【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の2第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年6月22日 |
| 【事業年度】 | 第92期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
| 【会社名】 | 三菱マテリアル株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小野 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目3番2号 |
| 【電話番号】 | 03(5252)5226 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部経理・財務部経理室管理グループ長 板垣 秀康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目3番2号 |
| 【電話番号】 | 03(5252)5226 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部経理・財務部経理室管理グループ長 板垣 秀康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三菱マテリアル株式会社 大阪支社 (大阪市北区天満橋一丁目8番30号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2017年6月28日に提出した第92期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項
(賃貸等不動産関係)
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第5【経理の状況】
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
(賃貸等不動産関係)
(訂正前)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。なお、上記の一部については、当社及び一部の連結子会社が一部使用している不動産も含んでおります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主要な物件については社外及びグループ内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 賃貸等不動産 | ||
| 賃貸収益 | 5,855 | 6,032 |
| 賃貸費用 | 3,946 | 3,814 |
| 差額 | 1,908 | 2,217 |
| 減損損失 | 2,349 | 1,229 |
(注)当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
(訂正後)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。なお、上記の一部については、当社及び一部の連結子会社が一部使用している不動産も含んでおります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主要な物件については社外及びグループ内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 賃貸等不動産 | ||
| 賃貸収益 | 6,312 | 6,499 |
| 賃貸費用 | 4,008 | 3,877 |
| 差額 | 2,304 | 2,621 |
| 減損損失 | 2,349 | 1,229 |
(注)当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。