1820 西松建設 有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を表示しております。

４　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度(第80期)の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を表示しております。

４　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度(第80期)の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第80期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の１株当たり配当額を記載しております。

２ 【沿革】

当社は明治７年、西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、大正３年６月、西松光次郎が西松工業所の名称で独立経営を開始しました。

その後、昭和４年12月に合資会社西松組を設立しましたが、昭和12年９月、新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生しました。

この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立するとともに、昭和23年７月、西松建設株式会社と改称しました。

戦後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社10社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

（建設事業（土木・建築））

・当社及び連結子会社である泰国西松建設㈱他２社、関連会社の㈱増永組は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。

（開発・不動産事業等）

・当社及び連結子会社である西松地所㈱他２社、非連結子会社の嶋静商事㈱他１社、関連会社の浜松中央西ビル㈱他２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を営んでおります。

・非連結子会社である㈱ＳＰＣ地球研サービス他１社及び関連会社５社は、ＰＦＩ事業の主体企業であります。

・資材関連の連結子会社である㈱コンケムは、建設資材の製造・販売を行っており、当社はこれらの一部を購入することがあります。

・連結子会社の西松投資有限公司は香港での外貨建て投資資産の運用・管理を、㈱サイテックファームは野菜の生産・販売等を行っております。また、関連会社のパクセー・ジャパンSME SEZ開発㈱は、ラオス南部において工業団地の開発等を行っております。

　≪事業の系統図≫

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)　　　　　　　　　

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　泰国西松建設㈱及びラオ西松建設㈱に対する議決権所有割合はいずれも100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　外貨については以下の略号で表示しております。

　　　 B＝タイバーツ、HK$＝香港ドル、US$＝米ドル

４　「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合の内数となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成30年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員を表示しております。

２　全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成30年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員を表示しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

（注）「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社は、培ってきた技術と経験を活かし、価値ある建造物とサービスを社会に提供することで、安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくりに貢献することを企業理念としております。

また、一人ひとりがＣＳＲの実践者となり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動することを目指します。自由闊達で風通しの良い社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステークホルダーの皆様とＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を実現する「すべての人を大切に想う」ＣＳＲ経営を実践してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、平成30年５月10日に公表した「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」において、連結売上高、連結営業利益、ＲＯＥ、自己資本比率及びＤ／Ｅレシオを目標とする経営指標として掲げております。特に、ＲＯＥは持続的成長への競争力を高めた結果として向上するものであり、当社の目指す経営方針と合致することから、目標とする経営指標として採用いたしました。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、2015年度から2017年度までの３年間、「中期経営計画2017」で掲げた基本方針に基づき、企業価値の向上に取り組んでまいりました。この３年間は、海外での受注が減少したことや国内大型工事の進捗遅れにより売上高目標は未達成となりましたが、好調な事業環境のもと国内建設事業の業績が大きく伸びたことにより、営業利益やＲＯＥの目標数値を達成することができました。

建設業を取り巻く環境につきましては、当面は首都圏を中心とする大型プロジェクトなどにより堅調に推移すると見込まれるものの、人口の減少等の影響から、国内建設市場の将来的な縮小は避けられない状況となっております。さらにＩＣＴの著しい発展や価値観の多様化により、今後の経営環境に大きな変化が生ずると予想されます。

これらの現状認識のもと、当社グループは、10年後の将来を見据えた「西松-Vision2027」及び2018年度を初年度とする「中期経営計画2020」を策定いたしました。

「西松-Vision2027」は、「新しい価値をつくる総合力企業へ」という当社の10年後の姿を描いた長期ビジョンであり、今後10年間で30％以上の持続的成長を遂げることにより、2027年度に連結営業利益300億円以上を達成することを目指しております。本ビジョンでは、目標達成に向けて、今後10年間で1,000億円を人財や事業領域の拡大、建設事業の進化など、将来のための成長投資に回すとともに、1,200億円を開発・不動産事業を中心とした価値の高い事業創出に投資し、安定的収益基盤を強化してまいります。これらの施策により「総合力企業」への変革を図り、当社の事業活動を通じて「新しい価値」、すなわち「優れた環境技術」「多様なサービス」「魅力的な働き方」という３つの価値をステークホルダーの皆様へ提供してまいります。

「中期経営計画2020」においては、2020年度までの３ヵ年を、総合力企業への変革の実現に向けた基盤構築期と位置づけております。本計画では2020年度に連結売上高3,800億円、連結営業利益250億円、ＲＯＥ８％以上とすることを目標としており、これらを達成するため、事業領域の拡大に向けた「ワンストップソリューションの具体化」及び建設事業の進化に向けた「生産性の向上」を重点施策として実施してまいります。

今後、当社は全役職員一丸となって本計画を達成するとともに、本ビジョンの実現に邁進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生を回避するための対策を講じるとともに、発生した場合の対策を考え影響の軽減を図っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設市場の動向

建設事業は請負形態をとっているため、発注者が官公庁の場合は公共投資の予算により、民間の場合は企業の設備投資などの動向により建設市場が著しく縮小する可能性があります。この場合、建設工事の受注額が減少し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先に関する厳格な審査や信用不安情報の早期収集など信用リスク回避の対策を講じておりますが、万が一発注者や協力会社などに信用不安が生じた場合には、資金回収や工期に影響を及ぼし、又は予定外の費用が発生するなど、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 重大事故等の発生

