9744 メイテックグループホールディングス 有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第42期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当20円が、１株当たり中間配当額には、創立40周年記念配当10円が含まれております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社メイテック）、連結子会社７社により構成されており、エンジニアリングソリューション事業及びエンジニア紹介事業を行っております。

　エンジニアリングソリューション事業はエンジニア派遣事業を中心とした派遣事業を行っています。

　エンジニア紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。

　なお、この２事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等  (1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（注）１　前連結会計年度において連結子会社でありました、株式会社all engineer.jpは、2017年４月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

２　2017年９月11日に、特例子会社として株式会社メイテックビジネスサービスを設立したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

2018年３月31日現在

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

３　株式会社メイテックフィルダーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　前連結会計年度において連結子会社でありました、株式会社all.engineer.jpについては、当連結会計年度中に吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数にて記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であり、出向者23名及び役員12名は含んでおりません。臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数にて記載しております。

３　当社の定年退職制度は、満60歳定年となっております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、メイテックグループ労働組合連合会が組織（組合員数9,342名）されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

＜メイテックグループの経営理念＞

『共生と繁栄』

＜メイテックグループのコーポレート・スローガン＞

『人と技術で次代を拓く』

＜メイテックグループの「目指すべき姿」＞

私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値を持続的に向上させます

1)　エンジニア価値

豊かな「エンジニア人生」を目指すすべてのエンジニアに対して、最適な「機会と場」を提供し続けます

2)　社員価値

「自立と支え合い」に共感し、プロフェッショナルとして成長し続ける社員に対して、最適な「機会と場」を提供し続けます

3)　顧客価値

すべてのお客さまから信頼されるベストパートナーを目指し、最適な「人と技術」のサービスを提供し続けます

4)　株主価値

持続的な価値向上に基づく「健全な利益」を創出し、中長期的に株主還元を最大化します

5)　社会価値

生涯プロエンジニアという働き方の確立を通じて、日本に「プロフェッショナルな労働市場」を創り出す先駆者になります

（2）経営戦略等

　グループ経営理念「共生と繁栄」に立脚し、「グループ全社・全社員がつながりあって、『目指すべき姿』の５つの価値を高め続け、グループ企業集団の事業価値・企業価値を高めていくこと」は今後も継続しつつ、製造業の設計・開発市場のハイエンドを主体とした領域の中でも、より技術レベルの高い領域をメイテックグループの長期的な戦略で狙うポジションと定め、2017年度からの３年間における実行計画として「メイテックグループ中期経営計画（2017-2019）　Next Stage 1」を策定し、2017年４月１日からスタートしました。

　なお、2017年４月１日より、従来の「派遣事業」の名称を「エンジニアリングソリューション事業」に、「紹介事業」の名称を「エンジニア紹介事業」に変更しています。

メイテックグループ中期経営計画(2017-2019)　「Next Stage 1」の概要

Ａ．３年後のグループ連結の収益目標

・　売上高             ：　1,000億円

・　営業利益           ：　130億円

・　営業利益率         ：　13％

・　当期純利益         ：　90億円

・　ＲＯＥ             ：　20.0％

Ｂ．中期経営計画の基本方針

積極的成長に向けた競争力の強化

Ｃ．事業別の戦略

製造業の設計・開発市場をハイエンド領域とミドル領域の２つにゾーニングし、「エンジニアリングソリューション事業」と、「エンジニア紹介事業」の２事業で、以下の４つの戦略に取り組む

①　エンジニアリングソリューション事業

A)　派遣型エンジニアリングソリューション(ハイエンド領域)の戦略

ハイエンドを無限に創り続ける「The Only One」

・　ハイエンド市場拡大戦略

・　市場価値向上戦略

・　共通基盤の強化

B)　受託型エンジニアリングソリューションの戦略

技術の組み合わせと組織力を武器に変化する技術革新に応える

・　技術価値向上戦略

・　技術ソリューション力向上戦略

・　組織体制の強化

C)　派遣型エンジニアリングソリューション(ミドル領域)の戦略

幅広い業務でキャリアアップし続け、高い「技術力×人間力」によりミドル領域No1

・　既存マーケット拡大戦略

・　新規マーケット開拓戦略

・　事業運営体制強化戦略

②　エンジニア紹介事業

「エンジニア支持No1」を目指す

・　既存マーケット拡大戦略

・　新規マーケット開拓戦略

・　機能構築戦略

（3）経営環境

　海外の政治動向、経済状況については、複雑化し、そのため不確実性が高まり、不透明感も高まり、楽観視できる状況ではありませんが、日本国内においては、2020年７月に開催される「東京オリンピック」への需要などによる押し上げなどにより、比較的堅調なペースで景気が拡大する見込みです。さらに、政府は「日本再興戦略2016」において名目GDP600兆円に向けた成長戦略の柱として新たな有望成長市場の創出を掲げており、国内製造業の研究開発投資は、継続的に増加すると考えられます。特に「第４次産業革命の実現～IoT・ビッグデータ・AI・ロボット～」としてテーマ化された領域への投資は産業構造を変化させながら進展すると見込まれます。

　それらに伴い、企業の設計開発需要は底堅いと予測しますが、少子高齢化、理系学生の減少などの要因からエンジニアの確保は今まで以上に困難となります。

　お客さまである製造業、社員として活躍するエンジニアの双方への価値提供の力がますます問われると言えます。

（4）対処すべき課題

　当社グループの根幹事業はエンジニアリングソリューション事業であります。「共生と繁栄」の経営理念に立脚し、私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値（エンジニア価値、社員価値、顧客価値、株主価値、社会価値）を持続的に向上させます。

　エンジニアリングソリューション事業における将来の業績については、技術力の高いエンジニア社員数とその稼働率の多寡に懸かっています。従いまして、当社グループにおいては、受注営業、採用・増員、キャリアサポートの業務について、環境変化を適切に捉えてバランスを取りながら、それぞれの業務を永続して強化し、持続的成長を実現していくことが最大の課題であると認識しています。

