【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第51期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | カーディナル株式会社 |
| 【英訳名】 | Cardinal Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 弘直 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市城東区新喜多二丁目６番14号 |
| 【電話番号】 | 06－6934－4141（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 宮家 正行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市城東区新喜多二丁目６番14号 |
| 【電話番号】 | 06－6934－4141（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 宮家 正行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 1,341,269 | 1,264,327 | 1,221,868 | 1,216,718 | 1,166,823 |
| 経常利益 | （千円） | 193,005 | 158,698 | 136,867 | 148,866 | 115,080 |
| 当期純利益 | （千円） | 124,993 | 109,166 | 87,610 | 50,710 | 73,822 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 323,200 | 323,200 | 323,200 | 323,200 | 323,200 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 2,143 | 2,143 | 2,143 | 2,143 | 2,143 |
| 純資産額 | （千円） | 2,085,220 | 2,171,887 | 2,117,599 | 2,225,386 | 2,272,880 |
| 総資産額 | （千円） | 2,772,876 | 2,777,158 | 2,720,167 | 2,821,525 | 2,938,913 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,024.30 | 1,066.87 | 1,040.20 | 1,093.15 | 1,116.48 |
| １株当たり配当額 | （円） | 14.00 | 14.00 | 14.00 | 14.00 | 14.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (7.00) | (7.00) | (7.00) | (7.00) | (7.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 61.40 | 53.62 | 43.04 | 24.91 | 36.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.2 | 78.2 | 77.8 | 78.9 | 77.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.10 | 5.13 | 4.08 | 2.34 | 3.28 |
| 株価収益率 | （倍） | 7.79 | 17.18 | 11.90 | 26.17 | 42.11 |
| 配当性向 | （％） | 22.80 | 26.11 | 32.53 | 56.20 | 38.61 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 155,192 | 212,088 | 146,890 | 201,556 | 167,269 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △197,690 | △74,149 | △126,983 | 163,470 | △3,775 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 48,080 | △70,407 | △26,757 | △31,966 | 9,892 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 708,108 | 775,640 | 768,790 | 1,101,851 | 1,275,238 |
| 従業員数 | （人） | 84 | 87 | 87 | 85 | 76 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [7] | [10] | [9] | [9] | [8] | |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和42年10月 | 株式会社宮田機械印刷研究所設立、印刷機械及びこれに関連する機械の販売を開始 |
| 昭和43年９月 | カード製造卸を開始 |
| 昭和44年８月 | 大阪市城東区今福南１丁目９番37号に本社を移転 |
| 昭和56年７月 | 現在地に本社を移転 |
| 昭和61年９月 | 東京営業所（東京都新宿区）開設 |
| 昭和61年10月 | 九州営業所（福岡市博多区）開設 |
| 平成２年７月 | カーディナル株式会社に商号変更 |
| 平成４年11月 | 四国工場（愛媛県西予市宇和町）新設 |
| 平成11年７月 | 日本カード印刷株式会社の株式100％取得 |
| 平成12年７月 | 横浜営業所（横浜市中区）開設 |
| 平成12年８月 | 大阪証券取引所新市場部（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場 |
| 平成14年５月 | 名古屋営業所（名古屋市中区）開設 |
| 平成15年12月 | 横浜営業所を東京営業所へ統合 |
| 平成18年６月 | 株式会社ウィルワンカード設立 |
| 平成20年12月 | 日本カード印刷株式会社の株式を全株式売却 |
| 平成21年４月 | 株式会社ウィルワンカードを吸収合併 |
３【事業の内容】
当社は、あらゆるカード類の製造を主たる事業としており、全国の販売代理店の発注により受注生産を行っております。営業部門は、カードの販売代理店確保に重点を置き、現在では国内に6,649社の販売代理店があります。製造部門は、小ロット多品種生産を得意とし、原材料及び仕様の違う全てのカード製造に対応しております。
＜事業系統図＞
以上述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 76(8) | 42.9 | 17.8 | 3,692,901 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、昭和42年の会社設立以来「良い物を、より早く、より安く提供する」をスローガンに、全社一丸となっ
てカード製造に積極的に取り組んでまいりました。今後さらに、先進設備の導入と生産技術の向上により、顧客の
ニーズに応えられる高品質で価格競争力のある製品を提供することにより、経済の発展に寄与してまいります。
経営指針としては、以下のとおりであります。
①常にキャッシュ・フローを管理し、リスクマネジメントに留意すること。
②公正な経営を貫き、誠実で透明な企業であること。
③顧客・投資家・従業員・調達先などとのコミュニケーションを重視し負託に応えること。
④顧客に最高の製品とサービスを提供するため常に技術革新すること。
⑤環境保護に留意し、地域社会への貢献に積極的に取り組むこと。
⑥個人を尊重し、Multipleな発想と自由闊達な企業風土を築くこと。
(2)経営戦略等
当社は、会社設立以来小ロット多品種のカードを販売代理店を通じて販売しており、安定的な収益を確保するた
めに販売代理店の確保は最重要課題であります。そのために従来のカードビジネスとＩＣＴビジネスの融合でこれ
からの時代に対応する総合的かつ具体的なソリューションの提案を行い、現状のカードが持つ価値をさらに高付加
価値へのビジネスモデルとして販売代理店と共に築いていきたいと考えております。
安定的な収益を確保するため、当社のスローガンである「良い物を、より早く、より安く提供する」精神に則
り、営業部門では引き続き新規販売代理店の確保並びに既存の販売代理店とのコミュニケーションを大切にし、よ
り一層の信頼関係を強化し営業基盤の拡大拡充に努めてまいります。生産部門では営業部門との連携によりきめ細
かな生産管理を行い、原価意識をもって社内生産の拡大と設備稼働率の向上を図りコスト削減と品質向上に努めて
まいります。また、カード市場のニーズを見ながら積極的に設備投資を行っていく考えであります。
競合他社との差別化を図り、販売代理店の要望に応えるため、製造部並びに営業部に「短納期に対応する推進
部」を設置し、販売代理店へリリースしており、小口カード・短納期カードの受注を取り込んでいくよう推進して
おります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標とする経営指標については、数値的に特に定めておりませんが、キャッシュ・フローを重視し、規
模を追い求める経営ではなく、堅実な経営により企業価値を最大化していくことを目標としております。
(4)経営環境
当社は幅広い業種の全国の顧客が利用するカードを製造しており、それらは全国の販売代理店から受注しており
ます。当社が製造しているカードの殆どが消耗品であり、かつ日本国内を市場としており、景気の変動、個人消費
のマインドの低下、人口減少などの影響を受けます。
あらゆる企業が関東に集中するなかでカードのマーケットも関東に集中しており、関東以外でのカードの発行枚
数は減少傾向にあります。また、印刷業界におきましてはＩＴ技術の進展による印刷需要の減少、競争激化による
受注単価の下落が続いており、経営環境は厳しい状況が続いております。
当社といたしましては、一層の省力化投資による生産機能のレベルアップを通じて新しいサービスの提供力向上
を目指すとともに、人員・設備の効率的配置により原価率の低減に努め、お客様のニーズに的確に対応する能力の
高い工場生産能力によってカード製造販売活動の黒子として供給責任に応え続けてまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社が対処すべき当面の課題としては、①中部地域を含む東日本地域を重点としたさらなる製品販売代理店の獲
得及びＷeb上での新規製品販売代理店の獲得、並びに「tＡＲget」ＡＲプロモーションで、今までに無いＩＣＴ関
連企業の新規販売代理店の獲得、②デジタル（オンデマンド）印刷方式によるＩＤカードや小ロット多品種型の安
価な短納期カードの販売強化、③あらゆる素材のカードにバーコード・ＱＲコード・ユニークＩＤ・可変情報を券
面印刷するカードやそのカードにラベルを貼り付けてラベルとカードにワンパス印字する（ラベル付きカード）並
びにそのカードに申込用紙を自動で貼り付けマッチングする（カードと申込用紙一体型）即時発行製品の販売強
化、④ＩＣカード（非接触式）の販売促進と売上高増加、⑤環境に優しいエコ製品植物系プラスチックカード「バ
イオプラカード」の販売促進の５点が挙げられます。
①当社のお客様のほとんどは印刷会社とその関連会社であり、そのお客様を販売代理店と位置付けております。
おかげさまで現在6,649社の販売代理店と取引を行っておりますが、そのうち東日本地域（中部地域を含む）での
販売代理店は3,074社であり、西日本地域の販売代理店を僅かに下回っております。市場規模を考慮しますとより
一層の販売代理店の増加と売上高の増加が図れるものと思われます。
また、インターネット（Ｗeb）上でのＣard Ｍarket.jp（サテライトオフィス）により、既存の販売代理店への
最新情報やサービスを迅速に解り易く提供し、新製品のダイレクトメールの送付や印刷関連の展示会への出展など
新規販売代理店の拡充を図ります。
さらに「tＡＲget」ＡＲプロモーションのサービス提供により今までに無いＩＴ業界（異業種）の新規販売代理
店の確保に注力し、既存の印刷関連販売代理店にはカード以外（印刷媒体）でもサービスを提供し、今まで以上に
強固な関係を構築できるように推進してまいります。
②当社が受注生産しているものは全てユーザーオリジナルのデザインであり、もともと小ロット多品種生産を得
意とする企業であります。加えて、最先端のデジタル（オンデマンド）印刷機を導入したことにより、最低ロット
１枚から印刷が可能となり、納期も短縮され、価格も安く提供できるようになりました。この新しいデジタル（オ
ンデマンド）印刷機は素材を選ぶことなく、ＰＶＣやＰＥＴ、ＰＥＴ－Ｇ等でカードを製造することが可能となっ
たため顧客のニーズにも幅広く応えることができるようになりました。
