E01249 東洋鋼鈑 有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、ぶりきの製造を目的として昭和９年４月11日に設立(資本金５百万円)され、本社を大阪市、工場を山口県下松市に設置し、一社一工場の組織をもって発足いたしました。

その後の当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の主な変遷は次のとおりであります。

(注) 事業年度末後、当社の親会社である東洋製罐グループホールディングス株式会社が、当社の普通株式に対する公開買付け及びその後の一連の手続により当社を完全子会社とすることを企図し、平成30年５月～６月において公開買付けを実施。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）において営まれている主な事業は、ぶりき、ティンフリースチール等の鋼板及び鋼板の加工品、容器用機能フィルムの製造販売（鋼板関連事業）、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルムの製造販売（機能材料関連事業）、及び自動車用プレス金型、梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金の製造販売（機械関連事業）であります。
  各事業における位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1) 鋼板及び鋼板の加工品、容器用機能フィルムの製造販売（鋼板関連事業セグメント）

国内

当社は資材等の一部を東洋製罐グループホールディングス㈱（親会社）の子会社である東洋製罐㈱より購入し、鋼板の製造を行っております。鋼板の販売は当社及び鋼鈑商事㈱（連結子会社）で行っており、また、当社から東洋製罐㈱に鋼板の一部を販売しております。ＫＹテクノロジー㈱（連結子会社）は、鋼板の加工品の製造販売を行っております。

海外

トルコ共和国で合弁会社TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（Tosyali Toyo Steel CO.INC.）（持分法適用関連会社）が冷延鋼板及び表面処理鋼板の製造販売を行っております。

(2) 磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルムの製造販売（機能材料関連事業セグメント）

国内

当社及び鋼鈑工業㈱（連結子会社）が製造販売を行っております。

海外

マレーシアでTOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD. （連結子会社）が磁気ディスク用アルミ基板の製造販売を行っております。

(3) 自動車用プレス金型、梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金の製造販売（機械関連事業セグメント）

国内

㈱富士テクニカ宮津（連結子会社）が自動車用プレス金型の製造販売を、また、鋼鈑工業㈱が梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金の製造販売を行っております。

海外

インドネシア共和国でPT FUJI TECHNICA INDONESIA（持分法適用関連会社）が自動車用プレス金型及び自動車用部品の製造販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 有価証券報告書提出会社であります。

２. 特定子会社であります。

３. 鋼鈑商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．国内の証券市場に公開している関係会社は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であります。

２. 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であります。

２. 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び国内連結子会社には以下の労働組合が組織されており、今期中特記すべき事項はありません。

平成30年３月31日現在

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは従業員一人ひとりの心の拠りどころとして、下記の経営理念を定め、社会にとって有益な価値の提供を目指してまいります。

① 東洋鋼鈑は永続的に有益な価値を提供し、地球環境や社会の進歩に貢献します。
② 東洋鋼鈑はすべての社員が豊かな社会生活を営む環境を作ります。
③ 東洋鋼鈑は常に新しい技術の可能性を追求し、成長する企業であり続けます。

(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

平成29年度の当社グループは、鋼板関連事業が販売強化やコスト削減効果などにより期初の収益目標を上回ったものの、機能材料関連事業において磁気ディスク用アルミ基板及び光学用機能フィルムの販売が想定よりも伸び悩んだことに加え、機械関連事業での自動車用プレス金型の受注の減少や売上案件の出荷の一部が来期にずれ込んだ影響などにより、全体では期初の収益目標を達成するに至りませんでした。

当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化することが見込まれる平成30年度において、当社グループは、これまで以上に既存事業の収益性の改善に取り組むことにより経営基盤の強化を図るとともに、中長期的な視点に立った成長戦略を着実に実行していくことで、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

各事業における具体的な重点施策は次のとおりであります。

①鋼板関連事業

・海外市場への展開加速

国内における市場規模が縮小傾向にあるなか、当社独自の技術を活かしたラミネート鋼板や表面処理鋼板などの高付加価値製品の拡販を加速させ、収益基盤の拡大を進めてまいります。

・トルコ共和国での合弁会社の支援

合弁会社TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（Tosyali Toyo Steel CO.INC.）は、平成29年５月より営業生産を開始し、販売数量を着実に伸長させております。同社は、トルコ国内はもとより、その周辺地域である中東・北アフリカ・欧州を中心に更なる販売数量の増加を図ることで業績の向上を目指しており、当社は同社の販売面、生産面を引き続き支援してまいります。

・国内製造拠点である下松事業所の収益基盤の強化

厳しい事業環境が続くことが予想されるなか、当社グループのマザー工場である下松事業所においては、生産プロセスの改革への取り組みの手を緩めることなく、コストダウンを追求するとともに、競争力のある製品の開発及び安定供給に努め、収益基盤の強化を図ってまいります。

②機能材料関連事業

・磁気ディスク用アルミ基板

平成30年度は、データセンター用サーバーなどの大容量向けの旺盛な需要が続く見通しであり、当社グループは、品質優位性を確保しつつ、生産性の向上によりコストダウンを図るとともに、ハードディスク基板の高容量化や高まる品質要求に応えるべく独自技術の開発を推進してまいります。

・光学用機能フィルム

ディスプレイの大型化に伴い、今後も緩やかに需要が伸長していく見通しであり、より一層生産性を高めコスト競争力の強化を図り、販売数量の拡大に努めてまいります。

③機械関連事業

・自動車用プレス金型(株式会社富士テクニカ宮津)

