E05355 ＮＴＴファイナンス 有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社12社、関連会社２社で構成されており、当社の親会社である日本電信電話株式会社及びその関係会社により構成されるＮＴＴグループとの連携のもと、リース事業、融資事業、投資事業、クレジットカード事業、及びビリング事業を営んでおります。

　当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分はセグメントの区分と同一であります。

　　（１）リース事業………………………情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院

設備等のリース・割賦販売業務等（リース取引の満了、中途解約に伴う物件販売等を含む）

　　（２）融資事業…………………………金銭の貸付業務、ファクタリング業務等

　　（３）投資事業…………………………債券投資、匿名組合等への出資、ベンチャーキャピタル業務、及びそれら

に附帯する業務等

　　（４）クレジットカード事業…………ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等

　　（５）ビリング事業……………………通信サービス等料金の請求・回収業務等

（事業系統図）

以上に述べた事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書提出会社であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合又は被所有割合における（  ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数となって

おります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

２．従業員数は、就業人員であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しています。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

２．従業員数は、就業人員であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しています。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、有期契約社員及び人材派遣社員を除いた値で記載しております。

５．平均勤続年数は、出向元の勤続年数を通算しており、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、ＮＴＴグループの一員としての社会的責任と公共的使命を担いつつ幅広いお客様に金融・決済サービスを提供していくため、コーポレート・ガバナンスの強化を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、ノウハウ蓄積・人材育成の推進による企業体質の強化に努め、公正・透明な企業活動に邁進してまいります。

　なお、会社の価値観や目的を共有するため、以下のとおり企業理念及び経営方針を制定しております。

『企業理念』

　信頼（Trust）を礎に、イノベーションに取組み、日々成長を目指す。

『経営方針』

　１．お客様への新しい価値の創造を目指します。

　２．金融・決済サービスの付加価値の創造に努め、

　　　「ＮＴＴグループの成長・発展に欠くことのできない会社」であり続けます。

　３．自主性と創造性を尊重し、社員一人ひとりが意欲と誇りを持てる会社を目指します。

（２）経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境におきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな景気回復が継続していくことが期待されていますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に注視する必要があるとみられています。

　当社グループは、金融・決済サービスの更なるサービス向上を図るとともに、新たな事業領域の開拓により良質な営業資産の拡大を図り、安定した事業運営と更なる効率化・品質向上に取り組んでまいります。

　また、ＮＴＴグループを強力に支える金融中核会社として、以下の各種施策に取り組んでまいります。

① 「プロジェクト型営業」の展開による更なる成長分野の開拓

　リース事業におきましては、ＮＴＴグループと連携したＩＣＴ等のベースロード分野の拡大及びＮＴＴグループやパートナー企業と連携した「プロジェクト型営業」の展開による環境・教育・医療等の成長分野の拡大を図ってまいります。

　また、ファイナンス事業におきましては、金融市場環境を注視しつつ、良質な営業資産の積み上げに取り組んでまいります。

② ＮＴＴグループの海外展開に合わせた金融サービスの提供

　グローバル事業におきましては、海外子会社を活用し、ＮＴＴグループの海外展開に合わせた金融サービスの提供を推進してまいります。

　また、リスク管理を徹底しつつ、航空機・船舶を中心としたアセットファイナンス事業を進め、収益基盤の拡大に取り組んでまいります。

③ クレジットカード事業におけるプラットフォームサービスの更なる拡大

　クレジットカード事業におきましては、引き続きＶＮＰサービスとカード情報預かりサービスをパッケージにしたプラットフォームサービスの一般市場への拡大を図ってまいります。

④ ビリング事業における更なる効率化と付加価値の創出

　ビリング事業におきましては、経営環境の変化に対応した、請求・回収業務コスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な業務運営に努めてまいります。