また、オンデマンド印刷方式の特筆すべき点としては、フィルム、刷版が不要となることにより各工程でのエネ
ルギー、薬品、資材、廃棄物等の削減を挙げることができます。
このことからもオンデマンド印刷方式によるカードの普及と収益の拡大を図ることが課題であります。
③近年、情報の記録媒体が磁気カードからバーコード・２次元バーコードカードが主流になりつつあり、これら
のカードは主に流通業界の物品販売の量販店で多く採用される傾向にあります。小ロットではなく大ロット（大口
顧客）にあたり、あらゆる素材の券面に高速で高品質の印刷が可能な機械とそれらのカードの番号を読み取り台紙
に貼り付けてマッチングする機械の導入により高速・短納期・高品質であるため価格的にも競争力があり、今まで
あまり取り込めなかった大口顧客への拡販を図り、且つ大口顧客以外の顧客にも販売強化を進めてまいります。
④ＲＦＩＤとは電波を使っての認識技術のことで、アンテナ付きＩＣチップを利用したものが主流となっており
ます。その中にはラベルやキーホルダー状になったものやカード状になったものがあり、当社ではその中でカード
状になったもの、即ちＩＣカード（非接触式）を取り扱っております。
社会的にＲＦＩＤが普及していくボトルネックは、さまざまな周波数・通信方式のチップがあり、それぞれに対
応するシステムが必要だということです。社会的なインフラ整備を見ながら、当社でもＩＣカード製造工程を増や
していくこと、また、どこに軸足を置くのか、時流を見誤らないようにすることが課題であります。
⑤元来、ポリエステル素材を使ったＰＥＴカードや再生ペットボトルを２５％以上使用した再生ＰＥＴカードな
どは、多種多様なポイントカードとして製造しております。より環境に優しいエコ製品植物系プラスチックカード
「バイオプラカード」は、前者に比べて材料コストが高く表面の加工適性にも多少の難点もあり、なかなか採用さ
れないのが現状でしたが、素材の価格も改定され、加工適性も遜色無くできるようになりましたので、環境に優し
いエコ製品植物系プラスチックカード「バイオプラカード」の販売を促進していきたいと考えております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社がとっている特異な経営方針によるリスク
当社の主要製品は、製造方法について特許権等を有していないため、新規参入が予想され、その場合業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）販売方法のリスク
当社は、代理店制度を採用しているため、大口案件でカード製造メーカーと競合になった場合、代理店の販売価格によっては受注できないことが想定され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）取引先の信用リスク
当社は、現在6,649社の販売代理店を保有しております。全ての販売代理店の業績等を調査することが出来ないため、販売代金を受領する前に販売代理店が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）業績予測に対するリスク
当社は、販売代理店の発注により受注生産を行っており、受注から納品まで非常に短期間であります。そのため、半年、一年先の業績予測が行いにくくなっており、業績予測を修正しなければならない可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府が打ち出した経済・金融政策等により企業収益や雇用情勢は緩やかな
回復基調で推移いたしましたが、不安定な海外情勢の動向も懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移いた
しました。
このような状況下において当社は総力を挙げてお客様のニーズに合った製品作りに注力するとともに、原価管
理体制を強化し、販売価格の競争力を高めるよう努めてまいりました。さらには、安定的な収益を確保するため
には販売代理店の確保が重要課題であり、印刷関連の販売代理店はもとより、印刷関連以外のＩＴベンダーやシ
ステムインテグラー等カードに係わる新規販売代理店の開拓に営業活動を推進いたしました。インターネット
（Ｗeb）上ではＣard Ｍarket.jp（サテライトオフィス）により、最新情報やサービスを迅速に解り易く提供
し、また、カードにＡＲ（tＡＲget ＡＲアプリ）を付加したサービスにより既存の販売代理店とのさらなる強
化、今までに無い販売代理店の確保に着手してまいりました。しかしながら、個人消費のマインドの低下や企業
の販売促進費・広告宣伝費がＩＣＴ分野での費用増加も重なりカード媒体への予算支出に対する今まで以上の慎
重姿勢に加え、安定した受注が見込める地方自治体や流通（小売店）業界での競争が激化し収益性の低い受注の
比率が増加してこともあり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
（資産）
当事業年度末の流動資産は、現金及び預金が173,387千円増加したこと等により、前事業年度末に比べて
189,223千円増加し1,763,365千円となりました。固定資産は、機械及び装置が22,031千円、投資有価証券が
40,558千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて71,835千円減少し1,175,548千円となりました。こ
の結果、資産は前事業年度末に比べて117,387千円増加し2,938,913千円となりました。
（負債）
当事業年度末の流動負債は、支払手形が13,286千円減少しましたが、未払法人税等が28,734千円増加したこ
と等により、前事業年度末に比べて21,734千円増加し309,656千円となりました。固定負債は、長期借入金が
35,849千円増加したこと等により、前事業年度末に比べて48,159千円増加し356,377千円となりました。この
結果、負債は前事業年度末に比べて69,893千円増加し666,033千円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、当期純利益が73,822千円等により、前事業年度末に比べて47,493千円増加し
2,272,880千円となりました。
b．経営成績
当事業年度の業績は売上高が1,166,823千円と49,894千円（前年同期比4.1%減）の減収となり、営業利益では
102,995千円と26,533千円（前年同期比20.5%減）、経常利益では115,080千円と33,785千円（前年同期比22.7%
減）の減益となりましたが、当期純利益では73,822千円と23,111千円（前年同期比45.6%増）の増益となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が106,475千円確保
でき、当事業年度末には1,275,238千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動による資金の増加は、167,269千円（前年同期比17.0%減）となりました。
これは主に、経常利益が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動による資金の減少は、3,775千円（前年同期は163,470千円の増加）となりまし
た。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動による資金の増加は、9,892千円（前年同期は31,966千円の減少）となりまし
た。
これは主に、長期借入れによる収入が増加したためであります。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） |
| カード製造事業（千円） | 1,163,584 | 96.3 |
| 合計（千円） | 1,163,584 | 96.3 |
（注）１．金額は、販売価格であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| カード製造事業 | 1,186,972 | 98.0 | 70,111 | 140.3 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） |
| カード製造事業（千円） | 1,166,823 | 95.9 |
| 合計（千円） | 1,166,823 | 95.9 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりま
す。この財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表
等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。これらの見積りについては合理的
に判断しておりますが、見積りには不確実性を伴い、従いまして、将来生じる実際の結果と異なる可能性があり
ますのでご留意ください。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、厳しい経営環境の中、売上高・営業利益・経常利益とも前年実績を下回る
結果となっております。競争激化の影響により収益性の低い受注が増加したためであり、高付加価値製品の拡販
を重点課題として取り組みながら販売代理店の確保に努めてまいります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事
業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める方針であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、手許流動性が手厚くなっております。今後も財務体質を
強化しつつ、内部留保資金をもって積極的な設備投資と研究開発を行っていきたいと考えております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社は数値
的目標を特段定めておりませんが、キャッシュ・フローを重視し、規模を追い求める経営ではなく、堅実な経営
により企業規模を最大化していくことを目標としております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、カードを製造するという社会的責任と、社会に認められる高品質な製品を提供できる技術開発を基本理念
として研究開発活動を行っております。その目的は、既存の技術を高精度に確立するとともに新しい製品の付加価値
技術を創作し、高機能、高品質で最先端の製品を開発することです。
当社はカードを製造する中で、デザイン・製版・オフセット印刷・オンデマンド印刷・シルク印刷・グラビア印
刷・ラミネーション・打ち抜き・ホットスタンピング・ナンバーリング等々の技術を培ってまいりました。
主要材料や資材も多種多様化し、既存の技術も常に研究開発を行っており、磁気テープ・バーコード・ＱＲコー
ド・スクラッチ・ＩＣインレイ・３Ｄ印刷・ホログラム・透明ドット印刷・リライトフィルム加工などあらゆる加工
を必要なだけ組み合わせることが可能な技術の研究開発を行っております。
なお、カードサイズ以外でもカード製造で養った技術を応用し、プラスチック素材での販売促進品の開発も行って
おります。
お客様のニーズ・当社の発案に対し、いつでも柔軟で早く且つ適切に対応し中長期的な成長の礎となる研究開発を
目指しており、且つ、生産効率化に必要な設備投資や高付加価値製品拡販に必要な設備投資はカード業界の動向を見
ながら積極的に行う予定であります。当事業年度の研究開発費は2,746千円（売上高比0.2%）であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
カード製造事業において、合理化・省力化のための設備投資を22,032千円行いました。
所要資金については、自己資金を充当しております。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
| （平成30年３月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 四国工場 （愛媛県西予市） | カード製造事業 | カード製造設備 | 136,131 | 104,247 | 93,237 (6,276.57) | 3,454 | 337,070 | 44 ［6］ |
| 本社 （大阪市城東区） | カード製造事業及び管理本部 | カード製造設備・その他の設備 | 74,375 | 25,722 | 115,759 (544.46) | 3,939 | 219,796 | 20 ［2］ |
| 東京支社 （東京都千代田区） | カード製造事業 | 販売設備 | 47,846 | 0 | 81,200 (104.13) | 86 | 129,132 | 9 |
| 九州営業所 （福岡市博多区） | カード製造事業 | 販売設備 | 17 | － | － （－） | 232 | 249 | 2 |
