E24562 オンキヨーホームエンターテイメント 有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注１）　売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注２）　連結経営指標等における潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載を省略しております。

（注３）　第６期における売上高の増加の理由は、主としてパイオニアグループのホームＡＶ事業、電話機事業及びヘッドホン関連事業を統合したことによるものであります。

(2)提出会社の経営指標等

　（注１）　売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注２）　提出会社の経営指標等における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率は当期純損失のため記載を省略しております。

（注３）　第６期において、当社が営むＡＶ事業を会社分割により、当社の子会社であるオンキヨー＆パイオニア株式会社に承継しております。

２【沿革】

　当社は、オンキヨー㈱が単独株式移転により設立した会社です。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社６社により構成されており、ＡＶ事業、デジタルライフ事業及びＯＥＭ事業を主たる事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注１）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

（注２）オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン(株)については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（注３）Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporationについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（注４）Pioneer & Onkyo Europe GmbHについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　（注５）債務超過会社で債務超過の額は、平成30年３月末時点で1,978百万円となっております。

　（注６）債務超過会社で債務超過の額は、平成30年３月末時点で1,035百万円となっております。

　（注７）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　（注８）特定子会社に該当しております。

　（注９）議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

　（注10）議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

　（注11）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注１）　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　（注２）　臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　（注３）　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注１）　従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　（注２）　臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　（注３）　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  （注４）　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　当社グループの従業員で構成されている労働組合の組合員数は平成30年３月31日現在、382名であります。

　なお、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社経営の基本方針

当社は経営理念（ビジョン）として「ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ」を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに “新しい何かを加えること(+Something NEW)” で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。

①世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。

②環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。

③グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。

(2）経営環境

当連結会計年度におけるグローバル経済の動向は、ユーロ圏ではインフレ率が底打ちし、景気拡大が安定して持続したことや、米国内においては、良好な雇用環境を背景にした個人消費支出の好調な推移及びサービス消費に意欲的なミレニアル世代による消費の牽引など、引き続き景気の拡大が見込まれております。またアジア経済は、底堅い欧米景気や、安定した中国経済を背景に輸出が伸びている上に、落ちついたインフレ率と低金利の下で、個人消費や投資が好調となりました。わが国の経済におきましても、堅調な雇用・所得情勢を背景に個人消費も緩やかに回復しており、近年急速に拡大したインバウンド消費の上昇傾向など、景気の回復が続く見込みです。その一方で、米国による保護主義的な政策や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉、中国経済の構造転換などのリスクも懸念されております。

このような事業環境の下、当社グループは従来型製品のラインアップ拡充に加え日常生活において重要な位置づけとなるスマートフォン等のモバイル端末の開発を強化し、従来技術にアライアンスを通じて他社技術を融合させIoT時代を見据えた次世代製品の開発で「進化するエコシステム」の構築を目指し新しい提案を行っております。また人工知能（ＡＩ）時代の到来を視野に入れた製品の開発や他社との提携及び協業を通じた新たな価値の創造を目指しております。

(3）目標とする経営指標

当社グループは、キャッシュ・フローの最大化を目指して経営を進め、当面の目標として有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネットデットをゼロとすることを目標といたします。この目標を実現するため、グループ全体での的確な市場予測に基づく生産・販売・在庫計画の精度向上を推進するとともに、他社との協業をさらに深化させることによる新しい価値提案と固定費の削減を両立させるべく目標達成に取り組んでまいります。

(4）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの主力事業をとりまく外部環境及び市場は、ここ数年で激変しており、もはや独自技術に頼った自社生産・自社販売という従来の製造業の経営活動のみでは、変化と競争の激しい世界市場では生き残ることが困難となってきております。当社グループは、従来の日本の製造業の枠組みを取り払い、独自の技術は保持育成する中で、他社とのアライアンスを積極的に図ってまいります。

  具体的には、ＡＶ事業では、地域、カテゴリーごとの今期実績を見据えた無理のない販売計画を基軸としながら、構造改革による固定費削減に加え、更なる効率化を推進してまいります。高音質を追求したハイレゾ対応スマートフォンやポータブルデジタルオーディオプレーヤー（ＤＡＰ）などを手がけるデジタルライフ事業では、従来技術にアライアンスを通じて得た他社技術を融合させた次世代製品・サービスの開発を推進してまいります。また新素材を採用したスピーカー振動板を使った高級ヘッドホンの販売を目指すＯＥＭ事業では、本格的に稼働を始めたインド市場での事業拡大及び、新規分野での販売拡大を推進してまいります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

経済のグローバル化の進展に伴う国際競争の激化、少子高齢化による国内市場の縮小及び消費市場の構造的変化、さらには働き方や生き方に対するニーズの多様化など、企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、グループ経営・連結経営の重要性が高まっております。そのため、グループとしての求心力や一貫性をいかに保つかが、経営上の重要な課題となっております。

このような事業環境の下、当社グループはアライアンスを通じて、他社技術と当社のオーディオ技術を融合させた次世代製品の開発に取り組んでまいります。また、話題の人工知能（ＡＩ）関連製品では、様々なものがインターネットに接続されるIoT時代の到来に向けて、ＡＩを核にしてどのように新しいビジネスモデルを作れるか、どのような新しい音の楽しみ方を提案できるかが、当社グループの取り組むべき最重要課題であると捉えております。今後は、ＡＩを一つのキーワードと捉え、多様な企業とコラボレーションをしながら当社の技術も磨き、新しい音の活かし方や楽しみ方の実現に向けて尽力してまいります。

当社グループでは、周りの環境がどのような状況であろうとも音声を認識できる技術や、音を出すのが困難な状況においても良い音を再生できる技術など、音の入口と出口の部分での技術をさらに高めていくことが、継続して取り組むべき重要課題と認識しております。また、ＡＩやIoTの世界は、住宅、家電、クルマなど、その活用分野がますます広がっておりますが、オーディオという世界にこだわらず、スマートホーム対応やクルマとの連携など、当社が従来取り組んでこなかった分野においても音とＡＩを結び付け、当社グループの技術による付加価値の提案を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　市場環境の変化と競争について

　当社グループの主要事業でありますＡＶ事業、デジタルライフ事業及びＯＥＭ事業の提供する製品は、いずれも最終的に個人消費者が顧客となります。そのため当社グループの販売に関しましては、経済情勢、景気動向、個人消費動向等に大きく影響される傾向があります。また、顧客の嗜好・流行の変化や競合他社との品質・性能・価格などで激しい競争が展開されております。その結果、当社グループの業績又は財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

②　技術開発及び製品開発について

　当社グループは、長年に亘って培われた「音や映像」に関する固有のコア技術を保有しております。また、今後も積極的に技術開発を行い、従来からのコア技術と新規に開発した技術を融合させ、市場に適合した新製品の開発を推進してまいります。

　なお、この技術開発が継続して成果を獲得できない場合や開発した新製品が市場のニーズと乖離し顧客に受け入れられなかった場合には、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　事業買収等に伴うリスク

　当社グループの新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のために、Ｍ＆Ａ及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。

　当社グループは、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａや提携にあたっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社の事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

④　人材の確保・育成と技能の伝承について

　長年に亘る経験が必要とされるアナログ技術や技能の継承、また、最新のＩＴ技術、IoT技術の獲得、開発など次世代を担う人材の確保と育成の重要性について強く認識し、人事諸制度の整備、新規採用・キャリア採用の充実など具体的施策を展開しております。

　なお、人材の確保と育成が要員構成計画と大きく乖離した場合は、事業活動や将来の成長が達成されず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産について

　当社グループ独自のコア技術については特許等の知的財産権を保有しておりますが、一方、製品の重要ないくつかの部分に第三者から知的財産権のライセンスを受けています。これらのライセンスロイヤリティの増加はコスト増となり価格競争力に影響が出るほか、ライセンスが受けられない事態に陥った場合には、当該製品の生産が出来なくなる可能性があります。

