8614 東洋証券 有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１　営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第93期の自己資本利益率の計算に用いる自己資本は、改正退職給付会計基準等を適用したことによる影響額を反映した期首自己資本を用いております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１　営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第93期の自己資本利益率及び純資産配当率の計算に用いる自己資本は、改正退職給付会計基準等を適用したことによる影響額を反映した期首自己資本を用いております。

３　第94期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当６円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社であります。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３　債務超過会社ではありません。

４　営業収益の連結営業収益に占める割合が10％以下であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　当社グループは単一事業セグメントを有しており、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２　従業員数は就業人員であります。

３　従業員数には、歩合外務員８名、臨時職員４名、派遣社員１名は含まれておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１　当社は単一事業セグメントを有しており、当社の従業員数の合計を記載しております。

２　従業員は就業人員であります。

３　従業員数には、歩合外務員８名、臨時職員４名、派遣社員１名は含まれておりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、東洋証券従業員組合及び東洋証券労働組合の二組合があり、会社と組合の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。また、連結子会社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境の概況

　当連結会計年度における世界経済は、年前半は欧州各国の選挙を控え政治の不透明感や北朝鮮情勢の緊迫化等が重荷となりましたが、世界景気の回復と堅調な企業業績を背景に緩やかに拡大しました。年後半はトランプ政権による政策期待が追い風となり、主要株式指数が過去最高値を更新したものの、米中の貿易問題等の地政学的リスクが意識されました。

日本経済においては、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融政策と政府の経済政策により景気の拡大が続きました。

このような環境下、国内株式市場において日経平均株価は、期初18,988円で始まり、海外投資家等からの買い越しが膨らんだこと等から、10月には戦後東証再開以来初めてとなる16営業日連騰を記録しました。その後日経平均株価は、平成30年１月に世界的な株高を受けて24,000円を突破する場面もありましたが、米中貿易問題等から不安定な動きとなり、３月末の日経平均株価は21,454円30銭で取引を終了しました。

米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初20,665.17米ドルで始まりました。拡大が続く米国経済、低インフレ、企業業績拡大期待の高まりが相場を押し上げ、ダウ工業株30種平均は緩やかな上昇を続けました。また、FRBによる金融政策の正常化が市場との対話により慎重に行われたことも株式市場では好感され、年末には税制改革法が成立するなど、米国の政策進展への期待が高まりました。しかし、２月に入るとインフレ加速への懸念やボラティリティの急騰からポジション調整が進みました。その後も米中貿易摩擦への懸念などが上値を抑え、３月末のダウ工業株30種平均は24,103.11米ドルで取引を終了しました。

当社が注力している中国・香港株式市場においては、主要株価指数であるハンセン指数は、期初24,236.56ポイントで始まった後、シリアや朝鮮半島情勢の緊迫などが上値を抑える要因となり、４月19日に23,723.87ポイントの安値を付けました。その後は、投資家のリスク回避姿勢の和らぎに加え、中国の国有企業改革の加速見通しや「一帯一路」政策に対する期待感などを背景に徐々に下値を切り上げる展開となりました。中国本土からの資金流入や好調な米国株式市場、企業業績の改善期待もあり、ハンセン指数は１月26日に約10年３カ月ぶりの高値となる33,223.58ポイントをつけました。その後は海外株式市場が軟調な展開となり、２月９日に29,507.42ポイントまで下落し、好調な企業業績を背景に約１カ月ぶりの高値を回復する場面もありましたが、米中貿易摩擦懸念が再燃し、３月末のハンセン指数は30,093.38ポイントで取引を終了しました。

(2）中期的経営ビジョン

　対面リテール証券会社の経営環境は、顧客の高齢化・ネット取引の一段の拡大・金融技術の進化・高度化によって厳しさを増しており、また、社会からのフィデューシャリー・デューティーに対する要求がますます高まっております。

　このような環境下、当社は第96期よりスタートした第五次中期経営計画（平成29年４月～平成32年３月）で、「お客さま本位の経営姿勢の深化」を最重点項目とし、お客さま満足度の向上を通じて経営基盤を強化し、企業価値を向上させることを目指してまいります。

(3）戦略骨子・施策概要

　第五次中期経営計画では、重点項目を３つに絞り、お客さま満足度の高いサービス提供のための各種の施策を講じてまいります。

＜重点項目・主な施策＞

　　①　お客さま本位の経営姿勢の深化

　　　IT(資産管理ツール)を活用したわかりやすい説明、海外拠点とつないだライブセミナー　など

　　②　オペレーショナル・エクセレンスの推進

　　　外貨運用や保有資産活用による金融収支の改善、ｗｅｂ会議システム活用による生産性向上　など

　　③　人材基盤の強化

　　　ロールモデルを活用したスキルの共有化、勤怠管理の精緻化と時間外労働の短縮　など

(4）株式会社の支配に関する基本方針

　当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（以下、「基本方針」という。）を定めており、その内容の概要等は以下のとおりであります。

　①　基本方針の内容の概要

　　当社は、「人」と「人」とのつながりを大切にする精神のもと、経営理念に基づいたお客さま本位の質の高い金融サービスで社会に貢献することによって事業拡大を図るビジネスモデルにより、当社グループの企業価値等の持続的な確保、向上が図られるものであり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、このようなビジネスモデルを実現することを可能とするものが望ましいと考えております。

　　もっとも、当社は、当社株式について大量買付行為がなされる場合、このことが当社グループの企業価値等の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には当社の株主のみなさまの意思に基づき決定されるべきものであると考えております。

　　しかしながら、大量買付者の中には、不適切な手段により株価をつり上げて高値で株式を会社に引き取らせる行為などにより大量買付者（及びその関係者）の利益のみを追求する者や、短期的なＲＯＥ向上を追求するあまりお客さまの資産を毀損することも顧みないようなお客さま本位の経営に背く業務運営を積極的に推し進める者など、当社グループの企業価値等を毀損する者の存在も否定できません。

　　当社は、このような当社グループの企業価値等に対する侵害行為を容認することはできません。

　　こうした状況を踏まえ、当社は、大量買付行為が行われる際に、株主のみなさまに当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保・提供するための、大量買付ルールを制定いたしました。

