1911 住友林業 有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

３　企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　百万円単位で表示している金額及び千株単位で表示している株数は、単位未満を四捨五入して表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社110社及び持分法適用関連会社29社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。

事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

平成30年３月31日現在

(注) ※１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※２　議決権の所有割合欄の(　)数字は、間接所有割合であります。

※３　特定子会社に該当しております。

※４　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(２) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(３) 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「公正、信用を重視し社会を利するという『住友の事業精神』に基づき、人と地球環境にやさしい『木』を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。

この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の５つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。

また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。

(２) 目標とする経営指標

当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけています。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」を重視しており、中長期的にROEを10％以上の水準に維持することを目標としています。

(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

今後の世界経済は、引き続き緩やかな回復が続く見通しですが、米国の金利動向や内向き志向の政策による影響、中東等での地政学的な緊張の高まり等の下振れリスクにも留意する必要があります。また、わが国経済も、世界経済の回復や企業収益の改善等により緩やかな回復が見込まれますが、原材料価格の上昇など景気の先行きは不透明な状況です。

このような事業環境のもと、当社グループは、「木」を活用した総合生活関連事業を営む企業グループを目指し、戸建注文住宅事業と木材建材事業をはじめ、その他の事業についても積極的に展開しています。その中でも、海外で戸建住宅や集合住宅の販売などを行う海外住宅・不動産事業と、国内の戸建注文住宅事業で培った技術力を基盤として住まいに新しい価値を生み出すリフォームやリノベーション等を行うストック事業、さらに非住宅建築物の木造化・木質化などを推進する木化・緑化事業の拡大に注力しています。

こうした事業を国内外で積極的に展開し、社会環境の変化に柔軟に対応しながら収益源の多角化を図ることで、人々の生活に関するあらゆるサービスを提供する企業として、豊かな社会の実現に貢献します。また、今後の事業展開に必要となる戦略を推進するために、新たな技術の開発や従業員の育成、そしてガバナンスの強化についても、優先的に取り組んでまいります。

当社グループは、1691年の創業以来、森と木を育て自然と共生してきた企業グループとして、長い歴史の中で培ってきたサステナブル（持続可能）の考え方を基本に、木の資産価値の変革・生物多様性の保全に関する取り組みを日本企業の先頭に立って行い、森林保有・管理面積の拡大を図りながら、地球環境及び社会と調和のとれた質の高い事業活動を目指します。

以上を中長期的な目標に掲げ、今後もその達成に向けた経営戦略を着実に展開してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 住宅市場の動向

当社グループの業績は、住宅市場の動向に大きく依存しております。そのため、以下のような状況の変化により、住宅受注が大幅に減少する事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

①景気変動

経済状況の低迷や景気見通しの後退及びそれらに起因する雇用環境の悪化や個人消費の落込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えるものと考えられます。

②金利変動

金利変動とりわけ長期金利の上昇は、ローンによる支払いを行うケースが多い戸建住宅を建てるお客様や、土地活用のために集合住宅等の建築物を建てるお客様にとって、支払総額の増加をもたらすため需要を減退させる可能性があります。ただし、金利の先高観は、金利上昇に伴うローンによる支払総額の上昇を回避するための駆け込み需要を喚起し、一時的に住宅需要を増加させる可能性があります。

③地価の変動

地価の大幅な上昇は、土地を所有していないお客様の住宅購買意欲を冷え込ませる可能性があります。一方、地価の大幅な下落は土地を所有しているお客様に対して資産デフレをもたらし、建替え需要を減退させる可能性があります。そのため、地価の大幅な上昇や下落は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④税制及び住宅関連政策の変更

今後予定されている消費税の税率引上げは、住宅購入の駆け込み需要を喚起し、一時的に住宅需要を増加させる可能性がある一方、その後は反動減を招く懸念があります。また、住宅ローン減税や補助金制度等の住宅関連政策の変更は、お客様の住宅購買意欲に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(２) 法的規制の変更

住宅事業を取り巻く法規制には、建築基準法、建設業法、建築士法、宅建業法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)等に加え、個人情報保護法など様々な規制があります。当社グループはこれら法規制の遵守に努めておりますが、関係する法規制の改廃や新たな法規制の制定が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(３) 他社との競合

当社グループは木材建材事業や住宅事業をはじめとする様々な事業を行っており、それぞれの事業において競合会社との間で競争状態にあります。従って、当社グループの商品・サービスの品質・価格・営業力等について競合会社より優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(４) 資本・投資戦略

当社グループは様々な事業に対する投資を行っておりますが、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績悪化・停滞等により当初計画どおりの収益計上や投資回収が進まない場合は、投資の一部又は全部の損失や、追加資金の拠出が必要となる可能性があります。また、パートナーの経営方針や投資対象の流動性の低さ等により当社グループが希望する時期や方法による事業撤退又は再編を進められない可能性があります。これらの場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(５) 木材・建材及びその他原材料市況

木材・建材価格の低下は木材・建材流通事業において売上高の減少をもたらします。一方、木材・建材価格の上昇は、その他の住宅資材価格と同様、住宅部門において資材の仕入価格の上昇を招きます。そのため、木材・建材価格の急激な変動並びに、原油等、木材・建材以外の直接・間接的な原材料市況の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(６) 為替レートの変動

外貨建て輸入に際しては、為替予約を行うなど為替リスクを低減するための措置をとっておりますが、為替変動により一時的に想定以上のコスト変動が発生する場合があります。また、海外で木質建材等を製造販売する関係会社において、会計通貨に対する決済通貨の為替変動が当該会社の業績に影響を及ぼす場合があります。そのため、為替の急激な変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 品質保証

当社グループは取扱商品及び住宅等の品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 海外での事業活動

当社グループは海外で事業活動を展開している他、海外商品の取扱等、海外の取引先と多くの取引を行っております。従って、日本のみならず関係各国の法律や規制、経済・社会情勢及び消費者動向等の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 退職給付債務

当社グループの年金資産の運用環境が大幅に悪化した場合や数理計算上の前提条件を変更する必要性が生じた場合、追加的な年金資産の積み増しを要する、あるいは年金に関する費用が増加する等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 株式市場