市場環境の変化が激しい自動車業界への対応力を高めるため、徹底的なコストダウン活動を推進するとともに、東南アジアの関連会社との連携強化などにより営業力の向上を図り、受注の拡大へ向けた取り組みを進めてまいります。

・梱包資材用帯鋼及び硬質合金

生産設備の増強や生産工程の改善による更なる生産性向上に取り組み、販売数量の拡大を推進してまいります。

・機械器具

製品開発の強化により、既存製品の高付加価値化を推進することで差別化を図り、収益性の改善に努めるとともに新規顧客の獲得に注力してまいります。

④新規事業

・ＤＮＡチップの事業展開の推進

遺伝子解析キットの本格的な営業販売を開始するとともに、新たなチップ開発に取り組み、医療・ヘルスケア分野における事業化を推進してまいります。

⑤人材育成

・次代を担う人材の育成

「働き方改革」の推進等により、事業環境の変化に柔軟に対応し、新たな価値を創造する人材の育成に努めてまいります。

また、当社グループは、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、経済、環境、社会が抱えるさまざまな問題の解決に貢献できる人材を育成するための組織風土の醸成と職場環境の整備に取り組んでまいります。

⑥東洋製罐グループとのシナジー強化

当社は、平成30年５月10日に公表のとおり、東洋製罐グループホールディングス株式会社の当社株式の公開買付け等により、同社の完全子会社となることが見込まれております。これに伴い、当社グループは、東洋製罐グループとのシナジーの強化を図り、東洋製罐グループの持続的かつ発展的な更なる成長の実現に貢献してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) コンプライアンス違反

当社グループは、コンプライアンス体制の強化を重要な経営課題と認識し、法令等の順守の徹底に努めております。しかしながら、万一、法令等に抵触する事態が発生した場合、企業の社会的責任を問われることとなり、当社グループの信用もしくは評価が大きく毀損される懸念があります。

(2) 経済状況の変化等

経済状況の変化及び当社グループが販売している製品の需要分野の動向が、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、各製品市場において競合他社との競争に直面しており、その状況次第では当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 原材料・エネルギーの価格変動等

原材料及びエネルギーを適正価格で安定的に確保することは、当社グループの安定経営の最重要課題となっております。ホットコイルをはじめとする原材料の価格変動及び需給状況並びにエネルギーの価格変動等が、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

なお、当社グループは原材料価格・エネルギー価格が上昇した場合、製品価格への転嫁に努めておりますが、その達成状況及び進捗の度合いによっては、当社グループの収益性が低下する懸念があります。

(4) 為替レートの変動

当社グループの外貨建て取引は主として米ドル建てで行われており、ドル収支は輸出超過であります。為替予約等を利用したヘッジ取引を実施しておりますが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 海外事業展開について

当社グループは、欧米、中国、東南アジア等においてグローバルな事業展開を行っております。当該諸国の経済状況の変動、予期せぬ法律・規制の変更、政治情勢の悪化等が生じた場合や、訴訟等において不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。

(6) 品質クレームの発生

当社グループは厳格な品質管理を行っておりますが、万一、製品に品質上の問題が生じた場合には、客先からクレームが発生する可能性があります。重大なクレームが生じた場合、当社グループの信頼性が損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を与える懸念があります。

(7) 環境規制の強化

当社グループは、事業活動に関連して発生する廃棄物、有害物質等について、国内外の法規制を順守し的確に対応しております。将来、二酸化炭素の排出規制等、環境規制が強化された場合は、当社グループの事業活動が制約を受け、業績及び財務状況に影響を及ぼす懸念があります。

(8) 情報流出・漏洩

当社グループは、社内規程の策定や社員教育等により、個人情報や機密情報等の適切な管理に努めております。しかし、万一、これらの情報の流出・漏洩が発生した場合には、情報流出・漏洩の対応に多額の費用負担が生じたり、社会的信用が低下することなどにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす懸念があります。

(9) 災害及び事故

当社グループの生産拠点が風水害、地震、火災等により生産停止や減産になった場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を与える懸念があります。また、事故の防止対策には万全を期しておりますが、重大な設備事故、労働災害等が発生した場合は、事業活動の停止、制約等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす懸念があります。

(10)人材確保と育成

当社グループの将来にわたる継続的な成長と発展のためには、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。必要とされる人材の採用、育成が計画どおり進まない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える懸念があります。

(11)知的財産権の侵害

当社グループは、知的財産権に関するリスクを回避するため諸施策を講じておりますが、万一、当社の知的財産権が侵害された場合や当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、訴訟等の状況によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える懸念があります。

(12)投資有価証券の資産価格の下落

投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、保有する有価証券の資産価値が下落し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす懸念があります。

(13)減損会計

当社グループが保有する固定資産について、収益性の低下等により減損損失を認識すべきであると判定した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える懸念があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等につきましては、一体的に記載しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
  当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

①  事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの情報

1)  事業全体の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きましたが、欧米や新興国の経済動向による株式・為替等金融市場の変動リスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況のまま推移しました。