　　なお、当該大量買付ルールは、大量買付者等の株式持分を希釈化するために株式や新株予約権の割当てを行うなど対抗措置のあるいわゆる買収防衛策ではございません。

　②　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

　　　イ．中期的経営ビジョン・戦略骨子等

　　当社グループは、「真にお客さま本位の経営で世代を超えて信頼され、資産運用・資産形成のアドバイザーとして選ばれるスーパー・リージョナル（地域密着型）・リテール証券会社」を目指し、お客さま本位の経営を更に深化させ、持続的に成長し続けるビジネスモデルを確立してまいります。

　　中期経営計画「もっとTO YOU ING計画」（３か年計画）においては、重点項目（①お客さま本位の経営姿勢の深化、②オペレーショナル・エクセレンスの推進、③人材基盤の強化）について各種の施策を講じ、顧客基盤の拡充・企業価値向上を図ります。

　　ロ．コーポレート・ガバナンス体制の強化

　　当社は、投資家と金融商品取引市場を仲介する金融商品取引業者としての社会的責任を常に認識し、企業価値の増大・最大化を通じてステークホルダーの満足度を高めることを目指すとともに、法令遵守の徹底、経営の健全性と透明性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整備しております。

　　ハ．大量買付ルール

　　大量買付ルールは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の大量買付者及び大量買付者の特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行おうとする場合等において、大量買付者に対して情報提供を求めるとともに、株主のみなさまに判断する機会を確保・提供するための手続を定めております。その概要は以下のとおりです。

　　大量買付者は、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対して、当該大量買付者が大量買付行為に際して大量買付ルールに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書を提出し、当社取締役会は、その受領後10営業日以内に、大量買付者に対し詳しい大量買付情報の提供を求めます。当社取締役会は、大量買付者から提供された情報等に基づき、大量買付者による大量買付行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものか否かを評価します。評価期間は60営業日以内または90営業日以内で当社取締役会が設定・公表します。大量買付者は、意向表明書の提出後、取締役会評価期間が満了するまでは、大量買付行為を開始することができません。当社取締役会は、大量買付者から受領した情報ならびに大量買付行為の評価の結果・理由及び株主のみなさまが大量買付行為に応じるか否かを適切に判断するために有益と考えられる情報について、適宜、開示いたします。大量買付ルールの有効期間は平成29年11月27日から３年間です。有効期間内であっても、当社取締役会において、法令等の改正や判例の動向等を考慮して、大量買付ルールを随時、見直しまたは廃止でき、その場合には、法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。

　③　当社の取組みに関する取締役会の判断及びその理由

　　当社の取締役会は、上記に述べた当社の取組みが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、大量買付行為が行われる際には、株主のみなさまに当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくための必要かつ十分な時間・情報を確保することを目的とするものであって、上記の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の大幅な変動について

　当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの財政状態及び経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。

(2）取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について

　当社グループの営業収益のうち最も高い比率を占める受入手数料は、その大半が顧客の不連続かつ不確定な金融商品取引によって発生するもので、安定的継続性が低くなっております。このため主に金融商品取引市況によって受入手数料収益が大きく変動する可能性があります。

(3）営業として行うトレーディング活動について

　当社グループの中核である当社は、日常の営業活動として金融商品取引市場における自己勘定（トレーディング）取引を行っております。当該業務リスクについては専門部署を設置し、厳正なモニタリングを行っておりますが、これにより全てのリスクを排除できるものではありません。従って、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動により、当該業務が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制等について

　当社グループの中核である当社は、事業に関連する法令・諸規則等の法的規制を受けております。社内には内部管理体制を堅持するための機構を設置し、関連法令・諸規則等の遵守を徹底しておりますが、将来的に当社業務に関する法令・諸規則や実務慣行、解釈等の変更が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自己資本規制比率について

　当社グループの中核である当社は、「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき、自己資本規制比率による制限が設けられております。自己資本規制比率とは、資本金、資本剰余金その他内閣府令で定める自己資本の額から固定的な資産を差し引いた固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生し得るリスクに対応する額として内閣府令で定める額に対する比率であります。

　当社の自己資本規制比率は平成30年３月末現在633.2％ですが、自己資本規制比率が120％を下回るときは、内閣総理大臣は金融商品取引業者に対し、その業務の方法の変更を命ずることができ、100％を下回るときは、３ヶ月以内の期間を定めて、業務の停止を命ずることができ、さらに、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは当該金融商品取引業者の登録を取り消すことができるとされております。

(6）民事訴訟等に関するリスクについて

　お客さまに対する勧誘行為等、日々の営業活動において、取引先との商行為上で当社側に不法行為があった場合には、民法等に基づく損害賠償責任が発生する場合があります。当社はお客さま相談室を設置しクレーム等への対応を行っており、当連結会計年度末現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）システムに関するリスクについて

　当社グループでは、金融商品取引に係るインターネット取引をはじめ、業務上様々なコンピュータシステムを使用しております。コンピュータシステムについては、時代とともに進化を遂げており、当社グループにおいても、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。当社は、業務の効率化等を目的とし、平成30年11月に基幹システムの移行を行うこととしておりますが、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは、不具合、外部からの不正アクセス、その他システム障害を起こした場合、その規模によっては、当社グループ業務に重大な影響を及ぼし、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8）情報セキュリティに係るリスクについて

　当社は、当社グループに属する各会社を含めた情報管理に関する社内規程を整備しておりますが、将来的に不測の事態により顧客情報を含む社内重要情報が社外に不正流出した場合、信用を失墜し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概況

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループの業績は、米国株・中国株の取引が活況であったこと等から、営業収益は157億67百万円（前連結会計年度比123.4％）、経常利益は30億25百万円（前連結会計年度比307.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億33百万円（前連結会計年度比279.4％）になりました。

なお、主な内訳は以下のとおりであります。

イ　受入手数料

受入手数料の合計は94億52百万円（前連結会計年度比116.2％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。