⑥　製品の潜在的な欠陥について

　当社グループの製品につきましては、品質保証部門において厳格に管理されておりますが、潜在的な欠陥が発生する可能性を排除することはできません。そのため製造物責任賠償につきましては、市場での情報収集等に加え、当該欠陥の内容によりましては付保範囲を超える可能性があるものの、各種保険によるリスクヘッジを実施しております。

　また、事故の規模によっては、社会的評価の低下やそれらによる売上高の減少が予想され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦　公法規制について

　当社グループの事業は、グローバルに展開しており、それぞれの国における法律や環境保護を含むさまざまな規制の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンスの遵守に尽力していますが、予期せずこれらの法令や規制を遵守できない事態に陥った場合には、企業活動の制限や社会的信用の低下により売上高の減少が予想され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑧　為替変動リスクについて

　当社グループは、日本・マレーシア・中国等で製造し、日本・アメリカ・ヨーロッパ・中国等にて販売を行っております。そのため外貨建取引が発生し、外貨建の債権・債務を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。

⑨　金利変動リスクについて

　連結有利子負債残高は8,609百万円（リース債務除く　平成30年３月末現在）となっており、当社グループの業績は、金利の変動に影響を受ける可能性があります。

⑩　製造・安定供給に関するリスク

　主要構成部品、原材料等の一部は特定の供給源に依存しており、その供給が中断した場合には製造に遅れが生じて、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑪　自然災害や政情混乱による影響について

　地震、水害などの自然災害の他、疫病、火災又は、政情混乱、テロ行為など、多岐に亘る災害によって当社グループ施設や従業員、各種取引先、及び市場そのものに被害が及ぶ可能性があります。予測される災害については、保険によるリスクヘッジ等を実施しておりますが、災害の種類と規模によっては保険付保の範囲を超える可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶものと思われます。

⑫　投資有価証券の評価について

　当社グループは、株式等、時価のある「その他有価証券」を保有しています。これら有価証券は、決算日の市場価格等に基づく時価法によって評価を行うため、決算日の株価によって連結貸借対照表計上額が変動する可能性があります。また、時価が取得価額に比べ著しく下落した場合には減損が発生します。これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑬　固定資産の減損会計

　当社グループが保有する有形固定資産について減損会計の対象となる可能性があります。その場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑭　期限の利益に関するリスク

　金融機関より融資を受けた借入金の一部（4,495百万円　平成30年３月末現在）については財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、貸付人の請求により当社は期限の利益を失うリスクがあります。

⑮　株式価値の希薄化のリスク

　当社の発行済株式総数は、104,550,195株であり、第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の潜在株式は8,097,160株であり、第４回新株予約権の潜在株式は6,666,666株であります。これら潜在株式の合計は14,763,826株であり、全株権利行使された場合、権利行使前の発行済株式総数に対して14.2％の希薄化がおこるリスクがあります。

⑯　継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、当連結会計年度において1,947百万円の経常損失を計上し、当連結会計年度末における純資産が2,701百万円となりました。平成25年度より継続して経常損失を計上し、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、このような状況を解消するため、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項「継続企業の前提に関する事項」」に記載のとおり、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

　収益力の改善

・ＡＶ事業の黒字化基盤の強化

・デジタルライフ事業での商品販売戦略の再構築

・新規市場でのＯＥＭ事業の拡大

・Zylux Acoustic Corporation（Zylux社）との資本業務提携によるＯＥＭ生産の拡大

・株式会社河合楽器製作所との資本業務提携による新規市場の開拓

・ＡＩ関連製品及びＡＩソリューションの開発

・至学館大学との産学連携による各種共同研究の開始及びＡＩアプリ事業展開

・TCL Multimedia Technology Holdings Limited傘下のグループとの業務提携による全世界での販売拡大

　財務体質の改善

　当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しております。平成30年２月23日付でシンジケート・ローン契約を締結しており、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。また、シンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触したことにより生じた期限の利益喪失請求権については、平成30年４月20日付で行使しない旨、取引銀行より承諾を得ております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるグローバル経済の動向は、ユーロ圏ではインフレ率が底打ちし、景気拡大が安定して持続したことや、米国内においては、良好な雇用環境を背景にした個人消費支出の好調な推移及びサービス消費に意欲的なミレニアル世代による消費の牽引など、引き続き景気の拡大が見込まれております。またアジア経済は、底堅い欧米景気や、安定した中国経済を背景に輸出が伸びている上に、落ちついたインフレ率と低金利の下で、個人消費や投資が好調となりました。わが国の経済におきましても、堅調な雇用・所得情勢を背景に個人消費も緩やかに回復しており、近年急速に拡大したインバウンド消費の上昇傾向など、景気の回復が続く見込みです。その一方で、米国による保護主義的な政策や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉、中国経済の構造転換などのリスクも懸念されております。

　このような事業環境の下、ＡＶ事業におきましては、昨年度に引き続き、不採算製品の販売見直しによる売上高の減少や、欧州におけるパイオニアブランドのミニコンポの販売不振及び国内市場の縮小の影響などにより苦戦いたしました。デジタルライフ事業においては、新カテゴリーとして注目されているＡＩ対応スマートスピーカーの開発にいち早く着手し、他社に先駆けて全世界に向け上市して、IoT時代を見据えた「進化するエコシステム」構築を提案しております。またハイレゾスマートフォン、ハイレゾ対応デジタルオーディオプレーヤー（ＤＡＰ）、ノイズキャンセリングイヤホンといった製品の販売が本格化いたしました。

また当社は、来期に向けた業績改善の施策の一つとして、グループ事業の構造改革を実施いたしました。ＯＥＭ事業においては、積極的に研究開発を行う一方で、生産の拡大を目指してインドとの合弁会社を設立し、新時代に適応した価値の創造<ＶＡＬＵＥ　ＣＲＥＡＴＩＯＮ>を経営理念として、事業に取り組み続けております。

当連結会計年度における売上高は前年同期比4,348百万円減収の51,533百万円となりました。営業損益につきましては前年同期比1,793百万円減収の1,023百万円の営業損失となり、経常損益は前年同期比1,488百万円減収の1,947百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては前年同期比2,673百万円減益の3,426百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ＡＶ事業

　北米においてはオンキヨーブランドのＡＶレシーバーの新製品（TX-SR373、TX-NR575/676等）の販売が好調に推移いたしましたが、一部の新製品については、前年度に前倒しで上市したことによる売上高の減少及び年度前半での欧州におけるパイオニアブランドのミニコンポの苦戦並びに国内マーケットの縮小が継続したことなどが影響し、売上高は前年同期比3,946百万円減収の34,631百万円となりました。

　損益につきましては、ハイエンドホームシアターなどの高価格帯商品の売上減少によるモデルミックスの悪化及び不採算モデルの戦略的販売見直しを昨年に引き続いて実施したことが利益率に影響し、販売規模も縮小いたしましたが、前年同期比153百万円増益の2,594百万円のセグメント利益となりました。

デジタルライフ事業

　デジタルライフ事業における売上高は、一部の商品においてベンダーによる供給停止問題が発生しましたが、話題の新カテゴリーであるパイオニアブランドのノイズキャンセリングイヤホンRayz、バッテリー不要のポケットサイズスピーカーフォンRayz Rallyや、さらにはパイオニアブランドのスポーツ用途イヤホンの好調などにより、前年同期比157百万円増収の10,038百万円となりました。

　損益につきましては、上記新製品やヘッドホン及び電話機の販売が好調に推移し、利益を確保することができました。しかし一方で、販売促進や研究開発への費用計上の増加により、前年同期比1,054百万円減益の691百万円のセグメント損失となりました。

ＯＥＭ事業

　ＯＥＭ事業においては、インドでの合弁会社が９月より本格稼働したことにより、大手自動車メーカーからの受注が大幅に増加いたしましたため、基幹となります車載用スピーカーは堅調に推移いたしましたが、環境関連製品の立ち遅れ及び受注の減少などにより、前年同期比559百万円減収の6,863百万円となりました。

　損益につきましては、中国国内での元高ドル安による為替差損及び部材高騰に伴う原材料費の値上げ並びにインドでの工場立ち上げのための設備投資費用及び研究開発費の増大などにより、前年同期比249百万円減益の31百万円のセグメント損失となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」）の残高は、4,559百万円増加の7,163百万円となりました。当期に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の減少等により、450百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,361百万円の減少となりました。これは主に、子会社株式の売却等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,423百万円の増加となりました。これは主に、新株予約権付社債の発行等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注１）　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　（注２）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ.受注状況