| 名古屋営業所 （名古屋市中区） | カード製造事業 | 販売設備 | － | 0 | － （－） | 234 | 234 | 1 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他、賃借契約による主な設備として、以下のものがあります。
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 土地 （面積㎡） | 年間賃借料又はリース料（千円） | 摘要 |
| 本社 （大阪市城東区） | カード製造事業及び管理本部 | カード製造設備・その他の設備 | － | 381 | 賃借 |
| 九州営業所 （福岡市博多区） | カード製造事業 | 販売設備 | － | 1,953 | 賃借 |
| 名古屋営業所 （名古屋市中区） | カード製造事業 | 販売設備 | － | 977 | 賃借 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
重要な設備の新設
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | |||||
| 四国工場 （愛媛県西予市） | カード製造事業 | カード製造設備 | 50,000 | － | 自己資金 | 平成30.10 | 平成30.12 | 3%増加 |
（注） 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 6,572,000 |
| 計 | 6,572,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,143,000 | 2,143,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,143,000 | 2,143,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成12年８月22日(注) | 500 | 2,143 | 157,000 | 323,200 | 100,600 | 100,600 |
（注） 一般募集（ブックビルディング方式）：発行株数500,000株、発行価格440円、資本組入額314円
（５）【所有者別状況】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 5 | 29 | 15 | 11 | 2 | 1,566 | 1,628 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 2,011 | 2,016 | 682 | 705 | 5 | 16,000 | 21,419 | 1,100 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 9.39 | 9.41 | 3.18 | 3.29 | 0.02 | 74.70 | 100 | － |
（注） 自己株式107,244株は、「個人その他」に1,072単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 山田 弘直 | 大阪市城東区 | 150 | 7.36 |
| 山田 美紀 | 大阪市城東区 | 150 | 7.36 |
| 元屋地 文明 | 大阪市城東区 | 125 | 6.14 |
| カーディナル従業員持株会 | 大阪市城東区新喜多二丁目６番14号 | 70 | 3.47 |
| 大早 義文 | 大阪府大東市 | 70 | 3.43 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１番地 | 70 | 3.43 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 70 | 3.43 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 65 | 3.22 |
| 加藤 亜弥 | 大阪市城東区 | 50 | 2.45 |
| 加藤 玄也 | 大阪市城東区 | 50 | 2.45 |
| 松永 里佳 | 大阪市城東区 | 50 | 2.45 |
| 計 | － | 921 | 45.26 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 107,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,034,700 | 20,347 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,143,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 20,347 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| カーディナル株式会社 | 大阪市城東区新喜多二丁目６番14号 | 107,200 | － | 107,200 | 5.00 |
| 計 | － | 107,200 | － | 107,200 | 5.00 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総 額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総 額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 107,244 | － | 107,244 | － |
３【配当政策】
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大と、安定的な経営基盤の確保を重要な経営目標と位置付けております。
従って、株主に対する配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭におきながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して検討することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき、当期の配当は、１株につき14円（うち中間配当７円を含む）といたしました。
なお、内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、より強固な財務体質を確立するために有効投資してまいりたいと考えております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第51期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たりの配当額 （円） |
| 平成29年11月１日 取締役会決議 | 14,250 | 7 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会決議 | 14,250 | 7 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 |
| 最高（円） | 745 | 1,682 | 1,418 | 1,352 | 1,790 |
| 最低（円） | 426 | 449 | 445 | 460 | 595 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年10月 | 平成29年11月 | 平成29年12月 | 平成30年１月 | 平成30年２月 | 平成30年３月 |
| 最高（円） | 888 | 1,084 | 899 | 925 | 1,150 | 1,790 |
| 最低（円） | 810 | 777 | 793 | 819 | 821 | 859 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） |
| 取締役社長 | 代表取締役 | 山田 弘直 | 昭和34年９月８日生 | 昭和53年４月 利昌工業㈱ 入社 | （注）３ | 1,500 |
| 昭和55年９月 当社 入社 | ||||||
| 昭和60年４月 営業課長 | ||||||
| 平成４年３月 常務取締役営業部長就任 | ||||||
| 平成12年３月 代表取締役常務営業部長就任 | ||||||
| 平成18年６月 ㈱ウィルワンカード代表取締役社長 就任 | ||||||
| 平成19年６月 代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 専務取締役 | 代表取締役 | 大早 義文 | 昭和29年９月16日生 | 昭和48年７月 当社 入社 | （注）３ | 700 |
| 昭和60年４月 製造課長 | ||||||
| 平成５年１月 取締役製造部長就任 | ||||||
| 平成19年６月 代表取締役専務就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 経理部長 | 加藤 玄也 | 昭和44年１月９日生 | 平成４年４月 ㈱オリエントコーポレーション 入社 平成５年11月 当社 入社 | （注）３ | 500 |
| 平成10年７月 経理課長 | ||||||
| 平成19年６月 取締役経理部長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 財務部長 | 宮家 正行 | 昭和41年12月14日生 | 平成１年４月 ㈱なにわ銀行 入社 | （注）３ | 50 |
| 平成11年６月 当社 入社 経営管理室室長 | ||||||
| 平成19年６月 取締役財務部長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 平野 秀明 | 昭和45年９月18日生 | 平成１年３月 住金イズミコンピュータサービス㈱ （現エス・アイ・シー㈱） 入社 平成７年１月 当社 入社 平成16年５月 カーディナルシステム㈱（現和弘プラ スチック工業㈱） 入社 平成27年６月 当社取締役就任（現任） 平成27年12月 アルポルト㈱ 設立 代表取締役社長 就任（現任） | （注）３ | － | |
| 監査役 | 常勤 | 中尾 陽二 | 昭和21年10月21日生 | 昭和40年４月 全国販売農業協同組合連合会入所 昭和45年５月 ナカオ印刷所 入社 昭和58年８月 精宏社印刷 創業 平成25年６月 当社常勤監査役就任(現任) | （注）４ | － |
| 監査役 | 藤井 幸雄 | 昭和21年５月11日生 | 昭和47年４月 日本ビジネス・フォーム㈱ 入社 昭和57年10月 サカエビジネス㈱ 入社専務取締役 就任 平成８年８月 ㈲テクノプリンティング 設立 代表 取締役社長就任 平成21年６月 当社監査役就任（現任） 平成22年１月 日本ビジネス・フォーム㈱代表取締 役社長就任（現任） | （注）４ | － | |
| 監査役 | 湯朝 健夫 | 昭和34年８月18日生 | 昭和57年４月 ㈱アプラス（現㈱アプラスフィナン シャル） 入社 平成４年４月 当社 入社 平成16年４月 カーディナルシステム㈱（現和弘プラ スチック工業㈱） 入社取締役就任 平成21年６月 当社監査役就任（現任） 平成27年12月 アルポルト㈱ 入社（現任） | （注）４ | 130 | |
| 計 | 2,880 |
（注）１．取締役平野秀明は、社外取締役であります。
２．監査役中尾陽二及び藤井幸雄は、社外監査役であります。
３．平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、取締役権限と執行を分離することにより、取締役の意思決定の迅速化、監督機能の強化等を図るこ
とを目的として、執行役員制度を導入いたしております。
執行役員は３名で、業務部長樋口研二、製造部長菅原浩和、東京支社長寺津満で構成しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
当社は、財務報告の信頼性を確保すること、事業運営に関する法規や社内ルールの遵守を促すことを目的として
経営管理室を設置し、内部統制システム構築の基本方針を整備しております。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人の行動規範の基準指針として「カーディナル会社綱領」、社員個々の倫理規範として「社員
心得」を併記した携行カードの形で各社員に携帯させることにより、法令・定款その他の社内規定、企業倫理等を
遵守した行動を取るための体制をとっております。会社のコンプライアンスを統括する担当取締役を任命し、担当
取締役により、コンプライアンスに関する社内規定を定め、会社全体のコンプライアンスの構築・運用を図ってお
ります。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に関する文書その他の情報は、「取締役会規程」、「文書管理規程」、社内規定に従い適切に
保存管理を行うものとしております。各取締役または各監査役は、必要があるとき、随時閲覧できるものとしてお