株式市場の大幅な変動等を原因として当社グループが保有する有価証券の評価損等を計上する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害

大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動や引渡済の住宅に対する安全確認及び建築請負物件等の完工引渡の遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報セキュリティ

当社グループはお客様に関する膨大な情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備やグループ全社の従業員等に対する教育の徹底等により、お客様に関する情報の管理には万全を期しております。しかしながら、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入や盗難、従業員及び委託先等の人為的ミス、事故等によりお客様に関する情報が外部に漏洩した場合、お客様からの損害賠償請求やお客様及びマーケット等からの信頼失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 環境関連

気候変動に伴う異常気象の発生や水資源の変化、生物多様性の損失など環境問題により重大な事故・災害・障害等が発生した場合、また、それらの対策のために国内及び海外における法的規制等の変化が発生した場合、罰金、補償金又は問題解決のための対策コストが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 保有資産の価値下落

当社グループが保有している不動産や商品などの資産について、市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落した場合は評価損の計上や減損処理を行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 取引先の信用供与

当社グループは取引先に対する売上債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しておりますが、それでもなおリスクが顕在化する可能性があります。また信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。従って、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく、顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 訴訟リスク

当社グループは国内外で様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 資金調達リスク

当社グループは金融機関からの借入等により資金調達を行っており、経済環境の変化や格付の低下等により、調達コストの増加や資金調達自体の制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１) 経営成績

当期の世界経済は、米国において景気回復が着実に続いており、中国を始めとしたアジア諸国においても持ち直しの動きが見られるなど、全般的に緩やかな回復が続きました。わが国経済は、個人消費に一部弱さが見られるものの、雇用情勢の改善、生産や設備投資の増加、企業収益の向上など、緩やかな回復の動きを見せました。

当社グループと関係が深い国内の住宅市場に関しましては、住宅ローン金利が低水準で推移したものの、商談の長期化傾向が続いていることや、平成27年の相続税制改正等を背景として好調であった賃貸住宅市場に一服感が見られたこと等から、新設住宅着工戸数は94万６千戸（前期比2.8％減）となりました。このうち、持家の着工戸数は28万２千戸（同3.3％減）となりました。

このような事業環境のもと、当社グループは、当期を２年目とする「住友林業グループ 中期経営計画2018」の実現に向けて、主力事業である戸建注文住宅事業と木材建材事業の収益力向上に努めたほか、海外での事業規模及び事業領域の拡大に経営資源を積極的に投入するとともに、木質バイオマス発電事業を始めとした資源環境事業に注力するなど、引き続き、収益源の多様化に取り組みました。

その結果、売上高は１兆2,219億98百万円（前期比9.8％増）、営業利益は530億21百万円（同1.8％減）、経常利益は578億65百万円（同0.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は301億35百万円（同12.7％減）となりました。

また、自己資本利益率（ROE）につきましては10.3％となり、前期の13.3％から低下したものの目標に掲げている10％以上を達成しております。

なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異については、前期は49億81百万円、当期は22億91百万円と２期連続で増益要因となりましたが、数理計算上の差異を除いた経常利益は、前期の528億60百万円に対して、当期が555億74百万円と5.1％の増益となりました。また、特別損益については、米国において住宅事業を行う持分法適用関連会社の持分を追加取得し連結子会社としたことに伴う、段階取得に係る差益64億64百万円を特別利益に計上した一方で、ベトナムのパーティクルボード製造設備について減損損失57億27百万円を特別損失に計上しています。

このほかに、当社は、中大規模木造建築物を始めとした木化・緑化関連建設事業という新たな市場の創出や付加価値の高い建築技術の開発等を目的として、平成29年11月に、株式会社熊谷組と業務・資本提携に関する契約を締結しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

＜木材建材事業＞

国内の木材・建材流通事業におきましては、世界的な木材需要の増加や円安の影響等により、仕入価格が上昇したものの、森林認証材や植林木を原材料とした環境配慮型の合板である「きこりん-プライウッド」の拡販、取引先との連携強化等に取り組んだことにより、業績は堅調に推移しました。また、多様な収益源の構築に取り組むべく、発電用木質燃料の取扱数量の拡大、純木質耐火集成材「木ぐるみFR」の拡販、国産材の輸出拡大に注力しました。

国内の建材製造事業におきましては、差別化商品である階段材やフロア材の拡販に注力するなど、収益性の向上に取り組みました。

海外の流通事業においては、統括拠点であるシンガポールを中心に主に東南アジア諸国での拡販に注力したほか、ベトナムの内装建材会社と資本業務提携契約を締結し、住宅需要の増加が見込まれる同国内及び他エリアにおいて販路拡大等を目指す取り組みを開始しました。

以上の結果、木材建材事業の売上高は4,355億８百万円（前期比2.6％増）、経常利益は55億83百万円（同25.3％増）となりました。

＜住宅事業＞

戸建注文住宅事業におきましては、高い耐震性能と設計自由度の高いオリジナルの「BF構法（ビッグフレーム構法）」を採用した住宅の販売促進に努めたほか、仕様等に関するお客様の多様なニーズに応える商品を提供するなど、受注拡大とお客様満足の最大化に取り組みましたが、前期の受注低迷に伴う完工引渡棟数の減少等により、業績は伸び悩みました。商品面では、選べる天井高による多様な室内空間と革新的な技術による大開口を実現した商品「The Forest BF（ザ　フォレスト　ビーエフ）」や、当社がこれまでお引き渡しさせていただいた約30万邸の「住友林業の家」のノウハウをもとに、暮らしやすさの観点より厳選したプランから選択していただくセレクトスタイル商品「Forest Selection BF（フォレストセレクション　ビーエフ）」を発売しました。

賃貸住宅事業におきましては、ビッグコラム（大断面集成柱）が建物の躯体を支えることで間取りの可変性を高くし、入居者ニーズの変化にも対応しやすいオリジナルの「WF構法（ウォールフレーム構法）」を採用した賃貸住宅の受注拡大に取り組みましたが、貸家市場の減速等により、業績は伸び悩みました。