　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注１）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　（注２）　主な相手先の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　　なお、前連結会計年度におけるONKYO U.S.A. CORPORATION及び当連結会計年度における株式会社エクセルについては、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

　（注３）　上記の金額には、消費税は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上並びに開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度（以下、「当期」）における売上高は、今後の重点セグメントと位置付けているデジタルライフ事業において、一部の商品においてベンダーによる供給停止問題が発生したことや、ＡＶ事業においては欧州でのミニコンポの苦戦並びに国内マーケットの縮小が継続したことにより、前年同期比4,348百万円減収の51,533百万円となりました。一方、営業損益につきましては、ＡＶ事業において不採算モデルの戦略的販売見直しを実施したことや、販売促進や研究開発への費用計上の増加、並びに部材高騰に伴う原材料費の値上げや設備投資費用の増大などにより、前年同期比1,793百万円減収の1,023百万円の営業損失となりました。

③  営業外損益及び経常利益

　当期における営業外収益は、EUR/USDのクロスレートの良化による為替差益151百万円等により298百万円となりました。また、営業外費用は、金融関連等の支払手数料775百万円及び支払利息221百万円を計上した結果、1,222百万円となりました。以上により、経常損益は1,947百万円の損失となり、前年同期比1,488百万円の減益となりました。

④  特別損益及び当期純利益

　当期の特別利益の計上はありません。一方、特別損失は構造改革を目的とした組織改編に伴う関係会社株式売却損419百万円や商標使用許諾契約解除損503百万円及び海外製造拠点の集約に伴う事業撤退損232百万円等により1,454百万円となりました。

　また、法人税等46百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失22百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は3,426百万円の損失となり、前年同期比2,673百万円の減益となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資産、負債及び純資産の状況

  当期末における総資産は、1,882百万円増加の31,671百万円となりました。これは、現金及び預金の増加4,559百万円、受取手形及び売掛金の減少3,283百万円、たな卸資産の増加99百万円等及び当社のアライアンス戦略により保有している投資有価証券の時価上昇561百万円によるものであります。

  負債の金額は、1,857百万円増加の28,970百万円となりました。これは、短期借入金の増加1,164百万円や未払金の増加2,376百万円及び有利子負債の増加2,152百万円などによるものであります。

  純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少3,426百万円、資本金の増加1,480百万円等により、前年同期比24百万円減少の2,701百万円となり、自己資本比率は7.1％となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物の残高は、4,559百万円増加の7,163百万円となりました。

　これは主に、売上債権の減少等により営業活動によるキャッシュ・フローが450百万円増加しましたが、子会社株式の売却等により投資活動によるキャッシュ・フローが1,361百万円減少しました。しかし未払金の増加及び新株予約権の発行により財務活動によるキャッシュ・フローが5,423百万円の増加となったことによるものであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の基幹事業であるＡＶ市場の世界的な縮小が、将来的な問題であると認識しております。

一方で、当社は経営理念（ビジョン）として「ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ」を掲げております。創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに　“新しい何かを加えること(+Something NEW)”　で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。こうした技術及び姿勢を、今後ますますの発展が見込まれるデジタルライフ事業及びＯＥＭ事業に活かすことでさらに伸長させてまいります。

①  世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。

②  環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。

③  グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。

(6)重要事象等について

　当社グループは、当連結会計年度において1,947百万円の経常損失を計上し、当連結会計年度末における純資産が2,701百万円となりました。平成25年度より継続して経常損失を計上し、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、このような状況を解消するため、「３．連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

①  収益力の改善

・ＡＶ事業の黒字化基盤の強化

・デジタルライフ事業での商品販売戦略の再構築

・新規市場でのＯＥＭ事業の拡大

・Zylux Acoustic Corporation（Zylux社）との資本業務提携によるＯＥＭ生産の拡大

・株式会社河合楽器製作所との資本業務提携による新規市場の開拓

・ＡＩ関連製品及びＡＩソリューションの開発

・至学館大学との産学連携による各種共同研究の開始及びＡＩアプリ事業展開

・TCL Multimedia Technology Holdings Limited傘下のグループとの業務提携による全世界での販売拡大

②  財務体質の安定

　当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しております。平成30年２月23日付でシンジケート・ローン契約を締結しており、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。また、シンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触したことにより生じた期限の利益喪失請求権については、平成30年４月20日付で行使しない旨、取引銀行より承諾を得ております。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

(2) 資金調達

　当社は、平成30年2月21日開催の取締役会決議に基づき、平成30年2月23日付けで以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

１．借入先

（株）三井住友銀行、（株）三菱東京UFJ銀行、（株）りそな銀行

２．借入形態、借入金額、資金使途、借入条件等

３．担保提供資産の内容

当社及び関係会社保有の売掛金、投資有価証券

４．財務制限条項

①　平成29年３月期末日及び平成30年3月期末日の各事業年度に係る修正純資産合計金額を、平成28年３月期末日における修正純資産合計金額に相当する金額又は平成29年3月期末日における修正純資産合計金額に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他包括利益累計額合計を控除（当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。）し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除（評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。）し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。

②　平成29年３月期末日及び平成30年3月期末日の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

(3)グループ事業構造改革

　当社は、平成30年４月１日付でＡＶ事業とデジタルライフ事業の統合、マーケティング活動の強化を目的としたグループ事業構造改革をおこなっております。詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項「重要な後発事象」参照ください。

５【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、各事業部門と開発技術部が一体となって「魅力ある商品に結びつく要素技術の開発」を目指して進めています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は3,656百万円となりました。

（1）基礎研究

　当社の成長シナリオを更に進めるため、引き続き「ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ」をスローガンに常に新しい価値提案を行うべく開発を進めております。

　当連結会計年度においては、ＡＩ関連製品が世界中で席巻いたしました。今後、ＡＩ対応スマートスピーカーによる、音声でのさまざまな情報制御が普及することを鑑み、音声認識向上のための技術開発及びオーディオ出力部の開発を進めました。そのため、他のオーディオメーカーに先駆けてＡＩ対応スマートスピーカーを上市し、それ以外にも、世界各地の展示会にて新しいコンセプトのＡＩ対応スマートスピーカーとして、車載搭載用ＡＩスピーカーやＡＩ機能を実現したウェアラブルタイプのスピーカーをコンセプト展示し、高い評価をいただきました。

　これからもＡＩと音の融合によるＡＩソリューションに向けて、ＡＩ関連の研究開発を積極的に進めてまいります。

　スピーカー分野では、振動板材料として開発を進めていた、木材を原料とした新素材をヘッドホン用ドライバーに適用。パイオニアブランド製品SE-MONITOR5に採用し、ハイレゾ音源に対応した広帯域再生とクリアな音像、広い音像を実現しました。日本の森林資源として注目を集める新素材の「軽くて強い」という特長を活かし、高付加価値商品を提供すべく、引き続き複合材料も含めた要素の技術開発を進めてまいります。

　また、当社が長年培ってきたスピーカー設計技術・ノウハウを活用した新たなソリューションとして、加振器（当社呼称：Vibtone）の開発を強化しております。取り付けた対象物を振動させることで音を発生するという仕組みにより、従来のスピーカーの搭載が外観制約上難しかった家電や、住宅用建材などの新規事業分野への訴求を図っております。

（2）ＡＶ事業に関する研究開発活動

ＡＩ 対応スマートスピーカーG3「VC-GX30」

　当社グループならではの高音質を実現するＡＩ対応スマートスピーカーG3「VC-GX30」を発売しました。

天気予報やストリーミングミュージックの再生、電源や電灯のオン、オフを音声で行う、スマートホーム対応など音声によるさまざまな操作が可能であり、また本製品を介して、当社のChromecast built-in搭載ＡＶレシーバーやHiFiオーディオ製品の音声による操作、ストリーミング再生が可能です。

