプライヤー化』

　『「特殊鋼をつくり加工する」鋼材－ばねシナジーのさらなる強化』

　『素形材事業における「付加価値を素材から創る」モデルの構築』

　これらを実現していくために、以下のテーマに取り組んでおります。

①「国内事業基盤の強化」

三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社におけるリフレッシュ投資と戦略投資を推進しています。

また、千葉製作所を全事業のマザー工場とするため、新素材開発に向けた真空溶解炉導入やその他の試験・試作設備の充実を図ってまいります。

②「実行基盤の構築」

技術開発センターでは、世界各国で環境規制の強化が進む中、将来の電気自動車への生産シフト（EV化）に対応した技術の確立を目指して、EVプロジェクトチームを発足させました。産学連携など社外との連携を強化し、研究開発及び設備投資に関してもさらに加速・強化させてまいります。

また、営業本部の新設により、各製品ごとに縦割りだった営業組織を客先ごとに変更しニーズ情報の一元化を図ることで、シナジー効果による拡販を行っております。

③「海外展開の加速」 

2017年度、特殊鋼鋼材事業においては、インドネシアの特殊鋼メーカー「PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.」のマジョリティを取得し連結子会社といたしました。ばね事業においては、2018年４月にドイツのばね製造会社を買収し、100％子会社化いたしました。また、新規に進出したメキシコ拠点及び中国拠点ではスタビライザの生産を、インド拠点では太巻ばねの生産を開始しております。

当社グループ一丸となりこれらの課題達成に向けさらに取り組みを強化していくことで、中期経営計画達成を目指し「特殊鋼をつくり加工する」会社から「付加価値を素材から創る」会社へと成長し、企業価値の向上を目指してまいります。

(2)目標とする経営指標

(3）各事業における重点施策

［特殊鋼鋼材事業］　

主要顧客である建設機械向けをはじめとし、国内外で需要が好況の中、原材料高騰に対応する売価転嫁及び適正マージンの回復のための販売価格の改善に注力してまいります。
　一方、国内の生産拠点では生産量の増加に適応した体制の構築を進めるとともにコスト・品質改善を主体とした設備投資を着実に実施することにより、安定操業とコスト低減を徹底してまいります。
　また、海外事業においては、インドネシアの特殊鋼メーカー「PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.」を本年１月に連結子会社化いたしました。これにより現地調達化ニーズに対応するべく、品質・コスト競争力の向上をより一層加速させ、フル生産への移行と安定した収益確保の早期実現を目指してまいります。

［ばね事業］

国内では、軽量化・性能向上の技術開発をさらに強化し、その技術をグローバルで供給できるよう推進してまいります。

海外では北米、中国、フィリピン等既設拠点でのコスト改善を継続するとともに、2017年度稼働を開始したメキシコ拠点及び中国のスタビライザ事業、インドの建設機械用ばね事業を早期に軌道に乗せてまいります。また、ドイツにおける巻ばねメーカーを買収し100％子会社化したことにより既設拠点とのシナジー効果を発揮させ、グローバルでの拡販を進めることで売上拡大に努めてまいります。

［素形材事業］

合金原材料、副資材等の価格高騰に対して販売価格の改定を進めるとともに、タービンホイールの工場集約による生産性の向上及び精密機械加工品の品質改善を早期に進め、損益改善に努めてまいります。

また、千葉製作所へ精密鋳造の試作ライン及び真空溶解炉設備を導入し、「付加価値を素材から創る」モデルの構築に注力してまいります。

［機器装置事業］

三菱長崎機工株式会社では、主力製品である電力機器の需要回復が当面見込めない中、コア技術を活かし新分野・新顧客への拡販に注力するとともに、三菱製鋼グループのネットワークを活用し輸出を含め、販路を拡大してまいります。

また、開発・設備投資を継続して行い、総合エンジニアリング会社として持続的成長を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)災害・事故等の発生

　当社グループは、大規模な自然災害等不測の事態の発生により物的・人的被害を受けた場合や万一重大な設備事故や労働災害が発生した場合には当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響が生じる可能性があります。

(2)海外拠点におけるリスク

　当社グループは、北中米・欧州・中国・東南アジア等に海外事業拠点を有しております。当該国における政治・経済・社会的混乱や法的規制等、更には国際的な貿易規制や関税の変更、国家・経済圏間における貿易協定に起因する競合により業績に影響が生じる可能性があります。