リフォーム事業におきましては、オリジナルの耐震・制震工法等の高い技術力を活かした耐震リフォームの受注拡大に努めたほか、「住友林業の家」に長年お住まいになられているオーナー様向けの巡回・点検サービスの提供に伴う需要の掘り起こし等に注力しました。その結果、業績は堅調に推移しました。

木化事業におきましては、国産材を活用した公共建築物等の木造化・木質化が広がっている中で、当期は、中学校の寄宿舎、リハビリテーション病院の新棟を竣工しました。また、耐震・耐火性能の高い木質部材であるCLT（直交集成板）を活かした事務所建物を竣工するなど、木造化・木質化の市場拡大に努めました。

このほか、訪日外国人旅行者が急増し、多様化する宿泊ニーズに対応する宿泊施設の整備が急務とされている中で、当社は、他社と業務提携契約を締結し、国家戦略特別区域法に基づく特区民泊制度を活用した既存の賃貸マンションを民泊施設として運営する取り組みを開始しました。

以上の結果、住宅事業の売上高は4,492億１百万円（前期比3.7％減）、経常利益は249億45百万円（同22.9％減）となりました。

＜海外事業＞

製造事業におきましては、ニュージーランドにおいて、日本向けのMDF（中密度繊維板）や、同国内及び豪州向けのLVL（単板積層材）の販売が好調であったこと等から、業績は堅調に推移しました。インドネシアにおいては、パーティクルボードの販売数量が伸びたものの、木材価格が上昇したこと等により合板の収益が低迷するなど、業績は伸び悩みました。

住宅・不動産事業におきましては、米国及び豪州の堅調な住宅市場を背景として、既存の現地関係会社の引渡戸数が前期より増加したほか、昨年５月には持分法適用関連会社のBloomfield Homes, L.P. 他１社（本社：米国テキサス州）を連結子会社化したこと等により、業績は大幅に伸長しました。また、東南アジアにおいても、住宅・不動産事業を拡大するべく、インドネシアでの戸建分譲住宅事業及びタイにおける分譲マンション事業に進出するなど、事業展開エリア拡大による海外事業の収益基盤強化を図りました。

以上の結果、海外事業の売上高は3,528億97百万円（前期比42.4％増）、経常利益は264億91百万円（同37.2％増）となりました。

＜その他事業＞

当社グループは、上記事業のほか、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホーム運営事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業、農園芸用資材の製造・販売事業、土木・建築工事の請負等を行っています。

なお、平成28年12月より営業運転を開始した北海道紋別市におけるバイオマス発電事業の業績は、堅調に推移しました。

その他事業の売上高は370億７百万円（前期比61.0％増）、経常利益は49億34百万円（同122.0％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①受注状況

　当連結会計年度における住宅事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注) １　住宅事業のうち、提出会社における注文住宅及び賃貸住宅、並びにその他請負の該当金額を記載しております。

２　受注高には、当連結会計年度の新規受注に加えて、期中の追加工事によるものが含まれております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　当社グループの展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため「生産状況」は記載しておりません。

②販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

２　調整額には、特定のセグメントに区分できない管理部門等における売上高を含み、セグメント間の内部売上高を消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、海外住宅・不動産事業の拡大に伴いたな卸資産が増加したことに加え、持 分法適用関連会社株式の取得により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末より1,093億22百万円増加し、9,036億82百万円となりました。負債は、設備投資や買収等の資金に充当するために社債を発行したこと等により、前連結会計年度末より595億40百万円増加し、5,580億43百万円になりました。また、純資産は3,456億39百万円、自己資本比率は34.5％となりました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

＜木材建材事業＞

当連結会計年度末における木材建材事業の資産は、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であり、連結会計年度末日満期の受取手形が未決済となったこと等により、前連結会計年度末より130億65百万円増加し、1,574億48百万円となりました。

＜住宅事業＞

当連結会計年度末における住宅事業の資産は、前連結会計年度末より41百万円減少し、1,440億66百万円となりました。

＜海外事業＞

当連結会計年度末における海外事業の資産は、海外住宅・不動産事業の拡大に伴いたな卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末より494億94百万円増加し、2,779億３百万円となりました。

＜その他事業＞

当連結会計年度末におけるその他事業の資産は、持分法適用関連会社株式の取得により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末より520億86百万円増加し、1,320億64百万円となりました。

(３) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より71億52百万円減少して1,255億55百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により資金は137億32百万円増加しました(前連結会計年度は403億37百万円の増加)。これは、海外住宅・不動産事業の拡大に伴うたな卸資産の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益585億38百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により資金は462億50百万円減少しました(前連結会計年度は623億50百万円の減少)。これは、国内及び米国の持分法適用関連会社の持分取得等によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により資金は251億56百万円増加しました(前連結会計年度は142億67百万円の増加)。これは、配当金の支払や長期借入金の返済等により資金が減少した一方で、社債発行や第三者割当による新株式発行等により資金が増加したことによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、長短の資金使途に応じて最適な資金調達手法を機動的に利用し、資金返済時期の分散や調達コストの低減を実現することを基本方針としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,006億30百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

平成29年11月９日開催の当社取締役会において、㈱熊谷組（以下、「熊谷組」という）が実施する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分により、当社が熊谷組の普通株式を取得すること、並びに当社が熊谷組を割当先とする第三者割当による新株式発行を実施することを決議し、同日付けで熊谷組との間で資本業務提携に関する契約を締結いたしました。

５ 【研究開発活動】

住友林業は、1691年の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを謳っております。研究開発分野においても、「木の価値を高める」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。

また、創業から350周年を迎える2041年を目標に高さ350mの木造超高層建築物を実現する開発構想「Ｗ350計画」をまとめました。高層建築物の木造化・木質化と、街を森にかえる環境木化都市の実現を目指して取り組んでまいります。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は19億77百万円であり、この中には各セグメントに配分していない、筑波研究所の研究開発費15億10百万円が含まれております。筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から建築・住まいに至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保っており、これにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとおりであります。