　これまで小型スピーカーはコンパクトサイズを実現する一方で、音質を破綻させないために様々な制限が設けられ、コンパクトサイズ相当の音しか出せないという欠点を抱えていました。スマートスピーカーG3ではこの欠点を克服し、振動解析をもとに追求した筐体剛性設計によるノイズやこもり感の抑制、新設計カスタムウーファーによる豊かな中低音の実現、独自信号処理技術による小型スピーカーでは想像できない音圧感を実現しています。また、AI商品として重要なマイク特性を改善させるための独自フローティング構造などを搭載し、アシスタント応答の良さを実現いたしました。

ステレオプリメインアンプ「A-9150」

　新開発のアンプモジュール「Discrete SpectraModule」を搭載し、楽器製作のノウハウを取り入れ高い音楽性を実現、さらに独立専用基板のフォノイコライザーを搭載することで近年人気が高まっているレコード再生に最適な、オンキヨーブランドのステレオプリメインアンプ「A-9150（S）」を発売しました。

　本モデルは、協業先の河合楽器製作所との電子ピアノの共同開発により生まれた、グランドピアノをイメージさせる広大なサウンドステージや力強さ、生演奏に近い透明感を再現するために新開発した「Discrete SpectraModule」と「DIDRCフィルター」をオーディオ用にカスタマイズし搭載しました。

　これによって、楽器の響きや演奏のニュアンスなどの再現力が飛躍的に向上しました。ハイレゾ音源をはじめＣＤ、さらに昨今ブームが再燃しているアナログレコードなど多彩なソースを、ハイブリッドピアノ開発で培った技術でお楽しみいただけます。

（3）ＯＥＭ事業に関する研究開発活動

　インドに昨年設立した合弁会社での車載スピーカー生産を本格的に開始いたしました。新たな市場として今後成長が期待されるインドにおいて、同国内でスピーカーを生産・供給できることは大きな意味を持ちます。引き続きインドの自動車市場へのスピーカー販売の拡大を進めてまいります。

　またＴＶメーカー、ＰＣメーカー各社には、スピーカー供給と完成品の音づくりの両面での協力を推し進めています。国内の４ＫＴＶモデルについては音質設計に参画。薄型化によるスピーカーのサイズ制約の中、４Ｋ映像にふさわしい臨場感豊かな高音質設計を採用いただきました。またノートＰＣでも2way4speakersの搭載と最適な音質設計により力強い低音とクリアな高音を実現いたしました。いずれも“Sound by Onkyo”ブランドのもと、設計段階から音作りに取り組んでおります。また一般的なスピーカーとは異なる新たな発音デバイスとして加振器を開発・製品化し、“Vibtone”としてシリーズ化を図っています。平成29年は「Vibtone元年」として、電子ピアノや炊飯器、バスルームオーディオシステムなど、様々な分野での製品化を実現いたしました。今後も用途・使用形態を見据えながら、ラインナップを拡充いたします。

　今後も素材開発から、ユニット設計、筐体設計、音質設計とオーディオ専業メーカーとして更に進化させて、新しく伸びていく市場に対しても積極的に提案を行ってまいります。

（4）デジタルライフ事業に関する研究開発活動

Lightning端子から給電可能スピーカーフォン「RAYZ Rally」

Lightning端子による接続で、簡単に電話会議が始められるパイオニアブランドのスピーカーフォン“RAYZ Rally”「XW-LTS5（W）」、「XW-LTS5（B）」を発売しました。

本製品は、低消費電力で駆動する技術を採用しており、外部バッテリーを必要とせずにLightning端子で接続した機器からの電力供給のみで、内蔵しているマイクと本体部スピーカーにより、簡単に電話会議を始めることができます。会議などの集音に最適な全指向性マイクと口径３０mmのスピーカーに加え、マイクミュートなどを行うスマートボタンなど、電話会議システムとハンズフリーの機能をポケットに収まるコンパクトサイズの中に装備し簡単に持ち運べます。会議室の大小や人数、環境を問わずに、どこでも簡単に電話会議を始められるとともに、料理や運転、１人で部屋にいる時など、手を離せない作業や状況の中でも声によるコミュニケーションを円滑に行えるので、会議室にとどまらないさまざまな場所で使える新しいアイテムです。また、本体にはLightning接続用ポートを装備しており、Lightning–USBケーブルを接続することで、さまざまな機器との接続が可能となり、電話会議で使用しながら充電することや、ＰＣと接続して電話会議やハンズフリーで使うことができます。

ＯＥＭ事業向けにも提案を行い、手軽さと性能を確認いただけるよう、拡販を進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおいて、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、930百万円であります。

（1）ＡＶ事業

　当連結会計年度は販売競争に対処するための生産設備を中心に総額242百万円の設備投資を行っております。

（2）デジタルライフ事業

　当連結会計年度は販売競争に対処するための生産設備を中心に総額108百万円の設備投資を行っております。

（3）ＯＥＭ事業

　当連結会計年度は販売競争に対処するための生産設備を中心に総額218百万円の設備投資を行っております。

（4）その他

　当連結会計年度は業務の効率性を向上するためのシステムを中心に総額360百万円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　（注１）　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及びソフトウェアを含んでおります。

　（注２）　金額には消費税等を含んでおりません。

　（注３）　従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、当社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設

　（注）　上記設備投資額は主として機械装置の更新等であり、記載を省略しております。

(2) 重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　新株予約権等に関する事項は、次のとおりであります。

　　　　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

第４回新株予約権の目的である株式の総数は6,666,666株（第４回新株予約権１個当たりの目的である株式

の数（以下、「割当株式数」という。）は１株）とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、

次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、第４回新株予約権のうち、

当該時点で行使されていない第４回新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１

株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な

範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。

２．行使価額の調整

(1)当社は、第４回新株予約権の割当日後、（注）２．(2)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、

発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、

「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に

定めるところによる。

①（注）２．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、

当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普

通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又

は行使による場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられてい

るときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日

がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のため

の基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための

基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を

与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするとき

は当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに（注）２．(4)②に定める時価を下回る価額をもって

当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は（注）

２．(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新

株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後行使

価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利

の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなし

て行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合

は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のため

の基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際し

て交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他

の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で

発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全

てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使

価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含

む。）の取得と引換え（注）２．(4)②に定める時価を下回る価額でもって当社普通株式を交付する場

合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤（注）２．(2)①ないし③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各

取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としてい

るときは、（注）２．(2)①ないし③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の

翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日ま

でに第４回新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数

を決定するものとする。

この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる限り

は、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使

価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を

差引いた額を使用する。

(4)行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。

①１円未満の端数を四捨五入する。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、（注）２．(2)⑤の場合は基

準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均

値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位ま

で算出し、小数第２位を四捨五入する。

③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場

合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日に

おける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、（注）２．(2)②の場合には、行使

価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる

当社普通株式数を含まないものとする。

(5)（注）２．(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使

価額の調整を行う。

①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする

株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を

必要とするとき。

③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出

にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6)本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びに

その事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日ま

でに第４回新株予約権の新株予約権者に通知する。但し、（注）２．(2)⑤の場合その他適用の日の前日

までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

３．新株予約権の行使期間

平成29年10月30日（当日を含む。）から平成34年10月28日（当日を含む。）までとする。但し、（注）４．

に従って当社が第４回新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する第４回新株予約権につい

ては、取得のための通知又は公告がなされた日までとする。

４．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

(1)当社は、平成32年10月27日以降、当社取締役会が第４回新株予約権を取得する日を定めたときは、取得

の対象となる第４回新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の２週間前

までに行うことにより、取得日の到来をもって、第４回新株予約権１個当たり0.50円の価額（対象とな

る第４回新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取

得日に残存する第４回新株予約権の全部又は一部を取得することができる。第４回新株予約権の一部を

取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。なお、金融商品取引法第166条第

２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第４項に従って公表されていないものが存在

する場合には当社はかかる通知又は公告を行うことができない。

(2)当社は、平成34年10月28日において、当該時点で残存する第４回新株予約権の全部を、第４回新株予約

権１個当たり0.50円の価額（対象となる第４回新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたとき

はこれを四捨五入する。）で取得する。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

第４回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る第４回新株予約権

の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る第４回新株予約権の発行価額の総額を加えた額

を、（注）１．記載の第４回新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

第４回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則

第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端

数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を

減じた額を増加する資本準備金の額とする。

　　　　　会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

第５回無担保転換社債型新株予約権付社債

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を

別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める転換価額で除して得られる最大の整数とする。但し、行