(3)製品需要の変動

　当社グループの主要製品の多くは、自動車・建設機械業界に納入されております。従って、同業界の生産水準
が低下した場合、業績に影響が生じる可能性があります。

(4)外国為替相場の変動

　当社グループは、原材料等の輸入及び製品等の輸出において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の債
権・債務を有していることから、外国為替相場の変動により業績に影響が生じる可能性があります。

(5)原材料価格の上昇

　当社グループは、主要原材料として鉄鉱石、石炭、スクラップ、合金鉄を使用しており、その市況変動により
業績に影響が生じる可能性があります。

(6)有価証券の価格変動

　当社グループは、販売・仕入に係る取引先その他の会社の株式を保有しており、投資先の業績や証券市況の変
動により業績に影響が生じる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(１) 経営成績の状況の概要

当連結会計年度（平成29年４月～平成30年３月）における当社グループを取りまく経営環境は、建設機械業界において、国内需要は下期に排ガス規制による需要反動減が見られたものの、中国・東南アジア圏等の海外需要は堅調に推移しました。自動車業界においては、国内では軽・小型車の販売需要が全体をけん引し、海外では欧米、中国を中心として需要が好調に推移しました。
　このような状況下、当社グループの連結売上高は、前期比150億円（14.5％）増収の1,187億４千２百万円となりました。連結営業利益は、特殊鋼鋼材事業において原材料価格上昇等の影響により増益が小幅に留まる中、ばね事業他の減益により、前期比６億４千１百万円（16.6％）減益の32億１千９百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、29億４百万円となりました。
　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　特殊鋼鋼材事業につきましては、国内・輸出とも市況の回復により販売量が増加し、また原材料価格上昇分に対する売価対応を進め、売上高は、前期比127億６千５百万円(31.8％）増収の529億２千６百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う増益効果はあったものの、主原料価格に加え合金鉄・副資材の価格上昇等によるコスト増の影響が大きく、前期比３億４千６百万円（27.3％）増益の16億１千３百万円に留まりました。　

　ばね事業につきましては、商用車輸出並びに建設機械向け需要の回復等があったものの、北米子会社における販売減及び為替影響が大きく、売上高は、前期比11億６千４百万円（2.5％）増収の478億９千７百万円に留まりました。営業利益は、国内を中心とした販売増による増益があったものの、海外拠点の立上げ費用増及び北米子会社での減収と材料費用の増加による影響を補えず、前期比５億７千７百万円（39.3％）減益の８億９千万円となりました。

　素形材事業につきましては、精密機械加工品の売上増や特殊合金粉末の拡販等により、売上高は、前期比13億２千５百万円(14.0％）増収の107億８千７百万円となりました。営業利益は、合金原材料価格の上昇とタービンホイールの品質改善や新工場への移設に係る費用増の影響により、前期比２億８百万円（60.0％）減益の１億３千８百万円となりました。

　機器装置事業につきましては、鍛圧機械の売上増があったものの、電力機器等の売上減により、売上高は、前期比５千６百万円（0.6％）減収の93億２千８百万円となりました。営業利益は、電力機器の売上減の影響が大きく、前期比２億１千３百万円（34.5％）減益の４億６百万円となりました。

　その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前期比２億３千７百万円（6.5％）増収の39億１千４百万円、営業利益は、前期比５千９百万円（31.6％）減益の１億２千９百万円となりました。

(２)財政状態

①資産

当連結会計年度末の総資産は1,537億５千７百万円で、前連結会計年度末と比較し186億５千３百万円、13.8％の増加となりました。その内訳は次のとおりであります。

 １ 流動資産：19億６千１百万円増加

 現金及び預金の減少14億５百万円、売上債権の増加68億４千６百万円、有価証券（譲渡性預金）の減少89億円、 たな卸資産の増加48億９千４百万円等によるものであります。　

 ２　有形固定資産：103億１千３百万円増加

設備投資による増加50億３千６百万円、インドネシアの特殊鋼製造会社取得による増加77憶６千９百万円、為替換算による増加４億３千２百万円に対し、減価償却による減少29億２千５百万円等によるものであります。

 ３　無形固定資産：109億３千６百万円増加

ソフトウェア投資による増加２億８千万円、インドネシアの特殊鋼製造会社取得による増加112億６千５百万円に対し、減価償却による減少６億７百万円等によるものであります。　