鉄鋼業界は、製造業が好調なことなどから内需が堅調に推移しましたが、中国の高水準な粗鋼生産が世界の鋼材需給に与える影響への懸念などが残りました。

このような状況下で当社グループは、既存事業の収益力の強化を徹底して推し進めたことなどにより、売上高、各利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。

a.  売上高

売上高は、鋼板関連事業の缶用材料、機械関連事業の自動車用プレス金型が減収となりましたが、鋼板関連事業の電気・電子部品向けにおける車載用電池用途等において増収になりましたこと等により、前年同期比12億99百万円（1.1％）増の1,224億99百万円となりました。

b.  営業利益

営業利益は、鋼板関連事業において資材価格の上昇等により減益となりましたが、機能材料関連事業において増益、また、機械関連事業において費用が減少したこと等により営業損失が減少し、全体としては前年同期比15億91百万円（55.3％）増の44億68百万円となりました。

c.  経常利益

持分法による投資損失は前年同期並みの11億68百万円を計上しましたが、営業利益増益の影響もあり、経常利益は前年同期比13億66百万円（73.3％）増の32億30百万円となりました。

d.  親会社株主に帰属する当期純利益

特別損失は、土壌改良費用引当金繰入額を３億47百万円、ＰＣＢ対策引当金繰入額を２億15百万円、関係会社出資金売却損を１億46百万円、合計７億10百万円を計上しました。

法人税等は、14億22百万円を計上し、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の85.2％から減少し56.4％となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比８億22百万円（297.6％）増の10億98百万円となりました。

2)  セグメント情報に記載された区分ごとの状況  

各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益ベースであります。なお、各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失はセグメント間の取引による金額を含んでおります。

a.  鋼板関連事業　

＜缶用材料＞

缶用材料は、缶コーヒー用途の飲料缶材の販売数量が減少したことなどにより、前年同期に比べ減収となりました。

＜電気・電子部品向け＞

電気・電子部品向けは、車載用電池用途の販売数量が増加したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。

＜自動車・産業機械部品向け＞

自動車・産業機械部品向けは、駆動系部品用途の販売数量が増加したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。

＜建築・家電向け＞

建築・家電向けは、バスルーム用内装材の販売数量が増加したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、鋼板関連事業全体としては前年同期に比べ増収となりましたが、資材価格の上昇などにより、減益となりました。

国内における市場規模が縮小傾向にあるなか、独自技術を活かした表面処理鋼板等の高付加価値製品の海外市場への展開を加速させ、また、生産プロセスの改革への取り組みの手を緩めることなく、コストダウンを追求するなど、収益基盤の強化を進めております。

b.  機能材料関連事業

＜磁気ディスク用アルミ基板＞

磁気ディスク用アルミ基板は、データセンター向けハードディスク用途において需要が堅調に推移したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。品質優位性を確保しつつ、生産性の向上によりコストダウンを図るとともに、高容量化や高まる品質要求に応えるべく独自技術の開発を推進しております。

＜光学用機能フィルム＞

光学用機能フィルムは、フラットパネルディスプレイ関連市場における競争の激化に伴い販売が低調に推移したことなどにより、前年同期に比べ減収となりましたが、より一層生産性を高めコスト競争力の強化を図り、販売数量の拡大に努めております。

機能材料関連事業全体としては前年同期に比べ増収、増益となりました。

c.  機械関連事業

＜自動車用プレス金型、梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金＞

自動車用プレス金型は、売上案件の出荷の一部が来期にずれ込んだことなどにより、前年同期に比べ減収となりました。市場環境の変化が激しい自動車業界への対応力を高めるため、営業力の向上を図り、受注の拡大へ向けた取り組みを進めております。

梱包資材用帯鋼は、需要が堅調に推移したことにより、前年同期に比べ増収となりました。また、硬質合金は、射出成形機部品の販売が好調に推移したことにより、前年同期に比べ増収となりました。生産設備の増強や生産工程の改善による更なる生産性向上に取り組み、販売数量の拡大を推進しております。

機械器具は、装置本体の販売が低迷したことなどにより、前年同期に比べ減収となりました。製品開発の強化により、既存製品の高付加価値化を推進することで差別化を図り、収益性の改善に努めております。

機械関連事業全体としては前年同期に比べ減収となりましたが、費用の減少などにより、営業損失は減少いたしました。

②  生産、受注及び販売の状況

1)  生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、販売価格によっております。

２. 消費税等は含んでおりません。

2)  受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 鋼板関連事業の一部の製品は見込み生産を行っているため、受注高及び受注残高には含んでおりません。

２. 消費税等は含んでおりません。

3)  販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３. 消費税等は含んでおりません。

(3) 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

①  事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの情報

1)  事業全体の状況

a.  資産

売上債権は、29億49百万円減少しました。有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資額を61億47百万円計上、減価償却費を67億23百万円計上、のれんの償却額を２億15百万円計上したこと等により、11億91百万円減少しました。

以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ41億23百万円減少して、1,484億６百万円となりました。

b.  負債

仕入債務は、９億19百万円増加しました。短期借入金及び長期借入金は、68億78百万円返済したことにより減少しました。ＰＣＢ対策引当金は、特別損失及び営業外費用に２億19百万計上し、処理費用の支出により95百万円減少したことにより、１億23百万円増加しました。土壌改良費用引当金３億47百万円は、特別損失に計上したことより同額増加しました。

以上の結果、負債は、前連結会計年度末に比べ55億６百万円減少し、593億46百万円となりました。

c.  純資産

利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益を10億98百万円計上、持分法の適用範囲の変動により８億99百万円増加、支払配当により10億７百万円減少したことにより、９億90百万円増加しました。退職給付に係る調整累計額は、期待運用収益を上回る年金資産の運用実績等により数理計算上の差異が発生したこと等により、６億41百万円増加しました。為替換算調整勘定は、円高等により５億84百万円減少しました。