（委託手数料）

　当連結会計年度の東証一・二部の１日平均売買代金は３兆134億円（前連結会計年度比117.1％）になりました。当社の国内株式委託売買代金は１兆2,950億円（前連結会計年度比108.3％）、外国株式委託売買代金は888億円（前連結会計年度比357.1％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は45億66百万円（前連結会計年度比116.4％）になりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

　引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高等の増加により81百万円（前連結会計年度比136.8％）になりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

　主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が1,175億円（前連結会計年度比122.1％）に増加したため30億87百万円（前連結会計年度比121.6％）になりました。

（その他の受入手数料）

　証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,117億円（前連結会計年度比103.0％）に増加したため17億17百万円（前連結会計年度比106.4％）になりました。

ロ　トレーディング損益

トレーディング損益は米国株の売買が好調であったことから株券等が35億68百万円（前連結会計年度比146.3％）、外国債券の販売額の減少等により債券等が４億10百万円（前連結会計年度比65.0％）、中国株取引に係る為替手数料の増加等によりその他が19億85百万円（前連結会計年度比152.8％）で合計59億64百万円（前連結会計年度比136.5％）になりました。

ハ　金融収支

金融収益は受取利息の増加等により３億50百万円（前連結会計年度比126.3％）になりました。また、金融費用は支払利息の減少等により１億19百万円（前連結会計年度比77.7％）になりました。この結果、差引金融収支は２億31百万円（前連結会計年度比186.2％）になりました。

ニ　販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、創業100周年記念関係費用等の減少により取引関係費が18億20百万円（前連結会計年度比92.9％）となったものの、業績好調による賞与支給額の増加等により人件費が61億24百万円（前連結会計年度比105.6％）、店舗移転費用等の増加により不動産関係費が16億25百万円（前連結会計年度比106.0％）、システム移行費の増加等により事務費が18億28百万円（前連結会計年度比110.7％）、基幹システムの耐用年数の変更により減価償却費が15億11百万円（前連結会計年度比149.7％）となったため、合計で133億96百万円（前連結会計年度比108.4％）になりました。

ホ　営業外損益

営業外収益は数理計算上の差異償却の増加等により７億91百万円（前連結会計年度比107.9％）、営業外費用は固定資産除却損の増加等により18百万円（前連結会計年度比100.9％）で差引損益は７億73百万円（前連結会計年度比108.1％）になりました。

ヘ　特別損益

特別利益は金融商品取引責任準備金戻入等により29百万円（前連結会計年度比27.5％）、特別損失は減損損失により２億74百万円（前連結会計年度比1,101.3％）で差引損益は２億44百万円の損失（前連結会計年度は81百万円の利益）になりました。

ト　資産の状況

資産合計は832億31百万円と前連結会計年度末に比べ48億38百万円の増加になりました。主な要因は、短期貸付金が12億６百万円、ソフトウエアが11億69百万円減少したものの、信用取引貸付金が32億86百万円、投資有価証券が13億75百万円増加したことによるものであります。

チ　負債の状況

負債合計は398億25百万円と前連結会計年度末に比べ25億78百万円の増加になりました。主な要因は、信用取引借入金が14億43百万円減少したものの、預り金が28億87百万円増加したことによるものであります。

リ　純資産の状況

純資産合計は434億６百万円と前連結会計年度末に比べ22億60百万円の増加になりました。主な要因は、利益剰余金が12億36百万円、その他有価証券評価差額金が10億３百万円増加したことによるものであります。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は164億93百万円と前連結会計年度に比べ13億73百万円の減少になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金の増減額12億６百万円（前連結会計年度比48億29百万円の増加）、税金等調整前当期純利益27億80百万円（前連結会計年度比17億16百万円の増加）、顧客分別金信託の増減額△８億72百万円（前連結会計年度比15億９百万円の増加）、信用取引資産の増減額△30億33百万円（前連結会計年度比30億９百万円の減少）、信用取引負債の増減額△19億12百万円（前連結会計年度比21億27百万円の減少）、トレーディング商品の増減額１億53百万円（前連結会計年度比10億52百万円の減少）等により20億67百万円（前連結会計年度比19億22百万円の増加）になりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入８億５百万円（前連結会計年度比29億92百万円の減少）、定期預金の預入による支出△28億31百万円（前連結会計年度比20億72百万円の減少）等により△27億96百万円（前連結会計年度比49億94百万円の減少）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、、短期借入金の純増減額が前連結会計年度と比べ50億円増加したこと等により△３億95百万円（前連結会計年度比55億74百万円の増加）になりました。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の実績等については、「①財政状態及び経営成績の状況」欄に含めて記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な判断と見積りを伴う会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

イ　貸倒引当金

当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在、貸倒引当金を２億10百万円計上しております。

ロ　有価証券の減損

当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の観点から、取引先との中長期的・安定的な取引関係の構築・維持もしくは強化または事業の円滑な推進に資する場合に、他社が発行する株式を政策保有株式として保有しております。株式は流通価格の下落や発行会社の財政状態の悪化等により投資価値が下落することがあります。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、所定のルールに従い、有価証券の減損を計上することにしております。

ハ　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収可能性が高いと認められる金額について計上しております。ただし、回収可能性の判断に変更が生じた場合には、計上した繰延税金資産の全部または一部について取崩しを行い法人税等調整額を計上することとなります。

なお、当連結会計年度末現在、繰延税金資産を５億７百万円計上しております。

ニ　年金給付費用

当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、予想昇給率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額として純資産を加減算することとなります。

なお、当連結会計年度は数理計算上の差異の有利差異償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を２億54百万円計上しております。また、当連結会計年度に新たに有利差異が２億39百万円発生したこと等により、当連結会計年度末現在、退職給付に係る資産を17億35百万円計上しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループは、お客さま本位の業務運営を追求し、お客さま満足度の向上により顧客基盤を拡充することで、企業価値向上を図るビジネスモデルの確立を目指しております。このビジネスモデルの確立に向けて、当社グループは、国内株式や投資信託に加えて、中国株・米国株等の外国株をお客さまの中長期的な資産形成の選択肢の一つとしてポートフォリオへ組み入れることを提案しております。

このような経営方針のもと、当社グループの委託手数料は45億66百万円と前連結会計年度に比べ６億44百万円増加し、米国株の仕切り取引を中心にトレーディング損益は、59億64百万円と前連結会計年度に比べ15億97百万円増加しました。