①　受注営業

　エンジニアリングソリューション事業は、エンジニアのキャリアアップを支援する事業でもあります。稼働人員数の増加や稼働率の維持・向上を図るための受注量の確保はもちろんのこと、エンジニアのキャリアアップの選択肢を拡げるためにも業務領域を拡大し、機会と場を提供し続けることが最重要であります。従いまして、平時・有事にかかわらず十分な受注を獲得するために、今後も営業システムの変革を継続し、営業力の強化に取り組んでいく所存です。

②　採用・増員

　日本最大の「プロのエンジニア集団」である当社グループにおいては、エンジニアを中心とした多くの優秀な人材を確保することが成長力の源泉となります。従いまして、当社グループでは、業界のリーディングカンパニーとしての信頼性・安心感に基づいたブランドを労働市場に確立していき、採用力を高めていきます。今後も、平時・有事の市場環境の変化に対応した効率的な採用・増員活動に取り組んでいく所存です。

③　キャリアサポート

　日本最大の「プロのエンジニア集団」における品質の維持・向上を図るためには、一人ひとりのエンジニアのキャリアアップをきめ細やかにサポートしていくことが必要不可欠であります。これらのキャリアサポートを適時適切に実施していくために、エンジニアが提供するサービスの品質を「技術力×人間力＝総合力」と定め、エンジニア主体のキャリアアップ支援の拡大と会社主導のキャリアアップ支援の強化に取り組んでいます。今後も、顧客ニーズの変化や拡大等を適切に把握して、効率的なキャリアサポートの強化に取り組んでいく所存です。

２【事業等のリスク】

　当社グループの営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。ただし、当社グループは広範囲に渡る事業活動を行っている為、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。

　なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社が判断したものであります。

(1）社会的な信用等の確立

　企業が社会的な存在である以上、その企業活動は常に公の活動であり、その活動は広く社会に評価されることとなります。

　しかしながら、コーポレート・ガバナンスに関する考え方に反して、問題発生した時点で能動的に経営体制を修正できなかった場合、あるいはコンプライアンスを軽視した行為や社会的倫理に反する行為等により、企業の社会的な信用等を失墜させた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、自身でも常にコンプライアンスを徹底していますが、お客さまにもエンジニア派遣に関するコンプライアンスへの正しい理解を促す為に、コンプライアンス・キャンペーン等の啓蒙活動を続けております。また、エンジニア派遣の業界全体の健全化等を目的とする一般社団法人日本エンジニアリングアウトソーシング協会（以下「NEOA」）の設立に参画するとともに、その活動にも積極的に参加しております。NEOAでは、エンジニア派遣業界のコンプライアンスを主眼とした活動を行う他、無期雇用労働者を派遣する労働者派遣事業の存在意義を広く認知して頂く為の活動も行っています。なお、当社代表取締役社長の國分秀世はNEOAの副代表理事を務め、当社グループのみならず、エンジニア派遣業界全体のコンプライアンスの徹底等にも積極的に取り組んでいます。

　当社および当社グループの子会社（メイテックフィルダーズ、メイテックキャスト）は、法令を遵守しているだけでなく、派遣社員と派遣先の双方に安心できるサービスを提供できているかどうかについて、「一定の基準を満たした」派遣事業者として、厚生労働省より「優良派遣事業者」の認定を受けております。

　しかしながら、当社グループ自身のみならず、労働者派遣事業を営む他社において、コンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為等により、労働者派遣の業界全体に対する誤った認識が蔓延し、社会的な信用が失墜した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）多数のエンジニアの常時雇用

　グループの中核である当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」）に基づき、グループ会社を含めて2020年３月末目標10,200人を掲げ、多数のエンジニアを正社員として常時雇用し、常時1,000社以上の大手製造業の技術開発部門を中心に、エンジニアを派遣しています。

　当社はエンジニア派遣業界のリーディングカンパニーとして、お客さまの様々なご要望にお応えする為に、優秀なエンジニアの確保と育成に取り組んでいる他、ベストマッチングシステム（個々のお客さまのニーズとエンジニアのマッチング精度を向上させるITシステム）による質的な需給バランスの迅速な最適化等にも注力しており、これらの果実としての「お客さまからの厚い信頼」と「エンジニア一人ひとりの高度な技術力」等を裏付けとして、高付加価値・高稼働率等が維持されているものと自負しています。

　しかしながら、多数のエンジニアを正社員として常時雇用しているがゆえ、エンジニアの派遣者数や稼動人数割合の低下、稼働時間・稼働日数・派遣料単価の低下、等が発現した場合には原価率が上昇し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記の事象が発現するケースとして、国内のみならず海外も含めた経済情勢の変化等に伴い、主要な顧客である大手製造業の情勢が劇的に変化し、労働力に対する需要の減少あるいはコストプレッシャーの増大など、他律的な市場や経済環境に起因するものも挙げられます。また、社会的倫理に反する行為等による信用の失墜の他、エンジニアの育成等を怠り、要求される品質への対応が困難になる等、当社の業務執行に起因するものが挙げられます。

(3）人材の確保

　「人と技術」でものづくりの核心を担うエンジニア集団である当社グループにおいては、エンジニアを中心とした優秀な人材の量的確保が事業収益に直結する重要な要素であります。当社グループでは、従前の新卒を中心とした人材確保から、環境変化を的確に捉えて、順次、中途採用の拡大を図ってきました。

　しかしながら、他律的な採用競争の激化、あるいは当社の信用の失墜等により、優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）顧客情報の管理

　当社グループは、高度な技術力を有するエンジニアを多数派遣しており、それぞれのエンジニアがお客さまの機密情報に直接触れる機会が非常に多いのが実状です。設計・開発等の機密性の高い中核的なプロセスにおける業務遂行は、相互に強い信頼関係がなければ成り立ちません。

　これら機密性の高い顧客情報の漏洩等は、顧客からの信用を損ないかねない重大なリスクと認識しており、社員行動規範等への明記、情報セキュリティ規範の制定等により、社員への周知徹底を図り、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。

　しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）個人情報の管理

　当社グループは、人材ビジネスを中心としたアウトソーシング事業に携わる企業である為、大変多くの個人情報を取り扱っています。当社グループの事業の性格に鑑みると、運営上取り扱う個人情報等を適正に管理・保護し、適正に利用することが、社会的責任であると考えております。