①建築住まいグループ

建物の安全・長期耐久に関する構工法技術、木の効果的な利用技術、低炭素・環境共生の実現技術などの開発を行っております。建築住まいグループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。

・中大規模木造建築に関する技術の開発

国内で普及が期待される中大規模木造建築に関する構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めています。

・次世代住宅技術の開発

次世代BF構法（ビッグフレーム構法）、外壁材・外部部材の耐久性向上技術、音・振動対策技術、エネルギーの効率的利用方法等の研究開発を進めています。

・リフォーム技術の開発

既存住宅を活かしながら耐震性を強化する耐震リフォーム技術等、建物の資産価値向上に向けた技術の開発を行っております。

②資源グループ

国内外の植林技術等の研究開発を行っております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。

・植林技術の開発

未利用樹及び早生樹における植林技術の研究開発、さらに国内の苗木の大量生産技術の開発に取り組んでおります。

・育種・培養技術の開発

国内外の優良な形質を持つ樹木について、さらにその形質を高める育種・培養の技術開発に取り組んでおります。

③材料グループ

新しい木材の利活用技術の開発等を行っております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。

・新しい木材利用技術の開発

木の可能性を引き出し、木材の利活用を推進するため、耐火、高耐久性などの性能付与や新規の用途開発の研究に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。

＜木材建材事業＞

国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は４億66百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、205億52百万円の設備投資を実施いたしました。

木材建材事業におきましては、建材製造工場における機械設備の購入、業務効率化のためのシステム投資等、７億７百万円の設備投資を実施いたしました。住宅事業におきましては、住宅展示場の新設、賃貸用資産の取得等、70億85百万円の設備投資を実施いたしました。海外事業におきましては、住宅展示場の新設、建材製造工場における機械設備の購入等、64億９百万円の設備投資を実施いたしました。その他事業におきましては、バイオマス発電所の建設、有料老人ホームの新設等、37億46百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、上記金額には、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。

また、当連結会計年度において、減損損失57億27百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末現在における当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。

(１) 提出会社

(注) ※１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、造林起業及び建設仮勘定の合計であります。

※２　事務所を賃借しており、その賃借料は2,146百万円(年額)であります。

※３　連結会社以外の者へ賃貸している建物及び構築物2,233百万円、土地3,121百万円(703千㎡)、機械装置及び運搬具５百万円を含みます。

※４　資源環境本部の社有林の内訳は次のとおりであります。

(２) 国内子会社

(注) ※　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、造林起業及び建設仮勘定の合計であります。

(３) 在外子会社

(注) ※　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、造林起業及び建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。また、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2018年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(平成25年７月９日取締役会決議)

(注) １　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を(注)２記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２　(１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(２)本新株予約権の行使時の払込金額(以下、転換価額という)は、1,868円とする。ただし、転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３　平成25年８月８日から平成30年８月10日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。
ただし、(１)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く)、(２)本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(３)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成30年８月10日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通知の翌日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等(本新株予約権付社債の要項で定めるもの)を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。

４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５　(１)各本新株予約権の一部行使はできない。

(２)平成30年５月24日(ただし、当日を除く)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期(１暦年を３ヶ月に区切った期間をいう。以下、本(２)において同じ)の最後の取引日に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の120％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(ただし、平成30年４月１日に開始する四半期に関しては、平成30年５月23日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。ただし、本(２)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。

①(ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関(以下「R&I」という)による当社の長期個別債務格付(かかる格付がない場合は当社の発行体格付。以下同じ)若しくは本新株予約権付社債の格付(格付がなされた場合に限る。以下同じ)がBBB(格付区分の変更が生じた場合には、これに相当するもの)以下である期間、(ⅱ)R&Iにより当社の長期個別債務格付若しくは本新株予約権付社債の格付がなされなくなった期間、又は(ⅲ)R&Iによる当社の長期個別債務格付若しくは本新株予約権付社債の格付が停止若しくは撤回されている期間

②当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(本新株予約権付社債の要項に定める繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く)

③当社が組織再編等を行うにあたり、(注)３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日(同日を含む)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む)までの期間

６　(１)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する)費用(租税を含む)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の要項に定める受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書(本新株予約権付社債の要項に定めるもの)を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(２)上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は(注)２(２)と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、(注)３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、(注)５(２)と同様の制限を受ける。

⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を本新株予約権付社債の要項の定めに従い取得することができる。

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(３)当社は、上記(１)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

７　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

８　平成30年６月22日開催の第78期定時株主総会において、期末配当を１株につき20円とする剰余金処分案が承認可決され、平成30年３月期の年間配当が１株につき40円と決定されたことに伴い、(注)２(２)の転換価額調整条項に基づき、転換価額は平成30年４月１日に遡って1,854.3円から1,841.7円に調整しております。上記提出日の前月末現在の各数値は、この転換価額調整による影響を反映した数値を記載しております。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 有償第三者割当

 発行価格　　　1,924円

 資本組入額　　　962円

 割当先　　　 ㈱熊谷組

(５) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式は283,717株であり、「個人その他」の欄に2,837単元及び「単元未満株式の状況」の欄に17株が含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(６) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １  平成29年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者である下記の法人が平成29年４月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、平成30年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

２  平成30年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者である下記の法人が平成30年３月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、平成30年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

(７) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株(議決権10個)含まれております。

②【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「その他」及び「保有自己株式数」には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識し、これを継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。今後におきましても、内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資や研究開発活動に有効に活用することで、自己資本利益率（ROE）の向上と自己資本の充実を図るとともに、経営基盤、財務状況及びキャッシュ・フロー等のバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元を行っていきます。

剰余金の配当につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年２回行うことができ、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当期につきましては、期末配当金を１株当たり20円とし、中間配当金１株当たり20円とあわせて、通期で前期実績に比較して５円増配の１株当たり40円の配当金とさせて頂きました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。　

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性１名　(役員のうち女性の比率6.7％)

(注) １　取締役　平川　純子及び山下　泉は、社外取締役であります。

２　監査役　皆川　芳嗣、鐵　義正及び松尾　眞は、社外監査役であります。

３　平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　平成30年６月22日現在の執行役員は次のとおりであります。