また、当社グループは、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。当該方針のもと、当連結会計年度は成長性に注目したテーマ型ファンド等の販売に注力し、投資信託の販売手数料は30億82百万円と前連結会計年度に比べ５億52百万円増加し、信託報酬（代行手数料）は14億73百万円と前連結会計年度に比べ１億３百万円増加しました。

販売費・一般管理費は、業務効率の見直しなど経費削減に努めておりますが、減価償却費を中心に基幹システム移行関連費用が増加したため、133億96百万円となり、前連結会計年度に比べ10億40百万円増加しました。

この結果、当社グループの営業利益は22億51百万円となり、前連結会計年度に比べ19億84百万円増加しました。

ロ　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。このため、当社グループは上記のとおり、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。

ハ　資金の財源及び流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、税金等調整前当期純利益の増加等により20億67百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、定期預金の預入による支出等により27億96百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払額等により３億95百万円の支出となりました。

この結果、当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ13億73百万円減少し164億93百万円となりましたが、十分に資金の財源及び流動性が確保されております。

また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、証券保管振替機構のシステム対応、人事システム対応及び館山支店店舗建築費用を中心に７億６百万円の設備投資を行いました。

　なお、当連結会計年度においては、館山支店及び名古屋支店を移転しました。

(1）重要な設備の新設

　※投資金額は前連結会計年度までの既支払額を含みます。

(2）重要な設備の除却

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の売却

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）１　建物帳簿価額には、建物内装工事を含んでおります。

２　上記のほか、ソフトウエア12億91百万円があります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

(5)【所有者別状況】

（注）　自己株式4,649,480株は、「個人その他」に4,649単元及び「単元未満株式の状況」に480株含めて記載しております。なお、自己株式4,649,480株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実質保有残高は4,648,480株であります。

(6)【大株主の状況】

（注）　当社は自己株式4,648,480株を所有しておりますが、当該株式について議決権を有しないため、上記には記載しておりません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式480株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権1個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主のみなさまに対する利益の還元を経営上重要な施策の１つとして位置付けております。

利益配分にあたっては、経営基盤の確立のための内部留保の充実に配慮し毎期の業績を反映しつつ、株主資本と収益環境の状況を総合的に勘案し、年１回の取締役会決議による剰余金の配当や機動的な自己株式の取得により株主のみなさまに利益の還元を実施することを基本方針としております。

また、剰余金の配当の水準については、配当性向年間約30％を目安としつつ、安定性にも配慮し分配可能額に占める割合を指標としております。なお、分配可能額に占める割合は、収益環境と株主資本の状況を総合的に勘案し、適宜見直してまいります。

一方、内部留保金につきましては、業務の効率化ならびにお客さまに対するサービスの向上等のための情報システムをはじめとする設備投資や社員教育等の社内体制の充実等、今後の収益確保のために充当することにより、経営基盤の確立を図ってまいります。

なお、当事業年度につきましては、経常利益30億22百万円、当期純利益18億30百万円になり、上記方針のもと、平成30年３月期の期末配当につきましては、１株当たり配当10円とすることを平成30年５月開催の決算に関する取締役会において決議しております。この結果、配当性向は45.0％、純資産配当率は2.0％となりました。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.6％）

（注）１　取締役小林裕紀子、谷本道久及び田中秀和は、社外取締役であります。

２　常勤監査役西村充市、監査役細田信行及び塚本誠は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役西村充市の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役縄田正人の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役細田信行及び塚本誠の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、業務執行の迅速化と企業経営の監督機能を高め、取締役会の活性化と経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。

有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、投資家と金融商品取引市場を仲介する金融商品取引業者としての社会的責任を常に認識し、企業価値の増大・最大化を通じてステークホルダーの満足度を高めることを目指すとともに、法令遵守の徹底と経営の健全性と透明性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整備しております。

　当社は、「倫理方針」として以下を定め、金融商品取引業者としての社会的責任を達成するために、投資者の保護と信頼性の向上を図ることにしております。

１．私たちは、証券市場の担い手として社会的責任を認識し、誠実かつ公正な業務を行います。

２．私たちは、お客さまとの信頼関係を大切にし、質の高い金融サービスの提供を行います。

３．私たちは、法令・諸規則を遵守し、社会人としての常識や倫理に照らして正しい行動をします。

４．私たちは、人権及び環境を尊重し、社会貢献に努めます。

５．私たちは、反社会的勢力に対しては断固とした姿勢で臨みます。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会、監査役会、会計監査人設置会社であります。監査役会を設置することで、取締役の業務執行に対する監査及び牽制機能が期待でき、ひいては株主全体の利益の追求につながると判断しております。コーポレート・ガバナンスの向上には客観性・中立性が確保された経営監視の機能が重要であるため、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外監査役を選任しております。併せて、取締役会においては、社内取締役が相互に牽制し合いながら実効性・効率性のある意思決定を行うとともに、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役の客観的な監視・監督を通じて経営の健全性・公正性・透明性の向上を図っております。

　また、執行業務についての審議・報告等、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整備すべく、経営会議をはじめ各種委員会を設置しております。

ロ　会社の各機関の内容及び内部統制の関係

　当社の各機関の内容は次のとおりであります。

ａ　取締役会

　取締役会は、取締役９名（男性８名・女性１名、うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、経営の意思決定機関として法令または定款に定める事項及び重要な経営判断を要する事項について決議するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。定時取締役会は、原則毎月１回開催し、臨時取締役会は、必要に応じて開催しております。

ｂ　監査役及び監査役会

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名（うち社外監査役３名）で監査役会を構成しております。社外監査役３名は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議や執行役員会にも出席し、業務監査、会計監査を実施しております。また、監査役会は原則毎月１回開催され、各監査役は監査内容を報告し、共有化等を図っております。

ｃ　経営会議

　当社は、取締役会の定める基本方針に基づいて取締役社長が業務を執行するための諮問機関及び重要事項に関し協議上申する場として、経営会議を設置しております。経営会議は、原則毎月２回開催し、取締役社長及び取締役社長の指名する取締役をもって構成しており、また、監査役は経営会議に出席し、意見がある場合は、意見を述べることができます。

ｄ　執行役員会

　当社は、経営の効率化を図り、取締役の監督機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は13名となっており、取締役会が決定した基本方針の下でそれぞれの担当領域の業務執行を行っております。また、執行役員会は原則３ヶ月に１回開催され、執行役員のほか、取締役、監査役が出席し、業務の進捗状況の把握及び経営の意思統一を図っております。

ｅ　指名・報酬委員会

　当社は、役員の選解任等及び報酬の決定過程における透明性・公平性・客観性の確保のため取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、随時、必要に応じて開催し、取締役会が選定した取締役及び監査役(取締役及び監査役のそれぞれ半数以上は独立した社外取締役及び社外監査役)をもって構成しております。

ｆ　コンプライアンス委員会

　コンプライアンス委員会は、随時、必要に応じて開催し、取締役社長の任命する委員をもって構成しております。同委員会は、経営会議の諮問機関として、法令または定款に定める事項の適正性の確保及び社内のコンプライアンス体制の整備に関する事項を審議し、コンプライアンスに関する諸問題の検討を行っております。

ｇ　公正委員会

　公正委員会は、随時、必要に応じて開催し、取締役社長の任命する委員をもって構成しております。同委員会は、経営会議の諮問機関として従業員に対する公正な表彰及び制裁の取扱いの付議・答申を行っております。

ｈ　情報開示委員会

　情報開示委員会は、随時、必要に応じて開催し、取締役社長の任命する委員をもって構成しております。同委員会は、経営会議の諮問機関として財務諸表等が適正に作成されていること等の確認を行っております。

　当社の内部統制の概略図は次のとおりであります。

ハ　内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況

　　当社の内部統制システム及びリスク管理体制といたしましては、以下のとおりであります。

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・法令等の遵守（以下「コンプライアンス」という。）を経営の最重要課題の一つとして位置づける。

・取締役及び使用人の基本的な行動規範として、「綱領」、「経営理念」、「倫理方針」及び「行動指針」を定めるほか、コンプライアンス体制及び業務に係る社内規程等を整備し、必要な教育を行う。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制整備に資するため、コンプライアンス委員会を設置し、活動内容を取締役会及び監査役会に定期的に報告する。

・コンプライアンスに係る内部通報制度を整備し、自由に通報や相談ができる仕組みを構築する。

・使用人の法令及び定款等違反行為の処分については、公正委員会の具申を経て、経営会議で決定する。

・監査部（監査部リスク管理室を含まない。以下同じ。）及び検査部は、各部室店の日常的な活動状況の監査を実施する。

・監査部、監査部リスク管理室、営業考査部及び検査部は、平素より連携し、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査し、改善策を検討する。

・「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「情報管理基本規程」等を定め、適切に保存及び管理する。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・損失の危険の管理（以下「リスク管理」という。）を経営の最重要課題の一つとして位置づける。

・「リスク管理規則」においてリスク管理を体系的に定め、あらかじめ具体的なリスクを想定及び分類し、個々のリスクにつき特定、計測、コントロール及びモニタリングを行う。

・リスク管理に関する統括部署として、監査部リスク管理室を設置し、リスク管理の充実に努め、リスク管理に関する事項を取締役会及び監査役会に定期的に報告する。

・総務部は、「事業継続計画（BCP）マニュアル」を定め、有事の際の迅速かつ適切な意思決定・指揮命令体制及び情報伝達体制を整備する。

・監査部は、リスク管理の状況を定期的に監査し、その状況を取締役会及び監査役会に報告する。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度をとることにより、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にし、経営の効率化を図り、取締役の監督機能を強化する。

・取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

・取締役会の定める基本方針に基づいて、重要事項に関し協議上申するため、経営会議を設置する。経営会議は、原則毎月２回開催する。

ｅ　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「綱領」、「倫理方針」、「利益相反管理方針」及び「反社会的勢力に対する基本方針」を共有化し、コンプライアンスや情報セキュリティーなどの理念の統一を図る。

・「関係会社の管理に関する規程」等を定め、経営企画部が子会社の事業の総括的な管理を行う。

・「関係会社の管理に関する規程」を定め、子会社の取締役の職務の執行に係る事項等について報告を求める。

・当社の経理部門から、子会社の取締役又は監査役を選任し、会計の状況を監督する。

・子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社と業務委託契約等を締結し、子会社に対し人事管理業務やシステム関連業務等の間接業務を提供する。

・「リスク管理規則」を定め、当社及び子会社を一体としたリスク管理を行う。

・グループ内通報制度を設置し、グループ内の従業員等から監査部への通報を可能とする。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人（以下「職務補助者」という。）は、監査部に属する使用人とする。

・取締役は、職務補助者がその職務を遂行するうえで不当な制約を受けることがないよう配慮する。

・職務補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分には、監査役会の同意を得る。

ｇ　当社及び子会社からなる企業集団の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役が、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席できる体制を整備し、また、取締役及び使用人は重要な議事録、内部監査の報告書及び稟議書等を監査役に回付する。

・取締役及び使用人は、必要に応じ定期的または適宜監査役会に出席し、監査役より要請のある事項について報告する。

・監査役への報告を行ったグループ内の取締役及び使用人に対し、不利な取扱いを行ってはならない。

ｈ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・会社法第388条を遵守し、支払い手続きは「経理規則」等に準じて支弁する。

ｉ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役の職務の執行のための必要な体制の整備に努める。

・監査役会は、取締役社長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

ｊ　財務報告の適正を確保するための体制

・財務諸表の作成にあたり、業務分担と責任部署を明確化する。

・一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、財務諸表を作成する。

・財務諸表等の適正性を確認するため、情報開示委員会を設置する。

・情報開示委員会は、財務諸表等が適正に作成されているかを確認し、その結果を取締役会に報告する。

・取締役及び監査役は、会計監査人による財務諸表等の記載内容に関する指摘事項を確認する。

ニ　業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要

ａ　当社及び子会社におけるコンプライアンス及びリスク管理について

・当社は、「綱領」、「経営理念」、「倫理方針」及び「行動指針」を定め、コンプライアンスハンドブックに収録してグループ内の従業員等に配布するとともに、社内イントラネットに掲載し周知しております。

