7242 カヤバ 有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．第94期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数については、（　）内に外数で記載しております。また、より実態に応じた記載を目的とし、平均臨時雇用者数に派遣社員の人数を含めて表示しております。

５．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益を算定しています。

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、（　）内に外数で記載しております。また、より実態に応じた記載を目的とし、平均臨時雇用者数に派遣社員の人数を含めて表示しております。

４．第94期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、（　）内に外数で記載しております。また、より実態に応じた記載を目的とし、平均臨時雇用者数に派遣社員の人数を含めて表示しております。

４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。

５．第96期の１株当たり配当額87.00円は、１株当たり中間配当額7.00円と１株当たり期末配当額80.00円の合計であります。2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しているため、１株当たり中間配当額7.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額80.00円は株式併合後の金額となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および子会社39社、関連会社９社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけおよび報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は「ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業」と「ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業」の２つを報告セグメントとしております。

◆ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業

　　ＡＣ事業では、KYB金山㈱およびKYB-YS㈱から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧緩衝器・油圧機器を製造のうえ、自動車メーカー等へ販売しております。また、KYBモーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱が、主に当社が製造した油圧緩衝器・油圧機器を市販・サービス市場へ販売しております。

　　海外市場では、KYB Americas Corporation他は油圧緩衝器・油圧機器を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売しております。また関係会社間において、製品・部品等の供給を行っております。KYB Europe GmbH他は、主に北米、中南米、アジア（含む中国）および欧州（含むロシア）地域の市販市場等へ販売しております。

　　KYBロジスティクス㈱他は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。

◆ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業

　　ＨＣ事業では、KYB-YS㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧機器を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱他が、主に当社が製造した油圧機器を販売しております。また、㈱タカコ他は、油圧機器を製造し、建設機械メーカー等へ販売しております。

　　海外市場では、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司他は油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売しております。

　　凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。

◆特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等

　　特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等の製品では、当社で製造した特装車両等を特約販売会社等へ販売しております。カヤバシステムマシナリー㈱は、免制震装置、建設機械および舞台機構を製造し販売しております。

　　海外市場では、KYB-Conmat Pvt. Ltd.は特装車両等を製造し、インドおよび周辺国の市場へ販売しております。

［事業系統図］

　　以上に述べた事項を図で表すと次のとおりであります。

（注）◎は連結子会社、☆は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社であります。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

　（注）１．特定子会社であります。

２．子会社の「議決権の所有割合」欄の（　）内数字は間接所有割合（内数）であります。

３．上記連結子会社のうち、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えるものはないため、主要な損益情報の記載を省略しております。

(2)持分法適用関連会社

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数には、当社から出向している従業員で出向先において役員の38人は含まれておりません。

３．全社（共通）は、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門の従業員であります。

４．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数は、他社への出向者（192人）を除き、他社から当社への出向者（９人）を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門の従業員であります。

５．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、次に定める経営理念に基づき、ステークホルダーの発展を含めた社会への貢献を当社の使命とし、持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上を目指しております。

＜経営理念＞

「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するＫＹＢグループ」

１．高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。

２．優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。

３．常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢献します。

持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たすため、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築ならびに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追求し、次の基本方針に基づきコーポレートガバナンスの強化および充実に取り組むことを基本的な考え方としております。

＜基本方針＞

１．当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

２．当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努め
る。

３．当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても主体
的に開示する。

４．当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業価値の向上ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。

５．当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意
見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。

（２）経営環境

当社を取り巻く市場環境は、自動車市場はアジアやインドが牽引しゆるやかに上昇傾向、建機市場は中国を中心に需要が急回復し2018年も継続すると認識しております。

一方、グローバルでの法規制の強化と企業のＥＳＧに対する取り組みへの評価の高まり、更には、人口や社会変化による働き方の多様化とグローバル化や経済成長に伴う賃金上昇の加速、ＩｏＴ、ＡＩ、自動運転などの技術進化の加速と異業種との連携や異業種自体の台頭など、急速な環境変化に対して柔軟なかつ耐性を持った経営基盤と収益基盤の構築に向けて、組織、製品、拠点などのあらゆる面において”抜本的構造改革の断行”が必要であります。

（３）事業上の対処すべき課題

① 「中期的経営戦略」による企業価値向上への取組み

当社の2017年度からの中期方針では、モノづくり、技術、製品に挑戦し、イノベーションを起こすことによってＫＹＢの新しい価値を創造し、業界ＮＯ.１、企業価値の向上、持続的成長という次なるステージへの前進を目指します。

その基本方針は以下のとおりです。

(a) ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業

お客様のグローバル化に追従するとともに、生産・販売拠点の再構築に着手

お客様の要求を満足する新製品・新技術確立体制整備の実施

事業部制移行による意思決定、戦略実行のスピード向上を図る

(b) ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業

量に頼らない収益基盤の確立・競争力の強化

建設機械以外の油圧製品について営業/開発体制の強化

(c) 人財育成

グローバルな視点・思考で行動できる人財の育成・確保・多様性を活かした人財活用

(d) 技術・商品開発

「新製品・新技術の創造」「設計・生産技術における品質向上」「機能安全対応の展開及び設計・評価技術の

強化」

(e) モノづくり

リードタイム・スペースの半減・生産性２倍を目指した革新的生産ラインへの取り組み

(f) マネジメント

ＣＳＲ本部を新設し、さらに実効性のある内部統制システムの充実を図る

② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

目標とする経営指標は、セグメント別売上高・セグメント利益・セグメント利益率とし、セグメント（事業別）管理を重視しています。これらの経営指標の改善結果として、自己資本利益率（ＲＯＥ=親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本）の向上を図ってまいります。

（４）株式会社の支配に関する基本方針について

① 基本方針の内容

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが過去にみられたところであり、今後、当社に対しそのような行為が強行される可能性も否定できません。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

(a) 「中期的経営戦略」による企業価値向上への取組み

当社は、中期方針達成に向けて、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）事業上の対処すべき課題」に記載の基本方針に基づく重点方策を実施しております。

(b) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）経営方針」に記載のとおり、経営理念に基づき、ステークホルダーの発展を含めた社会への貢献を当社の使命とし、持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上を目指しております。

さらに、当社では以下の事項についても取り組んでおります。

(ⅰ) 役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動指針」を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めております。当社および全グループ企業を対象に、企業リスクを迅速に把握する制度として、即報規則や目安箱による経営層への情報伝達手段を整備しております。さらに、公益通報者保護法の施行を受け、内部通報制度として専用の窓口を設置しております。

(ⅱ) 当社は監査役会設置会社制度を採用しております。当社取締役会は原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出席）し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的な議論を行っております。また、監査役会は、監査役のうち２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な向上又は確保を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、従業員および取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模な買付行為がなされたときに、大規模な買付を行う者の提示する当社株式の取得対価が当社の企業価値ひいては株主共同の利益と比べて妥当か否かを、株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模な買付を行う者および当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模な買付を行う者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。

これらを考慮し、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を2016年6月24日開催の第94期定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続しております。これにより、大規模な買付行為に際しては、大規模な買付を行う者から事前に情報が提供され、当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模な買付行為に対する当社取締役会としての意見を、必要に応じて独立した外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら慎重に検討したうえで公表いたします。さらに、当社取締役会は、必要と認めれば、大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模な買付を行う者の提案と当社取締役会から代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な情報と機会を与えられることとなります。