安全管理には万全を期しておりますが、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また、天候状況などの予期しない原因により災害が発生した場合にも、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) カントリーリスク

東南アジアを中心に諸外国で事業を展開しているため、当該国におけるテロの発生、政治経済状況の変動又は法制度の変更等があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外工事においては、設計変更や追加工事等により当初の工事スケジュールが延びるケースもあり、発注者との交渉結果によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 施工物の不具合（瑕疵担保リスク）

品質管理には万全を期しておりますが、万が一欠陥が発生した場合には、顧客からの信頼を失うことに加え、瑕疵担保責任に基づく損害賠償金の支払等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 金利水準及び為替相場の変動

金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 資材価格及び労務費の変動

主要建設資材の高騰や建設技能労働者の不足による労務費の高騰に伴うコスト増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 投資開発事業リスク

景気の減速による不動産市況の低迷や不動産ファンド等の破綻など、投資開発分野の事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 保有資産の価格及び収益性の変動

販売用不動産、事業用不動産及び有価証券等の保有資産の時価又は収益性が著しく下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により法的な規制を受けております。当社グループにおいてこれらの法的規制に違反するような事態が生じた場合、又は法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 財務制限条項について

事業上必要な一部の資金調達について財務制限条項が付されているため、それに抵触した場合には期限の利益を喪失し、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が生ずる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の着実な成長に伴い輸出が増加基調にあるほか、国内需要の面でも、設備投資が緩やかな増加傾向を保つとともに個人消費が持ち直すなど、緩やかに回復しました。一方、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況で推移しました。

建設業界におきましては、民間建設投資・政府建設投資ともに堅調に推移する一方で、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。

このような状況の中、当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。

売上高につきましては、長期大型工事の出来高進捗率の影響等により、前期比30,816百万円減少（9.8％減）の284,412百万円となりました。営業利益につきましては、完成工事総利益率は増加したものの、前期に一部海外工事で大型追加変更工事の受注による利益計上があったため、その反動により完成工事総利益が減少し、前期比2,507百万円減少（9.9％減）の22,752百万円となりました。経常利益につきましては、前期比1,897百万円減少（7.5％減）の23,548百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比2,296百万円減少（12.0％減）の16,914百万円となりました。

報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）　

イ 土木事業

売上高は前期比15.4％減の95,807百万円となりました。セグメント利益は、完成工事総利益率は増加したものの、前期に一部海外工事で大型追加変更工事の受注による利益計上があったため、その反動により完成工事総利益が減少し、前期比13.3％減の9,527百万円となりました。　　

ロ 建築事業

売上高は前期比7.0％減の179,777百万円となりました。セグメント利益は、完成工事総利益率は増加したものの、売上高減少の影響により、前期比8.8％減の11,281百万円となりました。　

ハ 開発・不動産事業等

当セグメントは、主にグループ保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は前期比21.2％増の15,485百万円となり、セグメント利益は前期比1.6％増の1,944百万円となりました。

当社グループの財政状態は以下のとおりであります。

当連結会計年度末の資産につきましては、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したほか、有形固定資産や立替金が増加しましたが、現金預金や受取手形・完成工事未収入金等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して1,721百万円減少（0.4％減）の383,953百万円となりました。

負債につきましては、支払手形・工事未払金等や未成工事受入金が減少したことから、前連結会計年度末と比較して17,152百万円減少（7.9％減）の198,733百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が増加したほか、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して15,431百万円増加（9.1％増）の185,219百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して4.2ポイント増加し、47.7％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して6,527百万円減少（16.7％減）の32,499百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が24,495百万円となり、仕入債務や未成工事受入金の減少等により資金が減少しましたが、売上債権の減少等により資金が増加し、13,570百万円の収入超過（前連結会計年度は40,763百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により資金が減少し、15,422百万円の支出超過（前連結会計年度は13,945百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により資金が増加しましたが、配当金の支払等により資金が減少し、4,918百万円の支出超過（前連結会計年度は15,039百万円の支出超過）となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業等では、生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。

また、当社グループにおいては、建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。

よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの種類に関連付けて記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更があったものについては、当期受注工事高にその増減額を含めて表示しております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期繰越工事施工高)に一致します。

４　当期受注工事高のうち海外工事の割合は、第80期 5.2％、第81期 10.3％であります。

第80期　請負金額100億円以上の主なもの

第81期　請負金額100億円以上の主なもの

ロ 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争に大別され、その比率は次のとおりであります。

(注)　百分比は請負金額比であります。

ハ 完成工事高

(注) １　海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　第80期　請負金額100億円以上の主なもの

　　第81期　請負金額100億円以上の主なもの

３　完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。

第80期及び第81期 該当事項はありません。

ニ 手持工事高

(平成30年３月31日現在)

手持工事のうち請負金額100億円以上の主なもの

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の概要については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度の経営成績は、減収減益という結果となったものの、当社単体の国内建設工事の完成工事総利益率は過去最高の13.6％（前期比1.6ポイント増）となり、２年連続で営業利益が200億円を超えるとともに、売上高営業利益率も２年連続で8.0％を確保するなど、安定的収益基盤が一定程度確立されつつあることが現れる結果となりました。

