5217 テクノクオーツ 有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

第41期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第41期の１株当たりの配当額８円は、記念配当１円を含んでおります。

3.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

4.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

5.平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

第41期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と親会社及び当社の子会社２社で構成されております。

当社は半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主な事業内容としており、親会社であるジーエルサイエンス株式会社へ製品の一部を供給しております。

当社の親会社であるジーエルサイエンス株式会社は、クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・販売を主な事業内容としております。

当社の子会社は全て100％出資した現地法人であり、主な事業内容として杭州泰谷諾石英有限公司（中国浙江省）は、当社製品の製造を行い、GL TECHNO America,Inc.(アメリカ カリフォルニア州)は、当社製品の販売を行っております。

なお、セグメントとの関連につきましては、半導体製造関連が大半を占めておりますので、記載を省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　1.有価証券報告書の提出会社であります。

2.特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成30年３月31日現在

(注)　1.従業員数は就業人員数であります。

2.全社(共通)は、総務や経理等の管理部門及び営業部門であります。

3.前連結会計年度末に比べ従業員が38名増加しております。主な理由は、設備投資の増加による業務拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)　1.従業員数は就業人員数であります。

2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.全社(共通)は、総務や経理等の管理部門及び営業部門であります。

6.前事業年度末に比べ従業員が24名増加しております。主な理由は、設備投資の増加による業務拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループの付加価値経営計画の主体は人であり、人（社員）を中心として経営計画を組み立てております。

当社は親会社であるジーエルサイエンス株式会社の連結対象子会社として創立以来経営の基本理念を共有しております。

親会社は昭和43年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通じて経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を作り上げる事への挑戦」と謳っております。

この親会社の「創立の根本精神及経営理念」により、当社も「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念として活動しております。

(2) 目標とする経営指標

経営の基本方針に記載している基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、付加価値経営計画の全容を社員に発表してまいりました。このようなオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に活かすことで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。

このように、「道は一つ、共に進もう」という当社のスローガンに沿った付加価値経営こそが躍進の原動力であり、今後も成長の糧としてまいります。

付加価値は、人件費、福利厚生費、金融費用、動産不動産賃借料、減価償却費、付加価値内利益という６項目の構成要素から成り立っており、その指標は経済情勢や当社の経営環境を勘案して、設定しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

半導体業界においては、スマートフォンの高機能化に伴う消費の持続やＨＤＤからＳＳＤへの切り替えの動き、ＩｏＴの進展、さらに自動車産業をはじめとする多様な市場での自動化や人工知能搭載の動きなど、３Ｄ－ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの需要増が期待されており、これらを背景とした半導体製造装置の微細化に伴う設備投資が引き続き需要を牽引すると見込んでいます。

また、一方では従来にも増して短納期化や低価格化の顧客要求が高まっていくことも予想され、業界全体としては期待と厳しさの混在する経営環境が続く見通しとなっています。

当社グループの受注環境は、活況に沸く半導体関連企業の旺盛な設備投資の継続を背景に、引き続き良好な状況を持続しています。新年度(平成30年度)に入り４月以降も当面安定した受注が見込まれ、上半期業績は堅調に推移するものと予想されます。

このような状況下、当社グループは、既存顧客との深耕を図ると共に、成長が見込まれるアジアや米国地域を中心とした新規需要の掘り起こしに努めます。また、従来からの微細化投資に加え、旺盛な顧客要請に応えるべく、国内および中国子会社工場において、増産体制構築のための設備投資を順次進めております。

昨今の半導体市場の急速かつ構造的な変化の中、当社グループが今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題を以下に示します。

・ 国際化促進と市場ボーダーレス化への対応の為、中国・韓国・台湾を中心にアジアへの展開を強化し、更なる事業拡大を図ります。

・ 半導体の微細化に対応する為、継続的な課題として加工技術の開発推進及び設備の充実を図ります。

・ 製品開発部を中心として既存分野のシェアアップにとどまらず、技術革新により新規分野（低反射ステージ露光装置部品、微細加工開発製品等）への参入を図り、安定的経営を目指します。

・ 超精密加工技術（メディカル等）、拡散接合技術等の技術を高度化し、当社独自のコア・コンピタンスを創出することで技術革新を図り、他社との差別化を推進します。

・ リードタイムの短縮、品質の向上、コストダウン等を徹底したゼロベースでの生産革新により、製造原価の低減に努めます。

２ 【事業等のリスク】

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の販売先への依存度が高いことについて

当社グループの主な販売先は半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー、理化学機器メーカーですが、そのうち米国Applied Materials, Inc.に対する依存度が高くなってきており、同社の経営状態や、需給動向の著しい変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社への販売実績及び総販売実績額に対する割合は次のとおりであります。 