ります。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント規程を定め、管理部門にリスク管理委員会を設置し、定期的なリスク評価を行うことによ
り、リスク管理体制を維持増進させております。不測のリスクが生じた場合には、代表取締役を長とする緊急対策
本部を設置し、危機に即応した必要な施策を実施することにより損失の拡大を防止するものとしております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを担保するため、月１回の取締役会の他、必要に応じ取締役会を開
催し、経営に関する重要事項の意思決定の他、業務執行状況の管理・監督を行っております。「取締役会規程」、
「職務分掌規程」、「稟議規程」に基づき、意思決定ルールを整備し、適正かつ効率的な職務執行を確保しており
ます。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は必要に応じて、監査役の業務補助のため、特定の使用人にその補助業務を命ずることができることとし
ております。その人事については、当該使用人の所属長の同意を必要としております。
また、指名された当該使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役等の指揮命令は受けないもの
としております。
(6) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役および使用人は、業務執行に際して、重大な法令違反、定款違反、不正行為または会社に著しい損害を及
ぼす可能性のある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告するものとしております。
取締役および使用人が、上記に係る報告をしたことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止しておりま
す。
(7) 監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他当該職務の執行について生じる費用また
は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用および債務を処理
するものとしております。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と可能な限り会合をもち、業務報告に加え、会社の運営に関する意見の交換を行うことに
より意思の疎通を図るものとしております。
(9) 反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力および団体、個人とは、取引関係をはじめとする一切の関わりを排除したうえで、企業活動におけ
る社会的責任を果たしていくことを基本方針としております。
また、警察当局をはじめとする関係機関などと十分に連携を図るとともに、使用人に対して、反社会的勢力への
対応について教育・研修を継続して行うこととしております。
(10) リスク管理体制の整備の状況
当社では、経営に重要な影響を及ぼすリスクについては、取締役会および稟議制度に基づき意思決定が行われて
おります。
②内部監査および監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役監査は、監査役３名が担当し、取締役会や重要な会議に出
席するほか、取締役会を構成する取締役による業務の執行を監査しております。
なお、当社と監査役との間で利害関係はありません。
内部監査は、経営管理室が担当し、同室員１名が当社内部監査規程に基づき実施しており、法令遵守状況や業務
リスクを把握することで、内部統制の実効性を高めております。
内部監査、監査役監査、会計監査はそれぞれ連携し、必要に応じて情報交換を行うなどの連絡を緊密にすること
で監査の実効性と効率性を高めております。
内部監査と監査役監査の連携状況については、監査役は経営管理室より原則月１回開催の監査役会において内部
監査計画および月次の内部監査の結果報告を受けております。また、経営管理室は監査役の職務遂行に必要な調査
依頼や情報収集等を適宜補助しております。
③社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である平野秀明氏は、外部の有識者であり、当社と平野秀明氏との間には、特別な人的関係、資本的
関係または取引関係その他の利害関係はありません。
平野秀明氏は、アルポルト株式会社の代表取締役でありますが、当社とアルポルト株式会社との間には特別な利
害関係はありません。また、平野秀明氏が役員または使用人であった他の会社等と当社との間には、人的関係、資
本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である中尾陽二氏および藤井幸雄氏は、外部の有識者であり、当社と両氏との間には、特別な人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
中尾陽二氏は、精宏社印刷の代表者でありますが、当社と精宏社印刷との間には特別な利害関係はありません。
藤井幸雄氏は、日本ビジネス・フォーム株式会社の代表取締役でありますが、当社と日本ビジネス・フォーム株式
会社との間には特別な利害関係はありません。また、両氏が役員または使用人であった他の会社等と当社との間に
は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役および社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針はありませんが、株式会社
東京証券取引所の有価証券上場規程等を参考に一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。
社外取締役および社外監査役は、取締役会およびその他の重要な会議に出席し、各取締役の業務執行状況につい
て報告を求める等により直接情報を得るほか、内部監査を担当する経営管理室のサポートを得て、業務執行が妥当
かつ効率的に行われているかを監査し、改善のための意見を述べております。また、会計監査との連携について
も、必要に応じて情報交換を行っております。
監査役監査と会計監査の連携については、監査役は会計監査人から監査計画および期中・期末の監査結果報告を
受けるとともに、監査役と会計監査人は定期的に状況報告会を行い、適宜意見の交換を行っております。
④会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は髙谷和光、岩本吉志子の２名であり、ネクサス監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。
⑤取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票
によらないものとする旨も定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得すること
ができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。
中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への剰余金配当の機会を充実させるためであります。
⑨役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の額（千円） | 対象となる役員の 員数（人） | |
| 基本報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 41,204 | 37,782 | 3,422 | 4 |
| 社外役員 | 1,310 | 1,200 | 110 | 2 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑩株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄 28,752千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱三ッ星 | 80,000 | 28,320 | 協力関係維持のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱三ッ星 | 16,000 | 28,752 | 協力関係維持のため |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 前事業年度 （千円） | 当事業年度（千円） | ||||
| 貸借対照表計上額 の合計額 | 貸借対照表計上額 の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 上場株式 | 53,705 | 54,639 | 1,046 | － | 7,810 |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 14,000 | － | 14,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ネクサス監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,101,851 | 1,275,238 |
| 受取手形 | 167,909 | ※１ 177,304 |
| 売掛金 | 189,435 | 186,150 |
| 商品及び製品 | 110 | 82 |
| 仕掛品 | 33,935 | 48,282 |
| 原材料及び貯蔵品 | 71,955 | 67,968 |
| 前払費用 | 2,759 | 2,643 |
| 繰延税金資産 | 6,061 | 8,602 |
| 未収還付法人税等 | 2,982 | - |
| 貸倒引当金 | △2,858 | △2,907 |
| 流動資産合計 | 1,574,141 | 1,763,365 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,021,713 | 1,021,713 |
| 減価償却累計額 | △750,963 | △766,479 |
| 建物（純額） | 270,750 | 255,234 |
| 構築物 | 23,271 | 23,271 |
| 減価償却累計額 | △19,843 | △20,135 |
| 構築物（純額） | 3,427 | 3,135 |
| 機械及び装置 | 943,635 | 961,370 |
| 減価償却累計額 | △792,039 | △831,805 |
| 機械及び装置（純額） | 151,596 | 129,565 |
| 車両運搬具 | 23,181 | 23,181 |
| 減価償却累計額 | △22,372 | △22,776 |
| 車両運搬具（純額） | 809 | 404 |
| 工具、器具及び備品 | 120,275 | 122,902 |
| 減価償却累計額 | △111,302 | △114,955 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,972 | 7,946 |
| 土地 | ※２ 290,196 | ※２ 290,196 |
| 有形固定資産合計 | 725,753 | 686,483 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,878 | 2,161 |
| その他 | 1,068 | 1,068 |
| 無形固定資産合計 | 2,947 | 3,230 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 276,441 | 235,882 |
| 破産更生債権等 | 5 | 255 |
| 繰延税金資産 | 64,328 | 68,102 |
| 保険積立金 | 174,446 | 178,502 |
| その他 | 3,467 | 3,347 |
| 貸倒引当金 | △5 | △255 |
| 投資その他の資産合計 | 518,682 | 485,834 |
| 固定資産合計 | 1,247,383 | 1,175,548 |
| 資産合計 | 2,821,525 | 2,938,913 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 130,615 | 117,329 |
| 買掛金 | 44,443 | 46,353 |
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 43,529 | 45,996 |
| 未払金 | 20,871 | 13,378 |
| 未払費用 | 2,124 | 2,153 |
| 未払法人税等 | 2,057 | 30,791 |
| 未払消費税等 | 9,661 | 10,886 |