受注も好調で、当社グループの建設事業の受注高は、前期比201億円増加（5.6％増）の3,803億円となりました。また、そのうち大半を占めている当社の建設事業の受注高は２年連続で3,500億円を超えるとともに、繰越工事高は前期末比1,022億円増加（23.8％増）の5,315億円となりました。以上のとおり、受注工事高、繰越工事高ともに過去10年で最高の実績を残せたことは、次年度以降の売上高の確保に繋がるものと考えております。

ロ 経営成績等に重要な影響を与える要因の分析

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える主な要因は、国内外の景気動向に伴う建設市場の動向、資材価格の変動及び建設技能労働者確保の状況であります。

国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復していくものと予想されます。また、国内の建設業界においては、政府建設投資・民間建設投資ともに当連結会計年度と同水準で推移するものと予想されます。その一方で、建設資材・建設技能労働者等の需給動向は、引き続き留意が必要な状況にあり、懸念要素の残る経営環境となっております。

海外経済につきましては、一部地域における地政学リスクや、米中貿易摩擦の影響による景気の下振れ等も予想され、予断を許さない状況となっております。

これらの要因に対処しつつ、持続的な成長を遂げるため、当社グループは、10年後の将来を見据えた「西松-Vision2027」及び2018年度を初年度とする「中期経営計画2020」を策定しました。本ビジョン及び本計画の概要については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。

ハ 目標とする経営指標の達成状況

当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする「中期経営計画2017」において、「連結売上高3,450億円」「売上総利益285億円」「営業利益125億円」「経常利益125億円」「ＲＯＥ7％以上」を目標とする経営指標として掲げ、目標の達成に向けて各種施策に取り組んでまいりました。

最終年度である当連結会計年度の連結売上高については、海外での受注が減少したことや国内大型工事の進捗遅れにより2,844億円と目標値を下回る結果となりました。一方、利益については、好調な事業環境のもと国内建設事業の業績が大きく伸びたことにより、売上総利益、営業利益、経常利益ともに目標値を大幅に上回る結果となりました。その結果、ＲＯＥは初年度9.7％、次年度11.9％、最終年度9.6％と推移し、いずれも目標値を大きく上回る結果となりました。

ニ 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度末の財政状態の概要については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末と比較して約５億円増加（1.1％増）の433億円（Ｄ／Ｅレシオ0.24倍）となり、ほぼ横ばいの状況が続いております。次期につきましては、計画通りに336億円の設備投資が実施された場合、次期の営業活動によるキャッシュ・フローを上回る見込みであり、短期の資金調達が必要となり、次期の期末有利子負債残高は当連結会計年度末と比較して200億円以上増加の約650億円（Ｄ／Ｅレシオ0.4倍程度）となる見込みです。なお、この有利子負債残高の増加は一時的なものであり、財務健全性には特段問題の無い水準であると考えております。

自己資本比率については、前連結会計年度末43.5％、当連結会計年度末47.7％と高水準で推移しており、財務健全性が更に高まっていると考えております。

ホ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、主として、土木事業及び建築事業に係る材料費、労務費、外注費、経費及び営業費用としての一般管理費等の運転資金と、開発・不動産事業等に係る固定資産の購入、改修費用等の設備投資資金であります。

当社グループは今般、10年後の将来を見据えた「西松-Vision2027」を策定いたしました。「西松-Vision2027」では、今後10年間で1,000億円を人財や事業領域の拡大、建設事業の進化など、将来のための成長投資に回すとともに、1,200億円をストックビジネス強化のため、開発・不動産事業を中心とした価値の高い事業創出に投資し、安定的収益基盤を強化してまいります。

これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金及び社債による調達で対応していくこととしております。

手許の運転資金については、子会社も含めたグループ全体としての余剰資金の管理に努め、資本効率の向上を図っております。また、機動的な資金調達を目的として主要取引銀行とコミットライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。

なお、キャッシュ・フローの状況の概要については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

へ セグメント情報に記載された区分ごとの財政状態及び経営成績の分析

セグメント情報に記載された区分ごとの経営成績等の状況の概要については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、資産及び負債をセグメント情報に記載された区分ごとに配分していないため、セグメント別の財政状態の分析・検討は記載しておりません。また、当社グループの受注高、売上高及び売上総利益は、その大半を当社単体で占めていることから、以下の経営成績等に関する認識及び分析・検討については、いずれも当社単体の数値を記載しております。

(土木事業)

当事業年度において当社は、前期の受注実績や繰越工事の状況、技術職員数、配置技術者などを考慮し、目標値を1,435億円と設定して受注活動を行いました。その結果、当事業年度の受注高は目標を上回る1,559億円となりました。

また、売上高については、目標値を1,090億円と設定して事業展開しましたが、前期までの海外工事の受注減の影響や、国内大型工事の進捗遅れ、当事業年度前半の受注が低調で新規工事の完成工事高が予想より上積みされなかったことが主な要因となり、947億円という結果となりました。

完成工事総利益については、前期に一部海外工事で大型追加変更工事の受注による利益計上があったため、その反動により前期比8.4％減の164億円となりました。なお、国内工事の完成工事総利益率については、利益率を考慮して取組案件を選別したことや、設計変更工事を確実に受注したことなどが主な要因となり、前期比3.1ポイント増の17.3％となりました。

(建築事業)

当事業年度において当社は、目標値を2,145億円と設定して受注活動を行いました。国内工事については川上営業・計画受注が予定通り進捗し、目標達成となりましたが、海外工事については目標未達となりました。その結果、当事業年度の受注高は目標を若干下回る2,140億円となりました。

