E04453 東京メトロポリタンテレビジョン 有価証券報告書－第25期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

平成３年１月の郵政省電波監理審議会の答申により、東京都域テレビジョン放送用周波数が割り当てられ、当社は同年

３月25日に標準テレビジョン放送局免許申請書を提出いたしました。免許申請者数は159にのぼり、その後郵政省と東京

商工会議所による一本化調整を経て、平成４年12月25日に免許申請書訂正届を提出いたしました。平成５年１月29日の郵政省電波監理審議会の答申により、当社は同年２月１日郵政大臣から予備免許を受け、本社演奏所落成後の検査を経て平成７年10月13日本免許を受けた後、運用開始の10月16日よりサービス放送を開始、11月１日正式に開局いたしました。

  主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、放送事業及びその他事業を営んでおります。

　主な事業内容と当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

（放送事業）

　当社において、放送法に基づくテレビジョンの放送を行い、放送時間の販売並びに放送番組の制作及び販売をしております。

放送時間の販売………直接取引及び広告代理店経由で行っております。

番組制作及び販売……放送に利用する番組は主として当社で企画制作するほか外部より購入し、広告代理店を通

　　　　　　　　　　じスポンサーに販売するとともに、他の放送局へ直接販売しております。

　また、当社の子会社ＭＸエンターテインメント㈱において番組制作業務を、子会社ＭＸテクニカルサービス（株）において放送運行・送出業務を行っているほか、当社の関連会社㈱アクトファーストにおいて番組制作技術業務を行っております。

（その他事業）

　当社において、音楽、スポーツ、その他の文化事業の業務を行っております。

　また、当社及び当社の子会社において、広告代理店業務を行っております。

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（２）労働組合の状況

　当社の労働組合は、民放労連東京メトロポリタンテレビジョン労働組合と称し、日本民間放送労働組合連合会に属しております。組合員は74人であります。

　なお、労使関係については概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　「経営理念」「行動指針」に則り、『国際都市・東京の情報を国内外に発信し、世界に開かれたテレビ局を目指し』、以下の課題に取り組みます。

（１）全社的対応

①地上波民間放送局としての責任を担い、信頼されるメディアとなるよう全社的課題として取り組む。

②インターネットの急速な進展による環境変化に対応するため、新たな市場とビジネスモデルの創造・拡大を前提とした成長戦略である「経営３か年計画（2018－2020）」を推進する。

③2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えた報道並びに各種番組・事業等を開発及び実施する。

④個人情報管理体制と運用システムの改善強化と、厳正な運用に注力し、個人情報保護に全力を挙げるとともに、視聴率及びメディア価値向上のためのマーケティング調査を強化し、独自データを番組編成・販売に反映し、業容拡大に努める。