使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２．転換価額の修正

(1)当社は、平成30年４月28日以降、本新株予約権付社債権者の要請を受けた上で、当社の資本政策のため

必要があるときは、当社代表取締役の決定により転換価額の修正を行うことができる。（注）２．に基

づき転換価額の修正が決定された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権付社債権者に通知する

ものとし、転換価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該通知が行われた日の直前取引日の

東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終

値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。

(2)上記(1)にかかわらず、上記(1)に基づく修正後の転換価額が103円（以下「下限転換価額」といい、

（注）３．の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には、転換価額は下限転換価額とす

る。

(3)上記(1)にかかわらず、以下の場合には、当社は、上記(1)に基づく転換価額の修正を行うことができな

い。

①当社又はその企業集団（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第４条第１項第１号に

定める企業集団をいう。）に属するいずれかの会社に関する未公表の事実であって、それが公表され

た場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがある事実（金融商品取引法第166条第２項及び第

167条第２項に定める事実を含むがこれに限られない。）が存在する場合

②前回上記(1)に従って修正が行われた日から６ヶ月が経過していない場合

３．転換価額の調整

(1)当社は、当社が本新株予約権付社債の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更

を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」とい

う。）をもって転換価額を調整する。

(2)転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後の転換価額の適用時期については、次に定

めるところによる。

①下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する

当社普通株式を処分する場合（無償割当による場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社

債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通

株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換

又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後の転換価額は、払込期日（募集に際し

て払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場合はその効力発生日とする。）以降、又は

かかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日

の翌日以降これを適用する。

②株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後の転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株

式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権

（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会

社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の

取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

調整後の転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件

で行使されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の

場合は割当日）以降又は（無償割当の場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当て

を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含

む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後の転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤（注）３．(2)①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主

総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、（注）３．(2)①乃至③にかかわ

らず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当

該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対して

は、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3)転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる

場合は、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価

額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差

し引いた額を使用する。

(4)①転換価額調整式の計算については、１円未満の端数を四捨五入する。

②転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始

まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を

除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五

入する。

③転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある

場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の転換価額を初めて適用する日の１ヶ月前

の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除

した数とする。また、上記(2)⑤の場合には、転換価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準

日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5)上記(2)記載の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権

付社債権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために転換価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により転換価額の調整を必要

とするとき。

③転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に

あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6)転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後の転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権付

社債権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその

適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日

までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．新株予約権の行使期間

本新株予約権付社債の行使期間は、平成29年10月27日から平成34年10月21日まで（以下「行使請求期間」と

いう。）とする。但し、以下の期間については、本新株予約権を行使することができない。

(1)当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日

(2)株式会社証券保管振替機構が必要であると認めた日

(3)当社が、（注）５．(3)乃至(5)に基づき本社債を繰上償還する場合は、償還日の前銀行営業日以降

(4)当社が、（注）６．に基づき本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した時以

降

５．償還の方法

(1)本社債は、平成34年10月28日に、その総額を本社債の金額100円につき金100円で償還する。但し、繰上

償還に関しては、下記(3)乃至(5)に定めるところによる。

(2)（注）５．に定める償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げ

る。

(3)請求による繰上償還

当社は、平成32年10月28日以降、本新株予約権付社債権者から書面による請求があった場合には、当該

請求を受領した日から30日を経過した日に、残存する本社債の一部又は全部を、本社債の金額100円につ

き金100円で償還する。

(4)組織再編行為による繰上償還

当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割（吸収分割承継会社若しくは新設分割

設立会社が、本新株予約権付社債に基づく当社の義務を引き受け、かつ本新株予約権に代わる新たな新

株予約権を交付する場合に限る。）、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下

「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、本新株予約権付社債権者の書面

による請求があった場合には、当該請求日の翌銀行営業日以降で両者が合意する日において、残存する

本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき100円で償還する。

(5)上場廃止等による繰上償還

当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に

指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日以

降、本新株予約権付社債権者から書面による請求があった場合には、当該請求日の翌銀行営業日に残存

する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき100円で償還する。

６．期限の利益喪失に関する特約

(1)当社は、次のいずれかの事由が発生した場合には、本社債につき期限の利益を喪失する。

①当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることが

できないとき。

②当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、若しくは期限が到来してもその弁済を

することができないとき、又は当社以外の社債若しくはその他の借入金債務に対して当社が行った保

証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。

③当社が、当社の破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て

をし、又は当社の取締役会において解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決

議を行ったとき。

④当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生法手続開始の決定又は特別清算開始の命令

を受けたとき。

(2)当社が（注）５．、（注）２．若しくは（注）３．、（注）７．又は（注）８．の規程に違背し、３銀

行営業日以内にその履行がなされない場合、本新株予約権付社債権者は、その判断により当社が期限の

利益を失ったものとみなすことができる。

７．株式の交付方法

当社は、本新株予約権の行使の効力が発生した日以後、遅滞なく振替株式の新規記録又は自己株式の当社名

義からの振替によって株式を交付する。

８．財務上の特約（担保提供制限）

当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する限り、本新株予約権付社債発行後、当社が国内で今後発

行する他の転換社債型新株予約権付社債に担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも、担

保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。なお、転換社債型新株予約権付社債とは、会社法第

２条第22号に定められた新株予約権付社債であって、会社法第236条第１項第３号の規定に基づき、新株予

約権の行使に際して、当該新株予約権に係る社債を出資の目的とすることが新株予約権の内容とされたもの

をいう。

９．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使された本新株予約権に係る本社債

の金額の総額を、（注）１．の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

10．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ

ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場

合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金

の額を減じた額とする。

11．本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新

株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

(1)本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当

社普通株式を処分する当社普通株式の数は株価の下落により増加することがある。当該株式数は行使請

求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある

転換価額で除して得られる数であるため、（注）２．に従い転換価額が修正された場合には、本新株予

約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増加する。

(2)転換価額の修正の基準及び頻度

①修正の基準

当社は、平成30年４月28日以降、本新株予約権付社債権者の要請を受けた上で、当社の資本政策のた

め必要があるときは、当社代表取締役の決定により転換価額の修正を行うことができる。本号に基づ

き転換価額の修正が決定された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権付社債権者に通知する

ものとし、転換価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該通知が行われた日の直前取引日

の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の

終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。

②修正の頻度

（注）11.(2)①記載の通知がなされた際に修正される。

(3)転換価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限

①転換価額の下限

当初、103円である。但し、（注）３．の規定を準用して調整される。なお、本新株予約権の行使によ

り交付される当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の総額を当

該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数となる。

②新株予約権の目的となる株式の数の上限

該当事項はありません。

(4)本新株予約権付社債は、（注）５．(3)乃至(5)に従い、繰上償還されることがある。

(5)権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

金融商品取引法に基づく本新株予約権付社債の募集に係る届出の効力発生後に、割当先との間で、本新

株予約権付社債の割当て等を規定する買取契約を締結致しました。

(6)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(7)当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

当社の株主であるオーエス・ホールディング株式会社は、割当先との間で900万株を上限として当社普通

株式の貸株契約を締結致しました。

(8)その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第３回新株予約権

第５回無担保転換社債型新株予約権付社債

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）　第三者割当

　　　　　発行価格　　１株につき　126円

　　　　　資本組入額　１株につき　 63円

　　　　　割当先　　　Imagination Technologies Group plc

（注２）　第三者割当

　　　　　発行価格　　１株につき　155円

　　　　　資本組入額　１株につき 77.5円

　　　　　割当先　　　パイオニア株式会社

（注３）　第三者割当

　　　　　発行価格　　１株につき　127円

　　　　　資本組入額　１株につき 63.5円

　　　　　割当先　　　株式会社河合楽器製作所

（注４）　第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

（注５）　第３回新株予約権5,929,500個行使による増加であります。

（注６）　第３回新株予約権4,070,500個行使による増加であります。

（注７）　第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式406,998株は、「個人その他」に4,069単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主であったギブソン　ブランズ　インクは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）  当期間における取得自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　　　の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　　　の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は経営基盤の強化に努め、安定的な配当を維持することを基本方針にしておりますが、当期は業績回復に向けての事業構造改革の途上段階にあり当期純損失を計上したことにより、誠に遺憾ながら当期配当は無配とさせていただきます。