| 預り金 | 5,785 | 9,111 |
| 賞与引当金 | 14,700 | 14,800 |
| その他 | 4,134 | 8,856 |
| 流動負債合計 | 287,921 | 309,656 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 91,336 | 127,185 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※２ 2,366 | ※２ 2,366 |
| 退職給付引当金 | 136,487 | 145,265 |
| 役員退職慰労引当金 | 77,226 | 80,758 |
| 資産除去債務 | 801 | 801 |
| 固定負債合計 | 308,217 | 356,377 |
| 負債合計 | 596,139 | 666,033 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 323,200 | 323,200 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 100,600 | 100,600 |
| 資本剰余金合計 | 100,600 | 100,600 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 38,000 | 38,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 1,800,000 | 1,850,000 |
| 繰越利益剰余金 | 195,815 | 191,137 |
| 利益剰余金合計 | 2,033,815 | 2,079,137 |
| 自己株式 | △43,010 | △43,010 |
| 株主資本合計 | 2,414,605 | 2,459,927 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △18,306 | △16,134 |
| 土地再評価差額金 | ※２ △170,912 | ※２ △170,912 |
| 評価・換算差額等合計 | △189,218 | △187,047 |
| 純資産合計 | 2,225,386 | 2,272,880 |
| 負債純資産合計 | 2,821,525 | 2,938,913 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | 1,216,718 | 1,166,823 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 33 | 110 |
| 当期製品製造原価 | ※２ 815,854 | ※２ 791,137 |
| 当期商品仕入高 | 7,585 | 3,686 |
| 合計 | 823,473 | 794,934 |
| 商品期末たな卸高 | 110 | 82 |
| 売上原価 | 823,363 | 794,851 |
| 売上総利益 | 393,354 | 371,971 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 263,825 | ※１ 268,976 |
| 営業利益 | 129,528 | 102,995 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 22 | 15 |
| 有価証券利息 | 12,034 | 9,762 |
| 受取配当金 | 2,154 | 2,086 |
| 複合金融商品評価益 | 4,709 | - |
| その他 | 1,851 | 1,646 |
| 営業外収益合計 | 20,772 | 13,510 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,434 | 1,150 |
| その他 | - | 273 |
| 営業外費用合計 | 1,434 | 1,424 |
| 経常利益 | 148,866 | 115,080 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 29,883 | 3,341 |
| ゴルフ会員権売却益 | - | 165 |
| 特別利益合計 | 29,883 | 3,507 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 1,044 | ※３ 22 |
| 投資有価証券売却損 | 106,343 | 12,090 |
| 特別損失合計 | 107,387 | 12,112 |
| 税引前当期純利益 | 71,361 | 106,475 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,425 | 38,966 |
| 法人税等調整額 | △2,774 | △6,314 |
| 法人税等合計 | 20,650 | 32,652 |
| 当期純利益 | 50,710 | 73,822 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 323,024 | 39.6 | 325,048 | 40.4 | |
| Ⅱ 労務費 | ※１ | 308,736 | 37.8 | 297,262 | 36.9 |
| Ⅲ 外注加工費 | 35,361 | 4.3 | 37,038 | 4.6 | |
| Ⅳ 経費 | ※２ | 149,566 | 18.3 | 146,134 | 18.1 |
| 当期総製造費用 | 816,688 | 100.0 | 805,483 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 33,101 | 33,935 | |||
| 合計 | 849,790 | 839,419 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 33,935 | 48,282 | |||
| 当期製品製造原価 | 815,854 | 791,137 | |||
原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算によっております。
（注）※１．労務費には次のものが含まれております。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 賞与引当金繰入額（千円） | 10,702 | 10,582 |
| 退職給付費用（千円） | 15,552 | 15,853 |
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 賃借料（千円） | 3,638 | 3,638 |
| 消耗品費（千円） | 40,165 | 39,947 |
| 水道光熱費（千円） | 15,995 | 17,512 |
| 減価償却費（千円） | 61,658 | 57,426 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 323,200 | 100,600 | 100,600 | 38,000 | 1,750,000 | 223,605 | 2,011,605 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △28,500 | △28,500 | |||||
| 当期純利益 | 50,710 | 50,710 | |||||
| 別途積立金の積立 | 50,000 | △50,000 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 50,000 | △27,789 | 22,210 |
| 当期末残高 | 323,200 | 100,600 | 100,600 | 38,000 | 1,800,000 | 195,815 | 2,033,815 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △43,010 | 2,392,395 | △103,882 | △170,912 | △274,795 | 2,117,599 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △28,500 | △28,500 | ||||
| 当期純利益 | 50,710 | 50,710 | ||||
| 別途積立金の積立 | - | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 85,576 | 85,576 | 85,576 | |||
| 当期変動額合計 | - | 22,210 | 85,576 | - | 85,576 | 107,786 |
| 当期末残高 | △43,010 | 2,414,605 | △18,306 | △170,912 | △189,218 | 2,225,386 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 323,200 | 100,600 | 100,600 | 38,000 | 1,800,000 | 195,815 | 2,033,815 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △28,500 | △28,500 | |||||
| 当期純利益 | 73,822 | 73,822 | |||||
| 別途積立金の積立 | 50,000 | △50,000 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 50,000 | △4,677 | 45,322 |
| 当期末残高 | 323,200 | 100,600 | 100,600 | 38,000 | 1,850,000 | 191,137 | 2,079,137 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △43,010 | 2,414,605 | △18,306 | △170,912 | △189,218 | 2,225,386 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △28,500 | △28,500 | ||||
| 当期純利益 | 73,822 | 73,822 | ||||
| 別途積立金の積立 | - | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,171 | 2,171 | 2,171 | |||
| 当期変動額合計 | - | 45,322 | 2,171 | - | 2,171 | 47,493 |
| 当期末残高 | △43,010 | 2,459,927 | △16,134 | △170,912 | △187,047 | 2,272,880 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 71,361 | 106,475 |
| 減価償却費 | 66,727 | 61,901 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 13,716 | 8,778 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,312 | 3,532 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,553 | 298 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △600 | 100 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,211 | △11,864 |
| 支払利息 | 1,434 | 1,150 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 76,461 | 8,748 |
| 複合金融商品評価損益（△は益） | △4,709 | - |
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | - | △165 |
| 固定資産除却損 | 1,044 | 22 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 42,711 | △2,782 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,815 | △10,332 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,013 | △11,261 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,735 | 1,225 |