（２）編成・制作・報道部門

①放送基準及び考査基準を遵守し、責任が明確化された業務推進体制の確立

②信頼できる首都圏メディアとしての存在感の確立

③朝・昼・夕・夜（月曜日から金曜日）の情報生ワイド番組及び土日の生番組を柱とした売上増につながる独自性の強いコンテンツ開発

④首都直下地震に備えた災害時報道体制の強化

⑤字幕放送（聴覚障害者用字幕）対応番組の継続的推進

（３）営業・事業部門

①自社制作番組及びスポットの販売強化並びに広範な新規クライアントの開拓

②自社通販番組の開発

③自社番組を核としたアジア地域での新たな事業の展開

④番組と連動した話題性・収益性を追求する主催イベントの新規開発

⑤アニメ事業への戦略的取り組みによる成長性の確保及び製作委員会への参画等によるアニメ事業基盤の拡充強化

⑥ＥＣ事業（インターネット通販事業）等の拡充及び新規開発

⑦４Ｋハイブリッドキャスト、エムキャスなどの先進的新サービスの事業化のための取組継続

（４）技術部門

①報道・編成アーカイブシステムを含む次期設備構築に向けた具体的な計画立案及びその実行並びに既存設備の延命保守の実施

②４Ｋをはじめとする新放送技術及び映像配信技術等の研究並びに応用

③大規模災害への対応力の強化

（５）管理部門

①経営方針に基づく経営計画、事業計画の立案・推進

②事業計画推進に向けた適正な組織体制及び人材投入の実現並びに人材の育成

③管理会計・財務管理の高度化、効率化をめざしたシステムの充実強化

④コンプライアンス経営と内部統制システムの充実強化

⑤非常災害に備えたＢＣＰ（事業継続計画）のレベルアップ

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

  (１)景気変動等による影響

　当社の売上高の多くを占める放送事業収入は、わが国の経済動向に大きな影響を受けると言われる企業の広告費に拠っております。また、近年の各企業による広告戦略の多様化に伴い、テレビ広告費のインターネット関連を含む新規メディアへの分散化の進行も考えられます。当社は開局当初より当事業年度に至るまで、販売の状況における主要取引先への依存度が高い傾向にあるため、わが国の景気変動に伴う主要取引先の広告費削減や他メディアへの移行により販売が減少した場合に、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

  (２)法的規制について

　制作会社への番組委託制作の発注にあたっては、独占禁止法及び下請法の適用により、取引先との公正な取引が強く要請されております。当社においては、各担当部署において法令遵守の重要性や内部統制手続きについての教育を行っております。しかしながら、違反の効果的な防止が適わない可能性もあり、万一監督官庁から違法性を指摘されるような事態にいたった時には、当社の社会的信用が傷つき、場合によっては損害賠償の責めに任じなければならない可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．業績等の概要

(１)経営成績の状況

　平成29年のわが国経済は、世界経済の回復と企業収益の拡大、雇用環境の改善、円安株高などが景気を後押しする状況の中、個人消費や設備投資など国内需要も持ち直し、好循環となっています。日本の総広告費（㈱電通・平成30年２月22日発表）は、６兆3,907億円（前年比101.6％）と６年連続してプラス成長となりましたが、テレビメディア広告費は１兆9,478億円（前年比99.1％）と前年をわずかに下回りました。

　こうしたなか、当社は、中期経営計画に則り「質・量・運営システム・企業文化」の４つの視点から構造改革を進めてきましたが、当事業年度はこれを踏襲しつつ環境変化に対応するための構造改革「東京コンテンツ化計画（２０１７→２０１９）」を策定し、自社制作番組をはじめアニメ事業等の強化によるコンテンツの質的向上と当社ブランド価値の更なる向上を図るため集中的に制作費を投入し、タイム、スポット収益の拡大による放送事業収入の強化に努めました。

　コンテンツについては、ライブ感のあるステーションイメージを重視し、朝・昼・夕・夜の情報生番組の強化を図るとともに、１０月から日曜昼に「激論！サンデーＣＲＯＳＳ」をスタートし、生放送番組のさらなる拡充を図りました。朝７時から放送の「モーニングＣＲＯＳＳ」は、ゲストが気になるニュースを深掘りする「オピニオン」コーナーが視聴者の反響を呼んでいます。日曜の新番組「激論！サンデーＣＲＯＳＳ」では、「憲法改正」「北朝鮮問題」などのテーマについて立場の異なるゲストがより本質に向き合う激論トークを展開し、話題となっています。昼１２時から放送の情報番組「ひるキュン！」は１０月に１周年を迎え、ルー大柴さんやせんだみつおさん他コメディアンが都内商店街やイベント会場、スーパーなどから生中継リポートを行い、新たな地域密着型の番組として徐々に視聴者に定着しています。放送開始から１３年目を迎えた当社看板番組「５時に夢中！」は、４月から金曜日のＭＣに原田龍二さんを起用しパワーアップ、６月末に放送３,０００回を迎えました。番組ゲストには、グループ解散後初めての生放送出演となった稲垣吾郎さんや映画「レオン」のリュック・ベッソン監督などが出演し、各方面から注目されました。また、「現役プロレスラー」蝶野正洋さんをＭＣとして起用し、その意外性が評判を呼んでいる夜９時からの「バラいろダンディ」は、３月に放送１,０００回を迎え、「バラダン」の愛称で呼ばれ、夜のワイドショーとしてファンが拡大しています。土曜日は、１１時から放送の東京街歩きをテーマとした「週末ハッピーライフ！お江戸に恋して」と、難解な時事問題を専門家が分かりやすく解説する「田村淳の訊きたい放題！」も好評を博しています。

　アニメ番組では、アニメ事業展開強化のため製作委員会に引き続き積極的に参画し、上期に当社が出資した「笑ゥせぇるすまんＮＥＷ」、「ゲーマーズ」、「Ｆａｔｅ/Apocrypha」、「地獄少女 宵伽」など新作１１作品、下期には当社が出資した「ダーリン・イン・ザ・フランキス」、「りゅうおうのおしごと！」、「宝石の国」、「ラーメン大好き小泉さん」など新作１６作品を編成し、「アニメのＭＸ」としての評判を確固たるものにしています。