(注)　※印は取締役兼務者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、「住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献」する旨の経営理念の下、経営の透明性確保、業務の適正性・適法性の確保、迅速な意思決定・業務執行等に努めております。また、これらの取組を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる充実及び強化を図ることで、継続的に企業価値を拡大し、当社グループを取り巻く多様なステークホルダーの期待に応える経営を行ってまいります。

①企業統治の体制の概要

当社は、社外取締役２名(男性１名、女性１名)を含む取締役10名(男性９名、女性１名)から構成される取締役会、社外監査役３名(男性３名)を含む監査役５名(男性５名)から構成される監査役会を置く監査役会設置会社です。この機関設計の中で、執行役員制度を導入し、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離しております。

(イ)意思決定・監督機能

「意思決定・監督機能」につきましては、原則月１回開催する取締役会がその機能を担っており、具体的には、重要事項に関する意思決定と業績等の確認を行うとともに、業務執行の監督を行っております。取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力等において専門性、多様性及び独立性を備えた構成とし、人数は17名以内としています。また、取締役会の開催前には、重要課題につき、十分な事前協議を行うため、執行役員を兼務する取締役(有価証券報告書提出日現在で７名(男性７名))のほか、常勤の監査役(男性２名)も出席する経営会議を原則月２回開催しております。

(ロ)業務執行機能

「業務執行機能」につきましては、全執行役員(有価証券報告書提出日現在で20名(男性19名、女性１名))で構成される執行役員会で、原則月１回業務執行の進捗状況に関する報告、社長からの業務執行方針の指示・伝達等を行っております。

(ハ)社外取締役との連携を含めた監査役の機能強化に関する取組み状況

・「監査」につきましては、日本監査役協会が取り纏めた「監査役監査基準」に準じて、「監査役監査規程」、「監査役会規則」を策定し、実効性のある企業統治体制の確立に努めております。

・当社は、監査役の補助使用人として、検査役監査役付(主要部門の上級管理職が兼務)９名を配置し、特に監査実務面での監査役の機能強化を図っています。また、検査役監査役付の異動、人事評価、懲戒処分を行う場合は、監査役の同意を要することとし、検査役監査役付の独立性を担保しております。

・監査役は取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、経営判断のプロセスに関する正確な情報を適時に入手することができる体制を構築しております。監査役監査の実効性を向上させるため、会計監査人のほか、内部監査部門との連携を図っております。また、リスク管理・コンプライアンス、会計、労務を担当する各部門から定期的に報告を受け、内部統制が有効に機能しているかの監視・検証を行っております。監査役には、取締役が行う業務執行に対する意見表明を必要に応じて行える機会が確保されており、経営の客観性を十分確保することができるものと考えております。さらに、月例の監査役会に合わせて、経営会議の議事内容について担当執行役員が説明を行う場を設け、重要事項について全監査役及び社外取締役が詳細な把握を行うことができる体制としているほか、監査役と代表取締役との意見交換も定期的に行っております。

以上のような取組を通じて、当社は、社外取締役及び監査役が取締役の業務執行に対する監督・監査機能を、株主の視点に立って十分に果たし得るための体制を整えております。

(ニ)指名・報酬諮問委員会

取締役・監査役候補者及び執行役員の選任並びに取締役及び執行役員の報酬等の決定を行うにあたり、透明性・公正性を確保するため、それらの決定を行う取締役会の諮問機関として、意見の答申を行う指名・報酬諮問委員会を設置しております。委員会は、会長、社長及び全ての社外役員(社外取締役２名及び社外監査役３名)から構成され、委員の過半数を社外役員、委員長は社外取締役が務めることとしております。

②当該企業統治の体制を採用する理由

監査役会設置会社として、取締役会が適切に監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切に監査機能を発揮する体制を採用し、双方の機能の強化、連携に努めることとしており、そのうえで、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより業務執行に対する取締役会による監督機能の強化及び業務執行責任の明確化を図る体制としております。現時点では、この体制が当社にとって実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。

③その他の企業統治に関する事項

当社は、平成30年３月30日に開催された取締役会において、業務の適正を確保するための体制についての基本方針を以下のとおり決議しております。

(イ)職務執行の基本方針

当社は、元禄年間の創業以来、「営業は信用を重んじ、確実を旨とし」「浮利に趨り、軽進すべからず」などの文言に象徴される「住友精神」を経営の根幹としながら、事業は国家や社会をも利するものでなければならないとする「国土報恩」の理念や、環境に配慮しながら永続的に森林を育成・管理する「保続林業」の事業姿勢を継承しており、このような歴史を背景に、経営理念として『住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。』を掲げ、それを具現化するための行動指針として、以下の５項目を定めている。
・お客様の感動を生む、高品質の商品・サービスを提供します。
・新たな視点で、次代の幸福に繋がる仕事を創造します。

・多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくります。

・日々研鑽を積み、自ら高い目標に挑戦します。
　・正々堂々と行動し、社会に信頼される仕事をします。

当社は、当社グループの役職員が守るべき倫理行動指針や価値観を当社グループ共通の倫理規範等に定めており、これを真摯に実践する。

当社は、反社会的勢力に対しては、妥協を許さず、毅然とした態度で対応することを当社グループの基本方針とし、実践する。

(ロ)当社の取締役・使用人及び子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社グループの基本方針として、コンプライアンスの推進を経営の最重要課題のひとつと位置付け、制度・環境の整備を進める。

当社は、コンプライアンス経営を徹底するため、コンプライアンス推進を目的とするグループ横断型の委員会の設置、外部の法律事務所と総務部長を通報先として当社グループ会社及び協力会社の役職員が利用できる内部通報制度(コンプライアンス・カウンター)の設置、諸規程の整備等、全社的なコンプライアンス体制の整備を行い、グループを通じた内部統制機能の強化と自浄能力の向上を継続的に図る。

財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関しては、規程類や業務手順標準化に関する書類を整備する。主要部門において財務報告プロセスの適正性及び内部統制システムの有効性に関する検証を行い、内部監査部門がその結果に関する評価を行う体制を構築しており、継続して財務報告の適正性に関する内部統制関連業務の質的改善に努める。