以上の結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ13億83百万円増加し、890億59百万円となりました。

2)  セグメント情報に記載された区分ごとの状況

a.  鋼板関連事業　

鋼板関連事業のセグメント資産は、１億51百万円減少し、818億50百万円となりました。これは有形固定資産及び無形固定資産において、設備投資額を43億13百万円計上、減価償却費を32億86百万円計上したこと、また、投資有価証券において、トルコ共和国での合弁会社TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI「以下、Tosyali Toyo Steel CO.INC.」で持分法による投資損失を12億98百万円計上したこと等によるものであります。

Tosyali Toyo Steel CO.INC.は、平成29年５月より営業生産を開始し、販売数量を着実に伸長させております。同社は、トルコ国内はもとより、中東・北アフリカ・欧州を中心に更なる販売数量の増加を図ることで業績の向上を目指しており、当社は同社の販売面、生産面を支援しております。

b.  機能材料関連事業

機能材料関連事業のセグメント資産は、15億54百万円減少し、220億16百万円となりました。これは有形固定資産及び無形固定資産において、設備投資額を11億34百万円計上、減価償却費を25億12百万円計上したこと等によるものであります。

c.  機械関連事業

機械関連事業のセグメント資産は、22億65百万円減少し、284億14百万円となりました。これは有形固定資産及び無形固定資産において、設備投資額を６億99百万円計上、減価償却費を９億24百万円計上、のれんの償却額を２億15百万円計上したこと、また、自動車用プレス金型の売上債権が減少したこと等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討内容

①  現金及び現金同等物

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億14百万円減少し、当連結会計年度末には205億77百万円となりました。

②  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは133億79百万円の収入（前年同期は102億66百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益25億20百万円、減価償却費67億23百万円、売上債権の減少額29億19百万円、持分法による投資損失11億68百万円等によるものであります。

③  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは59億54百万円の支出（前年同期は71億77百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が58億32百万円（前年同期は43億18百万円）等によるものであります。

④  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは78億92百万円の支出(前年同期は39億28百万円の支出)となりました。これは借入金の返済額が68億78百万円（前年同期は借入金の借入・返済の純額が26億92百万円）、配当金の支払額が10億７百万円（前年同期は11億８百万円）等によるものであります。

⑤  資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.  資金需要

運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の購入のほか、製造費、営業費用及び法人税等の支払等によるものであります。投資を目的とした資金需要につきましては、設備投資及び関係会社株式の取得等によるものであります。財務的資金需要は有利子負債の返済及び配当金の支払い等であります。

b.  財務政策

資金調達については、営業キャッシュ・フロー等による自己資金、当社の親会社である東洋製罐グループホールディングス株式会社からの借入、銀行借入及び社債発行で調達し、資金調達の安定性強化と資本コストの低減を図り、資金調達方法及び調達先を多様化しております。借入金及び社債は、主に営業取引、設備投資及び関係会社株式の取得に必要な資金を調達することを目的としております。

連結子会社において一部外部借入があるものの、当社と連結子会社間はキャッシュ・マネージメント・システムにより資金融通を行い効率性を高め、金融負債の極小化を図っております。

また、当社及び連結子会社である株式会社富士テクニカ宮津は、安定的で効率的な資金調達を行うため取引金融機関７行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントライン契約の総額は94億円であり、借入実行残高は38億円であります。

当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は266億63百万円であり、このうち１年内返済予定のものは118億20百万円、長期返済予定のものは148億42百万円であります。また、現金及び現金同等物は205億77百万円であります。

c.  重要な資本支出の予定

重要な資本支出の予定につきましては、当社山口県下松事業所におきまして、鋼板関連事業において電池極板用めっき焼鈍設備で投資総額12億円が予定されております。これにつきましては自己資金で賄い、完成予定は平成30年12月であります。なお、文中における将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「１  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「２  事業等のリスク」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1)保証債務契約

(2)借入契約

５ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発に関しては、技術開発部門が中心となり、各既存事業部門及び新規事業開発部門と連携を取りながら、環境負荷の少ない社会、高度情報通信社会の実現を目指した開発を進めております。主力製品である缶用材料をはじめとする各種表面処理鋼板、鋼板の加工品及び薄板などの鋼板関連事業、磁気ディスク用アルミ基板及び製膜技術を活かした光学用機能フィルムの機能材料関連事業、硬質合金及び機械器具などの機械関連事業の各分野において、顧客と社会のニーズに対応した新素材や新材料の開発を進めております。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は20億円であり、各セグメントにおける研究目的、研究成果並びに研究開発費は、次のとおりであります。

(1) 鋼板関連事業

鋼板関連の研究開発は、循環型社会に対応し環境保全に配慮した材料及び技術の開発、コストダウンのための技術開発、並びに自社技術の強みを意識した高機能材料の開発に重点を置いて進めました。

缶用材料分野では、これまで進めてきた環境負荷の少ない缶用材料の研究開発を軸として、海外展開を視野に入れ、海外のニーズに即した商品の研究開発を推進しました。

電気・電子部品向け表面処理鋼板分野では、当社で長年培われた表面処理技術を生かして、各種電気・電子部材に新たな機能を提供するための各種表面処理鋼板の研究開発を進めました。

建築・家電用途に使用される樹脂化粧鋼板においては、環境負荷低減及び高機能性・高意匠性を付加するための商品開発を進めました。

当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は16億32百万円であります。

(2) 機能材料関連事業

磁気ディスク用アルミ基板及び光学用機能フィルムの分野においては、適用する製品の高性能化に対応するための材料及び技術開発に重点を置きました。

磁気ディスク用アルミ基板については、ハードディスク装置の大容量化に対応したアルミ基板の技術開発を進め、高品質化する顧客の要求に対応するための生産技術が進展しました。

光学用機能フィルムについては、顧客ニーズに応える材料の開発と生産性向上のためのプロセス開発を進め、品質と高機能性を備えたフィルムの高生産性技術に進展が見られました。

当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は３億51百万円であります。

(3) 機械関連事業

硬質合金については、耐摩耗性・耐食性が高い特徴を活かした分野への適用拡大に関する研究を進め、顧客ニーズに沿った開発を推進しました。

当連結会計年度における機械関連事業の研究開発費は16百万円であります。

(4) 新規事業

新規事業にかかわる研究ではＤＮＡチップの事業化に向けて、医療診断用のＤＮＡチップの開発に注力しました。産学官と連携して開発を推進することにより、事業化に向け研究開発が大きく進展しました。

また、クラッド材について、当社独自の製法を活かすための研究開発を進めた結果、機能性と意匠性の両立を可能とする仕様の開発に成功し、モバイル型通信機器の部材に採用されました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、

  (1) 需要の多様化への対応並びに増産のための設備の増強

  (2) 競争力の維持向上のための品質の向上、原価の低減、省力

  (3) 新素材の事業化並びに研究開発

等を目的として、投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額の内訳は、次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) 「無形固定資産」にのれんは含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在、当社グループ(当社及び連結子会社)における重要な設備の新設、除却、売却等の計画は以下のとおりであります。

(1)重要な設備の新設

（注）消費税等は含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) 自己株式54,032株は、「個人その他」に540単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

   【株式の種類等】  

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開に備え財務体質の強化を図るとともに、業績に応じた適正な配当を行うことを利益配分の基本方針としております。
　配当については、安定的かつ継続的に行うことを考慮し、連結配当性向20％以上を基準としております。
  内部留保については、経営基盤の強化及び海外事業・新規事業などの中長期的な成長戦略への投資に充当します。
  当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を実施しており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
  当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当社の親会社である東洋製罐グループホールディングス株式会社が、当社の普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）及びその後の一連の手続により当社を完全子会社とすることを企図し、平成30年５月11日から平成30年６月21日までを期間とする本公開買付けを実施いたしました。

本公開買付けにおける買付け等の価格は、平成30年３月期の期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていること等から、平成30年２月７日開催の取締役会において、平成30年３月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名（役員のうち女性の比率 ―％）

(注) １. 監査役冲中一郎及び生田章一は、社外監査役であります。

２. 平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３. 平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４. 平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（執行役員の状況）

当社は、取締役による経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確にし、経営環境の変化に対して迅速な対応を行うために執行役員制度を採用しております。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、株主総会、取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しております。
　取締役会による的確な意思決定を行うことができると同時に、監査役の監視機能が働く監査役設置会社が最適であると判断しており、現状のガバナンス体制を選択しております。
  なお、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。また、取締役及び執行役員等で構成される運営会議において、取締役会における決定事項のほか、当社及び当社子会社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項を協議しております。

・内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、会社の業務の適正を確保するための体制を整備し、運用しております。

1)．当社及び当社子会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.「グループ企業行動憲章」及び「グループ企業行動規準」の遵守

当社は、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員等（ 以下、「役員・従業員等」という。） が、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守しつつ、高い倫理観をもって社会的責任を果たすために、東洋製罐グループにおいて定める「グループ企業行動憲章」及び「グループ企業行動規準」を指針とする。

b.コンプライアンス委員会の活動

当社は、コンプライアンスの統括と推進を図るため、コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス意識を高めるための教育、啓発活動の立案、情報の収集、発信等を行う。また、当社子会社におけるコンプライアンスの推進を図るため、当社子会社が行うコンプライアンス意識を高めるための教育、啓発活動の立案、情報の収集、発信等を支援する。

c.コンプライアンス相談窓口の設置、運営

当社は、社内にコンプライアンス相談窓口を設置、運営するとともに、社外に当社及び当社子会社の役員・従業員等が利用できるコンプライアンス相談窓口を設置、運営し、公益通報者保護法及び当社「内部通報等取扱規程」に基づき、問題の早期発見、適切な解決を図る。また、当社子会社の社内コンプライアンス相談窓口の設置、運営に関して、当社における体制と同様の体制構築の支援を行う。

d.専門部署の設置

当社は、コンプライアンスに関する事項の担当部署を明確にし、上記に関する事項を統括する。また、内部監査部門は当社「業務内部監査規程」に基づき内部監査計画を立案し、当社及び当社子会社の活動状況につき法令及び定款への適合に関する内部監査を実施する。

e.反社会的勢力による被害の防止

当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず毅然とした態度で臨み、不当要求は断固として拒絶し反社会的勢力による被害の防止に努める。

2)．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び当社「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を保存期間中適切かつ検索可能性が高い状態で文書または電磁的媒体に記録、保存し、管理等を行う。