また、売上高については、目標値を2,010億円と設定して事業展開しました。目標達成に向けて、繰越工事、新規受注工事それぞれに戦略をもって取り組んでまいりましたが、繰越工事の進捗遅れや新規受注工事の契約時期の延期等が主な要因となり、1,729億円という結果となりました。

完成工事総利益については、売上高が減少したにもかかわらず、国内工事においては、計画受注や選別受注をしたことなどが主な要因となり、前期とほぼ同水準の203億円となりました。なお、国内工事の完成工事総利益率については、前期比0.8ポイント増の11.7％となりました。

(開発・不動産事業等)

当社は、首都圏及びその他の地域において賃貸用不動産を保有し、賃貸事業を営んでおります。また、再開発事業や自社開発事業にも積極的に取り組むほか、ポートフォリオの入替えを行うため、適宜、保有不動産の取得及び売却を行なっております。

当事業年度において、賃貸事業用の土地・建物の取得及び自社開発物件の建設等に169億円を投資しました。賃貸事業用の土地・建物のうち主なものは、「第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況」に記載のとおりであります。

当事業年度における不動産事業等売上高は、賃貸事業用の土地・建物の新規取得やポートフォリオの入替えに伴う保有不動産の売却等により84億円（前期比9.4％増）となり、不動産事業等総利益は28億円（前期比5.0％増）となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は、社会基盤整備の要請や顧客の要望に応えるべく、実践的な技術を中心に幅広く研究開発活動を行っております。

（建設事業（土木・建築））

当社では、省力化・生産性向上・高品質化に寄与する技術をはじめ、社会インフラのリニューアル技術、防災・減災に資する技術、省エネ・低炭素社会に貢献する各種の環境関連技術に関する研究開発を行っております。また、戸田建設株式会社との共同研究をはじめ、大学などの研究機関や異業種・同業種企業、公共機関との共同研究も積極的に進めております。。

当連結会計年度における研究開発活動に要した費用総額は1,363百万円で、主な成果は以下のとおりです。

(1) 生産性向上技術

① 山岳トンネル工事における「高速ずり搬出システム」

発破時の飛石を防ぐ既開発の「移動式発破防護バルーン」とずりをベルトコンベアへ運ぶ「スライド式テールピース台車」を組み合わせた、高速ずり搬出システムをタグチ工業株式会社と共同で開発しました。連続ベルトコンベヤシステムの先端設備を切羽進行に追従するよう前進させ、ずり搬出時間を最大で30％以上削減することが可能になります。

② 車載式トンネル3Dスキャニングシステム

トンネルの変位を迅速かつ面的に計測可能な「車載式トンネル3Dスキャニングシステム」を、マック株式会社と共同で開発しました。3Dレーザースキャナ等の計測機器一式を計測車に載せており、車輌の移動・停止後速やかに自動計測を行うことが可能です。従来の三脚に設置して行う手法と比較すると、同等の計測精度を確保しつつ、計測時間を1/6程度に短縮することが可能となりました。

(2) 省人化・省力化技術

① マッシブウォール工法

軽量鉄骨下地間仕切壁（LGS壁）において、「マッシブスタッド」（下地材）を新規考案するとともに、従来のLGS壁より面外方向の最大耐力を大きく向上させた「マッシブウォール工法」を八潮建材工業株式会社と共同で開発しました。大型物流施設等において、「マッシブスタッド」を採用することにより、最大高さ7.7mまで中間梁なしで倉庫業法2500N/m2に対応するLGS壁を実現しました。

② ウェアラブルグラスの活用による遠隔作業支援

メガネ型端末であるウェアラブルグラスを用いて、各種検査・調査業務の省人化・効率化を促進する遠隔作業支援システムの現場実証を実施しています。工事現場におけるWi-Fi等の通信網の整備と合わせ広く普及させることで、将来の生産労働人口の減少や作業員の高齢化にも対応できると考えています。

(3) 品質向上技術

① シンプルキュア

粘着剤付きコンクリート用保温・保湿養生シート「シンプルキュア」を宇部エクシモ株式会社と共同で開発しました。型枠を取り外したコンクリート面に貼り付けるだけで保温性と保湿性が得られ、従来品と同等以上の品質を確保しつつ、生産性を高めることが可能です。

② DRISS-3D

山岳トンネルの掘削に使用されるドリルジャンボの施工データ（発破孔・ロックボルト孔の削孔データ）を使用して、切羽及びその近傍の地山性状を定量的かつ詳細に３次元評価可能な地山評価システム「DRISS-3D」をジオマシンエンジニアリング株式会社と共同で開発しました。施工サイクルに影響を与えることなく３次元地山評価を連続的に行うことが可能で、既開発のトンネル変形予測システム「PAS-Def」にも利用できるため、地山性状及び掘削時の変形挙動を一括したより高度な評価が可能です。

(4) 防災関連技術

① 耐震安全性・経済性に優れた二重管式既製コンクリート杭工法「ヘッドギアパイル工法」

既製コンクリート杭の耐震安全性を向上させるヘッドギアパイル工法（Headgear Pile）を共同で開発しました。建物を支える既製コンクリート杭の頭部に、直径の大きい鋼管を設置し、二重管式構造とすることで、地震力に対する抵抗性を高めることができます。この二重管部の構造安全性評価の妥当性について、一般財団法人日本建築センターから工法評定（BCJ評定-FD0565-01）を取得しました。