(ハ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、文書及び情報の管理に関する諸規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録などの法定書類、その他重要な意思決定に関する稟議書など重要書類の記録及び保存を適切に行う。

当社は、ITを利用した情報の保管・閲覧・共有機能の向上に努める。

(ニ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、内部統制と一体化したリスク管理体制の確立を念頭に、リスク管理に関する規程の整備を行うと同時に、リスク管理に関する委員会を設置し、当社グループのリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、当社グループのリスク管理体制の整備・強化を継続的に進める。

リスク管理に関する委員会は、想定されるリスクに関する対応状況について、その進捗を管理するとともに、定期的に当社の取締役会及び監査役に報告を行う。

当社は、当社グループ内で発生する重大な緊急事態について、当社グループの役職員が速やかに当社の経営トップに報告する「２時間ルール」の適正な運用に努め、損失リスクの回避・軽減を図る体制強化を継続的に行う。

当社は、大規模災害、新型インフルエンザ等の発生に備え、事業継続による損失軽減を図ることを目的とした事業継続計画(BCP)の策定を含む事業継続マネジメント(BCM)を推進することにより、有事に即応できる体制を構築する。また、子会社に対しても、BCMの推進について必要な指導及び助言等を行う。

(ホ)当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、執行役員制度の採用により、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、少人数のメンバーで構成される取締役会が迅速な意思決定を行える体制としている。各執行役員は、取締役会の指揮監督のもと、業務執行の責任者として各担当業務を効率的に執行する。

当社は、事業環境の変化に応じた迅速な意思決定と権限配置の最適化を目的に、取締役会附議基準、職務権限規程などの見直しを適切に行う。

当社は、グループを含めた長期経営計画に基づき、中期経営計画及び年度予算において事業領域ごとに達成すべき目標とそれを実現する具体的施策について定め、経営資源を適正かつ効率的に配分することでそれらの実現に努める。

当社は、社内規程に基づき、当社内に個々の子会社を担当する主管部門を定めており、主管部門の役職員を子会社の役員に就任させること等で、経営上の施策について適切な進捗管理を行い、子会社の業務執行を効率的に進める。

(ヘ)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、主管部門を通じて、当社取締役会において、子会社における経営上の重要事項の附議、業務執行についての報告を行わせることを義務付けることにより、企業集団全体に対する統制と牽制を行う。

当社は、企業集団全体の内部統制を実効性あるものにするため、子会社各社において規程の整備を行い、また、各社の状況を考慮しながら内部監査部門を設置するなど、各社の自律的な内部統制環境の整備を進める。

当社は、当社内部監査部門及び主管部門等を通じた子会社各社への牽制機能の強化等、コンプライアンス体制強化も含めた子会社への監視・監督機能の質的改善を継続的に推進する。

(ト)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社の代表取締役又は取締役会は、監査役と協議の上、監査役の補助使用人として適切な人材を配置し、その異動、人事評価、懲戒処分を行う場合は、監査役の同意を要する。

当社の監査役は、必要に応じ補助使用人を指揮して監査業務を行う。

当社の監査役は、補助使用人の独立性が不当に制限されることのないよう、当社の代表取締役又は取締役会に対して必要な要請を行う。代表取締役又は取締役会は、当該要請に対して、適切な措置を講じる。

(チ)当社の取締役・使用人及び当社の子会社の取締役等・監査役・使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制

当社の監査役は、当社における重要な意思決定の過程及び取締役の職務の執行状況を把握するため、当社の取締役会のほか必要に応じて、当社の経営会議などの主要な会議に出席する。

当社グループの役職員は、当社の監査役から職務執行に関する事項について報告を求められた場合、速やかに報告を行う。また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正行為又は法令・定款に違反する重大な事実を認識した場合、当社の監査役に報告する。

当社の監査役は、当社グループのコンプライアンス、リスク管理の活動状況及び内部監査結果について、当社の内部監査部門等から定期的に報告を受け、これらが有効に機能しているかを監視し検証する。

当社の代表取締役は、当社の監査役と定期的に意見交換を行うと同時に、監査の実効性が保たれるよう監査環境の整備に努める。

当社は、主要な子会社の監査役に適切な人材を選任し、当該各社における監査の実効性向上と情報交換を目的としたグループ監査役会を定期的に開催する。

(リ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社グループの役職員が当社の監査役に対して前号の報告をした場合、当該報告者に対して、不利益な取扱いを行わない体制を社内規程等により整備するほか、当該報告者及びその内容について、厳重な情報管理体制を整備するとともに、子会社に対しては、その旨を周知徹底する。

(ヌ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査役会は、当社の監査役の職務の執行上必要な費用を当社の予算に計上する。また、当社の監査役が職務の執行において緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。当社代表取締役又は取締役会は、これらの内容に対して適切な措置を講じる。

(ル)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役会は、重要な意思決定の過程について、当社の社外取締役と情報交換及び連携することにより、監査の実効性の確保に努める。

当社の監査役会は、監査の実効性を一層確保すべく、会計監査人と定期的に情報交換を行う。

＜業務執行・経営監視の仕組み＞

④責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。

⑤特別取締役による取締役会の決議制度

特別取締役は選定しておりません。

⑥内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き

内部監査については、当社の内部監査室(有価証券報告書提出日現在で11名)が担当し、当社及び当社グループの各拠点を定期的に実地監査又は書類監査するとともに、監査終了時には関係者に対して監査結果をフィードバックし、是正を求める等、業務の適正性確保に努めております。

監査役監査については、３名の社外監査役を含む計５名の監査役から構成される監査役会を設置しており、各監査役は分担して、社内の重要会議に出席するほか、３ヶ月毎に代表取締役と監査環境の整備に関する意見交換を行っております。また、経営会議の議事内容について担当執行役員が説明を行う場を月１回設け、重要事項について全監査役が詳細に把握できる体制としております。

さらに、当社は、監査役の補助使用人として、検査役監査役付(主要部門の上級管理職が兼務)９名を配置し、特に監査実務面での監査役の機能強化を図っております。検査役監査役付の異動、人事評価、懲戒処分を行う場合は、監査役の同意を要することとし、検査役監査役付の独立性を担保しております。