当社は、この買収防衛策の詳細を2016年5月17日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表いたしました。この適示開示文書の全文はインターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.kyb.co.jp）に掲載しております。

④ 上記②③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記②の取組みは、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして実施しております。これは、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

また、上記③の取組みにつきましても、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして実施しております。これは、以下の諸点に照らして、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(a) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

当社買収防衛策は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

(b) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

当社買収防衛策は、当社株式に対する大規模な買付行為がなされた際に、当該大規模な買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

(c) 独立性の高い社外役員の判断の重視と情報開示

当社買収防衛策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い、社外取締役および社外監査役のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように当社買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

(d) 株主意思を重視するものであること

当社買収防衛策は、2016年６月24日開催の第94期定時株主総会でのご承認により継続したものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。

また、当社買収防衛策は、有効期間の満了前であっても、株主総会において、当社買収防衛策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されることになり、株主の合理的意思に依拠したものとなっております。

(e) デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

当社買収防衛策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、当社買収防衛策を廃止することが可能です。従って、当社買収防衛策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、当社買収防衛策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結会社）が判断したものであります。

（1）経済環境に関するリスク

① 経済状況

連結売上高の主要な製品は自動車、建設機械および産業車両メーカー等（以下、お客様といいます。）へ部品を供給する組付用であります。お客様の海外生産拠点拡大に対応し、部品メーカーも同様に海外展開を加速しております。当社グループも、米州、欧州、アジアの各地域に生産拠点を有し、各地域のお客様に製品を供給しております。これらの海外生産拠点は、当該地域の経済情勢変化等に伴うお客様の生産数に依存しており、当社グループの業績や財政状態に大きな影響があります。

② 為替相場と金利上昇

当社グループは、海外売上高が54.5％と海外市場に大きく依存しているため日本からの輸出はもとより在外関係会社の業績等も為替の影響を大きく受けます。

また、日本および海外における将来の金利上昇は、業績に大きな影響を与える可能性があります。

（2）事業活動に関するリスク

① 需要動向

当社グループのＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業・ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業の製品は、世界的な自動車生産台数や建設機械生産台数に大きく依拠しており、世界的な景気悪化による自動車ならびに建設機械需要の減退がこの部門の収益性に大きな影響を与えます。特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等の製品は、国内を中心に展開しております。特にコンクリートミキサ車を主力とする特装車両は、景気の先行きと相関の深い建設工事の増減により需要が変動する可能性があります。

② 価格・品質

価格に関しては、国内・海外市場共に熾烈な価格競争にさらされており、お客様からのコスト低減、価格引下げ要請が常に存在します。品質に関しても、自動車では操縦安定性を支えるショックアブソーバや操舵力を補助するパワーステアリング等の重要な部品を供給しており、建設機械・産業車両等では母機を駆動させるシリンダ、モータ等の主要な機能部品を供給していることから、仮に当社グループが供給した製品に品質不良が発生した場合、その損害賠償をお客様から求められる等で多額の費用が発生する可能性があります。補修市場向けの四輪車用ショックアブソーバについては、販売数量や価格に関して、その地域の経済状況や競合他社の影響を受けることが予想されます。

③ 原材料・部品等の調達

当社グループは、原材料、構成部品等を多数の取引先から購入しておりますが、調達する原材料等は国際商品市況の影響を大きく受け、原材料等の価格上昇を当社の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、販売価格引下げを原材料および構成部品価格に十分に反映出来ない場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。

④ 資金調達

　当社グループは、主に国内外の金融機関等より設備資金ならびに運転資金の借入を実施しております。金融市場の動向には十分留意しておりますが、全般的な市況および景気の後退、金融収縮、当社グループの信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性もあります。その結果、当社グループの財政状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 経営状況の悪化

　海外展開をしております生産拠点並びに販売拠点が受注量の減少や採算悪化等により経営が破綻した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑥ 取引先の信用リスク

　当社グループは、自動車並びに建設機械メーカー各社をはじめ多くのお客様と取引を行っております。客先の予期せぬ信用リスクにより、業績に影響を与える可能性があります。

（3）重要な訴訟等の発生によるリスク

当社グループを相手とした訴訟がおこされ、当社の主張と相違する結果となった場合には、その請求内容等によっては、当社グループの業績に多大の影響を及ぼす可能性があります。

（4）事故・災害等によるリスク

当社グループの多くの工場では、油の特性を利用した油圧製品の生産を行っております。また、有機溶剤を使用する塗装設備、作動油・化学薬品等を貯蔵するタンク等があり、火災の発生や有害物質が流出する可能性があります。万が一、事故が発生した場合には生産活動が一時的に停止する可能性があります。

また、当社の国内の主要工場及び取引先の多くが中部地区に所在しております。従って中部地区で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

さらに、海外の生産拠点での地震、火災等の災害や戦争、テロ等が起こった場合にも、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、中国でのインフラ投資や個人消費の増加により安定した経済成長となったほか、米国・欧州においても総じて堅調に推移しました。また、日本経済においても、個人消費の増加や企業収益の改善等、緩やかな回復基調で推移しました。

このような環境のもと、当社製品の主要な需要先である自動車市場は、米国では前年に比べ販売が減少したものの、中国や欧州において好調に推移しました。

また、建設機械市場は、中国では安定した成長が続き、欧米においても堅調に推移しております。

このような状況のもと、当社グループは、急速な環境変化に対して柔軟かつ耐性を持った経営基盤と収益基盤の構築に向けて、組織、製品、拠点などのあらゆる面における抜本的構造改革に取り組んでまいりました。

この結果、当社グループの売上高につきましては、3,924億円と前連結会計年度に比べ371億円の増収となりました。損益につきましては、営業利益は208億85百万円、税引前利益は208億81百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、152億２百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

(a) ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業セグメント

当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。

ⅰ）四輪車用油圧緩衝器

四輪車用油圧緩衝器は、米国では販売が減少したものの、中国や欧州、国内市場において総じて堅調に推移し、売上高は1,625億円と前連結会計年度に比べ7.6％の増収となりました。

ⅱ）二輪車用油圧緩衝器

二輪車用油圧緩衝器は、インド、中国等での販売が増加し、売上高は295億円と前連結会計年度に比べ3.5％の増収となりました。

ⅲ）四輪車用油圧機器

パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器は、ＣＶＴ（無段変速機）用ベーンポンプの販売が堅調に推移したものの、電動パワーステアリングや油圧ポンプが減少し、売上高は457億円と前連結会計年度に比べ1.7％の減収となりました。

ⅳ）その他製品

ＡＴＶ（全地形対応車）用機器を中心とするその他製品の売上高は49億円となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は2,426億円となり、営業利益は85億59百万円（営業利益率3.5％）となりました。

(b) ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業セグメント

当セグメントは、産業用油圧機器、その他製品から構成されております。

ⅰ）産業用油圧機器

建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、中大型ショベルが中国市場を中心に安定した成長を続け、小型及びミニショベルが欧米市場で堅調に推移したため、売上高は1,141億円と前連結会計年度に比べ28.7％の大幅な増収となりました。

ⅱ）その他製品

鉄道用セミアクティブシステム及び緩衝器を主とするその他製品の売上高は85億円と前連結会計年度に比べ10.9％の増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,226億円となり、営業利益は111億63百万円（営業利益率9.1％）となりました。