② “手軽で安価”なインフラ監視システム

インフラ施設管理者の維持管理の省力化・効率化を図るため、省電力広域無線通信ネットワーク（LPWA）とIoT技術を活用し、導入及び運用が手軽で安価なインフラ監視クラウドシステムを開発し、実証運用を開始しました。斜面、擁壁、護岸、柱状物などの既存インフラの目視点検に代えて、安価な設備投資で手軽に確認することができます。

(5) 環境関連技術

① 高効率ばっ気処理装置を用いた1,4-ジオキサン除去技術

微細気泡を用いた高効率ばっ気処理装置と、酸化剤による酸化分解処理を併用することにより、従来のばっ気処理では除去が困難であった1,4-ジオキサンの除去技術を京都大学と共同で確立しました。1,4-ジオキサンとVOCを含有する混合汚染に対して、1,4-ジオキサン処理で特有な促進酸化処理しなくても、土壌・地下水処理で一般的な処理法であるばっ気処理が適用可能となり、浄化コストの大幅な削減が期待できます。

② キレート土壌原位置浄化

生分解性キレート剤を用いた重金属等汚染土壌の原位置浄化技術（ソイルフラッシング）を金沢大学と共同で開発しました。ソイルフラッシングの洗浄液に生分解性の水溶性キレート剤を用いることで、環境へのキレート剤の残留といった二次的影響が無く、土壌溶出量を安定的に環境基準以下に処理することができます。

（開発・不動産事業等）

　研究開発活動は特段行っておりません。

第３ 【設備の状況】

（注）「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、建設事業及び不動産事業を中心に設備投資を行い、その結果、設備投資の総額は18,849百万円となりました。

（土木事業・建築事業）

当連結会計年度は、主に建設用機械や社宅用土地・建物の取得等により、設備投資の総額は1,856百万円となりました。

（開発・不動産事業等）

当連結会計年度は、主に賃貸事業用の土地・建物の取得及び自社開発物件の建設等により、設備投資の総額は16,992百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成30年３月31日現在)

(2) 国内子会社

記載すべき重要な設備はありません。

(3) 在外子会社

記載すべき重要な設備はありません。

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　賃貸用設備のため従業員数は記載しておりません。

３　連結会社以外に賃貸されている設備であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（土木事業・建築事業）

（開発・不動産事業等）

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行可能株式総数は640,000,000株減少し、160,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は222,366,011株減少し、55,591,502株となっております。また、平成29年５月18日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は222,366,011株減少し、55,591,502株となっております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)　自己株式887,759株は、「個人その他」に8,877単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同数であります。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)　１　上記のほか当社所有の自己株式887,759株があります。

　　　２　上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務にかかるものであります。

　　　３　平成29年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者である３社が平成29年７月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４　平成30年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者である３社が平成30年３月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

２　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は222,366,011株減少し、55,591,502株となっております。また、平成29年５月18日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

会社法第155条第９号による取得

(注) １　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。この株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

２　買取単価は、取得日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式5,865株の内訳は、株式併合前4,874株、株式併合後991株であります。

２　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

２　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、永続的な発展に向けた経営基盤の強化のため、内部留保の充実を図りつつ、経営環境や業績を総合的に勘案しながら、配当性向を当期純利益の30％以上とし、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当期の剰余金の配当については、１株につき95円の配当を実施することといたしました。

なお、平成30年度から平成32年度までの剰余金の配当については、上記の基本方針及び「中期経営計画2020」に基づき、配当性向を当期純利益の30％以上とし、かつ1株当たり配当金を100円以上とする予定であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。第81期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は(　)にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 10名　　女性 １名　　(役員のうち女性の比率 9.1％)　

計 64

(注) １　任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員会の体制は次のとおりであります。
　委員長 水口宇市氏　 委員 三野耕司氏、菊池きよみ氏、池田純氏

４　三野耕司氏、菊池きよみ氏及び池田純氏は、社外取締役であります。

５　有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。（※は取締役兼務者であります。）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスを充実させ、当社とステークホルダーとの間に長期的に安定した良好な関係を維持することを基本方針としております。

この方針のもと、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、並びに業務執行体制の強化につながる仕組みを構築します。

① 企業統治の体制

当社は、取締役会における社外取締役の比率を高め、経営監督機能を強化することを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

また、取締役会の経営に関する意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

有価証券報告書提出日現在におけるコーポレートガバナンス体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

イ 企業統治の体制の概要

（取締役会）

取締役会は、会長、社長、土木事業本部長、建築事業本部長、開発・不動産事業本部長、国際事業本部長及び管理本部長を務める業務執行取締役７名、並びに業務を執行しない監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計11名で構成しております。

取締役会は、原則毎月１回開催するほか、通期決算の開示日、株主総会招集の決定時及び株主総会後に開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、必要な審議時間を確保しております。

なお、業務執行に関する事項及び取締役会に上程する事項を審議する機関として経営会議を設置し、経営判断の迅速性と適正性の向上に努めております。

（監査等委員会）

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成しております。また、社内出身者を常勤の監査等委員とし、監査体制・情報収集体制の強化を図っております。

監査等委員会に事務局を設置し、監査等委員以外の取締役の指揮命令系統に属さない専任のスタッフを配置しております。また、監査等委員会事務局と各部署との間で協力体制を構築し、監査に必要な調査や情報収集等を行うなど、監査等委員の指示の実効性を確保しております。