グループ会社各社の監査については、親会社内に主管部を設け、主管部を通じて、経営の管理・指導を行うほか、主要な子会社の監査役によるグループ監査役会の定期的な開催等を通じて、企業集団全体の業務の適正性確保に努めております。

なお、社外監査役　鐵　義正氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑦内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は、会計監査人の独立性を監視し、財務報告、会計方針、会計処理の方法等が、公正な会計基準に照らして適正であるか否かについて、会計監査人の意見を徴して検証しております。監査報告書作成にあたっては、監査役と会計監査人は会合を開催するほか、随時、情報交換を行い、円滑で効果的な監査に努めております。

内部監査については、監査役と連携しながらグループ全体を対象に、日常業務の適正性及び適法性に関する監査を実施しております。内部監査室の担当者は、監査終了後、監査報告書を社長、各担当執行役員及び監査役に提出し、情報の共有化を図っております。

当社では、業務の適正な遂行のためのコンプライアンスについては総務部(リスク管理・コンプライアンスグループ)が、財務報告に係る内部統制については決算・税務等の業務全般を担う経営企画部が、それぞれ内部統制部門として担当しております。総務部は、主に監査役と、法令遵守状況の確認、法令改正への対応方法の指導、規程の整備状況や事業継続計画の策定等、全社的なコンプライアンス・リスク管理体制の整備・運用状況について、また、経営企画部は、主に監査役及び会計監査人と、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、それぞれ情報交換を行い、コーポレート・ガバナンスの向上に努めております。

⑧社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、平川　純子氏及び山下　泉氏の２名を社外取締役に選任しております。また、皆川　芳嗣氏、鐵　義正氏及び松尾　眞氏の３名を社外監査役に選任しております。

⑨社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役２名及び社外監査役３名と当社グループとの間に資本的・人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

平川　純子氏は、株式会社東京金融取引所の社外取締役及び日立建機株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。

山下　泉氏は、横河電機株式会社の社外監査役及び株式会社イオン銀行の社外取締役を兼務しておりますが、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。

皆川　芳嗣氏は、株式会社農林中金総合研究所の理事長を務めておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

鐵　義正氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の出身ですが、平成23年６月に同法人を退職しており、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。さらに、同氏は、大和自動車交通株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

松尾　眞氏は、株式会社カプコンの社外取締役（監査等委員）及びソレイジア・ファーマ株式会社の社外監査役を務めておりますが、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。

⑩社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

平川　純子氏は、弁護士として国内外における企業法務の実務に精通しており、専門的見地から経営全般に対して提言するなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。

山下　泉氏は、金融業界における豊富な経験及び企業経営者としての高い見識を有しており、経営全般に対して提言するなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。

皆川　芳嗣氏は、林野行政を始めとした農林水産分野における豊富な経験と高い見識を有しており、当社の業務執行に対する的確な監査を行っております。

鐵　義正氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、当社の業務執行に対する的確な監査を行うことができるものと判断しております。

松尾　眞氏は、弁護士として国内外における企業法務の実務に精通しており、専門的見地から、当社の業務執行に対する的確な監査を行うことができるものと判断しております。

また、社外取締役及び社外監査役は、指名・報酬諮問委員会の委員(社外取締役１名は委員長)となっており、役員の選任及び報酬に関する透明性、公正性を高める役割を担っております。

⑪社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

［独立性基準］

次に掲げるいずれにも該当しない者について、独立性を有する者と判断します。

１．会社の業務執行者

当社、当社の子会社又は関係会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人(以下「業務執行
者」)

２．コンサルタント等

(１) 当社又は当社の子会社の会計監査人である監査法人に所属する社員、パートナー又は従業員

(２) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去３事業年度の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

(３) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティングファームその他のアドバイザリーファームであって、当社又は当社の子会社を主要な(過去３事業年度の平均でその連結総売上高の２％以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けた)取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員

３．大株主(被所有)

当社の総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有する者(法人の場合はその業務執行者)

４．大株主(所有)

総議決権の10％以上を当社又は当社の子会社が保有している法人の業務執行者

５．取引先

(１) 販売先(主要な取引先)：当社の販売額が当社の連結売上高の２％以上である者又はその業務執行者

(２) 仕入先(当社を主要な取引先とする者)：当社の仕入額が仕入先の連結売上高の２％以上である者又はそ
の業務執行者

６．借入先

当社の借入額が当社の連結総資産の２％を超える借入先(法人の場合はその業務執行者)

７．寄附先

当社又は当社の子会社が、過去３事業年度の平均で年間10百万円又は総収入の２％のいずれか高い額を超える寄附を行っている者又はその業務執行者

８．親族

本基準において独立性を否定される者の配偶者、二親等以内の親族及び同居の親族

９．過去要件

１．については過去10年間、２．ないし７．については過去５年間のいずれかの時点において該当していた者

10．社外役員の相互就任関係

当社又は当社の子会社の業務執行取締役、常勤監査役を社外役員として受け入れている会社の業務執行者、常勤監査役

なお、当社の社外取締役２名及び社外監査役３名は、上記の独立性基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。

また、当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

⑫社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役については、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。また、社外監査役については、経営の適法性・客観性を確保するために十分な体制を整えていると考えております。

⑬社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部統制結果、内部監査結果、コンプライアンス活動結果等について報告を受ける体制としております。

また、社外監査役は、監査役会における活動を通じて、直接又は間接に、内部統制部門との間で意見・情報の授受を行う体制としております。

⑭会計監査の状況

会計監査につきまして、業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等は次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　内田　英仁

中原　義勝

清本　雅哉

・所属する監査法人名

新日本有限責任監査法人

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名、その他24名

⑮役員報酬等

(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※退職慰労金制度はありません。

(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

・連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

・取締役の報酬は、基本報酬としての例月報酬及び株式報酬型ストックオプション並びに業績連動報酬部分としての賞与の３種類で構成されます。

・取締役の報酬は、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、連結経常利益の水準やその他の経営指標等を考慮し、決定しております。