 ４　投資その他の資産：45億５千８百万円減少

関連会社の子会社化による関係会社株式の減少30億５千４百万円、北米子会社での繰延税金資産取崩による繰延税金資産の減少14億５千７百万円、長期貸付金の減少４億２千１百万円、退職給付に係る資産の増加３億１千１百万円等によるものであります。

②負債

当連結会計年度末の負債総額は815億５千３百万円で、前連結会計年度末と比較し135億２千２百万円、19.9％の増加となりました。その内訳は次のとおりであります。

　１　流動負債：75億５千５百万円増加

仕入債務の増加８億７千２百万円、短期借入金の増加63億６千７百万円、短期リース債務の増加３億５千６百万円等によるものであります。

　２　固定負債：59億６千６百万円増加

長期借入金の増加18億５千３百万円、長期リース債務の増加28億６千６百万円、繰延税金負債の増加８億８千８百万円、退職給付に係る負債の増加３億４千万円等によるものであります。

　なお、当連結会計年度末の借入金残高は、短期・長期を合計して420億１千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して82億２千１百万円増加いたしました。

③純資産

当連結会計年度末の純資産は、722億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して51億３千１百万円、7.7％の増加となりました。これは利益剰余金の増加19億８千万円、その他有価証券評価差額金の増加１億５千１百万円、為替換算調整勘定の増加２億８千２百万円、退職給付に係る調整累計額の減少１億６千９百万円、非支配株主持分の増加29億５百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は40.7％となり、前連結会計年度末と比較して4.0％減少いたしました。

また、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末（前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定）の3,927円17銭から4,072円９銭となりました。

(３)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動により45億２千万円の支出、投資活動で69億７千５百万円の支出、財務活動では13億２百万円の収入となりました。

この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に103億３百万円減少し、当連結会計年度末残高は283億７千６百万円となりました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

税金等調整前当期純利益58億３千万円、減価償却費36億５百万円により増加した一方、インドネシアの特殊鋼製造会社の段階取得による利益が24億９千７百万円、主に決算日銀行休日の影響等による売上債権の増加63億９千５百万円、法人税の納付により16億１千８百万円等の減少がありましたので営業活動全体として45億２千万円の支出となり、前連結会計年度に比べ98億９千８百万円支出が増加いたしました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

インドネシアの特殊鋼製造会社の株式取得による支出24億７千８百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出53億６千６百万円等により、投資活動全体として69億７千５百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ35億９千９百万円支出が増加いたしました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

設備投資活動に充当するための長期借入金による収入が54億４千８百万円あった一方で、長期借入金の返済20億１千６百万円、子会社の自己株式取得のため11億４千９百万円の支出、配当金の支払い９億２千１百万円等により、財務活動全体として13億２百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ55億５千２百万円収入が減少いたしました。

（４）生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっております。

(2) 受注状況

当社グループでは、主に国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入

　(注)契約期限について平成30年７月１日から平成30年９月30日までの更新を行いました。

(2)技術援助契約

(注)契約期限について平成30年５月１日から平成30年７月31日までの更新を行いました。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、技術開発センターに各セグメントの研究開発機能を集約し、材料から製品までの一貫した研究開発を進めてまいりました。また、産学連携等の共同研究により新しい分野も効率的に取り込んでまいりました。

当連結会計年度における研究開発費は15億３千４百万円で、その主な活動は以下のとおりであります。

特殊鋼鋼材事業関連では、高清浄度鋼の製造技術の開発に取り組みました。

ばね関連では、ばね軽量化への対応（材料の開発、製造技術の開発）、グローバル化対応（海外材の評価、自動化・高生産性ラインの構築）に取り組みました。

素形材関連では、特殊合金の粉末や製品の開発に取り組みました。

機器装置関連では、鍛圧機械、計装機器及び水熱処理を利用した環境装置の開発に取り組みました。

また、全社としてIoT技術の開発（生産ラインの効率化・高付加価値製品の開発）に取り組みました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の概要は以下のとおりであります。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。　

　（注）　上記金額には、技術開発センターの設備投資額（566百万円）が含まれております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)当社

平成30年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。

３．土地の（  ）内の数字は所有する面積を示しております。

４．上記のほか、土地（2,066㎡）を賃借しております。また、事務機器等をリース契約により使用（年間リース料  30百万円）しております。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。

３．土地の（　）内の数字は所有する面積を示しております。

４．三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱は、上記のほか、土地（175,400㎡）を賃借しております。また、特殊鋼鋼材製造設備の一部をリース契約により使用（年間リース料  63百万円）しております。