⑤ ＮＴＴグループ資金の更なる効率化

　ＮＴＴグループ各社の資金需要に対応した安定的な資金供給を実施しつつ、ＣＭＳ、ＧＣＭＳを活用したＮＴＴグループの資金効率化を推進してまいります。

　また、資金調達の一元化により、高格付及びスケールメリットを活用した低利な資金調達を実現し、ＮＴＴグループの連結有利子負債・金融費用の削減へ貢献してまいります。

⑥ ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底

　当社グループは、金融・決済サービスを通じて、新たな価値創造や社会的課題の解決に取り組み、安心・安全で豊かな社会の実現に貢献することを基本方針に、ＮＴＴグループと連携したＣＳＩＲＴ活動、セキュリティマネジメントの徹底、「第４回東京国際ヴィオラコンクール」や「fukushimaさくらプロジェクト」への協賛等を通じた社会貢献に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業に関し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項に関しましても、投資家の皆様の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、企業情報の積極開示の観点から記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ＮＴＴグループとの関係について

当社グループはＮＴＴグループ各社と連携し、ＮＴＴグループ顧客のファイナンスニーズに応えるため、ＮＴＴグループ各社が提供する通信機器販売及びソリューション営業に対して、リースを中心としたファイナンス面でのサポートを行っております。

また、ＮＴＴグループ各社への資金の貸付や余剰資金の受入、更に通信サービス等料金の請求・回収業務等、ＮＴＴグループとの繋がりは非常に強く、当社グループにおける優良な顧客基盤の確保、良質な営業資産の積み上げに寄与しております。しかし、ＮＴＴグループを取り巻く事業環境の状況が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）設備投資需要の変動による影響について

リース取引等は、企業が設備投資を行う際の調達手段として利用されています。従って、経済環境の急激な変化や企業の経営環境の悪化等で設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）金利リスクについて

当社グループは、顧客へのリース・割賦販売を行う物件の購入資金や貸付資金等を主として金融機関や市場からの調達によって賄っており、総資産に占める有利子負債の比率が高くなる傾向があります。

そのため、市場金利が変動した場合、当社の資金調達コストが増加しますが、当社グループでは、ＡＬＭ（資産・負債の総合的管理）手法等を用いることで、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、金利変動リスクの最小化を図っております。

しかしながら、金利変動リスクを負う部分については、急激な金利上昇等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）資金調達リスクについて

当社グループは、金融情勢等の変動に対して柔軟に対応するため、特定の資金調達先及び調達方法に依存することがないよう留意しております。間接金融の取引先につきましては、47社（2018年３月31日現在）の金融機関と取引があり、直接金融につきましては、社債やコマーシャル・ペーパーの安定的な発行、リース債権の流動化及びＮＴＴグループの余剰資金の受入等、多様かつ安定的な資金調達に努めております。

ただし、市場の混乱等により、市場において資金調達が困難となったり、通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）信用リスクについて

当社グループのリース事業及び融資事業等は、主として取引先に対し中長期にわたり、信用を供与しリース料や貸付金等を分割回収する取引であります。

当社グループは、取引先の倒産等により被る損失を極小化するため、当社グループに蓄積されている倒産・デフォルト実績に外部信用情報等を加味した統計的スコアリングモデルの導入等、新規契約時の審査を厳格に行っております。また、信用リスクの状況については、「統合リスク管理の基本方針」に基づき、定量的なリスクの計量・評価及びモニタリングの実施等、リスク管理機能の強化を図ることで、営業資産の健全性を保つべく努めております。しかし、取引先に対する信用供与が中長期にわたることから、その期間中の我が国の景気動向及び取引先の経営状況の変動等によっては、新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ビリング事業において、当社グループが譲り受ける通信サービス等料金債権の信用リスクについては、同サービスの料金回収に係る直近の回収実績から信用コストを推計し、債権譲渡手数料としてコストを回収しております。

しかしながら、信用コストを大幅に上回る貸倒れ等が急遽発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）残価リスクについて

当社グループは、再販価値が見込めるリース物件を対象にリース満了時の残存価値（以下、「残価」という）を設定したオペレーティング・リース等を展開しております。残価は、中古市場における価値や物件の陳腐化の時期等に基づき慎重に算出しておりますが、設定した残価を下回る価格での売却処分となる場合、その見積額を回収できずに損失を被る可能性があります。

（７）為替リスクについて

当社グループの事業においては、一部、外貨建ての案件を取り扱っております。外貨建資産・負債については、個別の案件毎に管理しており、為替変動リスクを回避する目的で、外貨建資産と外貨建借入金の金額をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップなどを利用しております。