（指名委員会）

適切な経営体制の構築に資することを目的として、業務執行取締役及び執行役員の指名に関して、指名委員会（取締役会の任意の諮問機関）を設置しております。

指名委員会は、監査等委員である取締役全員（４名、うち社外取締役３名）と業務執行取締役１名の計５名により構成され、社外取締役が委員長を務めております。

（報酬委員会）

報酬決定に係る客観性及び透明性を確保することを目的として、業務執行取締役及び執行役員の報酬決定に関して、報酬委員会（取締役会の任意の諮問機関）を設置しております。

報酬委員会は、監査等委員である取締役全員（４名、うち社外取締役３名）と業務執行取締役１名の計５名により構成され、社外取締役が委員長を務めております。

（ＣＳＲ推進体制）

当社では、一人ひとりがＣＳＲの実践者であり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動することを目指しております。自由闊達で風通しの良い社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステークホルダーの皆様とＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を実現する「すべての人を大切に想う」ＣＳＲ経営を実践しております。当社グループ各社がＣＳＲ経営を推進するため、ＣＳＲ企画課を設置するほか、ＣＳＲ活動の適切な実施に関する決定を行う組織としてＣＳＲ委員会を設置しております。

（コンプライアンス体制）

社外出身者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の諸問題について対応しております。また、役職員全員による法令等の遵守を推進するため、コンプライアンス推進部を設置しております。

法令等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、当社グループの役職員やその家族向けの通報窓口を社内・社外の双方に設置するとともに、協力業者からの通報窓口を当社ウェブサイトに設置しております。取締役会は、当該通報をしたことを理由として通報した者に不利な取扱いをしないよう規程を整備し、通報制度の実効性を確保しております。

ロ 内部統制システムの整備の状況

法令に従い、取締役会決議により「内部統制システム構築の基本方針」を平成18年５月18日付で制定しております。なお、直近では平成28年12月１日付で改定しております。

ハ リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスク管理を適正に行うため、リスク管理及び危機管理規程を定め、損失の最小化と持続的成長を図っております。

内部統制委員会は、リスク等情報の集約を行い、組織横断的にリスクを監視し、当社グループのリスクを総合的に管理しております。同委員会は、個別リスクごとに責任部署を定め、当該リスクに関する「予防的リスク管理体制」と「発見的リスク管理体制」を構築しております。

リスク管理の整備・運用上の有効性評価は同委員会が行い、問題がある場合には、各々の責任部署に対し是正勧告を行います。同委員会は、自ら定めた個別リスクの責任部署及び予防的リスク管理体制・発見的リスク管理体制を取締役会に報告します。

取締役会は、「リスク管理責任部署－内部統制委員会－取締役会」というリスクに関する報告体制を構築し、監査室はその運用状況を監視します。

ニ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、関係会社を管理・指導することにより、当社グループ事業の発展を図っております。

関係会社を管理する部署を各事業本部及び経営企画部とし、関係会社の取締役及び従業員が当社に報告する事項を定め、定期的に経営状況に関する報告を受けるとともに、当該会社が効率的に経営目的を達成できるよう管理・指導しております。

また、関係会社からの報告事項は、業務執行取締役及び執行役員又は関係会社を管理する部署が、取締役会及び経営会議に報告することとし、コンプライアンスを重視した業務が適正に遂行されているかを適切に管理しております。

② 内部監査及び監査等委員会監査の状況

社長直轄の監査室を設置し、財務報告の信頼性の確保を目的とした内部統制監査及び業務監査を中心に内部監査を実施しております。監査室は、監査等委員会及び会計監査人と相互の監査計画に対する意見交換や定期的な監査報告を行います。また、会計監査人の監査に監査室員が同行することにより連携を図っております。

監査等委員会は、自ら定めた監査の方針、監査計画等に従い監査を実施します。監査等委員会は、業務執行取締役、監査室及び内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努め、経営会議等の重要な会議や委員会に出席し、重要な書類を閲覧するとともに、本社、支社、支店及び主要な作業所の監査を実施し、業務の有効性と効率性、法令順守、リスク管理、財産の保全、内部統制等の状況について監査を実施します。

監査等委員会と会計監査人は、定期的に意見交換や監査結果の報告を行うほか、監査等委員である取締役又は監査等委員会事務局は、会計監査人の監査に同行し、監査の方法及び妥当性について検証を行います。

③ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した仰星監査法人の公認会計士、補助者の状況は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　福田　日武

業務執行社員　　新島　敏也

・業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名　　　その他　４名

④ 社外取締役の選任状況

当社は、３名の社外取締役を選任しております。

当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たすとともに、取締役会の透明性の確保に寄与しております。社外取締役は、その経歴から豊富な経験と卓越した知識を有しており、これらを当社の経営の監督及び監査に活かしていただくことを期待しております。