　　三菱長崎機工㈱及び丸中産業㈱は、上記のほか、機器装置製造設備の一部をリース契約により使用（年間リース料３百万円）しております。

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

　 　２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。

３．土地の（　）内の数字は所有する面積を示しております。

４．土地使用権に係る面積については、[  ]で記載しています。

５．上記のほか、次のとおり土地を賃借しております。

PT.JATIM TAMAN STEEL MFG. 62,075 ㎡

寧波菱鋼弾簧有限公司 48,474 ㎡

MSM CEBU,INC. 47,083 ㎡

MSM (THAILAND) CO.,LTD. 32,000 ㎡

MSM SPRING INDIA PVT.LTD. 10,086 ㎡

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

（注） １.所要資金は自己資金及び借入金によって賄う予定であります。
 MSSC US INC.の設備については、リースによって賄う予定であります。

  ２.技術開発センターに設置予定です。

　３.平成27年度から平成31年度にかけて、総額13,000百万円の設備投資を予定しており、記載金額は当連結会　　　 計年度後１年間に行う投資に対応するものです。平成27年度から平成29年度の設備投資済みの金額は5,000百万円となります。

(2) 重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年６月23日開催の第93回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行わ
れ、発行可能株式数は324,000千株減少し、36,000千株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１．平成29年６月23日開催の第93回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は141,389,715株減少し、15,709,968株となっております。

２．平成29年４月28日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成29年９月26日を払込期日とする第三者割当増資（割当先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口））により、発行済株式総数が543,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ78百万円増加しております。なお、１株当たりの発行価格は290円であり、資本組入額は145円となります。

２．平成29年10月1日をもって10株を１株に併合し、これに伴い発行済株式総数が141,389,715株減少し、15,709,968株となっております。また、同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義株式が2,708単元及び98株含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

（注）１．当社は、自己株式270千株を保有しております。

２．株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。

３．日本バリュー・インベスターズ株式会社から、平成30年２月１日付で1,340千株（持株比率8.53％）を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式54,300株（議決権543個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式98株が含まれております。

３．平成29年６月23日開催の第93回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は141,389,715株減少し、15,709,968株となっております。

４．平成29年４月28日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式54,300株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有者制度の内容】

（役員報酬BIP信託）

①本制度の概要

当社は、平成29年６月23日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入することを決議いたしました。本制度は、中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的としており、中長期業績との連動性が高く、かつ株主との利害を共有する役員報酬制度であります。本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、受益者要件を充足した取締役に対して、対象期間終了後に、当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭の給付を本信託から行います。
 
[信託契約の内容]
・ 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・ 信託の目的 取締役に対するインセンティブの付与
・ 委託者 当社
・ 受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・ 受益者 取締役のうち受益者要件を充足する者
・ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・ 信託契約日 平成29年９月19日
・ 信託の期間 平成29年９月19日～平成33年８月末日
・ 制度開始日 平成29年９月19日
・ 議決権行使 行使しないものとします。
・ 取得株式の種類 当社普通株式
・ 信託金の金額 1.64億円（信託報酬及び信託費用を含む）
・ 帰属権利者 当社
・ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。
 
② 取締役に交付する予定の株式の総数
・５事業年度　上限　11.58万株
（初回対象期間（平成30年３月末日で終了する事業年度から平成33年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度）上限9.26万株）
 
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
　受益者要件を充足した取締役

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び第９号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）平成29年６月23日開催の第93回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。当該株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成29年６月23日開催の第93回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式2,295株の内訳は、株式併合前2,109株、株式併合後186株であります。

　　　２．当期間における取得自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

 りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、業績及び財務・財政状況などを総合的に勘案して決めており、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当については２円50銭、期末配当については１株当たり35円といたしました。当社は平成29年10月１日をもって当社株式10株を１株とする株式併合を実施しております。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当は25円に相当いたしますので、当期の配当金は期末の35円と合わせ、１株当たり60円となります。