(2) 特定の仕入先への依存度が高いことについて

当社グループの主要な原材料は、石英インゴットであります。その主な仕入先はMomentive Performance Materials Quartz, Inc.であり、同社からの供給の逼迫や遅延、または著しい価格上昇等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社からの仕入実績及び総仕入実績額に対する割合は次のとおりであります。 

(3) 為替変動が業績に与える影響について

当社の材料仕入は米ドルを中心とする外貨建てで行っているものが多く、当社グル－プの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。

(4) 災害・事故が業績に与える影響について

当社グループは、地震等の自然災害や火災等の事故発生に対し、防災対策や設備点検等を実施しております。しかし、万一大規模な災害・事故が生じた場合、又、それらの災害に起因して電力供給等の社会的インフラの整備状況に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測が必要となります。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測しております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

(2) 経営成績の状況

当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)におけるわが国経済を概観すると、輸出の持ち直しによる生産の増加などを背景に企業業績は引き続き順調に成長しており、設備投資も好調さを持続しています。また、先行きについても、これらの持続による緩やかな景気回復が期待されていますが、一方では、世界各地で政治・経済の両面にわたる不透明な変動要因があることも踏まえておくべき情勢となっています。

当社グループが属する半導体業界においては、市場を牽引してきたスマートフォン市場の伸びが鈍化する中、半導体メーカー各社の微細化や３Ｄ－ＮＡＮＤなどへの積極的な設備投資が進み、さらに中国における国策的な半導体メーカー育成の動きが追い風となってアジアをはじめ半導体製造装置の市場は大きく拡大する状況となりました。

このような環境の中、当連結会計年度は前年度からの好調な受注の持続により、国内、海外ともにほぼ一貫して堅調な売上高を確保し前年度実績を大幅に上回ることができました。また、損益面でも、好調な売り上げを背景に、営業利益、経常利益ともに増益となりました。

以上の結果、売上高は7,887百万円（前連結会計年度比18.6％増）、営業利益は1,131百万円（同56.4％増）、経常利益は1,101百万円（同33.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は867百万円（同57.1％増）となりました。

(3) 財政状態の状況

(資産の状況)

当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,450百万円増加して10,914百万円となり
ました。主な要因は受取手形及び売掛金が519百万円、たな卸資産が406百万円、有形固定資産が777百万円それ
ぞれ増加し、現金及び預金が240百万円減少したことなどによるものであります。

(負債の状況)

負債は、前連結会計年度末に比べ589百万円増加して2,910百万円となりました。主な要因は借入金が384百万
円増加したことなどによるものであります。

(純資産の状況)

純資産は、前連結会計年度末に比べ861百万円増加して8,004百万円となりました。主な要因は利益剰余金が
805百万円、為替換算調整勘定が78百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

なお、自己資本比率は73.3％となっております。

当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況の分析は省略しております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

(注)　1.金額は販売価格によっております。

 2.金額は消費税等を含んでおりません。

② 受注実績

(注)　金額は消費税等を含んでおりません。

③ 販売実績

(注)　1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 2.金額は消費税等を含んでおりません。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ187百万円減少し1,463百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは556百万円(前連結会計年度に対して114百万円の減少)となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益1,124百万円の計上、減価償却費450百万円、売上債権の増加507百万円、たな卸資産の増加385百万円、仕入債務の増加17百万円、法人税等の支払252百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△1,018百万円(前連結会計年度に対して517百万円の減少)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出1,149百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは298百万円(前連結会計年度に対して98百万円の増加)となりました。

これは主に短期借入金の純増額の計上215百万円、長期借入れによる収入350百万円、長期借入金の返済による
支出181百万円、配当金の支払額61百万円などによるものであります。

資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。

① 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のために必要な材料や部品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

② 財務政策

　　　　 当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、原則内部資金または借入により資金調達することとしております。財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの事業活動に必要な運転資金および設備投資資金を安定的に確保することを基本方針としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、「製品開発部」が担当しており、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、10百万円であります。

なお、当社グループの報告セグメントは半導体事業の単一セグメントであります。

①　微細加工技術の応用製品開発

石英ガラスの光学特性、耐熱性および耐久性を生かしてサブミクロンから数十ミクロンの微細形状を形成した各種石英チップを開発しています。多様化および複雑化する顧客要求に対して、微細な形状加工だけでなく、表面処理技術、接合技術およびモジュール化技術を複合して提案できることが当社の強みです。顧客と連携して開発・試作・評価を進めて複数タイプの石英チップを製品化しました。ライフサイエンス分野および研究用途が主となっており、引き続き顧客課題を解決する石英チップの開発を進めてまいります。