イ 社外取締役の独立性に関する基準又は方針等

当社は「社外取締役の独立性判断基準」を次のとおり定めております。

なお、社外取締役３名は、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」及び東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役の独立性判断基準 社外取締役候補者が以下に該当する場合、当社との独立性がないものと判断する。 １．西松建設グループ関係者 ・当社及び当社の子会社の出身者 ・就任前直近５年間において、配偶者・２親等以内の親族が当社の取締役・監査役・執行役員・経営幹部である者 ２．主要な取引先の関係者 ・当社の取引先で、就任前直近３年間のいずれかの事業年度において、取引額が当社の連結売上高の２％以上を占める取引先の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任または退職してから５年以上経過していない者 ・当社を主要な取引先とする会社で、就任前直近３年間のいずれかの事業年度において、当社との取引額がその会社の連結売上高の２％以上である会社の取締役・執行役員・経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任または退職してから５年以上経過していない者 ３．主要な借入先の関係者 ・直近事業年度の事業報告において、主要な借入先としている会社の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任または退職してから５年以上経過していない者 ４．弁護士や公認会計士等の関係者 ・当社の会計監査人である監査法人の社員で、当社の監査を担当している者、又は就任前５年間にこれらに該当する者 ・当社から就任前直近３年間に500万円以上の報酬等を受領している弁護士、公認会計士又はコンサルタント等、又は就任前５年間にこれらに該当する者（法人にあってはこれらに所属する者を含む） ５．寄付先の関係者 ・当社が就任前直近３年間の平均で1,000万円を超える寄付をした大学や団体等に所属している者 ６．主要株主 ・議決権の10％以上の株式を保有する株主（株主が法人等である場合には、その取締役・経営幹部等である者） ７．その他 ・取締役の相互派遣に該当する場合 ・その他重要な利害関係が当社グループとの間に認められる場合

ロ 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

（社外取締役　三野耕司氏）

同氏は、株式会社日本政策投資銀行在職中の豊富な経験を有することに加え、他社において取締役や監査役の経験を有しております。また平成28年６月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

（社外取締役　菊池きよみ氏）

同氏は、弁護士としての専門的知識に加え、金融機関での勤務など豊富な経験を有しております。また平成28年６月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

（社外取締役　池田純氏）

同氏は、三菱商事株式会社在職中の豊富な経験に加え、同社子会社の代表取締役社長として培われた幅広い見識を有しております。また平成28年６月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

ハ 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

（社外取締役　三野耕司氏）

同氏の兼職先である株式会社ジャレック、株式会社東京テレマーケティング及び学校法人共立育英会と当社との間に特別な関係はありません。

同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。

上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

（社外取締役　菊池きよみ氏）

同氏の兼職先であるジェコス株式会社と当社との間で重仮設材リース等の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引金額は双方の連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。上記の他、同氏の兼職先と当社との間に特別な関係はありません。

同氏が過去に在籍した株式会社第一勧業銀行は、株式会社富士銀行及び株式会社日本興業銀行との統合により株式会社みずほ銀行（現在の当社メインバンク）へと合併・再編されているものの、同氏が株式会社第一勧業銀行を退職してから28年が経過していること、同氏が株式会社第一勧業銀行に在籍していた当時の当社メインバンクは株式会社富士銀行であったこと、また同氏は弁護士として株式会社みずほ銀行に対して一切の法律業務の提供を行っていないことなどから、株式会社みずほ銀行が同氏の独立性に影響を及ぼすことはありません。上記の他、同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。

上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

（社外取締役　池田純氏）

同氏の兼職先であるソーダニッカ株式会社と当社との間に特別な関係はありません。

同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。

上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

ニ 社外取締役による監督、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役はいずれも監査等委員に就任しております。社内出身である常勤の監査等委員は、監査状況等について監査等委員である社外取締役に適宜報告を行うほか、監査等委員会事務局に専任のスタッフを配置して、社外取締役の職務執行を補佐しております。

また、監査等委員である社外取締役は、業務執行取締役及び内部統制部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より適宜説明を受けるなど、連携を図っております。

ホ 責任限定契約の内容の概要

当社は、監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑤ 取締役の定数及び選任決議要件

取締役（監査等委員を除く）の定数は８名以内とし、監査等委員である取締役の定数は６名以内とする旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己の株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑧ 役員報酬等

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬は基本報酬のみで構成されており、会社の業績見込み、従業員の給与水準及び世間相場等を勘案して算定しております。この方針に基づき取締役社長が作成した原案を報酬委員会に諮問し、その答申を受けて取締役会において決定しております。

監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員以外の取締役の報酬及び世間相場等を勘案して監査等委員である取締役全員の協議により決定しております。

なお、取締役の報酬限度額は、平成28年６月29日開催の第79期定時株主総会において、以下のとおり承認されております。

・取締役（監査等委員を除く）　　年額360百万円以内

・監査等委員である取締役　　　　年額 80百万円以内

⑨ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前連結会計年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当連結会計年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）連結子会社の監査報酬は、提出会社の監査報酬に含まれております。

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である海外税務当局向け報告書作成業務等を委託しております。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）を委託しておりません。なお、連結子会社における非監査業務に基づく報酬の内容は、レター発行業務に係る報酬であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加するなど連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　 9社

 連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な非連結子会社名等

        主要な非連結子会社の名称  嶋静商事㈱、㈱ＳＰＣ地球研サービス、新浦安駅前ＰＦＩ㈱

        連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　　非連結子会社及び関連会社に対する投資について持分法を適用しておりません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

        主要な会社等の名称

          非連結子会社    嶋静商事㈱、㈱ＳＰＣ地球研サービス、新浦安駅前ＰＦＩ㈱

          関連会社        浜松中央西ビル㈱、㈱増永組

        持分法を適用していない理由

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である泰国西松建設㈱、ラオ西松建設㈱、西松投資有限公司及び西松ベトナム㈲の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
　上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一であります。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