　当社を始めグループ各社においてプライバシーマークを取得して体制を整備する等、個人情報の管理に関しては常に細心の注意を持って取り組んでおります。

　しかしながら、不測にも保有する個人情報の漏洩事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）許認可及び法的規制

　当社は、下記のとおり、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を取得しています。

　また、当社グループの子会社においても、特定労働者派遣事業の届出を厚生労働大臣に行い、または労働者派遣事業・有料職業紹介事業等の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っています。

　しかしながら、不測にも当社グループが法定要件を欠くこととなり、派遣事業等の許認可を得られなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　労働者派遣法を始めとする関係諸法令は、情勢の変化等に伴い、継続的な見直しが行われています。

　その結果、関係諸法令の改定内容に拠るものの、当社グループの事業に対して著しく不利な改定が行われた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）会計制度・税制等の変更

　予期せぬ会計制度や税制の新たな導入や変更などが行われた場合には、当社グループの業績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

　また、税務申告における税務当局との見解の相違が生じた場合には、当社グループに予想外の税金納付義務が発生する可能性があります。

(8）経営計画

　当社グループは、短期または中長期の経営計画を策定し、持続的な成長を目指し事業を展開しています。

　しかしながら、経営計画については、策定時点における市場環境の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化した場合には、経営計画が達成されない可能性があります。

(9）自然災害・事故

　地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいはお客さまの重要な設備が損壊する等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10）重要な訴訟等

　当社グループは、事業の性質上、顧客の内部情報に接する機会が高いことから、業務遂行の過程で機密情報に関する紛争等が発生する可能性があり、また、当社グループは常時多数の労働者を雇用し、かつ、多数のエンジニアが顧客の構内にて業務に従事していることから、社内のみならず社外の労働者との間にも紛争等が発生する可能性があります。

　また、M&A等の事業戦略の実施に伴い、各種紛争が発生する可能性もあり、これらの紛争が訴訟等に発展し、その帰趨によって風評被害や損害賠償義務等を発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）においては、当社の主要顧客である大手製造業各社で、景況に左右されることなく、次代を見据えた技術開発投資を持続される企業が多く見られました。かかる状況下、採用に尽力し、エンジニア社員の増員を図ると共に、堅調な受注環境の下、客先業務の配属を進めた結果、稼働人員数は順調に増加しました。

　その結果、連結売上高は前期に実施した子会社の売却により約10億円の減収影響があったものの、前年同期比36億39百万円(4.0％)増収の936億18百万円となりました。連結売上原価はエンジニア社員の増員による労務費増加等を主因に前年同期比28億33百万円(4.3％)増加の692億50百万円、連結販売費及び一般管理費は前年同期比４億91百万円(4.0％)増加の129億10百万円となりました。この結果、連結営業利益は、前年同期比３億15百万円(2.8％)増益の114億58百万円、連結経常利益は、前年同期比３億20百万円(2.9％)増益の114億65百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比１億94百万円(2.5％)増益の81億32百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来の「派遣事業」の名称を「エンジニアリングソリューション事業」に、「紹介事業」の名称を「エンジニア紹介事業」に変更しています。

エンジニアリングソリューション事業

連結売上高の９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加を主因に、売上高は前年同期比45億37百万円(5.2％)増収の920億56百万円、営業利益は、前年同期比２億51百万円(2.4％)増益の109億12百万円となりました。

当社単体の稼働率（全体）は97.8％（前年同期96.7％）となり、前年同期比で増加しました。なお、稼働時間については大手企業のワークライフバランスの取り組み等により時間外労働が減少し、8.70h/day（前年同期8.78h/day）と前年同期比で低下しました。

エンジニア紹介事業

エンジニア紹介事業は、エンジニアに特化した職業紹介事業を行っています。

エンジニア紹介事業の売上高は、前年同期比20百万円(1.2％)増収の16億62百万円、営業利益は、前年同期比16百万円(3.1％)増益の５億45百万円となりました。

株式会社メイテックネクストは紹介決定数の増加により、増収増益となりました。

　　資産の状況

　当連結会計年度末（2018年３月31日）の資産合計は、前連結会計年度末（2017年３月31日）比で45億57百万円増加し、709億34百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で45億82百万円増加した事が要因です。

　なお、流動資産の増加は現金及び預金の増加などが主因です。

　　負債の状況

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で22億71百万円増加し、307億94百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で15億14百万円増加した事が要因です。

　なお、流動負債の増加は賞与引当金の増加などが主因です。

　　純資産の状況

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で22億85百万円増加し、401億39百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する当期純利益の獲得に、配当金の支払及び自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比44億93百万円増加の417億53百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比７億70百万円増加の109億57百万円となりました。

得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比１億38百万円増加の４億64百万円となりました。

使用した資金の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億２百万円と無形固定資産の取得による支出１億79百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比20億12百万円減少の59億99百万円となりました。

使用した資金の主な内訳は、自己株式の取得による支出15億５百万円と配当金の支払額44億93百万円です。

③生産、受注及び販売の実績

生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　前連結会計年度の旧「エンジニアリングソリューション事業」については、同セグメントを構成していたアポロ技研の全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外したため、当連結会計年度の生産実績はありません。なお、生産実績の合計の前年同期比（％）の算定については、前連結会計年度の旧「エンジニアリングソリューション事業」の生産実績（851,490千円）を含めて行っております。

受注実績

　当社の事業については、事業の形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため記載を省略しております。

販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　前連結会計年度の旧「エンジニアリングソリューション事業」については、同セグメントを構成していたアポロ技研の全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外したため、当連結会計年度の販売実績はありません。なお、販売実績の合計の前年同期比（％）の算定については、前連結会計年度の旧「エンジニアリングソリューション事業」の販売実績（975,130千円）を含めて行っております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループでは次の体制が適正に機能しております。

・　業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制

・　内部監査部門が所管部署における業務の適切性・有効性を検証し、重要な事項が取締役へ報告される体制

・　重要な経営情報が取締役会へ適切に付議・報告される体制

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)経営成績

エンジニアリングソリューション事業(派遣型)の売上高・原価の概要は以下の通りです

当社グループの根幹事業であるエンジニアリングソリューション事業は、稼働率と対価を維持・向上しながら、エンジニア社員数の増員することが成長の鍵となっています。

当社の企業努力でコントロール可能な指標として、「稼働率」「エンジニア社員数」「対価」を重要な指標として管理し、稼働率の維持・向上を図るための「受注営業」、エンジニア社員数の増員のための「採用」、エンジニアのアウトプットの維持・向上を図るための「キャリアサポート」を強化していくことが重要だと考えています。

　また「稼働時間」はお客さま先の業務指示の結果の為、当社側でコントロール不可能ではありますが、0.1時間の変動で売上高が約１％変動することから、業績影響の大きい指標の一つと認識しています。

上記要因に基づいた当社グループの主力であるエンジニアソリューション事業を構成する当社及び当社子会社のメイテックフィルダーズの経営成績に関する分析は以下のとおりです。

当社単体は、稼働時間が時間外労働の減少により前期比0.08h/day減少したものの、エンジニア社員数が前期比1.4％増加したことに加えて、新卒エンジニアの配属が順調に進められたこと等を背景に稼働率が前期比1.1％増加したため、前期比3.1％の増収となりました。販管費の増加を抑制したこともあり営業利益は前期比1.4％の増益となりました。

メイテックフィルダーズは、当社と同様に稼働時間が時間外労働の減少により前期比0.13h/day減少したものの、「幅広い業務で拡大成長」を掲げた採用活動の結果中途採用数が前期比123名と増加し、エンジニア社員数が前期比15.7％と増加したため、前期比14.2％の増収となりました。尚、当期純利益が前期比1.4％の減益となっている要因は、前期に発生した税負担の軽減が当年度解消されたためです。

なお、2018年3月期の各社別の損益、「稼働率」「エンジニア社員数」「稼働時間」等の指標の実績につきましては、弊社ウエブサイトに掲載している2018年3月期「通期決算」説明資料を参照下さい

2. 財政状態

当社グループは採用に尽力しエンジニア社員が増加したため、賞与や退職金等の支払見込み額が増加し、負債合計が前期比22億円増加の307億円になりました。一方で中期経営計画の利益配分計画での「エンジニア社員数の増加に伴い自己資本の充実を図り、計画最終年度2020年３月末の自己資本を約400億円に積み増す」「３か年総還元性向は80%程度とする」という方針の結果、純資産が前期比22億円増加の401億円、現預金が前期比44億円増加の417億円になっています。

また、当年度に東京本社を移転しましたが、将来の減価償却費負担の増加を抑制するため、移転先の内部造作物を簡素化し、有形固定資産は前期比1億円減少の53億円となっています。

(3）資本の財源及び資金の流動性

営業活動により100億円超の資金収入を得た一方で、①投資活動による支出は5億円弱であったこと、②現時点で多額の支出を伴う投資活動を予定していないこと、③資金残高は売上対比の量的水準や流動性と安全性を重視した質的担保を保持していること、を勘案し、現時点で資金を調達する計画はありません。

株主・投資家との対話を踏まえ、財務活動による支出は高い水準が続いていますが、中期経営計画の利益配分計画で「エンジニア社員数の増加に伴い自己資本の充実を図り、計画最終年度2020年3月末の自己資本を約400億円に積み増す」「３ヶ年の総還元性向は80％程度とする」旨を明示し、自己資本の“質と量”の充実を図っている為、現時点で新たに資本を調達する計画はありません。

（4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは2017年度からの3年間における実行計画として「メイテックグループ中期経営計画（2017-2019）Next Stage 1」を策定しています

中期経営計画上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等の達成・進捗状況は以下のとおりです。

（注）表示単位未満を四捨五入で記載しております。

事業別戦略の当年度の進捗状況は以下のとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、主として、本社移転、事業支援システム等の強化及び整備に対する設備投資を行い、その総額は３億12百万円でありました。

　また、セグメントごとの設備投資については、エンジニアリングソリューション事業３億２百万円、エンジニア紹介事業９百万円でありました。

　上記の設備投資の金額には、ソフトウエア、その他（ソフトウエア仮勘定）を含めております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　　該当事項はありません。

　（注）１　営業所の呼称をエンジニアリングセンター（略称：ＥＣ）としております。

２　建物の金額には、賃借した建物の造作物も含めております。

３　従業員数は、各事業所ごとの就業人員数を記載しております。また、（　）内に臨時雇用者数の年間平均人員を外数にて記載しております。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、重要な設備計画の策定に当たっては提出会社との協議により調整を図っております。

(1）重要な設備の新設、改修等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

　　　２　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づく、資本金及び資本準備金の額の減少、並びにその他資本剰余金への振替えであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,814,423株は、「個人その他」に18,144単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　明治安田生命保険相互会社から2016年５月19日付で大量保有報告書の提出があり、純投資を目的として、2016年５月13日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

しかしながら、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には2018年３月末日付の株主名簿を基に記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

２　日本生命保険相互会社から2017年11月22日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、純投資、及び証券投資信託委託契約、投資一任契約に基づく有価証券投資を目的として、日本生命保険相互会社、及びニッセイアセットマネジメント株式会社の２者による共同保有形態により、2017年11月15日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

しかしながら、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には2018年３月末日付の株主名簿を基に記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

３　アセットマネジメントOne株式会社から2018年３月23日付で大量保有報告書の提出があり、投資信託、投資一任契約に基づく投資権限を有する目的として、2018年３月15日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

しかしながら、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４　上記のほか、当社保有の自己株式1,814千株（6.05％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,400株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

２　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式株23株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号、第７号及び第８号に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）　「当期間における取得自己株式」には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。

会社法第155条第８号による取得（所在不明株主の株式買取）

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　「当期間における取得自己株式」には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　「保有自己株式数」の「当期間」の「株式数（株）」には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は持続的な成長の実現を通じて、中長期的に株主還元の最大化を目指して参ります。利益配分に関する当社の基本的な考え方は業績に基づいた成果配分です。中長期的に株主還元の最大化を目指す観点から、大型の資金需要が予定されていない場合、配当及び自己株式取得による株主還元額は総還元性向100％以内を原則といたします。

　配当については配当性向を50％以上とし、中間配当・期末配当の年２回実施いたします。なお、配当の最低水準は連結株主資本配当率（DOE）５％といたします。

　当事業年度における期末配当金については、利益配分の基本方針に沿った中期経営計画における配当性向60％に即して１株当たり102円50銭といたします。

　これにより、中間配当金74円50銭と合わせて年間配当金は177円、配当性向は67.3％（連結配当性向は61.8％）となり、前期に比して25円50銭の増配となります。

　また、当社のグループ・キャッシュ・マネージメントは事業継続に必要な自己資金を月商３ヵ月分とすることを前提としています。よって、自己株式の取得については、前期末時点の連結キャッシュ・ポジションが月商３ヵ月分を上回り、大型の資金需要が予定されていない場合に、月商３ヵ月分を上回る資金を取得原資とし、総還元性向を勘案して実施いたします。

　取得後の自己株式については2,000,000株を上限として継続保有いたします。なお、取得し保有する自己株式のうち、2,000,000株を超える部分は当期末までに消却いたします。

　内部留保資金の使途については、主にワーキング・キャピタル（必要運転資金）として活用いたします。

　当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の中間配当については、2017年11月７日開催の取締役会において決議しております。

　なお、第45期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役清水三七雄氏、及び岸博幸氏は、社外取締役であります。

２　監査役植松正年、齋藤雅俊、渡部博、深井慎の４名は、社外監査役であります。

３　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は取締役兼務者を含め13名であり、以下のとおりであります。（記載の順序は執行役員の序列を示すものではありません。）

４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

　以下の項目の一部については、連結会社の状況を記載しています。なお、当記載内容は特段の記述がない限り、本有価証券報告書提出日（2018年６月22日）現在のものです。

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営理念に立脚した目指すべき姿に明記した５つの価値の持続的な向上を図るため、不断の努力により、当社グループに相応しい経営の監督と業務執行のバランスを追求すると共に、社会倫理に反することなく健全・透明・公正で、かつ迅速・果断な意思決定を行う体制の整備等、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

○メイテックグループの経営理念：『共生と繁栄』

○メイテックグループのコーポレート・スローガン：『人と技術で次代を拓く』

○メイテックグループの「目指すべき姿」

私たちメイテックグループは、全社員がつながり合い、エンジニア価値を起点として、５つの価値を持続的に向上させます。

１）エンジニア価値

豊かな「エンジニア人生」を目指すすべてのエンジニアに対して、最適な「機会と場」を提供し続けます

２）社員価値

「自立と支え合い」に共感し、プロフェッショナルとして成長し続ける社員に対して、最適な「機会と場」を提供し続けます

３）顧客価値

すべてのお客さまから信頼されるベストパートナーを目指し、最適な「人と技術」のサービスを提供し続けます

４）株主価値

持続的な価値向上に基づく「健全な利益」を創出し、中長期的に株主還元を最大化します

５）社会価値

生涯プロエンジニアという働き方の確立を通じて、日本に「プロフェッショナルな労働市場」を創り出す先駆者になります

①　コーポレートガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　コーポレート・ガバナンスの体制の概要

　当社は、企業価値の向上を図るため、監査役設置会社の形態を基礎として、独立性を有する社外取締役・社外監査役の選任による監督・監査の強化や執行役員制度の採用による迅速かつ適正な意思決定を図り、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの体制を以下の通り構築しています。

(a）取締役・取締役会

　当社の取締役会は取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されています。原則として月１回開催し、当社グループの重要な業務執行の決定、取締役の職務執行の監督を行っており、社外取締役及び社外監査役の客観的、中立的な視点を通じて、適正な経営の意思決定及び監督の強化を図っています。また、当社は執行役員制度を採用し、COO（最高業務執行責任者）１名及び執行役員12名（うち男性12名）を任用しており、取締役会より授権された内容について、迅速かつ適正な意思決定を図っています。

(b）監査役・監査役会

　当社の監査役会は、社外監査役４名（うち常勤社外監査役１名）で構成されています。原則として月１回開催し、監査役会監査計画の決定、各監査役の監査状況の報告、助言・勧告すべき事項の協議等を行っています。また、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程、監査計画等に従い、取締役会への出席や業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。

(c）コーポレート・ガバナンス委員会

　独立性、客観性を高めるために社外取締役を委員長として取締役全員で構成され、取締役会の監督機能を強化し、「取締役会の実効性評価」などに係る説明責任を強化するため、原則、半期に１回定期で（年２回）開催し、下記事項を協議し、必要に応じて協議結果等を取締役会宛に具申及び勧告を行っています。なお、監査役はオブザーブ参加できることとなっています。

・取締役会の実効性に関する分析・評価

・コーポレート・ガバナンスに関する基本事項

・社会的責任に関する基本事項

・メイテックグループ・ヘルプライン制度の運営・管理等に関する事項

(d）役員人事諮問委員会

　独立性、客観性を高めるために社外取締役を委員長として代表取締役社長と社外取締役で構成され、取締役会の監督機能を強化し、「役員（取締役・監査役）の評価・候補指名・報酬」に係る説明責任を強化するため、下記を役割として、年１回以上開催しており、本委員会の内部にCEO候補者選考協議会（従前のCEO指名委員会を発展的に統合）を設置しています。なお、監査役はオブザーブ参加できることとなっています。

① 下記のプロセスの適正性の評価

・ 代表取締役CEOの選解任（後継者計画の監督を含む）

・ 社内業務執行取締役のパフォーマンス評価

・ 取締役・監査役候補者の指名

・ 社内業務執行取締役の報酬

② 下記の取締役会宛の勧告・報告

・ 選任案の勧告

・ 評価結果の報告

・ 必要に応じて、手続きの改善策の勧告

ロ　現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

　当社は、監査役設置会社の形態を基礎として、監督・監査の強化のための複数の社外取締役・社外監査役の選任、迅速かつ適正な意思決定を図るための執行役員制度の採用、更に当社独自の仕組みとしてコーポレート・ガバナンス委員会や役員人事諮問委員会を設置しています。この体制によりコーポレート・ガバナンスの実効性は十分に確保されていると認識しており、引き続き現状の体制を維持する考えです。

ハ　当社グループの機関及び整備状況

ニ　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社は取締役会において会社法に基づく内部統制システムの整備に係る基本方針を決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しています。また、グループ全体を対象として、内部統制に係る部署及び、内部監査室が検証した業務の適切性・有効性に関する重要な経営情報が当社の取締役会へ適切に付議・報告されています。なお、この取締役会決議の概要は、次のとおりです。

１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、社会との関わりの中で、法令及び定款を遵守し、社会倫理に反することなく健全で透明度の高い経営を行うものとし、取締役の職務の執行については、当社の事業特性や規模等に相応しい社内規程に基づき、その意思決定のプロセス及び結果を明確にするとともに、必要に応じて取締役及び監査役が、同プロセス及び結果を閲覧できる体制を構築する。

　また、通報者の人事上の保護を講じたメイテックグループ・ヘルプライン制度の設置及び周知を通じて、取締役の職務執行にかかる不正行為等の早期発見、是正に努める。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令、定款及び社内規程等の定めに従い、取締役の職務の執行に係る情報を適時適切に記録・保存・管理する。

また、漏洩、改ざん、紛失、不正利用する行為や許可なくして開示する等の行為で、企業としての信用を失墜し当社グループに致命的な損害を与えることがないよう、保存媒体に応じて適切な管理体制を構築する。

３）損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制

　当社は、リスク管理規程に基づき、事業遂行から生じる損失の危険（リスク）を平時より網羅的・体系的に収集し、その動向を的確にモニタリングするとともに、そのリスクの軽重に応じた適時適切な対策を講じる他、現実のものとして顕在化した時点では迅速な対応により影響を最小化し、早期復旧を実現できる態勢を整備し、継続して経営の安全性の維持・向上に努める。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、各取締役が適切に職務を分担し、社内規程等に則った権限委譲を行うことで意思決定の迅速化を図るとともに、事業計画等を策定し明確な目標を定め、それに基づく適切な業務運営や進捗管理を実施し、必要に応じて目標を見直す。

５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、経営理念、メイテックグループ社員行動憲章、社員行動規範等を制定し、役職員が、法令、定款及び社内規程等を遵守し、公正かつ理性ある行動を実践するよう、意識醸成のための取り組みを継続的に実施する。

また、通報者の人事上の保護を講じたメイテックグループ・ヘルプライン制度の設置及び周知を通じて、使用人の職務の執行にかかる不正行為等の早期発見、是正に努める。

６）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社が自主独立の精神をもって事業の発展を図ることを尊重しつつ、経営理念及びメイテックグループ社員行動憲章を共有し、子会社の設立目的や事業特性、規模等に応じた機関設計を行うとともに、全子会社に当社の取締役又は使用人を配し、子会社の業務の執行を適正に管理監督することにより、当社グループ全体の企業価値の最大化を図る。

また、当社は、子会社管理に関する規程を定め、当社内にグループ会社管理担当部署（以下、グループ会社管理部署）を設置するとともに、子会社の取締役等の業務執行にかかる重要事項を定期的に当社に報告する体制を整備する。

　なお、子会社の損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制の整備、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、上記３）乃至５）を基本方針として、各子会社に対し、それぞれの事業特性や規模等に応じた相応しい体制の整備を求めるとともに、その整備状況について定期的に報告を受け、必要に応じてその改善を求めるものとする。

７）監査役の職務を補助する使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査役の監査の実効性を高めるため、業務執行機能から独立した専属の使用人で構成される監査役室を設置する。

　監査役の職務を補助すべき専属の使用人に係る人事評価・異動については、監査役の意向を最大限尊重するため、監査役の同意の下に行い、当該使用人に対する指揮命令は監査役が行う。

８）監査役への報告に関する体制

(a) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

　　当社は、取締役及び使用人が監査役に対して適切に報告する体制を整備するとともに、監査役に、取締役会の他、全ての会議への参加権限を付与し、かつ、意思決定や業務執行に係る重要な情報を開示する。

(b) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　　当社は、子会社にて発生した事項について、グループ会社管理部署を通じて、子会社の取締役及び使用人から当社監査役に対して報告する体制を整備するとともに、子会社の取締役及び使用人に対して、当社監査役が企業集団の業務の適正を確保するために必要と判断した事項について直接報告等を求められた場合は、当該要請に応じることを義務付ける。

　　また、子会社監査役は、当社監査役と定期的に会合を持ち、子会社の状況等を適時適切に当社監査役に報告する。

９）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、当社監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

10）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項

　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用及び債務については、原則、当社が負担するものとし、監査役の職務の執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、監査役からの要請に応じて、適宜、その費用及び債務を処理するものとする。

11）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、内部監査担当部署及び会計監査人が、定期或いは必要に応じて随時、監査役と意見交換を行う等、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携が深められる体制を整備する。

　また、取締役及び使用人が監査役からの調査またはヒアリングの要請に協力する等、継続して監査役による監査機能の実効性の向上に努める。

12）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、代表取締役等の経営トップ以下当社グループ全体が毅然とした態度で対応する。

ホ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、各取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び各監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

②　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

イ　内部監査の状況

　当社は、３名の専属スタッフからなる内部監査室を設置し、内部監査規程、内部監査計画等に基づき、各部門・部署の業務遂行状況等についての監査を行っているほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を財務報告の信頼性確保等の観点から検証、評価し、その改善に向けて助言、提言を行っており、それらの内部監査の状況を、定期的に取締役会及び監査役に報告することとしています。また、上記に加えて、業務システム維持のためのISOに関する内部監査を定期的に行い、各部署に対して業務改善に向けた助言を行う体制を整備しています。当社の内部監査室は子会社の監査も定期的に実施しており、グループ全体での業務の有効性や効率性の確保等を図っています。

ロ　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、当社とは特別の利害関係がなく、財務及び会計の知見を有する監査役を含む、４名の社外監査役（うち常勤社外監査役１名）で構成しており、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて助言、提言等を行っています。

　各監査役は、監査役会が定めた監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況調査等を行っています。また、取締役から内部統制システムの構築・運用状況等について報告を受け、必要に応じて意見を表明しています。

　上記に加え、会計監査人から職務が適切に行われるための体制の整備について説明を受け、会計監査人の品質管理体制、監査の実施状況等を監視及び検証するとともに、会計監査人からその監査状況及びその結果等について報告を受けるなどの監査を実施しています。

　また、代表取締役と監査役全員で定期的な会合を開催し、経営上の重要課題等について意見交換を行うなど、相互認識と信頼関係を深めています。

　なお、それらを支える組織として業務執行機能から独立した専属の使用人で構成される監査役室を設置し、監査役監査が実効的に行われるための体制を整備しています。

　グループ各社の監査役にも、当該企業の取締役会の他、重要な会議への参加権限を付与しています。重要な会議への出席等により、実効性ある監査に取り組んでいます。

ハ　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツによる会社法及び金融商品取引法、一般に公正妥当と認められる監査の基準並びに同監査法人の監査計画等に準拠した手続き等に基づく監査を受けています。

　同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないようにしています。なお、公認会計士等に対する報酬の内容等につきましては、(２）監査報酬の内容等をご参照下さい。

（注）　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ニ　監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携及びこれらの監査と内部統制部門との関係

　当社の監査役会は、期初に会計監査人より前期の会計監査及び内部統制監査の手続き並びに結果等について報告を受けるとともに、当期の会計監査人及び監査役会の監査計画・重点監査項目・監査体制等について、意見交換を行っています。

　また、監査役会は内部監査室より、内部監査の計画・重点監査項目・実施状況等について報告を受け、意見交換を行っています。

　常勤社外監査役は、期中において会計監査人から適宜、監査状況等の報告を受け、意見交換を行うとともに、それらを監査役会に報告し、会計監査及び内部統制監査上の課題等について協議しています。

　また、常勤社外監査役は、効果的且つ効率的な監査の遂行等のために、監査役または監査役会への報告に関する規程に基づき、内部監査室と月例連絡会を開催し、内部監査の計画・重点監査項目・実施状況等について報告を受け、意見交換を行っています。更に、内部統制を所管する部署からも内部統制システムの状況及び評価等について随時報告を受け、意見交換を行うとともに、それらを監査役会に報告し、内部統制監査上の課題等について協議しています。

　常勤社外監査役、内部監査室、会計監査人は年２回三者による情報共有・意見交換を行い、それらを監査役会に報告し、課題等について協議しています。

③　社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の関係

　当社では、社外取締役２名と社外監査役４名を選任しています。

　当社と社外取締役清水三七雄、岸博幸の両氏、並びに社外監査役植松正年氏との間に記載すべき関係はありません。また、社外監査役齋藤雅俊、渡部博、深井慎の３氏は、「５　役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレートガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　社外取締役及び社外監査役には、「社外取締役又は社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を満たした上で、各氏が有する、「会計・財務・税務・人事・ＩＴ・法律などの専門分野に関する知見、企業経営の経験、または当社事業に関する豊富な経験や専門的知見」を活かし、客観・中立の立場で一般株主の利益保護を踏まえた行動を期待しています。

　さらに、社外取締役２名は、精神的独立性を有し、忌憚のない質問をし又は意見を述べ、適切な議決権行使を行っていただくと共に、前述の「コーポレート・ガバナンス委員会」および「役員人事諮問委員会」の議長の役割を担っていただくことにより、取締役会の適正な意思決定及び監督の実効性の向上を図れるものと考えています。

　また、社外監査役４名は、その独立性、選任された理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されていることを認識し、代表取締役及び取締役会に対して忌憚のない質問をし、又は意見を述べなければならないと当社監査役監査規程で定めており、その定めに従い、各社外監査役は取締役会や代表取締役との定期会合の席上等において積極的な意見表明を行っています。

ハ　社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は取締役会において「社外取締役又は社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を定めております。

　同基準は、当社ウェブサイトに掲載しています。

http://www.meitec.co.jp/company/principal/governance.html

なお、現在の社外取締役及び社外監査役は全員、東京証券取引所に独立役員として届出を実施しており、かつ、「社外取締役又は社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を全て満たしております。

ニ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

ホ　社外取締役及び社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部　統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査の計画及び状況・結果、監査役監査の計画及び結果、会計監査人の監査状況、内部統制に関する体制・運営状況などの報告を受け、必要に応じて適切な意見表明を行っています。また、取締役会事務局である経営管理部が社外取締役の職務執行を補助する体制を整備しています。

非常勤社外監査役は、執行役員会を始めとする各種会議の内容並びに取締役及び使用人等の職務執行の状況、業務及び財産の調査状況などの情報を常勤社外監査役と随時共有し、必要に応じて適切な助言、提言等を行う等の相互連携を図っています。また、業務執行から独立した監査役室が社外監査役の監査業務を補助する体制を整備しています。

④　役員の報酬等

イ　役員の報酬等の内容

　当事業年度に係る役員報酬等の内容は以下のとおりです。

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は取締役会において「取締役及び監査役の報酬等の額の算定方法・決定に関する方針」を定めております。

具体的な内容は以下のとおりです。

「取締役及び監査役の報酬額等の算定方法・決定に関する方針」

１．決定方法

取締役及び監査役の報酬は、その合計額を2016年６月開催の第43回定時株主総会で可決された報酬総額の範囲とし、取締役会決議で改廃される本方針に従って個別報酬額を決定する。

〈株主総会決議概要：取締役及び監査役の報酬額〉

※ 連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益

２．役員報酬に関する考え

・2003年６月開催の第30回定時株主総会で可決された報酬制度の基本的な考え方を踏まえつつ、適時的確に見直しを行う。

・報酬の算定方法や決定プロセスを明確化して開示する姿勢を従前と同様に継続することにより、経営の透明性を高めてコーポレート・ガバナンスを強化し、さらなる企業価値の向上を図る。