毎期における配当の回数につきましては、中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。

内部留保資金については、将来に向けた事業展開、財務体質の強化に充てる考えです。

また、当社は会社法第454条第５項の規定により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合しており、第94期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役髙島正之及び菱川明の両氏は社外取締役であります。
　　　２．監査役坂本泰邦、関根修一郎及び中川徹也の３氏は社外監査役であります。
      ３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結
　　　　  の時までであります。
      ４．監査役の任期は、次のとおりであります。
　　　　  早坂善広及び中川徹也の両氏
          平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
　　　　  関根修一郎氏
　　　　  平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
　　　　  坂本泰邦氏
　　　　  平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としており、このためには、コーポレートガバナンスを充実させて迅速かつ合理的に経営の意思決定をし、かつこれに対するチェック機能を確保することが重要と認識しております。

　当社は、社会的責任を果たし、社会から信頼される企業を目指すため、「経営理念」及び「三菱製鋼グループ企業行動指針」を定めるとともに、より実効的なコーポレートガバナンスを追求しその充実に取り組むことを「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に規定し、「取締役会制度と監査役会制度の機能強化」と「経営会議による業務執行の審議並びに法令遵守・危機管理強化」に重点を置く体制としております。

（ア）企業統治の体制

　取締役会はグループ全体の経営戦略を方向付ける場であり、意思決定の迅速化に留意しつつ経営の基本方針策定、法令・定款で定められた事項その他経営に関する重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督をしております。取締役会は、必要最小限の規模とし、意思決定を迅速かつ効率的に行える体制としております。取締役会が決定した方針等については担当取締役が責任をもって業務執行の権限を有する使用人に対し指示し、各権限者は業務を執行しております。
　また、社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席し、業務執行の決定における公平性及び透明性を確保しております。その他、取締役会の下部機関として、独立社外取締役間の情報交換と認識共有等を目的としたガバナンス委員会を設置し、当社の事業及びガバナンスに関する事項等に関し自由な議論を行うことにより、取締役会による業務執行の監督機能を強化しております。監査役会は監査の方針、業務の分担に基づきそれぞれ法令遵守、危機管理を含め、グループ全体の監査を行い、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。
　さらに、取締役、監査役、フェロー社員、事業部長、企画部門各部長、営業本部長、管理部門各部長、技術開発センター長等を構成メンバーとした経営会議を原則毎週定例的に開催（必要に応じて臨時にも開催）し、当社グループの重要な業務の執行、法令遵守、危機管理について審議し、対応しております。　
 
（イ）監査役監査及び内部監査の状況

　監査役会では監査の方針、業務の分担に基づきそれぞれ法令遵守、危機管理を含め、グループ全体の監査を行っており、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制としております。監査役会において、取締役会・経営会議での審議内容について意見交換することにより、重要な経営情報を全監査役間で共有しつつ、あわせて問題の早期発見のため、主として事業部長から業務運営状況、内部管理状況の確認を行い、実効性ある監査と監査役の機能強化に努めております。監査役は、代表取締役をはじめとする取締役、監査室、会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、取締役会・経営会議で経営上の問題を早期に把握した上で、事業部や企画部門各部、営業部門各部、管理部門各部、技術開発部門から状況の報告を受け、また各事業所及び子会社で毎月開催される主要な会議に適宜出席する等により、業務の執行状況を実効的に監査します。監査役を補佐する兼任スタッフを置き、監査役の業務を補佐するとともに、当該スタッフの業務を監査役が適切に確認・指導することにより指示の実効性を確保しております。

　また、総務人事部担当取締役は、監査役スタッフの独立性を確保するため、監査役スタッフの人事異動に係る事項について監査役会と事前に相談します。
　取締役は監査役による監査の重要性を十分認識し、監査にかかる費用等については監査役の必要に応じ適切に支払いを行っております。
　また、内部監査については、取締役による監督、監査役の業務監査に加え、社長直属の監査室１名が内部監査部門として使用人の業務執行が適正かつ適法に行われているかを監査しております。

（ウ）社外取締役及び社外監査役
　当社は取締役９名のうち社外取締役２名、監査役４名のうち社外監査役３名（うち、関根修一郎氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております）であり、業務執行の決定における公平性及び透明性を確保しております。
 
（エ）現状の体制の採用理由
　取締役会では独立性をもった社外役員の意見を経営に反映できる体制を確保し、監査役会では業務の執行状況を適切に把握できる体制としており、両機関が密接に連携しつつ本来の機能を発揮することで、十分に経営に対する監督機能を果たすことが可能であると判断し、現状の体制を採用しております。
 