（８）投資先及び出資先リスクについて

当社グループの投資事業では、債券投資及び国内外のベンチャー企業に対する投資を行なっております。これら出資先及び投資先の経営状況の悪化、株式・債券市場の市況の悪化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）諸制度変更が業績に与える影響について

当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、リース事業及び融資事業等の金融サービスを提供しております。将来、これら諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（10）システムリスク

当社グループの業務は、お客様に金融・決済サービスを提供するために、様々な情報システムに依存しております。

これらの情報システムは、機器の耐震機能ビルへの配置、不正アクセス防止の強化、システム障害に即座に対応するための専門要員の配置など、安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じております。特に膨大な件数を処理するビリング事業については、請求・回収業務を適切かつ確実に処理するための高度なシステムが整備されております。

これらの対策にもかかわらず、ハードウェア及びソフトウェアの障害、ハッキング等の犯罪、不祥事、電力喪失等といった要因により、サービスを安定的に提供できない可能性があり、こうした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）機密情報の取扱いに関するリスク

当社グループは、お客様情報を含む機密情報を大量に保持しており、「個人情報の保護に関する法律」に則した個人情報保護の適切な対応を行う観点から、機密情報のアクセス制限及びアクセス記録の管理、本人認証の強化、業務従事者に対する教育、業務委託先の管理監督の徹底など、セキュリティ管理の強化に取り組んでおります。

これらの対策にもかかわらず、機密情報の漏洩事故・不適切な取扱いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）予測不能な事象によるリスク

地震・津波・台風・洪水等の自然災害、人為的な大規模災害及び感染症等の予測不能な事象が発生した場合、営業活動等の業務に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、これらの事象発生に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）等を事前に作成し、訓練等を実施しておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営が阻害されること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）その他のリスク

その他、提携先・業務委託先等の破綻リスク、ヒューマンエラーから発生する事務リスク、法令や社会規範が遵守されなかった場合のコンプライアンスリスクや、それに伴う社会的信用失墜によるレピュテーションリスク等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、ＮＴＴグループの金融中核会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。

　当社グループを取り巻く環境としましては、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加、企業収益の改善等により、景気は緩やかに回復しているとみられています。

　このような状況のもと、当社グループは2017年度において、「リース・ファイナンス事業における成長分野の開拓と顧客基盤の維持・拡大」、「グローバル事業における営業資産の拡大」、「クレジットカード事業における新たなプラットフォームサービスの拡大」、「ビリング事業における更なる効率化と付加価値の創出」、「金融プラットフォームの拡充と資金調達の一元化の推進」、「ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでまいりました。具体的には、リース事業におきましては、ＮＴＴグループやパートナー企業との連携による「プロジェクト型営業」を展開し、新たな再生可能エネルギーの取り組みを行うなど、環境・教育・医療等の成長分野を牽引役として良質な営業資産の積み上げを図ってまいりました。また、グローバル事業におきましては、海外子会社を活用し、ＮＴＴグループの海外展開に合わせた金融サービスの提供を行ってまいりました。クレジットカード事業におきましては、ＶＮＰサービスとカード情報預かりサービスをパッケージにしたプラットフォームサービスを一般市場に拡大してまいりました。また、低利での社債発行等により安定的な資金供給を実施し、ＮＴＴグループの資金効率化を実現してまいりました。ＣＳＲ活動におきましては、「ヴィオラスペース2017」や大震災からの復興を願う「fukushimaさくらプロジェクト」への協賛など、社会貢献活動を行ってまいりました。

　これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高はリース事業におけるリース割賦収入の増加等により、前期比125億84百万円の増加となる4,044億76百万円となりました。営業利益は前連結会計年度においてシステム使用契約損失引当金を計上したこと等により、前期比29億９百万円の増加となる187億81百万円、経常利益は前期比27億11百万円の増加となる185億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17億21百万円の増加となる128億13百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〇 リース事業

　リース事業の当連結会計年度における売上高は、成長分野を中心とした営業資産の更なる拡大の結果、リース割賦収入が増加したことにより、前期比168億２百万円の増加となる2,070億22百万円となりました。セグメント利益は、前述の影響等により、前期比１億79百万円の増加となる108億54百万円となりました。
　当連結会計年度における契約実行高は、環境・教育・医療等の成長分野の取り扱いが順調に推移したほか、主力の情報関連機器分野の増加や大型建物リースの実行等により、前期比101億37百万円の増加となる2,233億47百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比586億14百万円の増加となる6,535億72百万円となりました。