・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する課題の審議や対応策などの検討を行い、その要旨について取締役会及び監査役会に報告しております。当事業年度においては、個別課題についてコンプライアンス委員会の分会を中心に活動を行っております。

・当社は、社内の不正・違反行為に対する相互牽制の実効性確保及びその早期発見の観点からコンプライアンスホットラインを設け、グループ内の従業員等から自由に通報や相談ができる仕組みを構築しております。

・監査部リスク管理室は、「リスク管理規則」に基づき、市場リスク等のあらかじめ想定される当社グループの具体的なリスクについて日常的にモニタリングを行い、定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。

ｂ　取締役の職務執行の効率性の確保について

・執行役員は、取締役会で委譲された権限の範囲内で業務を執行しており、当該業務の執行状況については、取締役会及び執行役員会に報告され、取締役は当該業務執行状況を監督しております。

・経営会議は、取締役会の定める基本方針に基づき、「経営会議規程」等に定める重要事項について、取締役社長に具申しております。なお、当事業年度につきましては、経営会議を26回開催しております。

ｃ　監査役の監査の実効性の確保について

・監査役は、取締役会に出席するほか経営会議や執行役員会にも出席し、これらの会議の議事録、その他内部監査報告書、稟議書等について自由に閲覧し、取締役及び使用人の職務の執行状況について監査を行うとともに意見がある場合には意見を述べております。

・当事業年度につきましては、監査役会を14回開催しており、うち６回については、取締役が出席し、監査役からの要請事項について報告しております。

・監査部に属する従業員は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役会の事務局運営等に必要な事項を補助しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査の組織は、主に内部統制監査と本社部門の業務監査を担当する監査部が、「監査規則」に基づき内部管理体制の適正性、有効性について評価・検証を行っております。内部監査結果については取締役会及び監査役に報告を行っております。なお、監査部人員は７名であります。

　監査役監査については、監査役は取締役会や各会議体へ参加して取締役の職務執行状況を監視し、必要に応じて意見を述べております。また、取締役の職務執行に関する適法性監査や計算書類等に関する会計監査を行っており、監査結果については監査役会に報告しております。なお、常勤監査役西村充市は長年にわたり金融機関に在籍した経歴を持つ等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役細田信行は、事業会社の経営者としての長年の豊富な経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとおりであります。

イ　監査役と監査部の連携について

　監査役は必要に応じて監査部と連携して監査を実施するほか、監査部の監査結果について報告を受けております。

ロ　監査役と会計監査人との連携について

　監査役は四半期毎にまたは必要に応じて面談を行い、会計監査人より会計監査の報告を受けております。

ハ　監査部と会計監査人との連携について

　会計監査人は監査部から財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について、経営者の行った内部統制状況についての報告を受けております。

ニ　内部統制部門との連携について

　当社の内部統制部門は、経営企画部、システム統括部を中心に構成されております。経営企画部は全社的な内部統制及び財務報告に係る内部統制、システム統括部はＩＴに係る内部統制、その他主管部署は業務処理統制をそれぞれ所管しております。これらの内部統制部門の活動は、監査部リスク管理室がモニタリングし、監査部及び監査役により内部監査、監査役監査をそれぞれ受けております。

　また、内部統制部門の活動は、監査部による内部統制上の評価を通じて監査役及び会計監査人に報告され、会計監査人は内部統制の評価結果について監査役に報告しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準として、「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」において「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。当該基準は、当社ウェブサイト(http://www.toyo-sec.co.jp/company/corporate\_governance/policy/pdf/governance\_guideline.pdf)に公表しております。

　また、独立性の判断にあたっては、当該基準及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準に基づいております。

　当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定し、次の社外取締役及び社外監査役を独立役員として、株式会社東京証券取引所へ届け出ております。

　社外取締役及び社外監査役と当社との関係等は、以下のとおりであります。

　社外取締役は、監査部を含む内部統制部門から業務執行報告を定期的に受けることにより、当社の現状と課題を把握し、客観的・専門的な視点から当社の業務執行に対する適切な監視・監督や助言を行っております。

　社外監査役は、監査部や会計監査人から監査の実施状況や監査計画等会計監査及び内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行う等、監査部や会計監査人と相互連携を図っております。

　また、内部統制部門の活動は、監査部による監査や内部統制上の評価ならびに監査役監査を通じて社外監査役に報告され、会計監査人は会計監査及び内部統制の評価結果について社外監査役に報告しております。

④　取締役及び監査役の責任免除及び任限定契約の概要

　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第423条第１項の賠償責任について法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任額から同法第425条第１項に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

　また、当社と社外取締役及び社外監査役との間で、同法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

ａ　役員の報酬は、企業価値の持続的な向上や人材確保の観点から適切なインセンティブ機能を有するよう役割と責務に相応しい水準としております。また、取締役会が役員報酬を決定するに際しては、指名・報酬委員会の答申を受けその内容を尊重し、透明性・公平性・客観性を確保しております。

ｂ　役員の報酬は、役割等に応じた月例報酬、利益連動給与（賞与）及び株主価値との連動性を有する株式報酬型ストック・オプションで構成しております。

ｃ　役員の報酬決定手続きは、以下のとおりです。

・取締役の月例報酬及び賞与は、株主総会決議の範囲内で、取締役会において決定する。

・監査役の月例報酬及び賞与は、株主総会決議の範囲内で、各監査役の協議により決定する。

・株式報酬型ストック・オプションは、株主総会決議の範囲内で、取締役会において決定する。

　ただし、監査役への付与は、監査役の同意を得る。

ホ　取締役に対する利益連動給与の算定方法

　当社の取締役に対する報酬として、固定報酬とは別に業績に連動した報酬として賞与を支給しておりましたが、その算定方法の透明性を確保することで会社業績の一層の向上を目指すことを目的として、利益連動給与を平成30年３月期事業年度から下記の算定方法とすることを平成29年５月29日開催の取締役会で決議いたしました。また、その算定方法については監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。