（オ）コンプライアンス及び内部通報制度
　コンプライアンス基本規則に基づき当社グループ全体のコンプライアンス推進体制を整備するとともに、当該体制が適切に運用されているかのレビューを定期的に行っております。さらに、使用人にコンプライアンスの重要性を一層認識させるための教育を充実し、「三菱製鋼グループ企業行動指針」の理解を深めることで、使用人一人一人にコンプライアンスの浸透を図っております。また、当社グループは、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを「三菱製鋼グループ企業行動指針」に掲げ、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、警察・弁護士等外部の専門機関とも連携を図り、毅然とした態度で対応できる体制を整備しております。さらに、監査室、顧問弁護士を窓口とした内部通報制度を設け、法令違反を未然に防止する体制を確保し、内部通報規程に当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない旨規定するとともに社内研修においても不利な取り扱いを行わない旨説明しております。
　また、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、法令及び社規則に従い適切に行っております。当該事業年度においては、情報セキュリティ基本方針及び同規程を制定し、当社グループ全体としての情報セキュリティ管理体制を整備するとともに、当社グループの役員及び使用人を対象に情報セキュリティ教育・訓練を実施することで、一人一人の情報セキュリティの重要性に対する意識向上に努めております。
 
（カ）当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
　当社及び当社子会社における損失の危険を伴う可能性のある問題について当社経営会議で議論しているほか、当社取締役会規則に基づき、子会社に係る重要案件は当社の取締役会でも審議し、適切に管理する体制を構築しており、その他に、当事業年度に投融資委員会を設置し、事業部門等から独立した会議体として、客観的かつ中立な視点で案件を評価することでリスク管理体制の強化を図っております。また、各子会社の取締役は、当社の取締役会、経営会議で決定された方針に基づき業務を執行し、各子会社の使用人を監督しております。また、各子会社の監査役監査に加え、当社取締役、監査役又は使用人が主要な連結子会社の取締役、監査役を兼務し監督・監査を行うとともに、監査室、会計監査人と連携を図りつつ、各子会社の取締役、監査役と定期的に情報交換をしてグループ全体の業務の適正性を確保しております。
　さらに、子会社の重要な事項については、当社取締役、監査役が子会社の取締役会等において報告を受けるほか、事業部門、企画部門、営業部門、管理部門及び技術開発部門を通じて常時把握する体制を確保しております。　

　また、海外子会社管理体制を強化するため、各種施策を立案し、実行しております。
　なお、当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制を整備し、適切に運用しております。
 
　今後とも経営内容の透明性を高めるため一層の情報開示に努めるとともに、ホームページ上で当社の経営状況を積極的に公開し、株主・投資者に対するＩＲ活動を積極的に進めてまいる所存であります。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりです。

平成30年６月22日現在

② 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記のほか、平成21年６月19日開催の第85回定時株主総会「役員退職慰労金制度の廃止に伴う取締役及び監査
役に対する退職慰労金打ち切り支給の件」の決議に基づき、当該総会の終結の時までの在任期間に対応する　　
額を退任した取締役及び社外役員に対し支給しましたが、過去の有価証券報告書において既に開示している
ため、上記表には記載しておりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務取締役２名の使用人分給与相当額４百万円を支給しております。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

［取締役］
　取締役の報酬等の額の決定に関する方針は取締役会において決定します。
　社外取締役を除く取締役の報酬等の額は、基本報酬（固定）、業績に連動する賞与及び業績連動型の株式報酬としております。
　社外取締役については、各社外取締役の幅広い知見・経験に基づく助言を経営に反映するために就任いただいているものであり、その役割・職務内容を勘案し基本報酬（固定）のみとしております。
　取締役の報酬等の額は、社外取締役をメンバーとするガバナンス委員会において、助言を得た上で決定します。また、業績連動型の株式報酬については、取締役（社外取締役を除く）を対象に、中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的として、中長期業績との連動性が高く、かつ株主との利害を共有する役員報酬制度とするため、BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを導入しております。

［監査役］
　監査役の報酬等の額は、監査役の協議にて決定します。
　監査役の報酬等の額は、監査役の役割・職務内容等を勘案し基本報酬（固定）のみとしております。

③ 社外取締役及び社外監査役と当社との関係等

　当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。
　社外取締役髙島正之氏は、三菱商事株式会社の出身であります。同社は当社の株式を2.17％所有しておりますが、特別な利害関係はありません。
　社外取締役菱川明氏は、当社製品の販売先である三菱重工業株式会社の出身であり、キャタピラージャパン株式会社の社外取締役を務めておりました。三菱重工業株式会社は当社の株式を6.48％所有しております。両社とも当社製品の販売先でありますが、いずれも営業取引高は当社の売上高に対し僅少であり、特別な利害関係はありません。