      ①有価証券

          満期保有目的の債券    償却原価法（定額法）

          その他有価証券

            時価のあるもの      決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

            時価のないもの      移動平均法による原価法

      ②デリバティブ

          時価法

      ③たな卸資産

          未成工事支出金        個別法による原価法

          販売用不動産          個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

          不動産事業支出金      個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

          材料貯蔵品            移動平均法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

      ①有形固定資産（リース資産を除く）

          主として定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

      ②無形固定資産（リース資産を除く）

          定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

      ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

      ①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

      ②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定物件における将来の補修見込額を計上しております。

      ③賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

      ④工事損失引当金

将来損失の発生が見込まれる工事について、その損失額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。

      ⑤不動産事業等損失引当金

将来損失の発生が見込まれる不動産事業等について、その損失額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。  

      ⑥環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、当該処理費用見込額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

　　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

      完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用しております。連結会計年度末における工事進捗度の見積方法は、工事進行基準における原価比例法を適用しております。
  なお、工事進行基準による完成工事高は、266,474百万円であります。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建予定取引及び借入金

ヘッジ方針

為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、また金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第14号）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　 (連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「じん肺訴訟和解金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた65百万円は、「じん肺訴訟和解金」12百万円、「その他」52百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 下記の資産は、次の債務の担保に供しております。

(2) 下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供しております。

(3) 下記の資産は、営業保証の担保に供しております。

(4) 下記の資産は、住宅建設瑕疵担保保証等の担保に供しております。

３　保証債務

(1) 従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。

(2) 関連会社の金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

５　当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。　

※６　有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。

※７　当連結会計年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

３　研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　当社グループは、自社使用の事業用資産については事業所単位に、個別の賃貸用資産については物件ごとに
　グルーピングしております。

　下記の賃貸用不動産について、建替の意思決定により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
　損損失（39百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は、解体予定のため使用価値を零として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（百万円）

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加株式2,509千株は、取締役会決議に基づく取得による増加2,500千株、単元未満株式の買取による増加９千株であります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

　（注）減少株式222,366千株は、平成29年10月1日付で実施した株式併合によるものであります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．増加株式185千株は、取締役会決議に基づく取得による増加178千株、株式併合により生じた１株に満たない端数の処理に係る買取による増加１千株、単元未満株式の買取による増加５千株であります。

　　　　２．減少株式2,827千株は、平成29年10月1日付で実施した株式併合によるものであります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

  （注）１株当たり配当額につきましては、株式併合前の実際の１株当たり配当額を記載しております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

主として当社におけるコンピュータ及びその周辺機器（工具器具備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、工事受注前における取引先の与信審査に加え、工事受注後における取引先ごとの期日管理及び残高管理により、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や当該リスクの軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。

貸付金は、主に取引先企業等に対し行っておりますが、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、個別案件ごとに取引開始前に与信審査を行っております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引に際しては、デリバティブの取組方針に則して、取引開始前に審査を行い、定期的に取引の実行状況・取引内容の確認を行うことにより、リスク管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されております。当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

なお、リスク管理体制については、内部統制委員会が個別リスクごとに責任部署を定め、その予防的リスク管理体制と発見的リスク管理体制を構築することとしております。

  (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

 (*)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

 (*)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金預金

預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金並びに (3)１年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

有価証券について50百万円（その他有価証券の上場株式17百万円、関連会社株式32百万円）減損処理を行っております。　

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

有価証券について０百万円（その他有価証券の非上場株式０百万円）減損処理を行っております。　

なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、期末における時価が帳簿価額に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして減損処理を行っております。また、期末における時価が帳簿価額に比べて30％以上50％未満下落した場合には、下記のいずれかに該当する場合に、回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

・過去１年間にわたり継続して時価の下落率が30％以上の場合
・当該株式の発行会社が直近決算期において債務超過の状態にある場合
・当該株式の発行会社が直近の２期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、翌期も親会社株主に帰

　　　　属する当期純損失の計上を予想している場合

また、時価のない有価証券については、実質価額が帳簿価額に比べて50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成29年３月31日)及び当連結会計年度(平成30年３月31日)

期末残高がないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び退職金一時金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
　当社及び一部の連結子会社が加入していた全国建設厚生年金基金（複数事業主制度）が平成28年９月30日付で厚生労働大臣の解散の認可を受けたことにより、平成28年10月１日より複数事業主制度から確定拠出年金制度に移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
　なお、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（注）当社の従業員の一部及び連結子会社の従業員については退職給付の算定にあたり簡便法を適用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）簡便法を適用している当社の従業員の一部及び連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額　

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度34％、当連結会計
　　　　　年度31％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度188百万円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度110百万円であります。

なお、当社が加入していた全国建設厚生年金基金は、清算手続き中のため、当連結会計年度における複数事業主　制度の直近の積立状況、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足説明については記載を省略しており　ます。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度 6.7% （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

(3) 補足説明

本制度における平成28年３月31日現在の未償却過去勤務債務残高は平成35年３月までの元利均等償却であります。当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度50百万円）を費用処理しております。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 (1) 当該資産除去債務の概要

　①石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務

　当社が所有する自社使用事務所及び賃貸事務所・店舗の建物解体時におけるアスベスト除去義務

　②土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務

　当社が所有する工場・機材センターの将来の土地形質変更時における法定調査義務

　③不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

　当社が所有する賃貸店舗の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務

　当社が賃借する事務所の不動産賃貸借契約終了時における内装等除去義務