(c) 特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等

当セグメントは、特装車両、航空機器、システム製品および電子機器等から構成されております。

ⅰ）特装車両

コンクリートミキサ車を主とする特装車両は、インドでの販売が増加し、売上高は96億円と前連結会計年度に比べ11.8％の増収となりました。

ⅱ）航空機器

航空機器は、売上高は64億円と前連結会計年度に比べ17.8％の減収となりました。

ⅲ）システム製品および電子機器等

システム製品および電子機器等の売上高は113億円と前連結会計年度に比べ3.2％の減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は272億円となり、営業利益は８億44百万円（営業利益率3.1％）となりました。

当社グループの財政状態につきましては、以下のとおりです。

流動資産は、営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物が増加しました。また、非流動資産につきましては、有形固定資産が増加しました。この結果、総資産は312億円増加し、4,125億円となりました。

負債につきましては、営業債務及びその他の債務が増加しました。負債総額は143億円増加し、2,258億円となりました。

資本は、利益剰余金の増加等により、169億円増加して1,867億円となりました。

親会社所有者帰属持分比率は、資本が増加したことから43.7％と前連結会計年度末に比べ0.6ポイント好転しました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの差し引きが129億円の資金流入、また財務活動によるキャッシュ・フローは45億円の資金流出となり、加えて為替換算により３億円増加し、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比87億円増加し、427億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比6.1％減少の293億円となりました。これは主に税引前利益209億円、減価償却費及び償却費170億円、法人所得税の支払い49億円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比23.2％減少の164億円となりました。これは主に有形固定資産の取得144億円等の資金流出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、45億円となりました。主な流出は、長期借入金の返済による支出134億円、配当金の支払額36億円であり、主な流入は、長期借入金による収入94億円、短期借入金の純増減額34億円です。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b) 受注実績

四輪車用・二輪車用油圧緩衝器およびパワーステアリング製品を主とするＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業、建設機械向け産業用油圧機器を主とするＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業は、見込み生産を行っております。

特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等についても、特装車両が同様に見込み生産となっており、また、一部製品においても正式受注が納期間際であることから、その殆どが内示に基づく見込み生産となっております。

従って、受注高および受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。

(c) 販売実績

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主要な販売先（総販売実績に対する割合が 10％以上）に該当するものは、ありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針および見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が昨年比10.4％増加の3,924億円、営業利益は昨年比8.5％増加の209億円を計上致しました。中国市場における当社製品の需要が非常に旺盛であったことに加え、為替環境の好転もあり増収増益となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループにおける主力市場の一つである北米市場では、新車向け製品においてSUV優勢の状況の中、当社受注車種はセダン中心であったことや、市販向け製品においても市場に冷え込みが見られたことから、当連結会計年度は厳しい環境となりました。来期は、新車向け製品では年度後半よりSUV車種への製品提供が開始することや、市販向け製品においても需要回復が見込まれることから好転する見込みであります。また、当連結会計年度において重要な影響を与えた中国市場や欧州市場の需要は、引き続き堅調に推移すると見込んでおります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鋼材等の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は94,641百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は42,702百万円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については次のとおりであります。2017年度期首に策定した中期経営計画において、売上高3,980億円・セグメント利益率6.5％・ＲＯＥ10.0％を2019年度に達成することを目標としております。2017年度の各経営指標はそれぞれ売上高3,924億円・セグメント利益率5.5％・ＲＯＥ8.8％となっております。建機市場の好調が追い風となり、売上高は2019年度目標に迫るものの、収益性については原材料値上がりによる原価率悪化や増産対応に伴う固定費の増加などの課題が残っております。2018年度は、建機市場の好調継続や四輪車用油圧緩衝器の北米市場での巻き返しを見込んでおり、売上高目標は前倒しで達成できると見込んでおります。また、セグメント利益率・ＲＯＥの目標を達成するため、ＡＣ事業では電動パワーステアリング事業や二輪車用油圧緩衝器事業の再編、ＨＣ事業ではコントロールバルブの生産移管等を推進してまいります。

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２ 事業の状況 ３ 経営者により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

なお、各セグメントごとの課題・リスクに対して、以下のような対応をしております。

ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業においては、サスペンション事業部・ステアリング事業部・モーターサイクル事業部の３事業部体制とし、各製品群の責任者及び利益責任を明確にするとともに、管理レベルの向上と意思決定、戦略実行のスピードアップを図っております。

ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業においては、市場変動に左右されない安定した売上高、利益の確保のために、量に頼らない収益基盤の確立・競争力の強化を図りながら、農業機械や鉄道向け製品など建設機械以外の油圧製品の営業・開発体制を強化しております。

特装車両事業については、東京オリンピック・パラリンピックや都市開発など国内需要の確実な取り込みにより売上とシェアを維持します。また、インフラ投資が旺盛で売上比率も高まっているインドでの体制整備も進めております。

航空機器事業については、ＫＹＢのＤＮＡでもある航空機技術を活かしながら知見を広めお客様のニーズに応えています。

(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

（開発費の資産計上）

日本基準では、費用処理しておりました一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことから、無形資産に計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて無形資産が5,222百万円増加しております。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年５月30日に、2018年１月29日開催の取締役会に基づき、当社の持分法適用関連会社であるKYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.の連結子会社化及び第三者割当増資を実施いたしました。

これに先立ち、当企業結合に係る当社意思決定を行った当連結会計年度において、合弁契約解消損失引当金繰入額1,189百万円を「その他の費用」に計上しております。

また、KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.は、2018年６月１日付でKYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.に社名を変更しております。

なお、当企業結合の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記事項　33．後発事象」をご参照ください。

５【研究開発活動】

（１）目　　的

当社では、モノづくりを通して豊かな社会づくりに貢献する信頼のブランドを確立していくため、「 Ａ ＧＬＯＢＡＬ ＫＹＢ – ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ ＆ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ –」をスローガンとしてＫＹＢグループ一丸となり研究開発活動を精力的に推進しています。

現行製品の性能向上はもとより、高機能化やシステム化への対応、及び軽量化や省エネルギー、環境負荷物質削減などを通して世界中の至る所で地域の人々の暮らしを支え、安心・安全・快適さを提供するための新製品開発と革新的なモノづくりに挑戦し続けています。また、グローバル化の加速に伴い、国際感覚を身につけた人財の育成やマネジメントシステムの構築も進め、グローバル生産・販売・技術の一体活動でイノベーションを起こすことによってＫＹＢの新しい価値を創造し、企業価値の向上に繋げ、技術の持続的成長を目指します。

（２）体　　制

当社では、基盤技術研究所と生産技術研究所を中核として、独創性に優れた先行技術の研究開発を行っています。

研究所では基礎研究や要素技術開発を、各事業の技術部門は新製品、及び性能向上や低コスト化など商品力向上のための開発を担うとともに、全社を横断して研究所と技術部門が一体となったプロジェクト活動も推進しています。また、研究開発からモノづくりまでを無駄なく連続的に、スムーズかつタイムリーに実施していくために、長期的な環境変化とそれに伴う社会ニーズや顧客ニーズの調査、分析、予測に基づいた将来技術のあるべき姿とそこに向けた持続的成長戦略を、ロードマップとして明確に定める活動を進めています。更にモノづくりにおいては、生産技術研究所ならびに各工場で培われたノウハウを工機センターに集約し、先進性に溢れ信頼性の高い設備や治工具の内製化、ＩｏＴ（Internet of Things）の活用を強力に推進しています。