　当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は、株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　内部留保資金については、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、研究開発投資、設備投資及び事業展開のための資金及び復配への充当を計画してまいります。

４【株価の推移】

（１）最近５年間の事業年度別最高・最低株価

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）最近６月間の月別最高・最低株価

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注１）取締役のうち吉田和正氏及び小野幹夫氏は、社外取締役です。

　（注２）監査役のうち西浦孝充氏及び石本愼一氏は、社外監査役です。

　（注３）当社では、監督と執行の分離を図り、取締役会の機能を高めるため、執行役員制度を導入しております。その他の執行役員として、奥村暢章（総務人事本部長 兼 総務部長）、百足敏治（経理財務本部長 兼 財務部長 兼 アライアンス担当）、川村克己（技術本部 副本部長（技術担当））が就任しております。

　（注４）平成30年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　（注５）平成30年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　（注６）当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社グループを構成するすべての企業は、株主をはじめ地域社会を含むすべての利害関係者と社会や環境に有用な企業であり続け、企業価値の向上を図ることを最も重要な課題のひとつと捉えています。そのために法令や規制を遵守し、執行役員制度の導入、社外取締役の選任、社外監査役の選任、内部監査室の整備等を通じてコーポレート・ガバナンスの充実、強化に努めております。

(2) コーポレート・ガバナンス体制

①　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役設置会社であり、平成30年６月21日現在、監査役３名から構成され、そのうち２名が社外監査役となり、経営の監視機能の充実を図っております。全社レベルの重要な決議事項については、取締役会の決定に資するよう、取締役会の事前に経営会議にて充分な議論と審議を行い、その上で取締役会の審議と決議を行う体制を採用しております。

また当社においては、独立性を保持し、財務会計等の専門知識等を有する社外監査役を含む監査役（監査役会）が、会計監査人・内部監査室との積極的な連携を通じて行う「監査」により、ガバナンスの有効性を図っております。上記体制は、当社の内部統制システムに関する基本的な考え方を実現・確保するための実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断し、当該ガバナンス体制を採用しております。

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備においては、社内規則に従い子会社管理の所管部門の総括の下、各部門がそれぞれ担当する子会社の管理を行っております。また、当社より取締役又は監査役を派遣し、子会社の取締役の職務執行及び業務執行状況を監視・監督を行っております。一方子会社においては、自社の規模、事業の性質、機関設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、適切な内部統制システムを整備することとし、重要な職務執行について当社に報告するための体制を取っております。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

（取締役・取締役会）

当社の取締役は、平成30年６月21日現在７名の構成となっており、３ヶ月に１回以上の取締役会を開催しております。また、平成22年度より執行役員制度を導入し、経営の監督と執行の分離を図り、取締役会の機能を高めるよう努力しております。

（監査役・監査役会）

当社は監査役制度を採用しており、平成30年６月21日現在、社外監査役を含む監査役３名の構成となっており、原則月１回の監査役会を開催し、取締役会・経営会議等の重要会議に出席しております。監査役会においては、定期的に取締役及び執行役員から各担当業務についての報告及び説明を受けており、また、会計監査人からは必要に応じ業務の報告及び説明を受けております。

（社外取締役）

当社は、外部からの視点を取り入れることで経営の透明性を向上させるべく２名の社外取締役を登用しております。社外取締役である吉田和正及び小野幹夫は、長年にわたり経営者として企業経営に携わっており、その経営の専門家としての経験・見識に基づいた監視や助言により、当社の経営体制が一層強化されるものと考えております。
　社外取締役は２名とも当社及び当社の関係会社出身者ではなく、当社及び当社の特定関係事業者の業務執行取締役、役員等の配偶者、二親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。また、当社は、社外取締役が有する知識や経験、独立性に基づく監視や助言を期待しており、同社外取締役の職務執行が当社のコーポレート・ガバナンスの実行性を高めるものと考えております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　社外取締役は、取締役会等の経営上の重要な会議に出席のうえ、取締役の業務執行の状況を監督し、監査役監査、会計監査、内部監査の監査結果の報告を受けるとともに、内部統制部門とは適宜情報交換や質疑応答を行うことで、社外取締役による監督が有効なものとなるよう相互連携を図っております。
　当社の社外取締役吉田和正は、CYBERDYNE株式会社、ＴＤＫ株式会社、株式会社豆蔵ホールディングス、フリービット株式会社、株式会社マイナビの取締役を兼務しております。また、当社の社外取締役小野幹夫は、パイオニア株式会社の特別顧問であり、当社は同社との間に資本業務提携契約を締結し、同社は当社発行済株式の10.36％を取得しております。

（社外監査役）

当社の社外監査役は２名であります。
　社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監査、及び助言・提言等をそれぞれ行なえるよう、その選任にあたっては、独立性を重視しております。このような考え方のもと社外監査役に公認会計士等の専門家を選任することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する経営システムの構築を目指しております。社外監査役西浦孝充は公認会計士の資格を、また、社外監査役石本愼一は税理士の資格をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　社外監査役は、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めるとともに、原則月１回の監査役会と３ヶ月に１回以上開催される取締役会への出席を通じ、他の監査役と協力して監査役監査を実施しております。
　社外監査役と内部統制部門等との関係は、（監査役・監査役会）に記載しているとおりであります。
　なお、社外監査役の両名はそれぞれ当社株式を保有しておらず、その他当社と社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。

（内部監査室）

内部統制システムとしまして、業務の健全性を保つため、最高経営責任者直属の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき当社及び関係会社の監査を実施しております。内部監査室は担当者２名を配置しており、内部統制部門をはじめとする各部署内における業務活動及び諸制度が、経営目的に準拠して遂行されているか否かを評価し、必要に応じて適切な勧告を行うこととし、社内の各部門及び関係会社への牽制機能を果たしております。

なお、社外監査役を含む監査役と内部監査部門の連携につきましては、「監査役監査基準」に次のとおり定め、連携いたしております。

１．監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行に当たり、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署（本基準において「内部監査部門等」という。）と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努める。

２.監査役は、内部監査部門等からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求める。監査役は、内部監査部門等の監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用する。

３．監査役は、取締役のほか、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署（本条において「内部統制部門」という。）その他の監査役が必要と認める部署から内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求める。

４．監査役会は、各監査役からの報告を受けて、取締役又は取締役会に対して助言又は勧告すべき事項を検討する。但し、監査役会の決定は各監査役の権限の行使を妨げることはできない。

（会計監査人）

会計監査について、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

辻内　章　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ　※

石原　伸一　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ　※

藤井　秀吏　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ　※

※７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、その他６名であります。

なお、社外監査役を含む監査役と会計監査人の連携につきましては、「監査役監査基準」に次のとおり定め、連携いたしております。

１．監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査役会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監査人と緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができるよう、そのための体制の整備に努める。

２．監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行う。

３．監査役は、業務監査の過程において知り得た情報のうち、会計監査人の監査の参考となる情報又は会計監査人の監査に影響を及ぼすと認められる事項について会計監査人に情報を提供するなど、会計監査人との情報の共有に努める。

４．監査役は、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めることができる。

５．監査役は、会計監査人から取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実（財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実を含む。）がある旨の報告等を受けた場合には、監査役会において審議のうえ、必要な調査を行い、取締役会に対する報告又は取締役に対する助言若しくは勧告など、必要な措置を適時に講じなければならない。

（コンプライアンス委員会）

　当社のコンプライアンス委員会は、コンプライアンス関連制度の整備など、法令遵守等のための取り組みを推進し、またコンプライアンスに関わる課題・対応策の協議・承認を行う組織であります。また、公益通報者保護法にもとづき、コンプライアンス体制構築を推進する手段の一つとして、「オンキヨーコンプライアンスホットライン」を設置しております。