〇 融資事業

　融資事業の当連結会計年度における売上高は、ＮＴＴグループ各社の資金需要に対応したグループファイナンスの増加等により、前期比55億５百万円の増加となる160億18百万円となりました。セグメント利益は、手数料収入の増加等により、前期比１億34百万円の増加となる45億31百万円となりました。
　当連結会計年度における契約実行高は、グループファイナンスの増加等により前期比7,306億７百万円の増加となる３兆7,243億１百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比1,691億35百万円の増加となる１兆5,319億74百万円となりました。

〇 投資事業

　投資事業の当連結会計年度における売上高は、前期比57百万円の増加となる33億65百万円となりました。セグメント利益は、前期比５億29百万円の減少となる14億65百万円となりました。
　当連結会計年度における契約実行高は、有価証券の取り扱いの増加等により前期比417億33百万円の増加となる732億99百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比195億81百万円の増加となる1,194億58百万円となりました。

〇 クレジットカード事業

　クレジットカード事業の当連結会計年度における売上高は、ｗｅｂチャネルの活用及び各種キャンペーン実施による会員獲得や通信料金の利用単価上昇等の要因により、前期比13億27百万円の増加となる395億73百万円となりました。セグメント利益は、前期比２億17百万円の増加となる30億33百万円となりました。
　なお、当連結会計年度における契約実行高は、前述の影響等により、前期比1,372億40百万円の増加となる２兆6,922億81百万円となりました。

〇 ビリング事業

　ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の利用促進や請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、売上高は前期比98億11百万円の減少となる1,729億17百万円となる一方、セグメント利益は、前連結会計年度においてシステム使用契約損失引当金を計上したこと等により、前期比22億16百万円の増加となる72億48百万円となりました。
　なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比280億98百万円の減少となる５兆9,711億37百万円となりました。

当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比2,079億69百万円の増加となる２兆8,780億58百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比2,057億81百万円の増加となる２兆7,528億39百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比21億87百万円の増加となる1,252億18百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、当連結会計年度末が休日であったことにより、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響があったこと等から、前期比2,278億29百万円の減少となる1,488億５百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

〇 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、グループファイナンスの増加等により営業貸付金が増加したことや、成長分野を中心にリース債権及びリース投資資産が増加したことに加えビリング未収入金が増加したこと等から、4,814億82百万円の支出（前期は4,249億99百万円の支出）となりました。

〇 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、システム関連の社用資産の取得による支出があったこと等から、27億67百万円の支出（前期は９億97百万円の収入）となりました。

〇 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出等があったものの、長期借入れによる収入があったこと等から、2,564億62百万円の収入（前期は2,703億65百万円の収入）となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

〇 資産の部

　当連結会計年度末の流動資産合計は、営業貸付金やリース債権及びリース投資資産が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比1,993億95百万円の増加となる２兆7,146億20百万円となりました。

　当連結会計年度末の固定資産合計は、投資有価証券が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比85億73百万円の増加となる1,634億38百万円となりました。

〇 負債の部

　当連結会計年度末の流動負債合計は、１年内返済予定の長期借入金が増加したものの、ＮＴＴグループからの預り金が減少したこと等から、前連結会計年度末比49億55百万円の減少となる１兆7,690億１百万円となりました。

　当連結会計年度末の固定負債合計は、長期借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比2,107億37百万円の増加となる9,838億38百万円となりました。

〇 純資産の部

　当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の積み上げにより、前連結会計年度末比21億87百万円の増加となる1,252億18百万円となりました。

（経営成績）

〇 売上高

　売上高につきましては、リース事業におけるリース割賦収入の増加等により、前期比125億84百万円の増加となる4,044億76百万円となりました。

〇 営業利益・経常利益

　営業利益につきましては、前連結会計年度においてシステム使用契約損失引当金を計上したこと等により、前期比29億９百万円の増加となる187億81百万円、経常利益は前期比27億11百万円の増加となる185億99百万円となりました。

〇 親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度において投資有価証券評価損を計上したこと等により、前期比17億21百万円の増加となる128億13百万円となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（キャッシュ・フローの状況）