| その他 | △940 | 10,967 |
| 小計 | 239,296 | 166,795 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13,711 | 11,672 |
| 利息の支払額 | △1,395 | △1,103 |
| 法人税等の支払額 | △50,056 | △13,077 |
| 法人税等の還付額 | - | 2,982 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 201,556 | 167,269 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △26,666 | △33,372 |
| ソフトウエアの取得による支出 | △655 | △805 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △184,276 | △43,185 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 382,326 | 77,358 |
| ゴルフ会員権の取得による支出 | △800 | - |
| ゴルフ会員権の売却による収入 | - | 185 |
| 保険積立金の積立による支出 | △6,457 | △6,360 |
| 保険積立金の解約による収入 | - | 2,304 |
| 差入保証金の回収による収入 | - | 100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 163,470 | △3,775 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 80,000 | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △83,543 | △61,684 |
| 配当金の支払額 | △28,423 | △28,423 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △31,966 | 9,892 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 333,061 | 173,387 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 768,790 | 1,101,851 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,101,851 | ※ 1,275,238 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
なお、複合金融商品について、組込デリバティブを合理的に区分して測定することができない場合は、当該複
合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）少額減価償却資産（リース資産を除く）
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却しており
ます。
(3）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額（中小企業退職金共済制度からの給付額を除く。）を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して
おります。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図
る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、
会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可
能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形 | －千円 | 8,008千円 |
※２ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律」（平成13年６月29日公布法律第94号）に基づき事業用土地の再評価を行い、差額のうち、法人
税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を再評価に係る繰延税金負債として負債の
部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
なお、繰延税金資産は計上しておりません。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資
産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日…平成14年３月31日
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △23,043千円 | △24,223千円 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度39％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 役員報酬 | 39,330千円 | 38,982千円 |
| 給料手当 | 79,550 | 81,064 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,997 | 4,218 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,957 | 328 |
| 退職給付費用 | 3,869 | 4,473 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,312 | 3,532 |
| 支払手数料 | 32,437 | 32,971 |
| 減価償却費 | 5,068 | 4,475 |
※２ 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 2,648千円 | 2,746千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 機械及び装置 | 929千円 | 22千円 |
| 車両運搬具 | 0 | － |
| 工具、器具及び備品 | 114 | 0 |
| 計 | 1,044 | 22 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数 （千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,143 | － | － | 2,143 |
| 合計 | 2,143 | － | － | 2,143 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 107 | － | － | 107 |
| 合計 | 107 | － | － | 107 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,250 | 7 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
| 平成28年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 14,250 | 7 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,250 | 利益剰余金 | 7 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数 （千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,143 | － | － | 2,143 |
| 合計 | 2,143 | － | － | 2,143 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 107 | － | － | 107 |
| 合計 | 107 | － | － | 107 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,250 | 7 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
| 平成29年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 14,250 | 7 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,250 | 利益剰余金 | 7 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 現金及び預金勘定 | 1,101,851千円 | 1,275,238千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,101,851 | 1,275,238 | |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産（複
合金融商品を含む）で余剰資金を運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達につい
ては、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては主に自己資金で賄う方針であり、多額の設備投資資金に
関しては銀行借入により調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、
当社与信限度管理規則に基づき、顧客の債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っておりま
す。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握することにより管理
を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日
であります。これらの営業債務は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金
調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰表を作成するなどの方
法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）
| 貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1) | 現金及び預金 | 1,101,851 | 1,101,851 | － |
| (2) | 受取手形 | 167,909 | 167,909 | － |
| (3) | 売掛金 | 189,435 | 189,435 | － |
| (4) | 未収還付法人税等 | 2,982 | 2,982 | － |
| (5) | 投資有価証券 | 276,441 | 276,441 | － |
| 資産計 | 1,738,620 | 1,738,620 | － | |
| (1) | 支払手形 | 130,615 | 130,615 | － |
| (2) | 買掛金 | 44,443 | 44,443 | － |
| (3) | 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | － |
| (4) | 未払金 | 20,871 | 20,871 | － |
| (5) | 未払法人税等 | 2,057 | 2,057 | － |
| (6) | 長期借入金（1年内返済予定のものを含む） | 134,865 | 134,843 | △21 |
| 負債計 | 342,851 | 342,830 | △21 | |
（注）1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金（1年内返済予定のものを含む）
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
当事業年度（平成30年３月31日）
| 貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1) | 現金及び預金 | 1,275,238 | 1,275,238 | － |
| (2) | 受取手形 | 177,304 | 177,304 | － |
| (3) | 売掛金 | 186,150 | 186,150 | － |
| (4) | 投資有価証券 | 235,882 | 235,882 | － |