（リスクマネジメント委員会）

　当社のリスクマネジメント委員会は、当社グループの全体的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策の協議・承認を行う組織であります。

（その他）

その他、総務、経理及び人事の各担当部門につきましても、それぞれ「稟議規程」に基づき社内業務全般の管理、統制及び牽制機能を果たしております。

(3) リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理につきましては、経営成績・財務状況など経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、全社横断的な機能会議で常に洗い出しを行い、経営の影響度に応じて経営会議及び取締役会において審議を行っております。また、当社はリスクマネジメント委員会を設置しており、各種リスクに対して適切な処理を行ってまいります。

(4) 役員報酬等

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役９名、監査役３名であります。

　　　　　２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

３．取締役の支給人員には、平成29年10月に退任した無報酬の社外取締役１名を除いております。

４．取締役報酬限度額は、平成23年６月22日開催の第１回定時株主総会において年額400百万円以内（但し、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

５．監査役報酬限度額は、平成23年６月22日開催の第１回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

(5）取締役の定数

　平成28年６月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、当社の取締役は10名以内とする旨定めております。

(6）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

(7) 社外取締役及び監査役の責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役全員につきまして、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(8）自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な経営を可能にすることを目的とするものであります。

(9）中間配当に関する事項

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(10）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(11）株式保有の状況

（a）保有目的が純投資目的以外の投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　（ア）銘柄数：８

　　（イ）貸借対照表計上額の合計額：2,116百万円

（b）保有目的が純投資目的以外の投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

特定投資株式

　　　当事業年度

特定投資株式

（c）保有目的が純投資目的の投資株式

　　　 該当事項はありません。

（d）保有目的を変更した投資株式

　　　 該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

  当社の連結子会社であるPioneer & Onkyo Europe GmbH及びPioneer & Onkyo U.S.A. Corporationは当社の監査法人と同一のネットワークにあるDeloitte & Touche LLPに監査等の契約を有しております。なお、Pioneer & Onkyo Europe GmbHは監査報酬14百万円、税務申告業務報酬等23百万円を支払っております。また、Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporationは監査報酬７百万円、税務申告業務報酬７百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

  当社の連結子会社であるPioneer & Onkyo Europe GmbH及びPioneer & Onkyo U.S.A. Corporation並びにMinda Onkyo India Private Limitedは当社の監査法人と同一のネットワークにあるDeloitte & Touche LLPに監査等の契約を有しております。なお、Pioneer & Onkyo Europe GmbHが支払うべき報酬は監査報酬17百万円、税務申告業務報酬等21百万円であります。Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporationが支払うべき報酬は税務申告業務報酬７百万円であります。また、Minda Onkyo India Private Limitedが支払うべき報酬は監査報酬1百万円、税務申告業務報酬等0百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありませんが、監査に必要と思われる日数、当社及び当社グループの規模、業務の特性等を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保する為の特段の取り組みを行っております。具体的には、連結決算規程を制定し、定期的に内容の見直し・更新を行うとともに、会計基準等の内容をグループ内の連結対象関係会社に周知し、適切な会計処理が徹底されるよう、国内子会社の監査の立会いを行う一方、在外子会社に対して”Group Accounting　Policy"を設定し、統一された会計基準の遵守徹底を図っております。
　また、有限責任監査法人トーマツの行うセミナー等に参加するとともに、監査人と定期的な情報交換を行い、基準の変更等に適時に対応できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、平成25年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても1,947百万円の経常損失を計上するとともに、当社が借入しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触しております。当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

①　収益力の改善

・ＡＶ事業の黒字化基盤の強化

　地域、カテゴリーごとの今期実績を見据えた無理のない販売計画を基軸としながら、構造改革による固定費削減に加え、更なる効率化を推進してまいります。工場稼働率を改善し原価低減を実現するため当社グループはＡＶレシーバー等のパイオニアブランド製品の当社グループマレーシア生産工場への生産移管を進めてまいりましたが、今後はその生産の効率化をさらに図ってまいります。また、開発プラットホームの共通化による設計費の削減、部品の共通化と調達の一元化による材料コストダウンなどに加え、つくりやすい設計など一歩進んだ原価低減活動を推し進めてまいります。

・デジタルライフ事業での商品販売戦略の再構築

　市場の伸長が大きいヘッドホン事業を基軸としながら、構造改革による固定費削減に加え、更なる効率化を推進してまいります。成長を続ける新たなモバイルオーディオ市場で販売を拡大するため、カスタムインイヤーモニター等のオンキヨーブランドやパイオニアブランドのヘッドホン、さらに人気アニメとのコラボレーションモデルヘッドホンについても販売強化に引き続き取り組んでまいります。さらに今後を見据え、従来技術にアライアンスを通じて得た他社技術を融合させた次世代製品・サービスの開発を推進してまいります。

・新規市場でのＯＥＭ事業の拡大

　本格的に稼働を始めたインド市場での事業拡大及び、新規分野での販売拡大を推進してまいります。木材を原料とする新素材や実用金属材料では最適とされるマグネシウムを採用した、高級ヘッドホンの販売を目指しております。さらには当社製スピーカーの搭載や独自の音質チューニングを施した他社製品に対し「Sound by Onkyo」、「Onkyo Speakers Installed」などのＯＤＭ向けサブブランドを強化してまいります。

・Zylux Acoustic Corporation（Zylux社）との資本業務提携によるＯＥＭ生産の拡大

　Zylux社との資本業務提携を通じ、オーディオ機器生産におけるコストの低減、開発費の圧縮を図るとともに、Zylux社顧客への新規提案を共同で行うことでオーディオ完成品のＯＥＭ生産を拡大するとともに、当社マレーシア生産工場の稼働率の向上を図ってまいります。

・株式会社河合楽器製作所との資本業務提携による新規市場の開拓

　株式会社河合楽器製作所との資本業務提携を通じ、両社グループの技術力、ブランド力を融合し、また相互の経営資源を有効に補完し合うことで、新規カテゴリ製品の共同開発による新規市場の開拓、両社製品の販売拡大、製品や教育サービスにおける付加価値向上を実現するとともに、両社グループのサービス・販売部門等の各拠点の設備を相互利用するなどの事業基盤の有効活用を通じた経営の効率化を図ってまいります。

・ＡＩ関連製品及びＡＩソリューションの開発

　インターネットを経由した多彩なクラウドサービスが本格化し、これまでにない音楽再生環境や新しいサービスが登場しています。当社グループは、長年培ってきた音に関する技術と音声認識を中心としたＡＩ技術を融合させ、ＡＩ対応スマートスピーカーを発売しております。それらの高いオーディオ技術と他社技術を融合させ、ＡＩとつながるヒアラブルデバイス市場における商品共同開発を推進してまいります。

・至学館大学との産学連携による各種共同研究の開始及びＡＩアプリ事業展開

　産学連携の第一段階として、スポーツ栄養に特化したアスリートのためのＡＩ搭載食トレアプリ「food coach」の事業化をはじめとする各種共同研究を開始いたしました。健康維持・増進分野及びスポーツ分野において、多様化する国民の健康に関するニーズに対応し、また日本の競技スポーツのレベル向上につなげるため、これまでに培ってきたノウハウを互いに補完し合ってまいります。

・TCL Multimedia Technology Holdings Limited傘下のグループとの業務提携による全世界での販売拡大

　TCL Multimedia Technology Holdings Limited（以下、TCL Multimedia）は、全世界において、オーディオを含め家電製品の研究開発、生産及び販売を一貫して手掛けており、特にテレビ業界でのリーディングカンパニーです。同社との長期の協業とライセンス契約に基づく、オンキヨーブランドのヘッドホン、サウンドバー、ミニコンポの商品群のTCL Multimediaの販売チャネル活用による全世界での販売拡大と、TCL製テレビの音質強化のための協業、及びＡＩ機能を付加した商品などの共同開発を推進してまいります。

②  財務体質の改善

　当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しております。平成30年２月23日付けでシンジケート・ローン契約を締結しており、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。また、シンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触したことにより生じた期限の利益喪失請求権については、平成30年４月20日付けで行使しない旨、取引銀行により承諾を得ております。

　現在、これらの対応策を進めている途上ですが、業績の回復は今後の消費需要や経済環境の動向に左右されること、継続的な資金支援についても金融機関と交渉中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　13社

オンキヨー＆パイオニア㈱、オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱、オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱、オンキヨー＆パイオニアイノベーションズ㈱、ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.、Pioneer & Onkyo Europe GmbH、Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporation、Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.、上海安橋電子有限公司、中山福朗声紙盆有限公司、安橋（上海）商貿有限公司、広州安橋国光音響有限公司、Minda Onkyo India Private Limited

　オンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱については、当連結会計年度において株式を売却したことにより、連結子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　　6社

ティアックオンキヨーソリューションズ㈱、Moneual Onkyo Lifestyle Inc.、㈱ＣＯ３、S&O ELECTRONICS (MALAYSIA)SDN.BHD.、プラス産業㈱、FLEXI ACOUSTICS SDN.BHD.