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資金需要の主なものは、グループファイナンス等の貸付資金や顧客へリース・割賦販売を行う物件の購入資金であります。

　資金の調達源につきましては、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、ＮＴＴグループの余剰資金の受入、並びに営業活動によるリース料等の収入やリース債権の流動化等の多様な方法により調達しております。

　また、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約の締結や、複数の格付会社からの高い信用格付を背景に低利で安定した資金調達が可能となっております。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（３）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

② 資金調達内訳

③ 業種別貸付金残高内訳

④ 担保別貸付金残高内訳

⑤ 期間別貸付金残高内訳

　（注）期間は、約定期間によっております。

（４）営業取引の状況

（契約実行高）

当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．リース事業におけるリース取引については賃貸用資産の取得金額、また、割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した金額を表示しています。

２．融資事業については、営業貸付金等の金額を表示しております。

３．投資事業については、債券等に対する投資額を表示しております。

　（注）１．クレジットカード事業については、ローン及びショッピング等における取扱高の合計額を表示しております。

２．ビリング事業については、通信サービス等料金債権の譲受金額を表示しております。

（営業資産残高）

連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）リース事業における割賦販売は、割賦未実現利益控除後の残高によるものであります。

（営業実績）

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

① 前連結会計年度

② 当連結会計年度

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであ　ります。

４【経営上の重要な契約等】

○ＮＴＴグループ協定

当社と親会社である日本電信電話株式会社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を締結しており、当社は、同社から当社グループへ提供されるグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っております。

　○通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約

　当社は、通信サービス等料金の請求・回収業務に関して、「債権譲渡契約」、「料金業務等に関する業務委託契約」等の契約を締結しております。

(１)契約の目的

　通信サービス提供事業者の契約者の利便性向上、請求回収業務の品質向上及び効率化を目的としております。

(２)契約の相手会社の名称

　東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモ

(３)契約の内容

　「債権譲渡契約」は、通信サービス等料金の請求・回収業務の実施にあたり、各社で有している通信サービス等料金の債権を当社が譲り受けて各社に譲渡代価を支払い、各社より債権譲渡手数料を徴収する契約となっております。

　「料金業務等に関する業務委託契約」は、各社で実施している料金業務等を当社が受託し、業務提供に応じて手数料を徴収することを規定した契約となっております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【賃貸資産】

当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産は、リース事業に関するものであります。

（１）設備投資等の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。

 （注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を

含んでおりません。

　なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により、次の資産を売却・除却いたしました。その内訳は次のとおりです。

（２）主要な設備の状況

　連結決算日現在の当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。

（３）設備の新設、除却等の計画

　重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２【自社用資産】

（１）設備投資等の概要

当連結会計年度において当社グループ（当社及び連結子会社）が実施した設備投資の総額（無形固定資産を含む。）は、24億95百万円でその主なものは社用資産取得等であります。

（２）主要な設備の状況

① 提出会社

② 国内子会社

③ 在外子会社

（３）設備の新設、除却等の計画

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

割当先　　日本電信電話株式会社

16,160株

発行価格　　　１株当たり　　1,237,310円

資本組入額　　１株当たり　　　618,655円

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式595株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対しましては、収益動向に配意した継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。

また、当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会となっております。なお、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、年間１株当たり249,454円の期末配当を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性17名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．取締役の任期は、2018年６月22日開催の定時株主総会から２年間であります。

２．監査役の任期は、2017年６月16日開催の定時株主総会から４年間であります。

３．2018年６月22日の定時株主総会における選任の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2017年７月31日の臨時株主総会における選任の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様やお取引先、従業員など様々なステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制強化していくことが重要であると考えており、①経営の健全性の確保、②適正な意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、④コンプライアンスの徹底、を基本方針として取り組んでおります。

 ① 会社の機関の内容

当社は、取締役13名により取締役会を構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について決定及び報告を行っております。当社では、取締役会に大株主から招聘した非常勤取締役を含めることにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。

当社は、監査役制度を採用しており、非常勤２名を含む監査役４名を選任しております。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役の業務の執行状況に関し、適宜監査を行っております。なお、当社監査役は、親会社の監査役と連携した監査を行っております。