| 資産計 | 1,874,575 | 1,874,575 | － | |
| (1) | 支払手形 | 117,329 | 117,329 | － |
| (2) | 買掛金 | 46,353 | 46,353 | － |
| (3) | 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | － |
| (4) | 未払金 | 13,378 | 13,378 | － |
| (5) | 未払法人税等 | 30,791 | 30,791 | － |
| (6) | 長期借入金（1年内返済予定のものを含む） | 173,181 | 173,696 | 515 |
| 負債計 | 391,033 | 391,548 | 515 | |
（注）1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金（1年内返済予定のものを含む）
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
（注）２．金銭債権及び満期のある投資有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
| 1年以内 （千円） | 1年超5年以内 （千円） | 5年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,101,851 | － | － | － |
| 受取手形 | 167,909 | － | － | － |
| 売掛金 | 189,435 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債 | － | 148,007 | － | 80,958 |
| 合 計 | 1,459,196 | 148,007 | － | 80,958 |
当事業年度（平成30年３月31日）
| 1年以内 （千円） | 1年超5年以内 （千円） | 5年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,275,238 | － | － | － |
| 受取手形 | 177,304 | － | － | － |
| 売掛金 | 186,150 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債 | 22,864 | 81,405 | － | 84,108 |
| 合 計 | 1,661,558 | 81,405 | － | 84,108 |
（注）３．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 10,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 43,529 | 35,812 | 26,825 | 19,348 | 9,351 | － |
| 合計 | 53,529 | 35,812 | 26,825 | 19,348 | 9,351 | － |
当事業年度（平成30年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 10,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 45,996 | 46,829 | 39,352 | 29,355 | 11,649 | － |
| 合計 | 55,996 | 46,829 | 39,352 | 29,355 | 11,649 | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 74,113 | 54,998 | 19,114 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 58,997 | 53,867 | 5,129 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 133,110 | 108,866 | 24,244 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 7,912 | 9,718 | △1,806 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 135,418 | 171,454 | △36,035 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 143,330 | 181,172 | △37,841 | |
| 合計 | 276,441 | 290,038 | △13,597 | |
当事業年度（平成30年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 76,511 | 55,790 | 20,720 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 76,511 | 55,790 | 20,720 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 6,880 | 9,718 | △2,838 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 152,491 | 186,508 | △34,017 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 159,371 | 196,226 | △36,855 | |
| 合計 | 235,882 | 252,017 | △16,134 | |
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1)株式 | 123,266 | 1,720 | 68,863 |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | 162,028 | 4,280 | 37,480 |
| ③その他 | － | － | － |
| (3)その他 | 97,031 | 23,883 | － |
| 合計 | 382,326 | 29,883 | 106,343 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1)株式 | － | － | － |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | 77,358 | 3,341 | 12,090 |
| ③その他 | － | － | － |
| (3)その他 | － | － | － |
| 合計 | 77,358 | 3,341 | 12,090 |
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、下落率が50％以上の場合は、全てを減損処理の対象とし、時価と簿価の差額
について評価損を計上することとしております。
下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除き減損
処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①または②に該当する場合を減損処理の対象としております。
① 債務超過の状態である。
② 経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、下落率が50％以上の場合は、全てを減損処理の対象とし、時価と簿価の差額
について評価損を計上することとしております。
下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除き減損
処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①または②に該当する場合を減損処理の対象としております。
① 債務超過の状態である。
② 経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けてお
ります。
この退職金の支払に備えるため必要資金の内部留保の他に、中小企業退職金共済制度に加入し外部拠出
を行っております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 退職給付引当金の期首残高 | 122,770千円 | 136,487千円 |
| 退職給付費用 | 19,422 | 20,327 |
| 退職給付の支払額 | △725 | △6,808 |
| 制度への拠出額 | △4,980 | △4,740 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 136,487 | 145,265 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 266,473千円 | 269,821千円 |
| 中小企業退職金共済制度給付見込額 | △129,986 | △124,555 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 136,487 | 145,265 |
| 退職給付引当金 | 136,487 | 145,265 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 136,487 | 145,265 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度19,422千円 | 当事業年度20,327千円 |
３．確定拠出制度
当社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３
月31日）4,980千円、当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）4,740千円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| （流動の部） 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 4,454千円 | 4,484千円 | |
| 貸倒引当金 | 445 | 789 | |
| 未払事業税 | 385 | 2,179 | |
| その他 | 776 | 1,148 | |
| 繰延税金資産合計 | 6,061 | 8,602 | |
| （固定の部） | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 41,082 | 43,724 | |
| 役員退職慰労引当金 | 23,245 | 24,308 | |
| 貸倒引当金 | 0 | 68 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 6,626 | 3,321 | |
| その他有価証券評価差額金 | 5,510 | 4,856 | |
| その他 | 241 | 241 | |
| 繰延税金資産小計 | 76,706 | 76,521 | |
| 評価性引当額 | △10,960 | △8,419 | |
| 繰延税金資産合計 | 65,745 | 68,102 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他 | 1,417 | － | |
| 繰延税金負債合計 | 1,417 | － | |
| 繰延税金資産の純額 | 64,328 | 68,102 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.3% 0.6 2.6 △5.1 0.5 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | |||
| 住民税均等割 | |||
| 評価性引当額による影響 その他 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.9 |
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度末（平成29年３月31日）及び当事業年度末（平成30年３月31日）
資産除去債務については、その総額に重要性がないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社は、カード製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当事業年度（自 平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,093円15銭 | 1,116円48銭 |