当社グループの関係会社は、主に自動車機器・油圧機器・電子機器の製造販売、及び製品の改良開発を行っています。そして、課題の解決にあたっては、当社の技術研究所や技術センター、各事業の技術部門が支援する体制をとっています。

製品の高機能化やシステム化におきましては、当社の独自開発に加えて、顧客あるいは関連機器サプライヤとの共同研究開発を推進するとともに、産学交流やオープンイノベーションによる最先端技術開発にも積極的に取り組んでいます。

（３）成　　果

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は81億２百万円であります。

① ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業

自動車業界が100年に一度と言われる大変革期を迎える中、ＡＣ事業本部(サスペンション・ステアリング・モーターサイクルの各事業部で構成)は、欧州向け自動車用部品の開発機能の拡充を目的に、ドイツミュンヘン市内に欧州テクニカルセンターを設立し、2018年４月３日より業務を開始しました。欧州顧客ニーズをいち早く取り入れた製品開発力を強化し、欧州におけるＯＥＭビジネスの拡充を図るとともに、次世代自動車技術開発に向け、欧州における先行技術情報の収集機能の強化を図ります。

四輪車、及び二輪車用の緩衝器については、乗り心地と車体安定性の更なる向上を目指した高機能化、及び電子制御サスペンションシステム、アルミニウムや樹脂化による軽量化の開発を推進するとともに、サスペンションモジュールやシステム、車両軸での評価技術を強化していきます。

四輪車用電動パワーステアリング機器では、システムの一部に問題が生じたとしても機能停止することなく動作し続けられるよう(フォールトトレラント設計)、冗長性を備えた電装品開発を進めていきます。また、乗用車用以外のカテゴリーでも幅広くステアリング製品の拡販活動を継続していきます。

更に将来の自動運転車に向けては、電子制御サスペンションと電動ステアリングの技術を融合した統合システムの開発を進めていきます。

当セグメントにおける研究開発費の金額は52億58百万円であります。

② ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業

建設機械用油圧機器では、世界TOPレベルの建機メーカーからの受注により、お客様が内製する減速機と組合せ可能な20～36トン油圧ショベル向けの走行用油圧モータを開発しました。36トン系用MSF-170VP-CAは2017年11月より、20トン系用MSF-140VP-CAは2018年３月より量産を開始し、お客様のグローバル各拠点への供給を予定しています。

省エネルギーに対応した製品としては、日立建機株式会社様向けに、機械効率を従来モデルより約９％の向上を実現した20トン系油圧ショベルの走行用油圧モータ(MAG-170VP-4000H)を開発しました。同じく20トン系のハイブリッド機向けには、各部の設計を見直し、圧力損失性能を従来モデルに対して約10％の低減を図ったコントロールバルブ(KVMG-270-HH)を、日立建機株式会社様と共同開発しました。

また、ヤンマー建機株式会社様の８トン系油圧ショベルのモデルチェンジ機に合せて、このクラスとしては初となる２つのポンプを独立して制御する新油圧システムに対応したバルブ回路と圧力損失低減を実現し、実車燃費で20％もの向上(客先計測値)に貢献しました。

一方で鉄道用機器としては、小田急電鉄株式会社様の新型特急ロマンスカーGSE(70000形)に、車体の横揺れを低減するための電動油圧式フルアクティブサスペンションが採用されました。

今後も、油圧機器の様々な市場に対して製品展開を図っていくとともに、社会やお客様の更なるご要求にお応えできる製品を開発していきます。

当セグメントにおける研究開発費の金額は21億63百万円であります。

③ 特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等

特装車両事業は、アフターサービスの充実も目指し、機器のメンテナンス時期の通知や車両の状況を分かりやすく表示するモニタを搭載した、電子制御ミキサ車(eミキサⅢ)の開発をしています。

航空機器事業は、Boeing社B787-10新型機への製品供給を開始しました。その量産機が2018年５月に日本へ初飛来しました。

当セグメントにおける研究開発費の金額は６億81百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産体制整備拡充および品質向上に向けた対応として、209億56百万円（無形資産および長期前払費用に係るものを含む）の投資を実施いたしました。

セグメント別の内訳としましては、ＡＣ事業で141億14百万円、ＨＣ事業で54億89百万円、特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等で14億２百万円の投資を行いました。各セグメントの値はセグメント間取引調整前のものです。

なお、当連結会計年度において、３億83百万円の減損損失を計上しています。減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 13．減損損失」に記載のとおりです。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１.　上記の帳簿価額には無形資産および長期前払費用の金額は含みません。

　　　２.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　３.　上記のセグメントの名称には各事業所における主要なセグメント名称のみ記載しております。

　　　４.　リース契約による主な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

（２）国内子会社

（注）１.　上記の帳簿価額には無形資産および長期前払費用の金額は含みません。

　　　２.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）在外子会社

（注）１.　上記の帳簿価額には無形資産および長期前払費用の金額は含みません。

　　　２.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において、当社グループ設備の新設・改修等に係る投資計画額は176億円（無形資産および長期前払費用に係るものを含む）であります。各セグメントごとの内訳は、ＡＣ事業で85億円、ＨＣ事業で82億円となります。また、その所要資金は主に自己資金および長期借入金で賄う予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2017年６月23日開催の第95期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で株主併合（10株を１株に併合）

に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、515,700,000株減少し、57,300,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．　2017年６月23日開催の第95期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に

併合しました。これにより、発行済株式総数は231,735,884株減少し、25,748,431株となっております。

２．　2017年４月25日開催の取締役会において、2017年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更し

ております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集

発行価格　　　516.00円

発行価額　　　494.72円

資本組入額　　247.36円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　494.72円

資本組入額　　247.36円

割当先　　　　みずほ証券株式会社

３．株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式204,135株は、「個人その他」に2,041単元、「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

２．上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

　２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、当該議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。

３．2017年５月22日付で株式会社みずほ銀行及び共同保有者より大量保有報告書にかかる変更報告書が関東財務局長に提出されており、2017年５月15日現在での大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。なお、株式会社みずほ銀行が所有する11,020千株のうち4,905千株は同行所有として、また、うち6,115千株については、（注）２．に記載のとおり、みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有として、大株主の状況に記載しておりますが、アセットマネジメントOne株式会社については、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況には含めておりません。

なお、当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株）を行いましたが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。

４．2018年２月21日付で三井住友信託銀行株式会社および共同保有者より大量保有報告書にかかる変更報告書が関東財務局長に提出されており、以下のとおり2018年２月15日現在で1,009千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況には含めておりません。

５．2018年３月19日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよび共同保有者より大量保有報告書にかかる変更報告書が関東財務局長に提出されており、以下のとおり2018年３月12日現在で1,011千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況には含めておりません。

※株式会社三菱東京UFJ銀行は、2018年４月１日付で商号を株式会社三菱UFJ銀行に変更いたしました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は231,735,884株減少し、25,748,431株となっております。

②【自己株式等】

　（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当時事業年度における取得自己株式5,565株の内訳は、株式併合前4,329株、株式併合後1,236株であります。