3)．当社及び当社子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社及び当社子会社の業務執行に係る重要なリスクについて次のとおり認識し、対応する。社長は、全社のリスクに関する統括責任者として執行役員を任命するとともに、リスク管理委員会を設置し、認識しているリスクその他予見されるリスクの識別、分析、評価を実施する。

a.コンプライアンス上のリスク

「グループ企業行動憲章」及び「グループ企業行動規準」に基づきコンプライアンスの徹底を図る。また、コンプライアンス委員会により全社的な諸活動を推進し、当社子会社に対しては各社経営陣と協議のうえ必要な支援を実施する。

b.生産・設備・品質上のリスク

生産活動において、生産、設備、品質の面からそれぞれのリスクについて、生産リスク管理委員会、設備リスク管理委員会、ＩＳＯ９００１に基づく品質マネジメントシステム及び品質管理委員会により管理、統括し、安定した生産活動を行う。

c.販売上のリスク

販売活動におけるリスクについて、販売リスク管理委員会において、管理、統括し、安定した営業活動を行う。

d.安全・衛生・防災上のリスク

安全・衛生・防災のリスクについて、全社安全防災委員会のもと、労働安全衛生マネジメントシステムによる管理により、リスクの低減を図る。また、当社は生産拠点が１箇所であるため、その特有のリスクについては重点的に管理を行う。

e.環境上のリスク

当社及び当社子会社から成る企業集団において認証取得したＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムによる管理及び環境委員会により、環境リスクへの対応を図る。

f.情報管理上のリスク

当社「情報管理規程」等に基づき、情報漏洩、情報損失等のリスクについて情報管理委員会により管理、統括し、適正な情報資産の管理を図る。

なお、リスク管理委員会は上記のほか当社及び当社子会社のリスクを体系的に把握し、ガイドラインを作成する。内部監査部門は当社及び当社子会社のリスク管理状況を監査する。

4)．当社及び当社子会社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.執行役員制度の採用

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入している。業務執行機能を執行役員に委譲することで、経営環境の変化に対して迅速な対応を行う。

b.取締役会

当社は、取締役会において、法令、定款に定める事項のほか経営全般に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

c.運営会議

当社は、取締役及び執行役員等で構成される運営会議において、取締役会における決定事項のほか、当社及び当社子会社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項を協議する。

d.事業部長、部門長

当社は、各事業と各部門の執行責任を明確にするため、事業部長、部門長を置く。各事業、各部門においては、当社「職制規程」等に従い業務執行にあたる。

5)．その他当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a.親会社との連携

当社は、コンプライアンス、リスク管理に関する事項等について、親会社と情報を共有し、連携して業務の適正を確保するための活動を行っている。

親会社と親会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある親会社との取引その他の施策を実施するにあたっては、法令その他の社会規範に照らし適正に決定する。

また、親会社の内部監査部門による内部監査を受入れ、その報告を受ける。

b.子会社の業務の適正を確保するための体制

ⅰ.事業運営に関する事項

当社「東洋鋼鈑グループ会社経営管理規程」に基づき、当社子会社の経営管理及び経営支援を行い、同規程に基づき当社子会社から定期的に業績の状況その他の経営情報等の報告を受ける。また、重要な案件については、当該案件の当社担当部署と各子会社が事前に協議を行い、所定の手続きを経て決定する。

ⅱ.内部監査の実施

当社内部監査部門は、各子会社における業務の適正を確保するための体制に関する内部監査を実施し、その結果を取締役会にて報告する。

c.財務報告に係る内部統制

当社は、金融商品取引法及びその他の法令に基づき、当社及び当社子会社における財務報告の適正性を確保するために必要かつ適切な内部管理体制を整備し、運用する。

6)．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき従業員を置き、必要な員数は監査役との協議により決定する。当該従業員の人事異動、懲戒処分は監査役会の同意を得て実施し、監査業務に必要な職務についての当該使用人に対する指揮命令は監査役が行う。

7)．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社及び当社子会社の役員・従業員等は、法令に定める事項のほか、次の事項につき当社の監査役に報告する。

a.当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
b.経営、事業の遂行、財務の状況として重要な事項
c.内部統制システムの構築及び運用状況
d.コンプライアンス上の問題に関する事項

当社は、監査役へ報告を行った当社及び当社子会社の役員・従業員等が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。

8)．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、社長、内部監査部門及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査業務の充実を図る。また、監査役は当社の内部統制の体制の整備及び運用に問題があると認めるときは、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

当社は、監査役の職務執行について生ずる費用については、監査役の意見を踏まえ、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

②  内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

内部監査の組織は、社長の直轄である監査室がこれにあたり、内部監査を実施します。内部監査の人員は５名で構成され、内部監査の手続きは、業務内部監査規程に定めており、本規程に従い内部監査にあたります。

監査役監査の組織、人員は常勤監査役１名、社外監査役２名、監査役１名で構成されており、監査役の職務を補助すべき従業員１名を置き、当社は必要な員数を監査役との協議により決定し、監査機能に支障が出ないよう配慮しております。監査役の１名は、長年親会社の経理業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役監査の手続きは、監査役監査基準に定めており、本監査基準に従い監査役監査にあたります。

・内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は、監査室から内部監査の結果等について適宜報告を受け、また、会計監査人とは監査の実施状況などについて適宜確認しております。このほか、監査役は、社長、監査室及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査業務の充実を図っております。

監査室、監査役及び会計監査人は、内部監査、監査役監査及び会計監査をとおして内部統制部門から適宜情報の提供を受けることなどにより連携しております。

③  社外取締役及び社外監査役

・員数及び当社との関係

社外監査役は２名であります。

社外監査役２名（冲中一郎氏、生田章一氏）と当社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、上記２氏について、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく高い独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指定し、届け出ております。

また、当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、当社の親会社である東洋製罐グループホールディングス株式会社(以下、「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

このような状況を勘案いたしまして、社外取締役を選任しておりません。

・当社の企業統治において果たす機能及び役割、会社からの独立性に関する基準又は方針の内容、選任状況に関する考え方

社外監査役は、各々の専門性、知見及び経験等に基づき、経営を監査する機能を果たしております。

当社は、独立役員を指定する基準を次のとおり定めております。

＜社外役員の独立性判断基準＞

当社の社外取締役※１及び社外監査役※２が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件とする。

a.現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）又は使用人に該当する者。

b.現在又は最近において、当社グループの主要な取引先※３又は当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者※４に該当する者。

c.現在又は過去3年間において、当社の大株主※５（当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）又は当社グループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者。

d.現在又は過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）に該当する者。

e.現在又は過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループから年間1,000万円を超える額の寄付を受領している者又は寄付を受領している法人・団体等の役員又は使用人に該当する者。

f.以下に掲げる者の配偶者又は2親等以内の親族に該当する者。
ⅰ.現在又は過去3年間において、当社グループの取締役、監査役又は重要な使用人※６に該当する者。
ⅱ.上記b.からe.に掲げる者。

※１　社外取締役とは、会社法第2条第15号に定める社外取締役をいう。

※２　社外監査役とは、会社法第2条第16号に定める社外監査役をいう。

※３　主要な取引先とは、①当社グループとの取引において、当社グループの売上高又は仕入高が、当社グループ又は取引先グループの年間連結売上高の2％又は1億円のいずれか高い方の額を超える取引先　②当社グループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2％を超える借入先をいう。

※４　業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。
※５　大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
※６　重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。

当社は、様々な経歴、専門性及び経験等を有した社外監査役を選任しており、これにより経営の監査、監督機能を果たしているものと考えております。

・社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査部門から内部監査計画及び内部監査活動状況の報告を、常勤監査役から監査方針及び監査計画並びに監査活動状況の報告を、会計監査人から監査内容の報告を受け、また、内部統制部門からリスク管理活動に関する事項のほか適宜報告を受けております。

社外監査役は、これらの報告を受け、適宜意見を述べております。

④  会計監査の状況

会計監査業務を行った公認会計士の氏名及び所属する監査法人

吉澤秀雄(監査法人双研社)

箕輪光紘(監査法人双研社)

継続関与年数については、両名とも７年以内であるため記載を省略しております。また、公認会計士17名及びその他３名が補助者として会計監査業務に関わっております。

⑤  責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は1,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦  取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧  自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制）

⑪  役員報酬等

1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の報酬等については、平成18年６月28日開催の第109期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議しております。

取締役の報酬等は報酬と賞与から構成され、報酬は取締役の社内、社外別に役職に応じ、決定しております。賞与については、業績を反映した連結営業利益率を基に算定、決定しております。

監査役の報酬等は報酬と賞与から構成され、それぞれ監査役の協議によって決定しております。

⑫  株式の保有状況

1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注） 特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注） 特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

3)  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１.  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表適用会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人双研社による監査を受けております。

３.  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構他が行う研修へ参加し、継続的な情報収集活動を行うことで、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  5社

主要な連結子会社の名称

㈱富士テクニカ宮津、鋼鈑商事㈱、鋼鈑工業㈱、ＫＹテクノロジー㈱、TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

東洋パックス㈱ほか10社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２. 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数　2社

会社の名称
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（Tosyali Toyo Steel CO.INC.）

PT FUJI TECHNICA INDONESIA

　(持分法適用の範囲の変更)

前連結会計年度において持分法の適用範囲から除外しておりましたPT FUJI TECHNICA INDONESIAは重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。(2)非連結子会社11社及び関連会社５社（下松運輸㈱ほか４社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちTOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.の決算日は、12月31日であります。
  連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

主として総平均法による原価法。ただし、一部の連結子会社において仕掛品は個別法による原価法。(いずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④  ＰＣＢ対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について計上しております。

⑤土壌改良費用引当金

土壌改良費用の支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積もることができる費用について計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度において一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引は振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

当社グループは、外貨建取引に係る為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約取引のうち繰延ヘッジ処理によっている取引については、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。ただし、のれんの発生金額が僅少である場合には発生年度において全額償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。　

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

一部の国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更は当社グループの減価償却方法の統一及び適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について再検討したものであります。

その結果、当社グループの有形固定資産は安定的に稼働しており、費用配分の観点から定額法に変更することが経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断するに至りました。

なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

（税効果会計に係る会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（収益認識に係る会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額

　　（単位：百万円）

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　　（単位：百万円）

※３　担保資産及び担保債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　（単位：百万円）

　担保付債務は、次のとおりであります。

　　（単位：百万円）

  ４  保証債務

下記のとおり、従業員又は関連会社の債務に対して債務保証を行っております。　

　（単位：百万円）

※５  コミットメントライン契約

当社及び連結子会社（㈱富士テクニカ宮津）は、効率的な資金調達を行うため取引金融機関７行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

　　（単位：百万円）

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　（単位：百万円）

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費

　（単位：百万円）

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加82株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　(単位：百万円)

※２

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　当連結会計年度における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、前連結会計年度において株式会社富士テクニカ宮津普通株式の全てを取得することを目的として実施した第一回目の公開買付けに引き続き、当連結会計年度において実施した第二回目の公開買付け及び株式等売渡請求による一連の株式取得を一体の取引として取り扱っていることによるものであります。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

（借主側）

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

２. オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について預金などの安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については親会社からの借入、銀行借入及び社債発行で調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得等を目的とする投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、為替の変動リスクに晒されている外貨建て営業債権の一部のものに対しては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に営業取引、設備投資及び関係会社株式の取得に必要な資金を調達することを目的としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項  (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、定期的に取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。

デリバティブ取引については、為替予約取引の契約先はいずれも大手金融機関であり、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建取引に係る為替相場の変動によるリスクをヘッジする手段として為替予約取引を利用しております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い、契約部門と主計部門とを厳格に区分し、日常業務は相互牽制とチェックにより管理しており、決算期には主計部門が独自にデリバティブ取引の契約先と残高照合を行い、契約部門の記録と相違ないことを確認しております。
  また、デリバティブ取引の利用状況については、定期的に取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　(単位：百万円)

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　(単位：百万円)

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

①現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

②受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、当該帳簿価額から信用リスクを反映した貸倒見積額を控除した金額によっております。

③投資有価証券

取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

④長期貸付金

一般債権については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づき貸倒見積高を算定し、帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額を当該時価としております。

負  債

①支払手形及び買掛金、②短期借入金、③未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤長期借入金

元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算出しておりま
す。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　(単位：百万円)

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　(単位：百万円)

（注）４．社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　(単位：百万円)

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　(単位：百万円)

(注)  １. その他有価証券のうち時価のあるものについて、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理を行っております。

 ２. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３. 非上場株式（連結貸借対照表計上額74百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　(単位：百万円)

(注)  １. その他有価証券のうち時価のあるものについて、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理を行っております。

 ２. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３. 非上場株式（連結貸借対照表計上額72百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　(単位：百万円)

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しております。

(※)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　(単位：百万円)

(※)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度を設けております。

当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社において退職一時金制度については全社が有しており、規約型確定給付企業年金制度は２社が有しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

国内連結子会社のうち１社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の連結子会社が有する退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)  退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く）

(単位：百万円)

(2)  年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く）

(単位：百万円)

(3)  簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(4)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)  退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(6)  退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7)  退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(8)  年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（単位：％）

(注)１．年金資産合計には退職給付信託が前連結会計年度39％、当連結会計年度40％含まれております。

    ２．オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を保守的に考慮しております。

(9)  数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（単位：％）

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度102百万円、当連結会計年度104百万円であります。

(1)　複数事業主制度の直近の積立状況

(単位：百万円)

(2)　複数事業主制度の給与総額に占める当社の割合

前連結会計年度　4.1％　（自　平成27年４月１日　至　平成28年3月31日)

当連結会計年度　3.9％　（自　平成28年４月１日　至　平成29年3月31日)

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度13,352百万円、当連結会計年度12,931百万円）及び別途積立金（前連結会計年度143百万円、当連結会計年度1,579百万円）であります。
　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、国内連結子会社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度29百万円、当連結会計年度31百万円）を費用処理しております。
　また、年金財政計算上の繰越不足金が発生した場合は、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることになります。
　なお、上記(2)の割合は国内連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(単位：百万円)

　(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（又は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位：％)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の類似性により「鋼板関連事業」、「機能材料関連事業」及び「機械関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「鋼板関連事業」では、鋼板及びその加工品である缶用材料、電気・電子部品用材料、建築・家電用材料、自動車・産業機械部品用材料及びラミネート鋼板の材料である容器用機能フィルムを製造販売しております。「機能材料関連事業」では、電子機器向けの素材である磁気ディスク用アルミ基板及び光学用機能フィルムを製造販売しております。「機械関連事業」では、自動車用プレス金型、梱包資材用帯鋼、機械器具及び硬質合金を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）
　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の国内連結子会
社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりました
が、当連結会計年度より定額法に変更しております。
　当該変更による影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額19百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額16,277百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産19,332百万円及びセグメント間取引消去△3,055百万円であります。全社資産は、主に当社の現預金であります。

(3) 減価償却費の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額14百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額16,125百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産18,979百万円及びセグメント間取引消去△2,854百万円であります。全社資産は、主に当社の現預金であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １. 取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定されております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注) １. 取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定されております。

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上、当社との関係を有しない他の取引先と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上、当社との関係を有しない他の取引先と同様の条件によっております。

③連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １. 信用状取引に関わる債務保証であります。

　２．銀行借入に関わる債務保証であります。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注) １. 信用状取引に関わる債務保証であります。

　２．銀行借入に関わる債務保証であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　

(1)親会社情報

東洋製罐グループホールディングス株式会社（東京証券取引所(市場第一部)に上場）

(2)重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はTOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(Tosyali Toyo Steel CO. INC.)であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　(単位:百万円)

(１株当たり情報)

(注)  １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２. 算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(１)  １株当たり純資産額

(２)  １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、当社の親会社である東洋製罐グループホールディングス株式会社(以下、「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
　なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

本公開買付けは、同年６月21日をもって終了し、公開買付者が同年６月28日（本公開買付けの決済の開始日）付にて当社株式47,827,381株を取得することとなりました。その結果、公開買付者が所有する当社株式は、95,713,137株（当社の発行済株式総数から当社の所有する自己株式数を控除した株式数に対する所有株式数の割合95.00％　小数点以下第三位四捨五入）となります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

　　(単位：百万円)

【借入金等明細表】