　報道番組では、「ＴＯＫＹＯ ＭＸ ＮＥＷＳ」のメインキャスター、天気担当などすべての出演者を１０月に一新し、親しみやすく分かりやすくニュースを伝えることに注力しています。また、エムキャスの推進に加えて、ＭＸ ＮＥＷＳの配信をＹａｈｏｏ！ニュースに続き、ＬＩＮＥ公式アカウント等へも拡大するなど、新たな視聴者の獲得に注力しました。７月の都議選と１０月の衆院選では、開票特番「選挙クロス」を放送、このうち衆院選特番ではパリから希望の党党首としての小池知事のインタビューを生中継しました。９月末には報道特別番組「沖縄からのメッセージ～基地・ウチナンチュの想い～」を放送しました。

　スポーツ番組では、２０２０年五輪・パラリンピックに向けて挑戦し続ける若者を毎週紹介する「カウントダウンＴＯＫＹＯ」は放送４年目を迎え、当社が先駆けてｅスポーツ（ビデオゲームの対戦をスポーツとして捉える競技）を取り上げた番組「ｅスポーツＭａＸ」は、ｅスポーツが２０２２年のアジア競技大会正式種目に採用が決定して以来、視聴者の関心が急速に高まっています。福岡ソフトバンクホークス戦は、レギュラーシーズン６３試合を放送したほか、クライマックスシリーズ・ファイナルステージ５試合とともに見事に日本一に輝いた試合後の祝勝会の模様も生放送で伝えました。また、Ｊリーグ・ＦＣ東京については、ホーム開幕戦をはじめ年間１１試合の中継及び番組「Ｆ.Ｃ.ＴＯＫＹＯ魂！」で、当事業年度もサポーターと共にチームの活躍を応援しました。

　イベント事業では、５周年を迎えた初音ミク「マジカルミライ２０１７　ライブ＆企画展」を９月に幕張メッセで開催し、３万人の来場者がバーチャルアイドル「初音ミク」を心ゆくまで体感しました。その他、当社がメディアパートナーとしてサポートしている“障がいのある人もない人も、みんなで一緒に楽しむ”スポーツと文化の祭典「ＳＰＯＲＴＳ ｏｆ ＨＥＡＲＴ ２０１７」のイベント関連番組など、自主事業や番組連動イベントの開催に注力しました。

　スマートフォンやパソコンで当社の番組等が視聴できるエムキャスは、見逃し配信など順次サービスを拡大し、１月には自主映画のコンテスト「ＰＦＦアワード」の受賞映画作品の配信も行いました。

　この結果、当事業年度の売上高は181億56百万円（前事業年度比99.9％）、営業利益は15億54百万円（前事業年度比95.4％）、経常利益は13億92百万円（前事業年度比92.6％）、当期純利益は９億69百万円（前事業年度比88.5％）となりました。内訳として、放送事業収入は、154億61百万円（前事業年度比８億62百万円増、105.9％）と８期連続で増収になりました。また、その他事業収入は、26億95百万円（前事業年度比８億82百万円減、75.3％）と減収になりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ475百万円増加し、当事業年度末には6,633百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得た資金は1,309百万円（前事業年度は1,868百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益1,392百万円、非資金費用である減価償却費382百万円を計上したほか、前受金が443百万円増加した一方、売上債権の増加751百万円や法人税等の支払額497百万円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は468百万円（前事業年度は315百万円）となりました。これは有形固定資産の取得による支出438百万円、出資金の払込による支出331百万円が生じた一方、定期預金の純減額200百万円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は365百万円（前事業年度は406百万円）となりました。これは主として、社債の償還による支出257百万円や長期借入金の返済による支出62百万円によるものであります。

(３)生産、受注及び販売の状況

販売実績

　当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社は、放送事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。

２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(１)重要な会計方針及び見積り

　　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、有価証券、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付引当金等の計上について見積計算を行っており、その概要については 「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。

(２)経営成績の分析

　①売上高

　　当社の当事業年度の売上高は、前事業年度の18,176百万円と比較して0.1％減の18,156百万円となりました。放送事業では主に情報ワイド、アニメ、テレビショッピングのタイム収入、スポット収入が順調に増加しました。その他事業はスポット配信における大口取引先の取扱い及びイベント業務が、いずれも減少したことにより減収となりました。

　②売上原価並びに販売費及び一般管理費

　　売上原価は前事業年度の13,031百万円と比較して0.1％増の13,048百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度の3,515百万円と比較して1.1％増の3,553百万円となりました。

　③営業損益

　　営業利益は1,554百万円（前事業年度1,629百万円）となりました。

　④営業外損益

　　営業外収益は７百万円（前事業年度64百万円）となりました。営業外費用は169百万円（前事業年度190百万円）となりました。

　⑤経常損益

　　　経常利益は1,392百万円（前事業年度1,503百万円）となりました。

　　⑥当期純損益

　　　当期純利益は969百万円（前事業年度1,095百万円）となりました。

(３)財政状態の分析

　総資産額は、前事業年度末の17,606百万円と比較して7.8％増の18,983百万円となりました。負債合計は、前事業年度末の7,660百万円と比較して5.9％増の8,113百万円となりました。純資産合計は、前事業年度末の9,945百万円と比較して9.3％増の10,869百万円となりました。

(４)キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１ 業績等の概要」に記載したとおりであります。

(５)経営成績に重要な影響を与える要因の分析

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。

(６)資本の財源及び資金の流動性

　重要な資本的支出の予定及びその資金の調達ついて、特記すべき事項はありません。

４【経営上の重要な契約等】

　　　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当事業年度における設備投資額は3億34百万円で、番組・ＣＭ・セールスデータ等を管理する営業放送システムの更新のほか、放送・番組制作関連設備の更新によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．テレビ中継局は民放局及びＮＨＫとの共同建設によるもので、当社持分を示しております。

５．建物の一部を賃借しております。当事業年度の年間賃借料はそれぞれ以下のとおりであります。

本社演奏所　　　　  34百万円

東京スカイツリー　 192百万円

６．従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(２)重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　   　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

    　　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

           該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）有償第三者割当　発行価格　　20,000円

　　　　　　　　　　　　資本組入額　10,000円

　　　　　　　　　　　　主な割当先　日本電気㈱、東映㈱、㈱エフエム東京、他７社

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

     【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　  　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　 　 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の利益配分に関する方針は、期間損益、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定していくこととしております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度は、長期的かつ安定的な利益還元の継続及び更なる事業の拡大に向けたコンテンツ強化、新規事業展開、放送設備更新等に備えた内部留保を総合的に勘案し、１株当たり120円の配当を実施することとしております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場のため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　15名　女性　２名　（役員のうち女性の比率11.8％）

※１  取締役 足立直樹、取締役 馬野耕至、取締役 岡田剛、取締役 角川歴彦、取締役 久代信次、取締役 千代勝美、取締役 水野和伸は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

※２　監査役 塙章次、監査役 古郡鞆子は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

※３　平成30年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

※４　平成27年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

※５　平成28年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

※６　当社では、経営の意思決定や実行の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以

　　下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念、行動指針の下、株主、従業員、顧客、視聴者などのステークホルダーを重視し、取締役が法令・定款を遵守し、適正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営上の重要な責務であると認識しております。この観点から、内部統制システムの整備・推進がコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化につながるものとして、前向きに取り組んでおります。

　①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　イ. 会社の機関の基本説明

当社は、監査役会設置会社であり、平成30年３月31日現在、取締役は13名で、うち７名が社外取締役であります。また、監査役は４名のうち２名が社外監査役であります。

　当社は、意思決定機関としての取締役会を、当事業年度では平成29年４月、５月、６月、７月、９月、11月、平成30年１月、２月、３月に計９回開催したほか、監査役会も同日（５月は別日）に開催しております。また、常勤取締役等によって構成される「経営会議」並びに常勤取締役及び局長等によって構成される「業務執行会議」を原則、毎週開催し、会社の経営方針、重要な事業計画及び業務執行に関する協議、審議、決定、監督を行っております。経営者は、かかる意思決定機関を通じ、会社の重要な業務執行に関し経営判断を行い、厳正な意思決定を行っております。