また、会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、取締役などで構成する「経営会議」において審議をした上で、決定することとしております。「経営会議」は週１回程度開催しており、2017年度は合計39回開催されました。なお、意思決定の透明性を高めるため、「経営会議」には監査役１名も出席しております。

また、会社の事務処理状況、資産、情報の管理及び業務運営の状況を的確かつ迅速に判断するため「監査会議」を設置しております。「監査会議」は社長・担当取締役等で構成され、原則四半期毎１回開催しております。

また、「経営会議」のもとに、事業の特性をふまえ、各種リスク等について総合的に判断し管理するため、審査・検討会議を設置しております。主な会議としては、一定額以上の与信に係る信用リスク、ベンチャー企業への投資リスク等について審議する「審査会議」、「先端技術投資会議」などがあります。これらの会議は原則として社長・担当取締役等で構成され、年間を通じ必要の都度開催しております。

当社の有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

 ② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く各種リスクを未然に防止する観点から、コンプライアンス（法令遵守）を重点に、内部統制の整備・運用状況について監査を実施しております。

なお、当社事業の社会に及ぼす影響が大きいことから、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもとに、ＮＴＴグループの一員として企業倫理の確立に向けた取り組みを実施しております。具体的には、企業倫理委員会を設置するとともに、全社員に対するＮＴＴグループ企業倫理憲章の浸透、社内・外の申告・受付相談窓口の設置等による風通しのよい会社風土を醸成するほか、「ＮＴＴファイナンス行動憲章」を制定しコンプライアンス重視の行動を実践するよう継続的な啓発活動や認識を深めるための企業倫理研修等を実施し、企業倫理意識の維持・向上に努めております。

また、当社は危機管理活動を強化するため危機管理委員会を設置し、危機管理体制の確立に向けた取り組みを実施しております。具体的な施策としては、経営活動に重大な影響を及ぼすリスクの想定、予防策、緊急事態発生後の対応策を内容とした「危機管理マニュアル」を策定するとともに、情報管理の徹底を図り、その実践的訓練を実施することにより、危機の未然防止及び発生時における的確かつ迅速な対応に備えた取り組みを行っております。

なお、当社は内部統制システムの整備に関する基本方針等を定め、取締役会にて決議しております。基本方針は以下のとおりです。

〔内部統制システムの整備に関する基本的考え方〕

(ⅰ) 当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危険の管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じることとする。

(ⅱ) 上記内部統制システムの整備及び運用状況について、内部監査部門はグループとしてリスクの高い共通項目を含めた監査を実施することにより、有効性を評価した上、必要な改善を実施する。

(ⅲ) 当社は、日本電信電話株式会社が米国企業改革法及び金融商品取引法の適用を受けることに伴い、連結子会社として財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保について、グループ統一方針に基づき適切に取り組む。

(ⅳ) 社長は、業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。

 ③ 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査部門として総務人事部内部統制部門（13名（有価証券報告書提出日現在））を設置し、業務執行から独立した立場で、年度当初に定める監査実施方針に基づき、事業所等における事業運営活動が、会社の定める経営方針、事業計画及び各種法令・規程類に準拠し効果的、効率的に行われているか等の事項を中心に内部監査を実施しております。

監査役監査においては、各監査役が取締役の業務の執行状況に関し適宜監査を行っております。また、会計監査人及び内部監査部門と定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するなど連携を密にし、監査体制の強化に努めております。

 ④ 会計監査の状況

当社の会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名については次のとおりであります。

「林　秀行」、「佐伯　哲男」

また、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

公認会計士12名、その他25名

 ⑤ 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、親会社及び子会社等の当社企業グループとの取引において、法令に従い適切に行うことはもとより、当社企業グループが適正な事業運営を行いグループとしての成長・発展に資するため、以下の取り組みを行っております。

(ⅰ) 危機発生時における親会社への連絡体制の強化

(ⅱ) 不祥事等の防止のための社員教育及び研修等に係る体制の充実

(ⅲ) 情報セキュリティ及び個人情報保護に関する体制の強化

(ⅳ) 定期的な財務状況等の報告と受領

(ⅴ) 親会社の内部監査部門等による監査

(ⅵ) 内部監査部門による子会社監査

 ⑥ 役員報酬の内容

役員の報酬については、業績との連動を一部考慮した報酬体系をとっております。

2017年度において、当社の取締役に支払った報酬は、取締役13名に対し110百万円です。なお、非常勤取締役２名に対しての報酬等はありません。また、当社の監査役に支払った報酬は、３名に対し33百万円です。