・なお、例月報酬については、平成28年６月24日開催の第76期定時株主総会において月額40百万円以内（うち社外取締役は月額５百万円以内）と決議されており、賞与については、毎年、定時株主総会において承認決議されております。株式報酬型ストックオプションについては、取締役（社外取締役を除く）に対して、新株予約権を割り当てております。当該新株予約権は、一定の権利行使制限期間が経過した後に権利行使することができることとしております。ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬の限度額は、平成27年６月23日開催の第75期定時株主総会において、年額１億円以内と決議されております。

　・取締役の報酬等の額には、取締役の使用人としての報酬その他職務執行の対価を含んでおりません。

・監査役の報酬は基本報酬のみで構成され、株主総会において承認決議された報酬額の枠内で、監査役の協議に基づき決定し、毎月定額で支給しております。報酬額については、平成26年６月20日開催の第74期定時株主総会において月額８百万円以内と決議されております。

・平成30年６月22日開催の第78期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株式報酬型ストックオプションに比して、割当時から株式を保有することで株主との価値の共有を早期に実現することを目的として、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬制度を導入しました。なお、当該譲渡制限付株式を割り当てるための金銭報酬債権に係る報酬額については、平成30年６月22日開催の第78期定時株主総会において、年額１億円以内とすることが決議されております。また、当該決議に伴い、既に発行済みのものを除き、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額の定めは廃止します。

・役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、第三者による国内企業を対象とした役員報酬調査結果を活用することにより、適切な報酬水準の設定を行っております。

・また、役員報酬の透明性、公正性を確保するために、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。役員報酬に関して、定時株主総会に附議する議案がある場合、当該委員会からの答申に基づき、取締役会の決議を経て、同総会において諮っております。

・当社は平成17年６月29日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

⑯株式の保有状況

(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

(ニ)投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

(ホ)投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑰当社定款における定めの概要

・取締役は12名以内とする旨定めております。

・取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定めております。

・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

・株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定めております。

(２) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬として96百万円支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬として108百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である「財務報告に係る内部統制に関する助言業務」及び「社債発行に係るコンフォートレター作成業務」を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結の範囲に含まれている子会社は110社であります。

主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、新たに持分を取得した神鋼ケアライフ㈱、SFA MF Holdings, LLC、Edge Saddlebrook, LLC 及びRidgeview Development LLC を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったBloomfield Homes, L.P. 他１社及びCreekstone Development LLC を持分の追加取得により連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社は29社であります。主要な持分法適用の関連会社の名称は、㈱熊谷組です。

　　　当連結会計年度より、新たに持分を取得したCC-SFA MF Atherton, LLC、㈱熊谷組及びGrand Star Co., Ltd. を持分法適用の範囲に含めております。

　　　一方、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったBloomfield Homes, L.P. 他１社及びCreekstone Development LLC は持分の追加取得により持分法適用の範囲から除外しております。#### （２）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社79社の決算日は12月31日であり、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたり、平成29年12月31日現在の財務諸表を使用しています。また、国内連結子会社２社の決算日は３月20日であり、平成30年３月20日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券　　　　　　　　　　…　　償却原価法（定額法）

その他有価証券　　　時価のあるもの　　…　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
                                              直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　　　　　　　時価のないもの　　…　　移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④完成工事補償引当金

完成工事に係る補修費支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。

(５) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、工期がごく短いもの等その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(６) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、外貨建取引の振当処理をヘッジ対象の貿易取引等に適用しております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

②ヘッジ手段

為替変動リスクに対し、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。

金利変動リスクに対し、金利スワップ取引を利用しております。

③ヘッジ対象

管理規程に定められた方針に基づき、予定取引を含む貿易取引等の一部及び金利変動リスクのある借入金等をヘッジの対象としております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。金利スワップ取引については、特例処理適用につき、有効性の評価については省略しております。 

(７) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。金額が僅少のものについては、発生年度で償却しております。

(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(１) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(２) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(１) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　保証債務

金融機関からの借入金等に対する保証

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、売買契約及び近隣公示地価等に基づいた合理的な見積額を使用しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

パーティクルボード製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.1％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加1,608株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１　普通株式の発行済株式の株式数の増加5,197,500株は、㈱熊谷組への第三者割当による増加であります。

　２　普通株式の自己株式の株式数の増加1,041,807株のうち1,040,020株は、㈱熊谷組保有の自己株式の持分

　　　相当数で、1,787株は単元未満株式の買取による増加であります。

　３　普通株式の自己株式の株式数の減少40株は、単元未満株式の売渡による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

持分の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

Edge Homesグループ(Edge Utah HoldCo, LLC 他17社)

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得価額の配分額の見直しが反映された後の金額を記載しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

Bloomfield Homes, L.P. 他１社

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

①有形固定資産

主に住宅事業における展示場(建物)及びその他事業における有料老人ホーム(建物)であります。

②無形固定資産

ソフトウェアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項  (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

３．ファイナンス・リース取引(貸主側)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

４．オペレーティング・リース取引(貸主側)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。

デリバティブ取引については、通常の外貨建営業取引等に係る為替変動リスクおよび借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は顧客の信用リスクに晒されています。短期貸付金は、主として短期資金の運用を目的に一定以上の格付けのある金融機関と契約している現先取引であり、信用リスクは軽微であります。有価証券は、主に短期間で決済される譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債の使途は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４　会計方針に関する事項　(６) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を最低年１回把握する体制としています。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引の実行及び管理は定められた範囲内で、管理規程に基づく一定のルールのもと、各会社の担当部門において実行され、その実施状況は取締役会にて定期的に報告されております。

また、これらの取引は国内外の優良な金融機関に分散して実施しており、契約不履行によるリスクは極めて少ないものと考えております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社の各部署及び連結子会社からの報告に基づき、財務部が資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

※１　負債に計上されているものは、( )で示しております。

※２　１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

※１　負債に計上されているものは、( )で示しております。

※２　１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。

負　債

(１) 支払手形及び買掛金、並びに(２) 工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 社債

社債の時価は市場価格に基づき算定しております。

(４) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入れにおいて想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

４　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)