〔利益連動給与の算定方法〕

　当社の当期純利益に1.8％を乗じた額を支給総額とします。ただし、百万円未満は切り捨てるものとし、その総額は１億５千万円を超えないものとします。

　なお、支給対象に社外取締役は含めず、また、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも利益を計上している場合並びに期末配当を実施していることを支給の条件とします。

〔各取締役への配分方法〕

　各取締役への配分額は、支給総額に取締役会長1.5、取締役副会長1.35、取締役社長1.5、取締役副社長1.075、専務取締役0.85、常務取締役0.7、その他の取締役0.6の役位別係数を乗じ、全取締役の係数の合計で除した金額とします。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　87銘柄

貸借対照表計上額の合計額　  11,898百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

（前事業年度）

　特定投資株式

（注）　㈱リョーサン、三井住友トラスト・ホールディングス㈱、㈱ユーシン、カンダホールディングス㈱、日本フエルト㈱、日本証券金融㈱、リョービ㈱、第一生命ホールディングス㈱、㈱ノザワ、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱、ジーエルサイエンス㈱、広島ガス㈱、ＮＫＫスイッチズ㈱、㈱ビジネスブレイン太田昭和及び㈱フジは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

（当事業年度）

　特定投資株式

（注）　カンダホールディングス㈱、ジーエルサイエンス㈱、㈱清水銀行、㈱ユーシン、㈱リョービ、日本証券金融㈱、日本フエルト㈱、ＮＫＫスイッチズ㈱、㈱ノザワ、第一生命ホールディングス㈱、広島ガス㈱、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱及び菊水電子工業㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、熊木幸雄（継続関与年数４年）及び菅谷圭子（継続関与年数３年）であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社は迅速かつ適正に経営情報を提供する等、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しており、必要に応じて監査部及び監査役と意見交換をする等相互連携体制を築いております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。

⑧　関係会社の監視体制の状況

　当社は関係会社の経営監視体制強化のため、関係会社の取締役を当社取締役が兼職し、独立性ならびに利益相反等に配慮しつつ、グループ全体の迅速な意思決定が可能な環境を整備しております。

⑨　その他定款に定める内容

イ　自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定めております。

ロ　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨を定めております。

ハ　取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定めております。

ニ　剰余金の配当等

　当社は、収益環境と株主資本の状況を総合的に勘案し、株主のみなさまへ機動的な利益還元が行えるよう剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定めております。

ホ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数の緩和により株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社連結子会社である東洋証券亜洲有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ Chinaに対して、監査証明業務に基づく報酬５百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社連結子会社である東洋証券亜洲有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ Chinaに対して、監査証明業務に基づく報酬４百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理に関する検証委託業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社では、監査計画に基づく監査時間等の提供される役務等を検討し、監査公認会計士と協議して、監査役会の同意を得たうえで監査報酬を決定しております。

７【業務の状況】

(1）受入手数料の内訳

(2）トレーディング損益の内訳

(3）自己資本規制比率

（注）　市場リスク相当額の月末平均額は前事業年度1,651百万円、当事業年度1,904百万円、月末最大額は前事業年度1,846百万円、当事業年度2,009百万円、取引先リスク相当額の月平均額は前事業年度434百万円、当事業年度519百万円、月末最大額は前事業年度480百万円、当事業年度582百万円であります。

(4）有価証券の売買等業務の状況

①　株券（先物取引を除く）

②　債券（先物取引を除く）

③　受益証券

④　株式先物取引等

⑤　債券先物取引等

(5）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

（注）１　引受高には、特定投資家向け売付け勧誘等の総額を含みます。

２　募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高及び私募の取扱高を含みます。

①　株券

②　債券

③　受益証券

(6）有価証券等管理業務

①　有価証券の分別管理業務

イ　保護預り等有価証券

ロ　代用有価証券

②　有価証券の貸借及びこれに伴う業務

③　公社債の元利金支払の代理業務

④　証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

①　会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書作成上の留意点セミナーや監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

②　経営会議の諮問機関として情報開示委員会を設置し、連結財務諸表等が適正に作成されていることを確認しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　　1社

連結子会社名

東洋証券亜洲有限公司　(2）非連結子会社

　　該当事項はありません。

　２　持分法の適用に関する事項

　(1）持分法を適用した非連結子会社

　　　該当事項はありません。　(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称

　　　該当事項はありません。 　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　４　会計方針に関する事項

　(1）トレーディングの目的と範囲

　　　トレーディング業務は、顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応すること、自己の計算に基づき利益を確保すること、及び損失を減少させることを目的としております。また、その範囲は①有価証券等の現物取引、②株価指数、国債証券等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。

　(2）トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

　　　当社におけるトレーディング商品ならびに連結子会社のトレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

　(3）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

　　（その他有価証券）

　　①　時価のあるもの

　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております（売却原価は移動平均法により算定しております）。

　　②　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法によっております。

　　③　投資事業有限責任組合等への出資

　　　原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の損益の持分相当額を各連結会計年度の損益として計上しております。また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。　(4）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物　　　　　10～47年

　　　　器具備品　　　４～20年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。

　　　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

　　③　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(5）重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、在外連結子会社は個別の債権について貸倒見積額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　　　従業員の賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。　(6）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすることとしております。　(7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金及び当座預金、普通預金、３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。　(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　・消費税等の会計処理方法

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

連結財務諸表に影響を与える未適用の会計基準等はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

（耐用年数の変更）

　当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、基幹システムの移行を決議いたしました。これに伴い、現行基幹システムについて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ558百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

　※１　有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

　※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券348百万円、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券54百万円、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

　３　担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

（注）※２　担保に供している資産に属するものは除いております。

　４　担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

※５　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

　６　当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約（前連結会計年度は取引銀行12行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約）を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

※２　人件費に含まれる賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位として、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

　上記支店及び東洋証券亜洲有限公司については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失24百万円を当連結会計年度の特別損失に計上しております。

　上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位として、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

　現行基幹システムについては、移行を決議したことに伴い、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失274百万円を当連結会計年度の特別損失に計上しております。

　上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、予想される使用期間が短期であるため、割引計算は行っておりません。