　ロ. 会社の機関及び内部統制の関係図

　ハ. 会社の機関の内容及び内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況

当社では、従来から、経営の効率性向上、財務報告の信頼性確保、法令遵守の各目的を達成するため、内部統制システムによる管理体制を採用しております。同時に、内部統制システム全般を統括する機関として、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、各局長を部署別内部統制責任者と位置付けております。

コンプライアンス体制としては、法令遵守体制の迅速かつ厳正な運用を図るため、役付取締役、常勤監査役及び顧問弁護士からなる「コンプライアンス委員会」を設置し、重要なコンプライアンス事案に関し審議を行っているほか、社内に対する啓発活動の実施等、客観性と透明性を確保しながら積極的に運営を行っております。

内部統制システムの整備・運用を統括、監査する部門として、「経営監査室」（２名）を代表取締役社長直轄の機関として設置しているほか、下部組織として、各局の実務責任者で構成される「内部統制リーダー会議」を設け、統括機能の強化を図る体制としております。

　当社は、平成18年５月26日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号の規定により、業務の適正を確保するための体制の整備について、以下の項目からなる「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、整備・運用を図っております。また、平成18年７月26日、平成20年４月24日、平成20年７月23日開催の取締役会で当該基本方針の一部を改正する決議をいたしました。

　１ 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　３ 損失の危険に関する規程その他の体制

　４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　５ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　６ 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用

　　 人の取締役からの独立性に関する事項

　７ 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制、その他の監査役会への報告に関する体制

　８ その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　また、リスク管理体制の一環として、内部通報制度の運用機関として経営監査室内に「ＭＸホットライン」を設置し、社内における不正等の未然防止、早期対応、是正措置の検討等を行う体制を構築しております。同時に、弁護士事務所内に社外窓口を設置し、通報手段、対象者の拡大等体制の強化を図ってまいりました。本制度では、公益通報者保護法に基づく社内規程を整備し、規程に基づく利用ガイドを作成、配布のうえ、従業員、関係事業者を中心に啓発活動を実施し、通報者保護と実効性、適法性の確保を図っております。

　ニ. 内部監査及び監査役監査の状況

監査役は、取締役会に出席し、取締役の経営判断のプロセスを監視するほか、常勤監査役は、その他の重要会議に出席して主な稟議書を閲覧、契約書のチェックを行っています。さらに、内部監査部門である経営監査室と連携して、内部統制システムの整備・運用状況を調査し、主要設備の実在性確認のための実査など財産の状況調査を実施しています。また、会計監査人とは、月次の情報交換を行い、財務会計関係の適正性を監視しており、取締役、社員との必要に応じた面談もあわせて、取締役の職務執行の監査を実施しております。

経営監査室は、内部監査を行うために業務執行部門とは独立した代表取締役社長の直轄組織として、室長と室員の計２名を配置しております。日常的に稟議書の流れをチェックして業務の効率的執行の状況を把握するほか、業務監査、内部通報制度の運用、また、業務フローの整備、リスク管理体制の現場レベルの調整など、社内のコンプライアンス体制の推進部隊としても活動しております。

　ホ. 会計監査の状況

　・ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査継続年数

  ・ 会計監査業務に係る補助者の構成
　　　　　　　　公認会計士 　７名
　　　　　　　　会計士補等 　２名

  ヘ. 当社と当社の社外取締役及び社外監査役の関係
  社外取締役の一部は、その他の会社の取締役等であり、放送番組購入等の取引を行っております。

②役員報酬の内容

 （注）１.　株主総会の決議による役員報酬限度額（平成26年６月18日第21回株主総会決議）

２.　上記のほか、役員退職慰労引当金繰入額50百万円（うち取締役44百万円、監査役５百万円）を引き当てております。

③取締役の定数

当社の取締役は、23名以内とする旨定款に定めております。

④取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑤株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

 該当事項はありません。

（当事業年度）

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

 該当事項はありません。

（当事業年度）

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　       2.5％

売上高基準　　　       3.1％

利益基準　　　　　     5.7％

利益剰余金基準　 　    3.9％

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により

処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(3）デリバティブ

時価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）番組勘定

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  　定額法によっております。

　  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………………６～50年

構築物………………10～15年

機械及び装置………６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、在籍する従業員については、当事業年度末において従業員が自己都合により退職した場合の要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方針

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ取引

　ヘッジ対象：借入金

(3）ヘッジ方針

　社内の管理方針に基づき、借入金の金利変動リスクを回避し支払利息のキャッシュ・フローの固定化を図る目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機目的によるデリバティブ取引を行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性の評価