　社外監査役坂本泰邦氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の出身であります。同社は当社の株式を2.22％所有しております。また、当社は同社へ株式事務の委託をしておりますが、株式事務代行手数料等は僅少であるため、特別な利害関係はありません。(株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの組織再編により、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社からの借入金については、平成30年４月16日をもって株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入金となっております。)
　社外監査役関根修一郎氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの出身であります。当社が同法人に対し支払っている報酬は通常の監査報酬であるため、特別な利害関係はありません。
　社外監査役中川徹也氏は、弁護士であり長年にわたる専門知識・経験を有しております。同氏が社外監査役を務めていた株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社の取引金融機関であり、当社の株式を2.78％所有しておりますが、同行は当社の複数ある取引金融機関の１つであり、特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び監査役の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約で定める賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める額の合計額であります。

④ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 (前事業年度)

特定投資株式

 (当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当する事項はありません。

⑤ 会計監査の状況

　当社の監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツに所属する小野敏幸氏及び平野礼人氏の２名であり、このほか監査業務に係る補助者として公認会計士10名、その他７名により構成されておりました。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧ 自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営上必要が生じた場合に機動的に対応できることを目的とするものであります。

⑨ 中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、監査報酬等62百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、監査報酬等67百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当する事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外子会社の退職給付制度の改正を目的とした、社内プロジェクトに対する助言に関するアドバイザリー業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当する事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 本連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 本財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の開催する研修会並びに社外講習への参加により、会計基準等の変更等について的確に対応するための取り組みをしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　17社

上記のうち、当社の持分法適用関連会社であった PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.は、当連結会計年度において株式を追加取得し子会社となったため、連結の範囲に含めております。

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 3社

(持分法適用関連会社名)

北海製鉄㈱

CROFT PROPERTIES HOLDINGS,INC.

STUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT.LTD.

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　(3) 持分法を適用しない関連会社

　持分法の適用から除外した関連会社(㈱第一熱処理室蘭ほか)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表を作成するにあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

② デリバディブ

　時価法

③ たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法による） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～33年

機械装置及び運搬具　　４年～14年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数又は償却期間は以下のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用) ５年

のれん　　　　　　　 　10年

土地使用権　　　　　　 30年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③ 役員株式給付引当金

取締役向け当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。　　  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ その他

北米の一部子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

③ ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスク及び為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理を、外貨建投資の為替予約については振当処理を採用しているものについては、有効性の評価を省略しております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

持分法の適用にあたり、発生した投資差額については、発生後８年で均等償却しております。また、当連結会計年度でのPT. JATIM TAMAN STEEL MFG.の株式追加取得に伴い発生したのれんは、発生後10年で均等償却致します。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

在外連結子会社

　平成30年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。

なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。

(追加情報)

 当社は、当連結会計年度より、平成29年６月23日開催の第93回定時株主総会決議に基づき、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)を導入しております。

(1)取引の概要

「業績連動型株式報酬制度」は、本信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績達成度等に応じて、対象取締役に交付及び給付するものです。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、157百万円及び543,000株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　関連会社の株式は次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※４　期末日満期手形の会計処理

当連結会計年度末日（金融機関休業日）満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。

　５  財務制限条項　

  前事業年度(平成29年３月31日)

(1)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結し
ております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日平成29年３月31日

②契約期限平成32年３月31日

③当事業年度末借入金残高―百万円

各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年３月期の
末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。

①契約締結日平成29年３月31日 

②契約期限平成32年３月30日又は31日

③当事業年度末借入金残高―百万円

各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年３月期の
末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

当事業年度(平成30年３月31日)

(1)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結し
ております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日平成29年３月31日

②契約期限平成32年３月31日

③当事業年度末借入金残高20百万USドル

各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成29年３月期の
末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

　(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。

①契約締結日平成29年３月31日

②契約期限平成32年３月30日又は31日

③当事業年度末借入金残高―百万円

各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成29年３月期の
末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

（洗替法による戻入額相殺後）

※２　販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　           3,093株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少　                      　　　          141,389,715株

　　　　役員報酬BIP信託への第三者割当による株式の発行による増加     　543,000株

２　自己株式に関する事項

(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が54,300株含まれております。

２.（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少　                      　　　          2,920,050株