２．当期間における取得自己株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当時事業年度における

その他（単元未株式の売渡請求による売渡）17株の内訳は、株式併合後が17株であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、「連結配当性向30％を目指しつつ、連結ベースの株主資本配当率（ＤＯＥ）２％（年率）以上」という新配当方針ならびに当期の業績を勘案し、2018年２月５日に公表いたしました前回予想から、１株につき15円増額し、１株当たり80円とさせていただきたいと存じます。これにより、年間の配当金は株式併合を考慮して１株当たり150円となる予定です。

なお、次期の配当金につきましては、中間配当を１株当たり70円、期末配当を１株当たり80円とし、年間の配当金
は１株当たり150円を予定しております。

内部留保につきましては、設備投資・海外生産展開・研究開発に充当するとともに、有利子負債の削減にも活用してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　（注）2017年10月31日取締役会会議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第96期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 鶴田六郎および塩澤修平は、社外取締役であります。

２．常勤監査役 川瀬治および齋藤考は、社外監査役であります。

３．当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

４．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

なお、常勤監査役 齋藤考は、前任の監査役より任期を引継いでおり、任期は2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針」に記載のとおり、経営理念に基づき、ステークホルダーの発展を含めた社会への貢献を当社の使命とし、持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上を目指しております。

② 企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要および採用の理由

当社は会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。

＜取締役会＞

取締役会は、社外取締役２名を含む８名で構成し、法令、定款および取締役会規則、その他社内規程等に従い、経営に係る重要事項の意思決定や取締役の職務執行を監督しており、原則として毎月１回開催いたします。

＜執行役員会＞

執行役員会は、取締役会へ上程する案件の事前審議機関として、全社的な視点から経営に係る重要事項を審議します。

＜その他経営会議＞

国内および海外関係会社の経営執行状況を定期的に監督する「国内関係会社経営会議」「グローバル拠点長会議」、社長が自ら工場現場に出向き、モノづくりの重要課題をフォローする「社長報告会」などの会議体を設置し、グループ経営監視体制の強化を図っております。

＜監査役会＞

監査役会は、常勤監査役４名で構成し、うち２名は社外監査役です。社外監査役による監査により、実効性のある経営監視が期待でき、有効なガバナンス体制がとられているものと判断しております。尚、社外監査役のうち１名を独立役員として登録しております。

〔コーポレート・ガバナンス体制図〕

(b) 内部統制システムの整備の状況

　業務の適正を確保するため、以下の「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議しております。

　１) 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　ⅰ) 当社は、当社および子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）の役員および従業員が法令および定款を遵守するとともに、高い倫理基準に基づく公正で誠実な企業行動を遂行するための「企業行動指針」を定める。

　ⅱ) 法務部は、コンプライアンス意識の醸成のため、当社グループの役員および従業員に対して教育を実施するとともに、当社グループにおけるコンプライアンス体制を整備する。

　ⅲ) 監査部は、当社グループの内部監査を実施し、内部統制の整備運用状況の評価および改善提案を行うとともに、その結果を取締役会に報告する。

　ⅳ) 当社グループの従業員等が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為等に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、社内外に適切な内部通報体制を整備する。法務部は、当社グループの内部通報の状況について定期的に取締役会に報告する。

　２) 当社および子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　ⅰ) 当社グループは、取締役の職務執行に係る情報を、法令および社内規程に基づき適切に保存および管理する。

　ⅱ) 当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報資産保護のための体制を構築し、サイバー攻撃等による情報漏えい、システム障害等のリスクへの対策を講じる。

　３) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　ⅰ) リスク管理を体系的に定める「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理を推進する。

　ⅱ) リスク管理委員会を設置し、当社グループにおいて想定されるリスクの抽出と評価を実施するとともに重点リスクとその責任部署を決定する。リスク管理委員会は、責任部署の重点リスクに対する活動状況を定期的に取締役会に報告する。

　ⅲ) 監査部は、当社グループのリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。

　ⅳ) 当社グループにおいて重要事項の発生事実を認識した場合、「即報規則」に基づき、報告責任者が即時に社長に報告する。社長は、発生事実に応じて関係者に対応を指示し、影響を最小限に抑制するための措置を講じる。

　４) 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　ⅰ) 当社グループは、取締役会の承認や報告を求める事項を「取締役会規則」に定め、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図る。

　ⅱ) 当社グループの中期および年度経営計画を策定し、経営目標を共有するとともに、経営会議で業務の執行状況を定期的に管理する。

　ⅲ) 執行役員会等の会議体で経営執行に係る重要事項について十分に事前審議を行い、取締役会における意思決定の適正化および効率化を図る。

　ⅳ) 子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項を「グローバル職務権限規程」に定める。子会社は「グローバル職務権限規程」に基づき、各社の「職務権限規程」を制定する。

　５) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　ⅰ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　①当社グループの健全性を保ち、連結経営の効率化のために「グループ企業管理規程」を定める。

　②子会社は、「グループ企業管理規程」の定めに従い、当社の経営会議において定期的に経営状況を報告する。

　６) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　取締役会は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、補助従業員を置く。

　７) 前号の当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役会の同意を得る。

　８) 当社および当社の子会社の取締役および使用人の監査役への報告に関する体制

　ⅰ) 当社グループの役員および従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、これを直ちに監査役に報告する。

　ⅱ) 取締役および執行役員は、取締役会および執行役員会等を通じて、その担当する業務の執行状況を監査役に報告する。

　ⅲ) 当社グループは、監査役へ報告した者が報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いも行わない。

　９) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　ⅰ) 取締役会は、監査役に対して、経営会議への出席、重要書類の閲覧、当社グループの実地調査等の機会を確保する。

　ⅱ) 代表取締役は、監査役会と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について意見を交換する。

　ⅲ) 監査役がその職務の執行のために要する費用は、会社が負担するものとし、速やかに前払または支払の手続きに応じる。

(c) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および監査役（社外監査役に限らない）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

(a) 内部監査

　　　内部監査組織として、監査部(部員６名)を設置しております。

　　　監査部は、内部監査規程に基づき、ＫＹＢグループおよび本社機能部署の内部監査を実施しております。

　　　監査部は監査役に対して、内部監査結果や社内外の諸情報などを適宜報告しております。

監査部と会計監査人は、財務報告に係る内部統制評価に関する監査計画と結果について、定期的および必要に応じて随時ミーティングを実施しております。

(b) 監査役監査

　　　監査役は、監査役会で立案した監査計画に基づき取締役会その他重要な会議に出席すると共に、各事業への往査により取締役の職務執行状況を監査しております。

　　　監査役は、主要な子会社の非常勤監査役を兼務し、各社の業務執行状況の監査を行っております。

　　　定期的に開催する「ＫＹＢグループ監査役連絡会」において、各社の情報やグループの統一的な監査方針の共有化を図っております。

　　　監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行い、効果的・効率的な監査を実施しております。

　　　なお、監査役は、経営、財務、監査等の知識、経験をもち、専門性と共に社会一般の識見を有し、中立・公正な立場にあります。

　　　監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合、取締役または取締役会は補助にあたる従業員を配置いたします。当該従業員につきましては、所属・人事異動・人事評価等について取締役からの独立性を確保し、また、監査役の指揮命令権に基づき指示の実効性を確保いたします。

(c) 監査役と会計監査人の連携状況

　　　監査役は会計監査人から、監査結果について定期的に報告と説明を受け、監査に関する率直な意見や情報の交換を適宜行っております。

　　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西田俊之、上野直樹および御厨健太郎の３名であり、「有限責任 あずさ監査法人」に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他10名であります。