（注）１．取締役及び監査役の報酬限度額については、1993年６月30日開催の第８回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額120百万円以内、また、1996年６月28日開催の第11回定時株主総会において、監査役の報酬限度額を50百万円以内と決議いただいております。

２．上記の支給額には、使用人兼取締役の使用人給与は含まれておりません。

３．当社は、2017年６月16日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止しております。

なお、同総会後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しましては、役員退職慰労金廃止までの在任

期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

 ⑦ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

 ⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

(ⅰ) 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関

当社は、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

(ⅱ) 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 ⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、提出会社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案することにより決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）に係る連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）に係る財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数　12社

主要な連結子会社

NTTL Holdings, Inc. 

(２)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

(有)ルースター

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社(株)アトリアなど87社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

　また、その他非連結子会社(有)ルースターなど22社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法を適用した関連会社の数　2社

主要な会社等の名称

環宇郵電国際租賃有限公司

（持分法の範囲の変更）

　前連結会計年度まで持分法適用関連会社としておりました(株)オスプレイを営業者とする匿名組合は、事業終了に伴い重要性が低下したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。 

(２)持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

(有)ルースター

（持分法を適用しない理由）

　非連結子会社(株)アトリアなど87社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、持分法の適用範囲から除外しております。

　また、その他非連結子会社(有)ルースターなど22社は、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(１)決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

　連結子会社のうち(株)スコッターを営業者とする匿名組合の決算日は９月30日、(株)アケルナルの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

賃貸資産

　主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。

社用資産

定額法

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産

社用資産

定額法

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年 (３)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。

②システム使用契約損失引当金

　電話料金合算サービスに係るシステム使用契約の残存期間に発生する不可避的な関連費用負担に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。 (４)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。  

(５)重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(６)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ア)ヘッジ手段

　金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引

(イ)ヘッジ対象

　借入金等の資金調達全般及び有価証券等による資金運用等に係る公正価値変動及びキャッシュ・フロー変動リスク、外貨建取引による為替変動リスク

③ヘッジ方針

　為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に社内規程に基づき通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。 (７)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。 (８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

　ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。

②営業目的の金融収益を得るために所有する債券（営業有価証券）の会計処理

　当該債券は、「有価証券」に11,532百万円及び「投資有価証券」に103,977百万円を含めて計上しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

(会計処理の見直しを行った主な取扱い)

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

2019年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「ビリング預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました21,087万円は、「ビリング預り金の増減額（△は減少）」14,311百万円、「その他」6,775百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　役員の退職給与の支出に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止し、2017年６月16日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これにより、役員退職慰労金残高を全額取り崩し、打ち切り支給額に対する未払分については「その他固定負債」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

１．営業債権に係る預り手形

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

５．保証債務

６．当座貸越契約に準ずる契約

　顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する極度貸付契約等を行っております。当該契約における当座貸越極度額及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　これらの契約には、相当の事由がある場合、実行申込を受付けた融資の拒絶又は融資限度額の減額をすることができる旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(１)リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

(２)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にリース、割賦、営業貸付金等の金融事業を中心に行なっており、主たる営業債権については特定業種や特定企業への与信集中を回避しリスク分散に努めております。これらの事業に必要な資金を賄うため、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びグループからの余剰資金受入等の資金調達を行なっており、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整を定期的に行うほか、資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得などに努めております。

　金融情勢の変化に機動的に対応するため、各種金利、為替動向を踏まえつつ、ＡＬＭ（資産・負債の総合的な管理）手法等を活用し、運用・調達構造の最適化に努めております。また、その一環としてデリバティブ取引を行っておりますが、ヘッジ目的で取組んでおり、投機目的の取引は行わないこととしております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、賃貸料等未収入金等は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。

　営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。

　借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境のもとで当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

　外貨建資産・負債については為替変動リスクに晒されておりますが、個別案件毎に管理し、外貨建資産と外貨建借入金の金額をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップを利用することなどにより当該リスクを回避しております。