株式併合により生じた１株に満たない端数処理　　　　　            562株

単元未満株式の買取りによる増加(併合前2,109株　併合後186株）   2,295株

　　　　役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加 (株式併合前） 543,000株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）1．平成29年10月27日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

２．配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

当連結会計年度株式の取得により当社の持分法適用関連会社であった PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.を、新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.株式の取得価額とPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

  ※３  当社の、「役員報酬ＢＩＰ信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)の導入に伴う、信託に対する株式の 発行による収入と自己株式の取得による収入を含んでおります。

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

該当する事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、機器装置事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

該当する事項はありません。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針　　

当社グループにおいて、資金の調達は銀行等金融機関からの借入等によるものであり、また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 　　

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。

　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引管理規程に従い、管理を行っております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２　金融商品の時価等に関する事項　

平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照下さい）。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

 （1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金　　　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (3）有価証券

譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 （4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。

負　債

 （1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金 　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 （3）長期借入金（１年内長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。　

 デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額　

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針　　

当社グループにおいて、資金の調達は銀行等金融機関からの借入等によるものであり、また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び関係会社株式の取得に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 　　

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。

　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び関係会社株式の取得に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引管理規程に従い、管理を行っております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項　

平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照下さい）。

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　　）で示しております

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

 （1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金　　　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (3）有価証券

譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 （4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。

負　債

 （1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金 　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 （3）長期借入金（１年内長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。　

 デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません

（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額　

(有価証券関係)

　　前連結会計年度(平成29年３月31日)

１　その他有価証券(平成29年３月31日)

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券　(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当する事項はありません。

　　当連結会計年度(平成30年３月31日)

１　その他有価証券(平成30年３月31日)

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券　(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　該当する事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当する事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

（単位：百万円）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

該当する事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当する事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

（単位：百万円）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

（単位：百万円）

　(注)時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金基金制度のほか、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に積立型の確定給付企業年金基金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の企業年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。北米の一部の子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度25百万円　　当連結会計年度  26百万円

４　確定拠出制度

   当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度216百万円、当連結会計年度221百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)　 　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　１．取得による企業結合

（１） 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称：PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.

   事業の内容：特殊鋼棒鋼、ばね平鋼の製造及び販売

② 企業結合を行った主な理由

 当社は、特殊鋼鋼材事業の海外展開を目的として、平成26年よりインドネシアのPT. JATIM TAMAN STEEL MFG.にマイノリティ出資し、合弁事業を開始しました。以降、当社技術支援により圧延・精整設備の導入を進め、平成28年よりばね平鋼、平成29年９月より丸鋼の販売を開始しております。平成30年より生産・販売ともに本格化し、大幅な損益改善を見込んでおります。

インドネシアにおける鋼材事業については、鋼材の販売に加え、板ばねの素材から加工・製造までの一貫生産など、当社アセアン戦略の中核事業と位置付けております。さらなる品質・コスト競争力の向上を図るため、持分法適用関連会社である同社の株式を追加取得し、当社の連結子会社にいたしました。

③ 企業結合日

平成30年１月29日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式の取得により、PT. JATIM TAMAN STEELMFG.の議決権の56.2％を取得したことによるものであります。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年１月１日から平成29年12月31日までの業績を持分法による投資損益として計上しております。

（３）追加取得に係る取得原価及び対価の種類ごとの内訳                    

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 37百万円

（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 2,497百万円

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ① 発生したのれんの金額 3,409百万円

 ② 発生原因

主としてPT. JATIM TAMAN STEEL MFG.が特殊鋼鋼材事業の生産および販売活動を行うことで期待される超過収益力であります。

 ③ 償却方法および償却期間

 10年間にわたる均等償却

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（８）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重

    平均償却期間種類金額償却期間

土地使用権 7,856百万円 30年

（９）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ

 す影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）                                      

  企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損

益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

  なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　（1）当該資産除去債務の概要

事業用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等及び本社移転に伴う建物賃借契約に基づく事務所の退去時における原状回復義務等であります。なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上しております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

契約に基づき、退去時までに必要と見込まれる原状回復費用を計上しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は製品別に事業部を設け、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「特殊鋼鋼材事業」、「ばね事業」、「素形材事業」及び「機器装置事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。　

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。　

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 　

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。　

     ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が 含まれております。　  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券ほか）等であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当する事項はありません。　 当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当する事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)