※４　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　１　発行済株式に関する事項

　２　自己株式に関する事項

　　　　 （変動事由の概要）

 増加数の内訳は、次のとおりであります。

 　単元未満株式の買取りによる増加11,111株

 減少数の内訳は、次のとおりであります。

 　ストック・オプションの行使による減少554,000株

 　単元未満株式の売渡請求による減少1,100株

　３　新株予約権等に関する事項

　４　配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　１　発行済株式に関する事項

　２　自己株式に関する事項

　　　　 （変動事由の概要）

 １ 増加7,920株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 ２ 減少576,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

　３　新株予約権等に関する事項

　４　配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

（借主側）

　・　ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①  リース資産の内容

　　　（有形固定資産）

　　　　　主として営業用車輌であります。

　　②  リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項  （4）重要な減価

　　償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。

　資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジ等のニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。

　先物、オプション等のデリバティブ取引については、各ディーラーに市場リスク枠及びポジション運用枠を配分し、運用基準を設定しております。また、先物為替取引は顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令等に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、証券金融会社に対する短期貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受入れた預り金や資金調達手段としての信用取引借入金、短期借入金等があります。

　預金は預入先の信用リスクに、短期貸付金は貸付先の信用リスクに、信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための６ヶ月以内の短期貸付金で、顧客の信用リスクに晒されています。顧客分別金信託は、金融商品取引法により当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されておりますが、その信託財産は信託法により保全されております。

　また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、顧客の資金運用やリスクヘッジ等のニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づくトレーディング業務のため保有しているもの、政策投資目的ならびに事業推進目的で保有しているものがあります。これらはそれぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金については金利変動リスクがありますが、主に短期の借入れとすることによりリスクを抑制しております。また、資金調達ができなくなる流動性リスクがあります。

　デリバティブ取引では顧客の資金運用に対応するための為替予約取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務における先物、オプション取引を行っております。これらは為替変動リスクや原証券の市場価格の変動リスク等に晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　金融商品取引業者である当社は、金融商品取引法により自己資本規制比率を一定水準（120％）以上維持することが義務付けられており、これを下回った場合には、金融庁より監督命令を受けることや、取引所から有価証券取引の制限や停止措置を受けることがあります。

　従って当社では、自己資本規制比率とその構成要素である「市場リスク」、「取引先リスク」のほか「流動性リスク」を金融商品に係るリスクとして主に管理しております。

①自己資本規制比率

　当社では、直前連結会計年度末に策定される「金融収支計画」において資金計画の基本方針として「維持すべき自己資本規制比率」を定め、この水準を下回ることのないように業務運営を行う一方、監査部リスク管理室において日々、自己資本規制比率を計測し内部管理統括責任者へ報告するとともに毎月の状況を取締役会及び監査役会に報告しております。

②市場リスク（保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク）の管理

　当社では、保有するトレーディング商品（商品有価証券等及びデリバティブ取引）について市場リスク限度額を定め、その範囲内に市場リスクを収めることで管理を行っております。

　当該市場リスク限度額は経営会議において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して市場リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。

　監査部リスク管理室は保有するトレーディング商品（商品有価証券等及びデリバティブ取引）及び投資有価証券に対する日々におけるポジションを適時把握するとともに、市場リスク額を主に自己資本規制比率の手法を活用して市場リスク限度額内に収まっていることを確認した後、内部管理統括責任者へ報告しております。また、毎月の状況を取締役会及び監査役会にも報告しております。

　なお、当社において、主要なリスク変数である株価変動リスク及び金利変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は「商品有価証券等」のうちの債券、「デリバティブ取引」のうちの株価指数オプション取引及び「投資有価証券」のうちの株式であります。

③取引先リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　取引先リスクにおいても予め取引先リスク限度額を定め、その範囲内に取引先リスクを収めることで管理を行っております。

　取引先リスク限度額も経営会議において決定し、財務の健全性等を勘案して取引先リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。

　取引先リスクのうちで大きいものは、「信用取引貸付金」、「短期貸付金」と「預金」であり、当社では以下の対応を行っております。

・信用取引貸付金

　信用取引貸付金については、顧客管理に関する規程等の社内規程に基づき、当初貸付金額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。

・短期貸付金

　短期貸付金については、貸付先を信用力の高い金融機関に限定し、クレジットラインを設定しております。

・預金

　預金については信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は原則として国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としています。

　監査部リスク管理室では、経営企画部主計課が算出する取引先リスクを日々モニタリングし、取引先リスク限度額内に収まっていることを確認した後、内部管理統括責任者へ報告するとともに毎月の状況を取締役会及び監査役会に報告しております。

④資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各部署からの入出金伝票等に基づき、日々の資金繰表を作成・更新し、前日に翌日最終手許流動性を把握すること等により、流動性リスクを管理しております。

　また、不測の事態に備えるため、取引銀行と当座貸越契約や貸出コミットメント契約を締結しており、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。

　監査部リスク管理室では資金繰り状況を日々モニタリングするとともに、資金調達状況（金利、期間等）や流動性危機に対するコンティンジェンシープランの状況について把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（※）デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（※）デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

　　（注) １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金・預金

　預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客分別金信託

顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）商品有価証券等、(6）投資有価証券

　これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）の注記を参照して下さい。

(4）信用取引貸付金

　信用取引貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5）短期貸付金

　短期貸付金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）信用取引借入金

　信用取引借入金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客からの預り金

　顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

　短期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

　　　　  ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　（※）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(6）投資有価証券」には含めておりません。

          ３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　（※）なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品で、満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　（※）なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品で、満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。

　　　　  ４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(有価証券関係)

　１　売買目的有価証券

　２　満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　３　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　４　売却した満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

  　該当事項はありません。

　５　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　６　保有目的を変更した有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　  該当事項はありません。

　７　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　  該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

　　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

２　確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

　(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

　(7）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）１.退職給付信託はありません。

２.その他には、主として短期資産が含まれております。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度90百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

 　       １　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

          ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

          (1) ストック・オプションの内容

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(平成30年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ロ）当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

（ハ）当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

（ニ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ホ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

          (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

           当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ プションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数