　デリバティブ取引として、ヘッジ目的で行っている金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約を利用しております。また、保有資産の信用リスクを回避する目的でクレジットデリバティブ取引を利用可能としております。ヘッジ目的のデリバティブ取引には、相場変動による市場リスクと取引先の契約不履行による信用リスクが内在しておりますが、ヘッジ対象との相関関係が高いものに限っており、かつ信用力の高い金融機関と取引をすることにしておりますので、市場リスク及び信用リスクは極めて低いと判断しております。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　信用リスクについては、各事業における信用リスクに関する諸規程に従い、個別案件毎の与信審査、保証や担保設定、案件実行後の信用状況の把握・評価、及び問題債権への対応など与信管理に関する運営を行っております。

　これらの与信管理は、各営業部門のほか審査・管理部門により行っており、また、全体ポートフォリオ管理として、統合リスク管理室において信用リスクを計量し、定期的に統合リスク管理委員会に報告しております。

②資金調達に係る流動性リスクの管理

　流動性リスクについては、ＡＬＭ手法を通して、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整を定期的に行うほか、資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得などによる管理を行っております。

③市場リスクの管理

(ⅰ)金利変動リスク

　金利変動リスクについては、日常的には財務部においてＡＬＭ手法により金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行ない、定期的に統合リスク管理委員会に報告しております。

(ⅱ)為替変動リスク

　為替変動リスクについては、個別の案件毎に管理しており、外貨建資産と外貨建借入金の金額をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップを利用することなどにより当該リスクを回避しております。

(ⅲ)価格変動リスク

　価格変動リスクを内包する有価証券及び投資有価証券等については、時価や発行体（取引先企業）の財務状況の定期的なモニタリングにより管理を行っております。

(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報

　主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、長期借入金、社債、及びデリバティブ取引のうち金利スワップ取引であります。

　これらの金融資産及び金融負債について、ゼロ金利解除後の一定期間の最大金利変動幅を予想変動幅とした場合に時価に与える影響額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

　当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外の全てのリスク変数が一定の場合、2018年３月31日現在の金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）上昇したものと想定すれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は209百万円減少（前連結会計年度においては153百万円減少）するものと把握しております。

　当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

④デリバティブ取引の管理

　デリバティブ取引については、利用目的、権限、及び管理等について定めた「デリバティブ取引規程」に従い、金利変動リスク、為替変動リスク等の回避を目的として実施しております。

　なお、デリバティブ取引の状況については、定期的に経営会議に報告しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておらず、（注２）に記載しております。

前連結会計年度（2017年３月31日）

(＊１)それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

(＊１)それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、カード未収入金及びビリング未収入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２)割賦債権、リース債権及びリース投資資産

　これらは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。なお、割賦債権の連結貸借対照表計上額については、負債の部に計上されている当該債権に係る未実現利益を相殺しており、同様にリース債権及びリース投資資産の連結貸借対照表計上額については、前受リース料を相殺しております。

　また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

(３)営業貸付金及びその他の営業貸付債権

　これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、取引先の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。

　また、貸倒懸念債権については前項と同様であります。

(４)賃貸料等未収入金

同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。

また、貸倒懸念債権については前項と同様であります。

(５)営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券

　これらの時価は、上場株式は取引所の価格によっており、債券は原則として金利変動・当該債券の信用状態・残存期間・裏付資産の評価額等を基に取引先金融機関によって算定されたものによっております。ただし、金融機関から時価が提示されない債券については、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で見積将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しております。

　保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(６)投資その他の資産・その他（破産更生債権等）

　担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(１)支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び預り金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２)リース債務及び未払金

　これらのうち、転リース債務及び転割賦未払金については、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。その他は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)株主、役員又は従業員からの預り金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　なお、株主、役員又は従業員からの長期預り金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(４)社債

時価は、公社債店頭売買参考統計値等によっております。

(５)長期借入金

　このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

(＊)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

(＊１)リース債権及びリース投資資産は受取リース料（利息を含む）を記載しております。

(＊２)破産更生債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

(＊１)リース債権及びリース投資資産は受取リース料（利息を含む）を記載しております。

(＊２)破産更生債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。

(注４)社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,591百万円）及び組合出資金（同　697百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）