(d) 監査役と内部監査部門の連携状況

　　　監査部は、監査の効率化を図る為に、監査役会と適宜情報交換会（年度監査計画、監査に関するトピックスの検討、内部統制に係る意見および情報交換等）を行い、連携を取っております。

④ 社外取締役および社外監査役

(a) 社外取締役および社外監査役の選任

　　　当社は、社外取締役２名および社外監査役２名を選任しております。社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法上の要件に基づいております。独立役員の選任にあたっては、金融商品取引所等が定める独立性に関する判断基準に基づいております。

(b) 社外取締役の機能と役割

　　　当社は、社外の立場からの視点を取締役会に反映させ、取締役会の機能強化およびコーポレートガバナンスの向上を図るため取締役８名のうち２名を社外取締役としております。

(c) 社外監査役の機能と役割

　　　当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、常勤監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

⑤ 役員報酬の内容

（a）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2017年６月23日開催の第95期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名分を含んでおります。

２．当社は、2011年６月24日開催の第89期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、同株主総会において同株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金の支払いについてご承認決議をいただいております。上記支給額のほか、当該承認決議に基づく以下の役員退職慰労金の支払いを、当事業年度において行っております。

　・取締役（社外取締役を含まない。）３名に対する役員退職慰労金　合計5,090万円

　　※この金額には、過年度において開示した役員退職慰労引当金繰入額、取締役３名分4,530万円が含まれております。

　　※この役員退職慰労金は、当事業年度中に退任した取締役１名及び、過年度に取締役を退任した後も当社に在職し、前事業年度又は当事業年度中に当社を退社した元取締役２名に対して支給したものとなります。

　・監査役（社外監査役）１名に対する役員退職慰労金　250万円

※この金額には、過年度において開示した役員退職慰労引当金繰入額、監査役（社外監査役）１名分250万円が含まれております。

※この役員退職慰労金は、過年度に監査役を退任した後も当社に在職し、前事業年度中に当社を退社した元監査役に対して支給したものとなります。

（b）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（c）使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（d）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

イ．取締役の報酬

取締役の報酬は、内規で定められた基本報酬として支払われる固定報酬と、会社業績の達成度によって変動する業績連動賞与によって構成されております。但し、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、内規で定められた固定報酬のみとし、業績連動賞与は支給しておりません。

（固定報酬）

取締役の固定報酬（月次報酬）額は、1997年６月27日開催の第75期定時株主総会において決議された月額30,000千円（これを年額換算した場合は、360百万円となります。ただし、使用人分給与は含みません。）の範囲内において、代表取締役と社外取締役で構成する報酬委員会の諮問を経た上で、取締役会にて決議しております。

（変動報酬）

会社の業績に連動した変動報酬である取締役の業績連動賞与は、前事業年度期末決算短信に記載した業績予想値の達成度に応じて、支給総額を算定します。そして、予め定めた各取締役の役職に応じた按分値をもとに各取締役への支給額を決定いたします。また、支給総額の限度額は、年間151百万円であります。支給総額は、毎年の定時株主総会に付議して都度ご承認をいただくこととしております。

取締役に対する業績連動賞与は、2017年３月24日開催の取締役会において、以下の方法に基づき算定することを決議しております。

(ⅰ)業績連動賞与（給与）の算定の基礎となる利益の状況を示す指標

業績連動賞与は、業績連動賞与支給事業年度の前事業年度（以下、基準事業年度という）における以下の４項目の連結業績予想達成度に応じて算定いたします。なお、業績予想値は、基準事業年度の前事業年度期末決算短信に記載する基準事業年度にかかる連結業績予想値を使用いたします。

１．営業利益（損失）金額

２．営業利益（損失）率

３．親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）金額

４．親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）率

(ⅱ)業績予想達成度別業績連動賞与支給額（支給総額）

業績連動賞与は、(ⅰ)記載の各指標につき、以下の達成度に応じて支給総額を決定いたします。

なお、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上した場合には、業績連動賞与は支給いたしません。

(ⅲ)役職別支給額

各取締役に対する支給額は、(ⅱ)の支給総額を以下の役職別支給割合にて按分計算を行い、各取締役への業績連動賞与支給額を決定いたします。役職別支給割合は以下表のとおりといたします。なお、100千円未満の端数が生じた場合は、端数は全て切捨といたします。

ロ．監査役の報酬

監査役の報酬は、その独立性確保の観点から、業績との連動は行わず、固定報酬（月次報酬）のみで構成されております。監査役の月次報酬額は、2011年６月24日開催の第89期定時株主総会において決議された月額8,000千円の範囲内において、監査役の協議により、各々確定しております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任は累積投票によらないこととしている事項

当社は、定款第19条第３項において、取締役の選任は累積投票によらない旨を定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の議決に必要な定足数の確保をより確実にし、円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 剰余金の配当等を取締役会で決議することができることとしている事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行なうことができる旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策および資本政策の遂行を可能にするためであります。また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨定款に定めております。

⑪ 株式の保有状況

（a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

36銘柄　23,116百万円

（b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２．特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載をしています。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２．特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載をしています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるKYB Americas Corporation他4社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Internationalに対して、当連結会計年度において監査証明業務等に基づき計115百万円の報酬を支払っています。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるKYB Americas Corporation他4社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Internationalに対して、当連結会計年度において監査証明業務等に基づき計116百万円の報酬を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、国際会計基準の適用に関するアドバイザリー業務等であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、国際会計基準の適用に関するアドバイザリー業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を受けた上で定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。また、IFRSの内容に関する社内勉強会を定期的に実施し、実務担当者へのIFRSに関する知識の習得を推進しております。

(2）IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記事項】

１．報告企業

　ＫＹＢ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び子会社（以下、「当社グループ」）の主な事業内容は、油圧緩衝器・油圧機器の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等を行っております。

　当社グループの2018年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2018年６月22日に取締役会によって承認されています。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

　連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。

(4）会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。

(5）新基準の早期適用に関する事項

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループがその活動から便益を享受するために、その会社の財務及び経営方針を直接的もしくは間接的に支配している会社をいいます。当社は、各連結会計年度の３月31日現在まで支配している事業体である子会社の財務諸表に基づき作成します。支配とは、親会社が投資先の企業活動から便益を獲得できるよう、当該企業の財務及び経営方針を決定する力を有することをいいます。現時点で行使可能又は転換可能である潜在的な議決権の存在とその効果は、グループが他の企業を支配しているか否かの判断時に考慮されます。子会社は当社グループが支配を獲得した日から連結を開始し、支配が終了した日以降は連結を中止します。

　連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高及び債権債務残高を相殺消去します。グループ企業間の残高や取引は、グループ内取引から生じた未実現利益を含め、全額消去します。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び営業の方針に重要な影響力を有している会社です。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理します。

③　ジョイント・ベンチャー

　ジョイント・ベンチャーとは、当社グループと他の当事者が、ある経済活動を行う場合に共同支配を確立するための契約上の合意です。当社グループでは、このような共同支配される経済的活動は、被共同支配企業を通じて行われております。当社グループは、被共同支配に対する持分について、関連会社と同様に、持分法を用いて会計処理します。