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.、Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.、上海安橋電子有限公司、中山福朗声紙盆有限公司、安橋（上海）商貿有限公司、広州安橋国光音響有限公司の決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたり、当該連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

②  デリバティブ

　時価法

③  たな卸資産

　主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法

　在外連結子会社及び一部国内連結子会社は主として定額法

　但し、当社及び主な国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～45年

機械装置及び運搬具　　７～11年

工具,器具及び備品　　 ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として、特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　製品のアフターサービスによる費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率に基づいて計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、当該金額を計上しております。

③　リサイクル費用引当金

　ＰＣリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

  当社グループは、連結子会社の一部の従業員を対象とする退職一時金制度を有しており、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

 イ．ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上に関わる予定取引

 ロ．ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金

 ハ．ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建仕入に関わる予定取引

③　ヘッジ方針

　デリバティブリスク管理方針に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。但し、特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

 (7)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却につきましては、５年間の均等償却によっております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委　員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較的可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（注）１年内返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて記載しております。

※３　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成11年３月31日

  ４　保証債務

　他の会社の取引先への支払債務に対し、保証を行っております。

　５  財務制限条項

　当社の借入金には以下の財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本及び利息を支払うこととなっております。

①短期借入金

ⅰ)　平成29年3月期末日及び平成30年3月期末日の各事業年度に係る修正純資産合計金額を、平成28年3月期末日における修正純資産合計金額に相当する金額又は平成29年3月期末日における修正純資産合計金額に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他包括利益累計額合計を控除（当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。）し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除（評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。）し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。

ⅱ)　平成29年3月期末日及び平成30年3月期末日の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

ⅲ)　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

②短期借入金

ⅰ)　毎月最終営業日時点における手元流動性が10億円（但し、担保評価額が貸付人の元本残高額を下回った場合において、貸付人の指示により担保不足額が加算される場合は当該加算後の金額）を下回らないよう維持するものとする。

ⅱ)　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

③長期借入金

ⅰ)　平成26年３月期末日以降の各事業年度における修正純資産合計金額を、平成25年３月期末日における修正純資産合計金額の75％に相当する金額又は直前の事業年度末日における修正純資産合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。但し、平成27年３月期末日については、当該条項は適用されない。また、平成28年３月期末以降の各事業年度については、平成27年３月期末日に係る修正純資産合計金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他の包括利益累計額合計を控除（当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。）し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除（評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。）し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。

ⅱ)　平成26年３月期末日以降の各事業年度末日（但し、平成27年３月期末日については、当該条項は適用されない。）の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

ⅲ)　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

　なお、①③の借入金について、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、このような状況を解消するため、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項「継続企業の前提に関する注記」」に記載のとおり、施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性が低下したＡＶ事業用資産及びデジタルライフ事業資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（183百万円）として特別損失に計上しました。

　その内訳は、オンキヨー＆パイオニア㈱の資産55百万円（内、工具、器具及び備品34百万円、建設仮勘定20百万円）、オンキヨー＆パイオニアイノベーションズ㈱の資産98百万円（内、建物及び構築物19百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品21百万円及び無形固定資産57百万円）であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）　普通株式の発行済株式総数の増加5,309,730株は、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

（注２）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加491株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注１）　平成22年新株予約権の当連結会計年度減少は、行使期間満了によるものであります。

（注２）　平成22年度　オンキヨー株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の当連結会計年度減少は、行使期間満了によるものであります。

（注３）　平成24年度新株予約権の当連結会計年度減少は、行使期間満了によるものであります。

（注４）　平成28年度　オンキヨー株式会社第３回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の当連結会計年度増加は、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

（注５）　平成28年度　オンキヨー株式会社第４回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の当連結会計年度増加は、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）　増加株式数は第３回新株予約権の行使により10,000,000株、第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により7,936,500株で発行したものであります。

（注２）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加998株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注１）　平成28年度　オンキヨー株式会社第４回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

（注２）　平成29年度　オンキヨー株式会社第３回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

（注３）　平成29年度　オンキヨー株式会社第５回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の当連結会計年度増加は、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。

（注４）　平成29年度　オンキヨー株式会社第４回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２ 重要な非資金取引の内容

※３　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却によりオンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにオンキヨー&パイオニアテクノロジー㈱株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

全社資産における情報、通信機器（工具、器具及び備品）及びＯＥＭ事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１） 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

（２） 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の範囲を超える部分を限度として、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが、５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の範囲を超える場合に限り、その超える部分を限度として、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金、新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

（３） 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定、営業管理規定及び経理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定、営業管理規定及び経理規定に準じて、同様の管理を行なっております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２）参照）。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2) リース債務には1年内返済予定のものを含んでおります。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2) リース債務には1年内返済予定のものを含んでおります。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、１年内返済予定長期借入金は「(5)長期借入金」に含めております。

(4)新株予約権付社債、(5)長期借入金、(6)リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れ又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(注４) 短期借入金、1年内償還予定の新株予約権付社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額724百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額641百万円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

  ３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券について、112百万円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　（１）金利関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

　連結子会社は退職金規程に基づく一時金制度を採用しております。

２. 簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度17百万円 当連結会計年度15百万円

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．事業譲受

（１）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　ＡＶ事業

事業の内容　主としてホームＡＶ機器の開発・設計

②企業結合日

平成30年３月30日

③企業結合の法的形式

オンキヨー＆パイオニアテクノロジー株式会社（現オンキヨーマーケティング株式会社）を譲渡会社、当社を譲受会社とする事業譲渡

④結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

ホームＡＶ技術設計部門をオンキヨー＆パイオニアテクノロジー株式会社から当社に移し、ＯＥＭ設計部門と統合いたします。これによりホームＡＶ機器での設計資源をＯＥＭ事業及び新規事業分野の製品開発に積極的に活用できる体制を構築するとともに、基礎開発部門と密接に連携を取る体制を整備、よりスピーディで効率のよい製品開発を行ってまいります。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．合弁会社（当社子会社）の持分譲受

（１）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング株式会社（当社連結子会社）

事業の内容　スピーカー、LED照明機器、遊技機、環境関連機器等の企画・開発・製造・販売・物流サービス

②企業結合日

平成30年３月28日

③企業結合の法的形式

非支配株主からの持分の取得

④結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

国光電器股份有限公司との間で設立いたしました合弁会社、広州安橋国光音響有限公司の持分を当社の連結子会社であるオンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング株式会社が取得したものであります。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（３）譲受した際に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　 1,565千人民元

　　　　　　未払金　　　　10,955

取得原価　　　　　　　　　12,520

（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

非支配株主からの持分の取得

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

178百万円

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業セグメントは当社グループの主要事業である「ＡＶ事業」、「デジタルライフ事業」及び「ＯＥＭ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ＡＶ事業」は、オーディオ・ビジュアル関連製品を生産・販売しております。「デジタルライフ事業」は電話機及びヘッドホン等を販売しております。「ＯＥＭ事業」は、車載用スピーカー、家電用スピーカー、及びスピーカー部品等を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）