・業務執行取締役の役員報酬の業績連動率を高め、株主との中長期的な利害の共有を強化する。

・社外取締役と監査役の独立性を保つ為、業績連動報酬の支給対象外とする。

・2002年３月期に廃止した役員退職慰労金制度は採択しない。

３．具体的な役員報酬額

役員報酬総額＝（１）固定報酬＋（２）業績連動報酬〈（３）20％相当額の取り扱い〉

（１）個別の固定報酬

（２）業績連動報酬

・総額は業績連動報酬を損金経理する前の「親会社株主に帰属する当期純利益」の2.5％に該当する額の１百万円以下を切り捨てた金額、かつ、年額250百万円を上限とする。

・支給対象は社外取締役及び監査役を除く取締役に限定する。

・各取締役の個別配分は役員人事諮問委員会の協議を経て取締役会で決定する。

（３）業績連動報酬（税金控除後）の20％相当額の取り扱い

・取締役個々における税金控除後の業績連動報酬の20％相当額を、取締役個々の賛同のもと、当社役員持株会へ拠出（同報酬相当額を12分割し、毎年７月からの12カ月間、毎月同額）し、自社株式の取得に充当する。

・取得した自社株式は、持株会規則の他社内規定に従い、原則、在任期間及び退任後１年を経過するまでは譲渡を禁じる。

・なお、当該報酬の支給対象者が退任する場合、当社役員持株会規則に鑑み、本取り扱いの対象外とする。

４．付則

・監査役の報酬は、法の定めに従い監査役の協議による決定を要する。

・使用人兼務取締役の報酬には使用人分の給与を含む。

・使用人兼務取締役に対して使用人分の賞与は支給しない。

・子会社役員を兼務する取締役及び監査役の当該子会社からの報酬は、原則無報酬とする。

・諸手当として通勤ならびに単身赴任や転勤に関する手当を、出張旅費として日当を別途支給する。

・会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の個人負担保険料を別途加算する。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

(a）銘柄数：４銘柄

(b）貸借対照表計上額の合計額：47,721千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

ニ　保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑥　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、経営状況・財産状況、その他の事情に応じて機動的に自己の株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

ロ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これにより、配当については、中間配当・期末配当の年２回実施して参ります。

ハ　取締役及び監査役の責任軽減

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当り期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役または監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は22名以内とする旨を定款で定めています。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議を適時かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）を委託しておりません。

当連結会計年度

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）を委託しておりません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬については監査日数、規模、業務の特性等の要素を勘案して、監査公認会計士等により作成、及び提出された見積書に基づき、監査役会の同意を受けて、取締役会で決議しています。

第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人が開催するセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  7社

  主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました、株式会社all.engineer.jpについては、2017年４月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

　また、2017年９月11日付に、特例子会社として株式会社メイテックビジネスサービスを設立したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊１：連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

　   時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

　  仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産

　  定率法を採用しております。

　  （ただし、一部の建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに在外子会社については定額法によっております。）

　  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 ② 無形固定資産

　  定額法を採用しております。

　  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 ③ 長期前払費用

　  定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。

③ 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 関係会社整理損失引当金

関係会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の年数にわたり均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用益」と「固定資産売却益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　なお、前連結会計年度の「投資事業組合運用益」は50千円、「固定資産売却益」は462千円であります。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」（当連結会計年度85千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」と「貸倒損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　なお、前連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」は1,521千円、「貸倒損失」は250千円であります。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1)概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容に踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2)適用予定日

2019年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

未定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　控除されている有形固定資産の減価償却累計額

※２　土地再評価

　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

３　貸出コミットメント契約

　　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行及び取引生保１社と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の発行済株式数の減少1,300千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減少1,300千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加915千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得による増加915千株、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,300千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減少1,300千株であります。

２. 新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　　普通株式の自己株式の株式数の増加261千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得による増加260千株、単元未満株式の買取請求による増加１千株であります。

２. 新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、所要資金を自己資金によってまかなっておりますので、特段の資金調達を行っておりません。

　また、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、発行会社の財政状態等を定期的に把握しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、与信調査等を含めた営業管理規程に沿って、営業債権について、主幹部署と営業取引部署とが取引先の状況を定期的に与信調査等を通じてモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等、リスク低減を図っております。

　また、連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき主幹部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、事業継続に必要な自己資金を連結売上高の３ヵ月分相当として、投資案件等を鑑み、手許流動資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価格に基づく価額であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)２．参照）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

上記記載の勘定科目については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度（制度移行時の既得権保護のための移行補填措置を含みます。）と、確定拠出型年金制度又は前払退職金制度の選択制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　連結子会社は、確定給付型の制度を設けている場合と、確定拠出型の制度を設けている場合とがあります。当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社のうち、確定給付型の制度については２社が有しており、また、確定拠出型の制度については２社が有しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。)

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度936,895千円、当連結会計年度961,146千円であります。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の合計は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、当社グループの中核事業であるエンジニア派遣事業を中心として、その内容と市場の類似性を考慮して「エンジニアリングソリューション事業」、「エンジニア紹介事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「エンジニアリングショリューション事業」については、エンジニア派遣事業を中心に行っております。

　「エンジニア紹介事業」については、エンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。

　当社は2016年12月26日付で旧「エンジニアリングソリューション事業」を構成していたアポロ技研の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しました。

　また、当連結会計年度より、従来の「派遣事業」の名称を「エンジニアリングソリューション事業」に、「紹介事業」の名称を「エンジニア紹介事業」に変更しています。その結果、前連結会計年度の旧「エンジニアリングソリューション事業」を「その他」に名称変更しております。

　なお、報告セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。

　前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。 　　２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（注）　「その他」の区分は、アポロ技研が営んでいた旧エンジニアリングソリューション事業です。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

　（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）及び当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントの区分と製品及びサービスの区分は基本的に同様であり、連結損益計算書の売上高の合計を占めるエンジニアリングソリューション事業の割合が90％を超えているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）及び当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）及び当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、実質価額が期末直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。

②その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

（ただし、一部の建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。

(5）関係会社整理損失引当金

関係会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント契約

   当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行及び取引生保１社と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,152,338千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,121,854千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の合計は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。