(2）企業結合

　当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用します。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、当初、取得日における公正価値で測定します。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識します。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、取得企業の識別可能な資産・負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択します。

　のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定します。

　割安購入により、当該金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は純損益で直接認識されます。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成されます。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されます。

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算します。また、公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。当該取引の決済から生じる為替換算差額は、純損益で認識します。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じるヘッジの有効部分については、その他の包括利益で認識します。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レート、収益及び費用については、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算します。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識します。当該差額は「在外営業活動体の為替換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めます。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分に伴い、当該累積換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）金融商品

①　デリバティブ以外の金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、金融資産を(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しており、当初認識時において、その分類を決定しております。当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に認識しており、その他の金融資産の通常の購入及び売却は、取引日に認識します。取引日とは、当社グループが資産を購入又は売却することを確約した日です。

当初認識時において、すべての金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。

(a）償却原価で測定する金融資産

金融資産は、次の条件がともに満たされる場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・　契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている場合

・　金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

金融資産は、次の条件がともに満たされる場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・　契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている場合

・　金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

一部の資本性金融資産は、公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。

(d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として取消不能の選択を行ったものはありません。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定します。

(a）償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定します。

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益を通じて認識し、当該金融資産の認識を中止した場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益を通じて認識し、当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、過去に認識したその他の包括利益は、利益剰余金に直接振り替えております。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、純損益に認識しております。

(d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益を通じて認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　金融資産は、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは当該金融資産が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに認識を中止しております。

（ⅳ）減損

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。当該評価を行う際には、金融資産の債務不履行発生のリスクを報告日現在と当初認識日現在で比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しております。

　なお、当社グループは、金融資産に係る信用リスクが報告日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと推定しております。

　金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、常に貸倒引当金の全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。

・　一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・　貨幣の時間価値

・　過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　予想信用損失は、金融資産の予想存続期間にわたる信用損失の確率加重した見積りであります。信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。

　なお、当社グループは、営業債権の予想信用損失を見積もる際に、予想信用損失の引当マトリクスを用いた実務上の簡便法を採用しております。当該引当マトリクスは、上記の見積り方法と整合するものであります。

　金融資産の予想信用損失は、減損損失として、純損益に認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れしております。

②　デリバティブ以外の金融負債

（ⅰ）当初認識時の測定

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しますが、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定します。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益で認識します。

（ⅲ）認識の中止

　金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止します。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であるかどうかについても、ヘッジ開始時及び継続的に評価し文書化しております。

デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は期末日ごとに公正価値で再測定し、その変動は以下のように会計処理します。

（ⅰ）公正価値ヘッジ

公正価値ヘッジとして指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクをもたらすヘッジ対象資産または負債の公正価値の変動とともに、純損益として認識しております。

（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジの手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動のうち、有効部分は、その他の包括利益を通じて資本で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、純損益で即時認識しております。

資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に組み替えます。しかしながら、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めます。

ヘッジ対象である予定取引の発生の可能性がなくなった時点で、資本に計上されている利得又は損失の累計額を純損益に振り替えます。

（ⅲ）ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ取引

一部のデリバティブ取引はヘッジ会計の要件を満たさないものがあります。このような取引から生じる公正価値の変動は、純損益で即時認識します。

(6）棚卸資産

　棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含みます。

　棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額です。原価は主として総平均法を用いて算定します。

(7）有形固定資産

　有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去及び原状回復費用並びに借入費用で資産計上の要件を満たすものが含まれます。ファイナンス・リースの資産計上額も有形固定資産に含まれます。

　取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理します。他のすべての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に純損益で認識します。

　有形固定資産項目の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて行います。

　主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・　建物及び構築物　　　２～65年

・　機械装置及び運搬具　２～25年

・　工具器具及び備品　　２～20年

　有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行います。

(8）無形資産及びのれん

　無形資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。

　個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定します。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上します。

　無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、定額法で償却します。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウェア：５年

・開発費　　　：５年

　無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行います。

　のれんは、子会社又は事業譲受時に非支配持分の取得価額が被取得企業の識別可能な取得資産及び負債の純額を上回る場合の超過額を示しております。また、当初認識時におけるのれんの測定等の詳細は「(2）企業結合」に記載しております。

(9）リース

　リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類します。

　ファイナンス・リース取引について、リース資産及びリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額により、連結財政状態計算書に計上します。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分します。金融費用は、純損益で認識します。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行います。

　オペレーティング・リース取引について、リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識します。

(10）非金融資産の減損

　当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、又は、毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積ります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定します。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きます。

　資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産又は資金生成単位について減損を認識し、回収可能価額まで評価減します。

　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れます。

　のれんは、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施します。のれんは、帳簿価額は取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示します。持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めます。のれんの減損損失は純損益で認識し、戻し入れは行いません。

　のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分します。

(11）退職後給付

　当社グループの各会社は、さまざまな年金制度を有しております。年金制度は通常、保険会社、又は信託会社が管理する基金への支払を通じて積み立てます。その積立金額は定期的な数理計算によって算定されます。当社グループは確定給付制度と確定拠出制度を有します。

　確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額です。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて毎年算定します。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定します。

　確定給付負債の純額の再測定による増減は、発生時にその他の包括利益に計上するとともに、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生した期間に純損益で認識します。

　確定拠出型の退職後給付に係る費用は、確定拠出制度に支払うべき拠出額を従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識します。

(12）引当金及び偶発負債

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識します。

　引当金は、貨幣の時間価値が重要である場合には、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定します。時間の経過による引当金の増加は利息費用として認識します。

　決算日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが決算日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として注記します。

(13）自己株式

　自己株式を取得した場合は、直接関連する費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識します。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識します。

(14）収益認識

①　物品の販売

　物品の販売による収益は、通常の事業活動における物品の販売により受け取った対価又は債権の公正価値で測定します。また、物品の販売による収益は、当社グループ内の売上高を相殺消去した後に、付加価値税、値引及び返品を差し引いた純額で表示します。

　物品の販売による収益は、顧客に物品を納品し、顧客が物品の販売に係る流通方法や価格について完全な裁量を確保し、顧客の物品受入れに影響を及ぼす未完了の義務が何ら存在しなくなった時点で認識します。納品は、物品が特定の場所に出荷され陳腐化や損失のリスクが顧客に移転し、顧客による契約に基づいた物品の受入れ、又はすべての受入条件が満たされたとする客観的証拠を入手するまでは、発生したとはみなされません。

②　役務の提供

　役務の提供による収益は、通常の事業活動における役務の提供により受け取った対価又は債権の公正価値で測定します。また、役務の提供に関する取引の成果を信頼性をもって見積もることができる場合には、その取引に関する収益は、報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識します。

③　配当収益

　配当に係る収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で、対価又は債権の公正価値で認識します。

(15）政府補助金

　政府補助金は、企業は補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識します。政府補助金が費用項目に関連する場合は、当該補助金で補償することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(16）借入費用

　意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産である、適格資産の取得又は製造に直接関連する借入費用は、当該資産が実質的に使用又は売却することができるようになるまで、当該資産の取得原価の一部として資産計上します。その他の借入費用は、発生した会計期間に費用として認識します。

(17）法人所得税

　法人所得税費用は当期税金費用及び繰延税金費用から構成されます。当該法人所得税は、その他の包括利益又は直接資本の部で認識される項目を除き、純損益として認識します。

　当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定します。税額については、決算日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に基づいて算定しております。

　繰延税金費用は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に対して認識します。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は将来加算一時差異等について認識します。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合ではない取引で、かつ、取引時に会計上の純損益及び課税所得（欠損金）に影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、単一の納税主体又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合です。

　当社および一部の国内子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含みます。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び仮定は以下のとおりです。

(1）非金融資産の減損

　当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記３(10)の会計方針に従って、減損テストを実施します。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定します。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2）法人所得税

　当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要です。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識します。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識します。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定します。

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(3）退職後給付

　当社グループは確定給付型を含む様々な退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、割引率や死亡率などの数理計算上の仮定に基づいて算定されます。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(4）引当金及び偶発負債

　当社グループは、製品保証引当金等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しています。これらの引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されます。

　債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　また、偶発負債については、決算日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で開示します。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、2018年３月期以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。なお、IFRS第15号の適用が当社グループの連結財務諸表へ与える重要な影響はありません。IFRS第16号の適用による当社グループの連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業」、「ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業」、「特装車両事業」、「航空機器事業」及びそのいずれにも属さない「システム製品および電子機器等」によって区分しております。

　このうち、「特装車両事業」、「航空機器事業」及び「システム製品および電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「ＡＣ事業」及び「ＨＣ事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。

　なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額71百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

４．その他の収益・費用については、注記「23．収益・費用（金融収益及び金融費用を除く）」に記載しております。

５．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額320百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

４．その他の収益・費用については、注記「23．収益・費用（金融収益及び金融費用を除く）」に記載しております。

５．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。

(4）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度から、一部の国内関係会社の管理手法の変更に伴い、従前「ＨＣ事業」及び「その他」に含まれていた電子機器等の事業区分を見直し、電子機器等の一部を「ＡＣ事業」及び「ＨＣ事業」に含めて開示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（関連情報）

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．地域は、地理的近接度により区分しております。

３．各区分に属する主な国又は地域

(1）日本……………日本

(2）欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド

(3）米国……………米国

(4）中国……………中国

(5）東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム

(6）その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、カナダ、トルコ、インド

(2）非流動資産

（注）１．非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。

３．地域は、地理的近接度により区分しております。

４．各区分に属する主な国又は地域

(1）日本……………日本

(2）欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、オランダ

(3）米国……………米国

(4）中国……………中国

(5）東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム

(6）その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、トルコ、インド

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、当社の最大の顧客グループ（ＡＣ事業）に対しては、連結損益計算書の売上高のうち9.47％（33,655百万円）を占めております。

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．地域は、地理的近接度により区分しております。

３．各区分に属する主な国又は地域

(1）日本……………日本

(2）欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド

(3）米国……………米国

(4）中国……………中国

(5）東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム

(6）その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、カナダ、トルコ、インド

(2）非流動資産

（注）１．非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。

３．地域は、地理的近接度により区分しております。

４．各区分に属する主な国又は地域

(1）日本……………日本

(2）欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、オランダ

(3）米国……………米国

(4）中国……………中国

(5）東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム

(6）その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、トルコ、インド

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、当社の最大の顧客グループ（ＡＣ事業）に対しては、連結損益計算書の売上高のうち8.00％（31,375百万円）を占めております。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

　連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

　当連結会計年度において売上原価として認識した棚卸資産の評価減の金額は、1,578百万円（前連結会計年度は1,426百万円）です。

10．有形固定資産

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

　　　　　減損損失については、注記「13．減損損失」に記載しております。

　建設中の有形固定資産については、上記の中で建設仮勘定の科目として表示しております。

11．のれん及び無形資産

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　また、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は7,621百万円及び8,102百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　減損損失については、注記「13．減損損失」に記載しております。

12．リース

　当社グループはファイナンス・リースに分類される固定資産の賃借を行っています。当社グループがファイナンス・リースにより使用しているリース資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

　ファイナンス・リース債務の内訳は、以下のとおりです。

　ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下のとおりです。

　また、当社グループの解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は、以下のとおりです。

　当連結会計年度の純損益に認識された最低支払リース料は836百万円であります。

13．減損損失

　当社グループは、会社別・事業別に、キャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングしています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、事業環境の悪化等により、関連する資産について減損処理を行いました。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

　減損損失の報告セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

　なお、「６．セグメント情報（４）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において一部事業区分の見直しを行っております。このため、前連結会計年度のセグメントごとの内訳については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

前連結会計年度（自 2016年４月１日　至　2017年３月31日）

遊休資産については、個別資産毎に資金生成単位としております。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値であり、その価値は零としております。

事業用資産については、収益性が著しく低下したことにより、将来キャッシュ・フローが見込めない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルは２です。

のれんは期末日毎に減損テストを行っております。減損テストでは資金生成単位毎の帳簿価額（当該資金生成単位に配分されたのれんの額を含む）と当該資金生成単位の使用価値の比較を行いました。使用価値は、各資金生成単位の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積額は、取締役会で承認された最長5年間の事業計画を基礎としており、それ以降の将来キャッシュ・フローについては、一定で推移するとの推定により試算しております。

また、割引率については、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報や内部情報を用いて事業に係るリスクが適切に反映されるように算定し、8.4%としております。

なお、前連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。

当連結会計年度（自 2017年４月１日　至　2018年３月31日）

遊休資産については、個別資産毎に資金生成単位としております。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値であり、その価値は零としております。

事業用資産については、収益性が著しく低下したことにより、将来キャッシュ・フローが見込めない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルは３です。

のれんは期末日毎に減損テストを行っております。減損テストでは資金生成単位毎の帳簿価額（当該資金生成単位に配分されたのれんの額を含む）と当該資金生成単位の使用価値の比較を行いました。使用価値は、各資金生成単位の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積額は、取締役会で承認された最長5年間の事業計画を基礎としており、それ以降の将来キャッシュ・フローについては、一定で推移するとの推定により試算しております。

また、割引率については、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報や内部情報を用いて事業に係るリスクが適切に反映されるように算定し、9.4%としております。

なお、当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。

14．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

15．借入金

　借入金の内訳は、以下のとおりです。

　担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりです。

　上記以外に所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定されたものはありません。

16．引当金

　引当金の内訳は、以下のとおりです。

　引当金の増減は、以下のとおりです。

　引当金の説明については、「３．重要な会計方針　（12）引当金及び偶発負債」に記載しております。

　その他は、主に環境対策引当金、資産除去債務、役員賞与引当金、従業員給付に係る負債及び合弁契約解消損失引当金です。

17．退職後給付

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

積立型の確定給付制度は、連結会社と法的に分離された年金基金により運営されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動する事が法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。また、当社は基金への掛金拠出等の義務を負っております。なお、当社は将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に掛金の額を再計算する事を規則で規定しております。

確定給付制度の会計方針については、注記「３．重要な会計方針　（11）退職後給付」をご参照ください。

また、一部の連結子会社は、確定給付制度のほか確定拠出制度を設けております。

(1）確定給付制度

①　確定給付制度に関するリスク

　当社グループは、確定給付制度について様々なリスクに晒されております。主なリスクは、以下のとおりです。なお、当社グループは、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されておりません。

②　連結財政状態計算書上の認識額

　確定給付制度債務の現在価値、制度資産の公正価値及び連結財政状態計算書上の退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、以下のとおりです。