②　多孔質構造体の製品化

機械加工では製造困難な薄肉多孔体の製造技術を開発し、各種サンプルを展示会等で紹介しています。評価用サンプル出荷およびユーザとの共同開発を推進しています。

③　表面処理による石英製品の高機能化

石英ガラス加工技術と種々の表面処理技術を融合した高機能製品を開発しています。顧客ごとの課題に応じて提案、試作および評価を進めながら製造ノウハウを蓄積しております。顧客の課題に応じてカスタマイズしたコーティング製品を開発・販売しています。

④　低反射製品種の拡充

独自開発した低反射技術を応用した製品を開発して、複数社で採用されるようになりました。顧客要求が高度化してきており、製造技術の改善を進めています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、1,232百万円であります。

その主なものは、マシニングセンタ272百万円、蔵王産業団地土地162百万円、蔵王南工場クリーンルーム拡張工事100百万円、自動酸洗浄装置63百万円であります。

なお、セグメントごとの設備の状況につきましては、半導体事業が大部分を占めておりますので、記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

2.従業員数には臨時従業員を含んでおりません。

(2) 国内子会社

　該当事項はありません。

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2.従業員数には臨時従業員を含んでおりません。

3.上記帳簿価額及び従業員数は、在外子会社の決算日12月31日に基づいて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月20日開催の第41回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行可能株式総数は28,080,000株減少し、3,120,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　1.平成29年６月20日開催の第41回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合いたしました。これにより、発行済株主総数は7,020,000株減少し、780,000株となっております。

2.平成29年６月20日開催の第41回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 ③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年６月20日開催の第41回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行可能株式総数は7,020,000株減少し、780,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)　1.自己株式6365株は「個人その他」に63単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

3.平成29年６月20日開催の第41回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)　1.上記のほか当社所有の自己株式6365株があります。

2.株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日をもって株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更をしております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)　1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１株)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

3.平成29年６月20日開催の第41回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

  これにより、発行済株主総数は7,020,000株減少し、780,000株となっております。

4.平成29年６月20日開催の第41回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(注)　平成29年６月20日開催の第41回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法155条第７号及び155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　平成29年６月20日開催の第41回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　1.当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2.平成29年６月20日開催の第41回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式903株は、株式併合前に取得したものです。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　1.当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

2.平成29年６月20日開催の第41回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題として認識しております。
　また、急速な技術革新に対応した設備投資、競争力の維持・強化を図るための財務体質の強化や長期的な視野に立った配当水準の向上に取り組む方針であります。

なお、当社は定款にて中間配当をすることができる旨を定めておりますが、期末日を基準とした年１回の配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　1.最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

　　 2.平成29年６月20日開催の第41回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

第42期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、[　]内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) 1.取締役山下俊一、丸田博司、櫛引昭三及び谷口茂樹は、社外取締役であります。

      2.監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

      3.監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

      4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

          委員長　丸田博司　　委員　櫛引昭三　　委員　谷口茂樹

      5.当社では、組織の活性化を図るため執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員数は３名であります。

      6.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

         ※補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、親会社のジーエルサイエンス株式会社と同様の考え方を基本としております。

これは、経営管理機能の充実を図ることを重要な経営課題のひとつとして位置付けており、「経営理念」の中に、「経営トップは私欲に負けず(公私混同をしない)、常に組織(企業)の利益を第一に考え、行動し、利益は株主、社員、社会(主として税金)、に公平に分配する。」と、経営トップの倫理観を第一義に取り上げ、また、「企業を信頼し、投資してくれた株主に感謝し、その資本を有効に使用させて貰い、責任を持ってその期待にこたえること」と株主重視の経営を明確にしております。

このような基本認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主重視と社会的信頼に応えるため、以下の取り組みを行っております。

① 企業統治の体制

(a) 会社の機関の基本説明

当社は、平成28年６月21日開催の第40回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営を実現することを目的としております。なお、より実効性を高めるため常勤の監査等委員１名を選定しております。

また、当社は迅速で的確な経営の意思決定と業務遂行責任の明確化に資する機動的な経営体制にするため、従来から取締役の任期を１年としておりましたが、監査等委員会設置会社への移行後も取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は１年としております。

さらに当社は執行役員制度を採用しており、その目的は、取締役会の執行と監督機能を極力分離し、取締役会の経営全般にわたる意思決定と監督機能の強化を図るとともに、執行役員が担当する事業部門におけるスピード経営の実践を可能にすることです。

(b) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の取締役会は原則として毎月１回開催し、経営方針等会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行っております。また、取締役社長並びに取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成される経営会議を原則として毎月１回開催し、業務執行状況の報告及び経営上の重要事項を審議する場を増やすことにより、意思決定の迅速化を図っております。

内部統制システムの整備につきましては、基本事項を定めた「内部統制規程」を制定し、会社法及び会社法施行規則を踏まえた「内部統制システム整備に関する基本方針」を制定し、毎期見直しを行い、取締役会の承認を経て、社内に周知・徹底をしています。

内部統制システムの運用につきましては、取締役社長直轄の内部監査部門において年度計画を策定して全事業所（部署）へ往査し、その結果を取締役会に報告するとともに、業務改善に努めさせること等によって、内部牽制機能の充実を図っております。また、監査等委員会の職務を補助するために、内部監査部門は監査等委員会のスタッフを兼務しております。

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制につきましては、「財務報告に係る内部統制基本方針書」を制定し、重要な事項を審議するとともに、モニタリングとして全社的な内部統制状況評価や財務報告に係る業務プロセス毎の整備・運用状況評価等を実施し、財務報告の信頼性を確保しております。

(c) コンプライアンス体制の状況

当社は、企業に求められるコンプライアンスの周知・徹底を図り、業務に関するリスクを適切に管理・統制することにより安定的に事業を遂行し、経営資源の保全、企業価値の向上を経営上の重要課題と捉えています。

コンプライアンス（職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）につきましては、理想の企業作りをより計画的・効果的に推進するために「コンプライアンス規程」を制定しております。その推進体制として「コンプライアンス委員会」を設置し、「ジーエルサイエンスグループ企業行動指針」等で定めた行動原則に従い、ジーエルサイエンス企業グループとして法令遵守及び企業倫理向上に努めています。また、内部通報制度として、社内外からの相談・報告窓口を設けております。市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固として対決し、関係を遮断する体制を整備しております。

リスク管理（損失の危険の管理に関する体制）につきましては、様々な経営リスクへの適切な対応を行うために「リスク管理規程」を制定し、不測の事態や危機の発生時の体制を整備し社内周知を図るとともに、当社グループのリスク管理体制を整備・構築してきております。

(d) 監査等委員会監査及び内部監査の状況

監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の３名体制で構成され、全員が社外取締役であります。「監査等委員会規則」に従い監査等委員会として客観的な視点から定期的かつ必要に応じて監査を実施しております。監査等委員会の具体的な監査の方法としては、取締役との面談、重要な会議への出席と意見陳述、重要な決裁書類等の閲覧、各部門・部署または子会社の業務執行状況の聴取などであり、経営監視機能の客観性及び中立性並びに経営の健全性、透明性が確保されていると認識しております。また、会計監査人との間で、定期的に会計監査に関する状況について意見交換・情報交換を実施することによって効率的な監査を実施するとともに、監査結果に関する相当性の把握に努めております。

内部監査は、社長直轄にある内部監査部門３名により、内部統制システムの整備を図ると共に当社及び子会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールなどに基づき公正かつ効率的に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っております。

監査等委員会と内部監査部門との関係としては、内部監査部門は監査計画の内容と個別監査に関する監査結果の内容について常勤監査等委員及び監査等委員会に逐次報告し、意見交換を行っており、監査等委員会はそれらの報告や意見も参考にして、内部統制システムの整備・運用状況の把握に努めております。また、必要な場合は内部監査部門スタッフに対し情報収集等の指示を行い効果的な監査を実施します。

このほか、さらなる経営の透明性とコンプライアンス体制の強化に向けて法律事務所と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して助言と指導を受けられる体制を設けております。

(e) 社外取締役と提出会社との関係

当社の社外取締役１名と監査等委員である社外取締役３名は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、客観的な立場での監査体制の確保について十分機能していると考えております。なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針は特に定めておりませんが、社外取締役１名と監査等委員である社外取締役３名のうち２名は業務執行を行う当社経営陣から独立しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

(f) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役１名と監査等委員である社外取締役３名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法425条第１項に定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　　　　　当社のコーポレート・ガバナンス体制図

② 役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　1.取締役報酬（監査等委員を除く）は、平成28年６月21日開催の定時株主総会の決議により、年額110百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）、取締役（監査等委員）が平成28年６月21日開催の定時株主総会の決議により、年額25百万円以内（うち社外取締役15百万円以内）であります。

2.退職慰労金の欄には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額5,816千円（取締役 5,334千円、取締役（監査等委員）482千円）が含まれております。

3.無報酬の取締役１名は、上記に含めておりません。

4.社外役員には社外取締役１名、取締役（監査等委員）３名が含まれております。

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会の決議にて承認された限度額の範囲内でその具体的金額を取締役（監査等委員であるものを除く）については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議で決定しております。

その内容は、取締役（監査等委員であるものを除く）については、社員最高位の給与を参考とし役位に応じて定められる基本額部分とその職務に応じて算定される手当部分との合計額であり、監査等委員である取締役については、監査等委員会にて決定した基準に従って算定した額となります。

③ 株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 ３ 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 74,610 千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的

(前事業年度)

　　　　 特定投資株式

(当事業年度)

　　　　 特定投資株式

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 会計監査の状況

(a) 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名 

木間久幸（監査法人Ａ＆Ａパートナーズ）

村田征仁（同上）

なお、上記会計士の継続関与年数は木間氏２年、村田氏１年であります。

(b) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ６名

その他　    ４名

⑤ その他当社定款規程について

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の分配(中間配当)を行うことができる旨定款に定めております。

自己株式の取得については、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定する旨定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数      2社

連結子会社の名称　　杭州泰谷諾石英有限公司

　　　　　　　　ＧＬ ＴＥＣＨＮＯ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．　　　　　 ２.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社決算日

杭州泰谷諾石英有限公司                       12月31日

ＧＬ ＴＥＣＨＮＯ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．   ３月31日

連結子会社である杭州泰谷諾石英有限公司は、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

３.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品及び仕掛品……個別法（なお、仕掛原材料については移動平均法）

原材料及び貯蔵品……移動平均法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社は平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社は、従業員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。　

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」と「保険返戻金」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,158千円は「受取保険金」に、また「その他」に表示していた7,606千円は、「保険返戻金」に組み替えております。

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付金収入」は、営業外収益の合計額の100分の10以下のため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「還付金収入」に表示していた22,510千円は、「その他」に組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１.資産につき設定している担保権の明細

担保資産

担保資産に対応する債務

※２.圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

※３.減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１.一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は、以下のとおりであります。

※３.固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

※４.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　802株

３　配当に関する事項　

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　平成29年６月20日開催の第41回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合をもって併合）を行っております。

　普通株式の自己株式の株式数の減少7,020,000株は、株式併合によるものであります

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　平成29年６月20日開催の第41回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合をもって併合）を行っております

　普通株式の自己株式の株式数の増加908株は、株式併合後の平成29年10月24日の取締役会決議による自己株式の取得による増加５株及び株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加903株によるものであります。普通株式の自己株式の株式数の減少57,248株は、株式併合によるものであります。

３　配当に関する事項　

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

  有形固定資産

主として生産設備（機械装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、取引先与信限度設定管理規程に従い、与信限度額を定め、期日、残高を定期的に管理しております。また、顧客との取引の状況に応じては、適宜、限度額の見直しを行う体制を採っております。
　投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、業務上の関係を有する会社の株式であり、時価を定期的に把握し有価証券管理規程に則り適正に管理・評価しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利での借入金は金利変動リスクを伴うため、長期借入金については固定金利での調達を基本としております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については取引所の価格によっております。
　また、その他有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」注記を参照してください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注3) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

(税効果会計関係)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

①流動資産

②固定資産

(繰延税金負債)

 固定負債

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの取扱い製品で、それぞれ独立した財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業内容は、半導体製造工程の前工程において、半導体製造装置内で使用される消耗品の製造とその販売であります。当該製品の売上高は全売上高の９割以上を占めているため、半導体事業を報告セグメントとしております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注)　1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理化学機器等の製造・販売等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益又は損失の調整額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注)　1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理化学機器等の製造・販売等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益又は損失の調整額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社に関する注記

親会社情報

ジーエルサイエンス株式会社（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社に関する注記

親会社情報

ジーエルサイエンス株式会社（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注)　1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

3.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当ありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を計算しております。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２.たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品及び仕掛品……個別法（なお、仕掛原材料については移動平均法）

原材料及び貯蔵品……移動平均法　３.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ４.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　５.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額のうち当期の費用負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度からの給付見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。 ６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

　　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた66,390千円は「支払手数料」に組み替えております。

　　前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売促進費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下のため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「販売促進費」に表示していた94,824千円は、「その他」に組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１.資産につき設定している担保権の明細

担保資産

担保資産に対応する債務

※２.圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１.他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。

※２.固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

※３.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

※４.関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

(税効果会計関係)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

①流動資産

②固定資産

(繰延税金負債)

①固定負債

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