　特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

【未適用の会計基準等】

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

　（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

     平成31年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

  国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

  企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

     平成34年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産に係る国庫補助金受入れによる圧縮記帳累計額

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

有形固定資産

担保付債務

（損益計算書関係）

※１　その他の収入はイベント事業、スポット配信業務等であります。

　　　　※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　（借主側）

　　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、主に設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、社債発行及び増資)を調達しております。

　一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

　デリバティブ取引は、投機目的で行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

　社債、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還及び返済期日は当事業年度末後、最長で12年１ヵ月後であります。また、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避し支払利息のキャッシュ・フローの固定化を図る目的で金利スワップ取引を行っております。

　なお、ヘッジ会計に関する手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針　５．ヘッジ会計の方針」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　　当社は、営業債権並びに敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスク(為替や金利等変動リスク)の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一部の長期借入金に係る金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施し支払利息のキャッシュ・フローの固定化を行っております。

　　なお、デリバティブ取引については、社内の管理方針に基づき実行及び管理を行っております。

　③資金調達に係る流動性リスクの管理

　　当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２.参照)。

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

（※１）社債については、１年内償還予定の社債も含めて示しております。

（※２）長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金も含めて示しております。

(注) １． 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1)現金及び預金並びに(2)売掛金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　なお、売掛金の貸借対照表計上額は貸倒引当金を控除しております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券である株式は取引所の価格によっております。

　なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価の算定は、その返還予定時期が合理的に見積り可能であるものについては、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)買掛金、(6)未払金及び(7)未払法人税等

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8)社債

　当社の発行する社債の時価については、元金利の合計額を当該社債と同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9)長期借入金

　長期借入金の時価については、元金利の合計額を、当該借入金と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　また、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、当該借入金と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　市場価格がない、もしくは償還予定が合理的に見積れないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

３． 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

４． 社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円、関連会社株式10百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円、関連会社株式10百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

    （注)非上場株式（貸借対照表計上額　35百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

    （注)非上場株式（貸借対照表計上額　35百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　前事業年度（平成29年３月31日）

    （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当事業年度（平成30年３月31日）

    （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を採用しております。当該退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度として東京都報道事業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
　また、同基金は厚生年金基金の代行部分について、平成28年４月14日に厚生労働大臣から将来分返上の認可を受けております。

２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 87百万円

３．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は26百万円であります。

　(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）

　(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  1.38％

　(3）補足説明

　　　上記(1)の差引額△5,692百万円の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,464百万円及び剰余金2,771百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年11ヵ月の元利均等償却であり、当社は当事業年度の財務諸表上、特別掛金23百万円を費用処理しております。

なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、

上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を採用しております。当該退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度として東京都報道事業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
　また、同基金は厚生年金基金の代行部分について、平成28年４月14日に厚生労働大臣から将来分返上の認可を受けております。なお、当該基金は平成29年２月27日に開催した代議員会で、平成30年９月30日付で解散することを決議しております。当基金の解散による追加負担額は軽微であります。

２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　103百万円

３．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は24百万円であります。

　(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成29年３月31日現在）

　(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  1.41％

　(3）補足説明

　　　上記(1)の差引額△4,216百万円の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,879百万円及び剰余金3,663百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年11ヵ月の元利均等償却であり、当社は当事業年度の財務諸表上、特別掛金23百万円を費用処理しております。

なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、

上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

（持分法損益等）

　当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

    前事業年度末（平成29年３月31日）

　当社は、地上デジタル放送用の送信設備等について、電波法第78条に基づく空中線の撤去義務及び不動産賃貸借契約等に基づく退去時の原状回復義務を有しておりますが、事業を継続する上で移設、撤去が困難であり原状回復義務等の履行の蓋然性が極めて低いため、資産除去債務を計上しておりません。

    当事業年度末（平成30年３月31日）

　当社は、地上デジタル放送用の送信設備等について、電波法第78条に基づく空中線の撤去義務及び不動産賃貸借契約等に基づく退去時の原状回復義務を有しておりますが、事業を継続する上で移設、撤去が困難であり原状回復義務等の履行の蓋然性が極めて低いため、資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、テレビ番組の制作・放送及び広告の取扱いを中心とする「放送関連事業」、イベント事業を中心とする「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。

　なお、「その他の事業」の相対的な割合が非常に低く、重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）