| １株当たり当期純利益 | 24円91銭 | 36円26銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 50,710 | 73,822 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 50,710 | 73,822 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,035,756 | 2,035,756 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,021,713 | － | － | 1,021,713 | 766,479 | 15,515 | 255,234 |
| 構築物 | 23,271 | － | － | 23,271 | 20,135 | 291 | 3,135 |
| 機械及び装置 | 943,635 | 19,024 | 1,290 | 961,370 | 831,805 | 41,033 | 129,565 |
| 車両運搬具 | 23,181 | － | － | 23,181 | 22,776 | 404 | 404 |
| 工具、器具及び備品 | 120,275 | 3,007 | 380 | 122,902 | 114,955 | 4,033 | 7,946 |
| 土地 | 290,196 （△168,545） | － （－） | － （－） | 290,196 （△168,545） | － | － | 290,196 |
| 有形固定資産計 | 2,422,274 （△168,545） | 22,032 （－） | 1,670 （－） | 2,442,636 （△168,545） | 1,756,153 | 61,279 | 686,483 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 12,689 | 905 | 2,330 | 11,263 | 9,102 | 622 | 2,161 |
| その他 | 1,068 | － | － | 1,068 | － | － | 1,068 |
| 無形固定資産計 | 13,758 | 905 | 2,330 | 12,332 | 9,102 | 622 | 3,230 |
| 長期前払費用 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 増加額 | 本社工場カード製造設備 | 16,880千円 |
| 機械及び装置 | 減少額 | 四国工場カード製造設備 | 840千円 |
２．（ ）内は土地再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差
額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | 1.475 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 43,529 | 45,996 | 0.654 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 91,336 | 127,185 | 0.530 | 平成31年4月～34年10月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 144,865 | 183,181 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 46,829 | 39,352 | 29,355 | 11,649 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 2,864 | 3,163 | 29 | 2,834 | 3,163 |
| 賞与引当金 | 14,700 | 14,800 | 14,700 | － | 14,800 |
| 役員退職慰労引当金 | 77,226 | 3,532 | － | － | 80,758 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収による戻入
額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） | |
| 現金 | 1,156 | |
| 預金 | 当座預金 | 998,459 |
| 普通預金 | 136,547 | |
| 定期預金 | 137,836 | |
| 別段預金 | 1,238 | |
| 小計 | 1,274,082 | |
| 合計 | 1,275,238 | |
ロ．受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 野崎印刷紙業㈱ | 18,237 |
| 日本データカード㈱ | 17,790 |
| 光ビジネスフォーム㈱ | 14,977 |
| ㈱日本管理ラベル | 14,539 |
| ㈱ワールドコウゲイ | 12,669 |
| その他 | 99,089 |
| 合計 | 177,304 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成30年３月 | 8,008 |
| ４月 | 49,911 |
| ５月 | 42,916 |
| ６月 | 53,711 |
| ７月 | 22,097 |
| ８月 | 659 |
| 合計 | 177,304 |
ハ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 光ビジネスフォーム㈱ | 14,412 |
| ゼネラルビジネスマシン㈱ | 13,899 |
| 野崎印刷紙業㈱ | 6,708 |
| ㈱研美社 | 6,398 |
| ㈱ワールドコウゲイ | 6,314 |
| その他 | 138,417 |
| 合計 | 186,150 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A)＋(B) | (C) | × 100 | (A)＋(B) | (A)＋(D) ２ (B) 365 | (A)＋(D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A)＋(B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A)＋(D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 189,435 | 1,260,169 | 1,263,454 | 186,150 | 87.2 | 54.39 |
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品
| 品目 | 金額（千円） |
| カードケース | 82 |
| 合計 | 82 |
ホ．仕掛品
| 品目 | 金額（千円） |
| カード | 41,969 |
| 磁気シート | 6,312 |
| 合計 | 48,282 |
ヘ．原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 原材料 | |
| ペット | 27,157 |
| 塩ビ | 17,128 |
| インク | 4,207 |
| その他 | 3,225 |
| 小計 | 51,718 |
| 貯蔵品 | |
| 用度類他雑品 | 10,177 |
| 金券カード | 6,072 |
| 小計 | 16,249 |
| 合計 | 67,968 |
ト．投資有価証券
| 内訳 | 金額（千円） |
| その他有価証券 | |
| 株式 | 83,391 |
| 社債 | 152,491 |
| 合計 | 235,882 |
チ．保険積立金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 明治安田生命保険相互会社 | 178,502 |
| 合計 | 178,502 |
② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱樟陽商会 | 54,830 |
| ダイニック・ジュノ㈱ | 21,144 |
| ＤＩＣ㈱ | 8,968 |
| リコー㈱ | 4,889 |
| 双喜商事㈱ | 3,951 |
| その他 | 23,545 |
| 合計 | 117,329 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成30年４月 | 26,198 |
| ５月 | 30,597 |
| ６月 | 28,673 |
| ７月 | 31,859 |
| 合計 | 117,329 |
ロ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱樟陽商会 | 10,816 |
| 双喜商事㈱ | 3,905 |
| ㈱パデック | 3,841 |
| ダイニック・ジュノ㈱ | 3,638 |
| 石川特殊特急製本㈱ | 2,297 |
| その他 | 21,854 |
| 合計 | 46,353 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 273,063 | 544,390 | 835,668 | 1,166,823 |
| 税引前四半期（当期）純利益（千円） | 18,238 | 32,467 | 66,935 | 106,475 |
| 四半期（当期）純利益（千円） | 11,617 | 19,952 | 41,670 | 73,822 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 5.71 | 9.80 | 20.47 | 36.26 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益（円） | 5.71 | 4.09 | 10.67 | 15.79 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特定口座） 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特定口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 大阪市において発行する日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | |
| 事業年度（第50期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 平成29年６月28日 |
| 近畿財務局長に提出 | |
| (2）内部統制報告書及びその添付書類 | 平成29年６月28日 |
| 近畿財務局長に提出 | |
| (3）四半期報告書及び確認書 | |
| （第51期第1四半期） （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | 平成29年８月９日 |
| 近畿財務局長に提出 | |
| （第51期第2四半期） （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） | 平成29年11月９日 |
| 近畿財務局長に提出 | |
| （第51期第3四半期） （自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） | 平成30年２月８日 |
| 近畿財務局長に提出 | |
| (4）臨時報告書 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 | 平成29年６月29日 近畿財務局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成３０年６月２７日 | |
| カーディナル株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ネクサス監査法人 |
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙谷 和光 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩本 吉志子 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカーディナル株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第５１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カーディナル株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カーディナル株式会社の平成３０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、カーディナル株式会社が平成３０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |