9433 ＫＤＤＩ 有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第32期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2015年４月１日付で、普通株式１株を３株に分割いたしました。このため、当該株式分割が移行日に行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

４．第33期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第32期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（注）１．第32期の日本基準による連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

　　　３．当社は、2015年１月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で、普通株式１株を３株に分割いたしました。このため、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第30期については百万円以下を切り捨て、第31期、第32期については百万円以下を四捨五入にて記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．当社は、2015年１月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で、普通株式１株を３株に分割いたしました。このため、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第30期については百万円以下を切り捨て、第31期以降については百万円以下を四捨五入にて記載しております。

２【沿革】

わが国の電気通信事業は、一部事業者による一元的なサービスの提供が行われてまいりましたが、わが国の電気通信をさらに発展させていくためには、競争原理と民間活力の導入が必要との認識から、1985年４月１日、従来の公衆電気通信法に代わって、新たに電気通信事業法が施行されました。当社は、このような背景に先立ち、安価で優れた電気通信サービスを提供する民間会社の出現が、国民の利益の向上及びより活発な企業活動の促進につながるものと考え、1984年６月１日、当社の前身である「第二電電企画株式会社」を設立いたしました。

その後の経緯は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

（１）事業の概要

当社の企業集団は、当社及び連結子会社178社（国内105社、海外73社）、持分法適用関連会社36社（国内29社、海外７社）により構成されており、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」を主な事業としております。

当社グループの事業における当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

パーソナル事業

バリュー事業※

　※ 2019年３月期より「バリュー事業」の名称を「ライフデザイン事業」へ変更いたします。

ビジネス事業

グローバル事業

その他

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（２）その他

　① 事業に係る法的規制

　当社及び子会社等のうち、国内において電気通信サービスを提供する会社においては、電気通信事業を行うにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法の免許等を受ける必要があります。その概要は下記のとおりであります。なお、海外において電気通信サービスを提供する子会社等については各国法令に基づき事業を行っております。

（イ）電気通信事業法

ａ　電気通信事業の登録（第９条）

　電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合は、この限りではない。

ｂ　登録の更新（第12条の２）

　電気通信事業の登録を受けた者（第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者たる法人である場合に限る。）がその特定関係法人以外の者（特定電気通信設備を設置する者に限る。）と合併をする場合等においては、当該事由が生じた日から起算して３ヶ月以内に更新を受けなかったときは、その効力を失う。

ｃ　変更登録等（第13条）

　電気通信事業の登録を受けた者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。

ｄ　登録の取消し（第14条）

　総務大臣は、電気通信事業の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。

(a) 電気通信事業の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

(b) 不正の手段により電気通信事業の登録、登録の更新又は変更登録を受けたとき。

(c) 特定の登録拒否事由のいずれかに該当するに至ったとき。

ｅ　電気通信事業の届出（第16条）

　電気通信事業を営もうとする者（電気通信事業の登録を受けるべき者を除く。）は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

  同届出をした者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

ｆ　承継（第17条）

　電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割若しくは相続があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、電気通信事業者の地位を承継する。

　同項の規定により電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｇ　事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）

　電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

　電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。

ｈ　基礎的電気通信役務の契約約款（第19条）

　基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、その実施の７日前までに、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

ｉ　提供条件の説明（第26条）

　電気通信事業者及び電気通信事業者から電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等を業として行うものは、総務大臣が指定する電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその媒介等をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。

ｊ　書面の交付（第26条の２）

　電気通信事業者は、前条の電気通信役務の提供に関する契約が成立したときは、遅滞なく書面を作成し、これを利用者に交付しなければならない。なお、書面の交付に代えて、利用者の承諾を得て、電子的媒体を用いて提供することができる。

ｋ　書面による解除（第26条の３）

　電気通信事業者と電気通信役務の提供に関する契約を締結した利用者は、書面を受領した日から起算して八日を経過するまでの間、書面により当該契約の解除を行うことができる。

ｌ　苦情等の処理（第27条）

　電気通信事業者は、総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信事業者の業務の方法又は電気通信事業者が提供する電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。

ｍ　電気通信事業等の禁止行為（第27条の２）

　電気通信事業者又は媒介等業務受託者は、利用者に対し、電気通信役務の提供に関する契約に関する事項であって、利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。また、電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘を受けた者が当該契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為もしてはならない。

ｎ　媒介等業務受託者に対する指導（第27条の３）

　電気通信事業者は、電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務及びこれに付随する業務の委託をした場合には、当該委託に係る媒介等業務受託者に対する指導その他の当該委託に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。

ｏ　禁止行為等（第30条）

　総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近１年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内における全ての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該１年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。

(a) 指定された事業者は次に掲げる行為をしてはならない。

ⅰ) 他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知りえた当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。

ⅱ) 当該電気通信事業者が法人である場合において、その電気通信業務について、当該電気通信事業者の特定関係法人であって総務大臣が指定するものに対し、不当に優先的な取扱いをし、又は利益を与えること。

(b) 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。

(c) 指定された事業者は総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従いその会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他のその会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。

ｐ　電気通信回線設備との接続（第32条）

　電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。

(a) 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。

(b) 当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。

(c) 前二号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。

ｑ　第二種指定電気通信設備との接続（第34条）

　総務大臣は、その一端が特定移動端末設備（総務省令で定める移動端末設備をいう。）と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、その伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内に設置されている全ての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数のうちに占める割合が十分の一（前年度末及び前々年度末における割合の合計を二で除して計算。）を超えるもの及び当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であって総務省令で定めるものの総体を、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定することができる。

　第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、その実施の７日前までに、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。また、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表するとともに、年度経過３ヶ月以内に、総務大臣に提出しなければならない。

ｒ　卸電気通信役務の提供（第38条の２）

　第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始したときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨、総務省令で定める区分ごとの卸電気通信役務の種類その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。届け出た事項を変更し、又は当該業務を廃止したときも、同様とする。

ｓ　外国政府等との協定等の認可（第40条）

　電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

ｔ　事業の認定（第117条）

　電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。

ｕ　欠格事由（第118条）

　次の各号のいずれかに該当する者は、事業の認定を受けることができない。

(a) この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

(b) 事業の登録を取り消されたことにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は特定の認定の拒否事由のいずれかに該当するに至ったことにより認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

(c) 法人又は団体であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

ｖ　変更の認定等（第122条）

　認定電気通信事業者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。

ｗ　承継（第123条）

　認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

　認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

ｘ　事業の休止及び廃止（第124条）

　認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｙ　認定の取消し（第126条）

　総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

(a) 特定の認定の欠格事由に該当するに至ったとき。

(b) 事業の開始の義務の規定により指定した期間内に認定電気通信事業を開始しないとき。

(c) 前二号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

（ロ）電波法

ａ　無線局の開設（第４条）

　　無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。

ｂ　欠格事由（第５条第三項）

　　次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。

(a) この法律又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

(b) 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

(c) 特定基地局の開設計画の認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

(d) 無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

ｃ　免許の申請（第６条）

　　無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

(a) 目的

(b) 開設を必要とする理由

(c) 通信の相手方及び通信事項

(d) 無線設備の設置場所

(e) 電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力

(f) 希望する運用許容時間（運用することができる時間をいう。）

(g) 無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日

(h) 運用開始の予定期日

(i) 他の無線局の免許人又は登録人（以下「免許人等」という。）との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容

ｄ　変更等の許可（第17条）

　　免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、無線設備の設置場所若しくは基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない

ｅ　免許の承継（第20条）

(a) 免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。

(b) 免許人たる法人が合併又は分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

(c) 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

ｆ　無線局の廃止（第22条）

　　免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｇ　免許状の返納（第24条）

　　免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、１ヶ月以内にその免許状を返納しなければならない。

ｈ　検査等事業者の登録（第24条の２）

　　無線設備等の検査又は点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。

ｉ　検査等事業者の登録の取消し（第24条の10）

　　総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその登録に係る検査又は点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(a) 電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第24条の２第五項各号（第二号を除く。））に至ったとき。

(b) 登録検査等事業者の氏名、住所等の変更の届出（第24条の５第一項）又は登録検査等事業者の地位承継届出（第24条の６第二項）の規定に違反したとき。

(c) 総務大臣による適合命令（第24条の７第一項又は第二項）に違反したとき。

(d) 工事落成後の検査（第10条第一項）、無線局の変更検査（第18条第一項）若しくは定期検査（第73条第一項）を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したこと又は登録に係る検査を行い、各種規定に違反していない旨を記載した証明書（第73条第三項）に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

(e) その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査又は点検の業務を行ったとき。

(f) 不正な手段により検査等事業者の登録又はその更新を受けたとき。

ｊ　開設計画の認定の取消し（第27条の15）

(a) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならな

い。

ⅰ) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が電気通信事業法第14条第一項

の規定により同法第９条の登録を取り消されたとき。

(b) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

ⅰ) 正当な理由がないのに、認定計画に係る特定基地局を当該認定計画に従って開設していないと認めるとき。

ⅱ) 不正な手段により開設計画の認定を受け、又は周波数の指定の変更を行わせたとき。

ⅲ) 認定開設者が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられるに該当するに至ったとき。

ⅳ) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が次のいずれかに該当するとき。

１ 電気通信事業法第12条第一項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。

２ 電気通信事業法第12条の２第一項の規定により同法第９条の登録がその効力を失ったとき。

３ 電気通信事業法第13条第三項において準用する同法第12条第一項の規定により同法第13条第一項の変更登録を拒否されたとき。

４ 電気通信事業法第18条第一項又は第二項の規定によりその電気通信事業の全部の廃止又は解散の届出があったとき。

(c) 総務大臣は、開設計画の認定の取消しをしたときは、当該認定開設者であった者が受けている他の開設

計画の認定又は無線局の免許等を取り消すことができる。

(d) 総務大臣は、(a)から(c)の規定による処分をしたときは、理由を記載した文書をその認定開設者に送付

しなければならない。

k　目的外使用の禁止等（第52条）

　　無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項（特定地上基幹放送局については放送事項）の範囲を超えて運用してはならない。

l　目的外使用の禁止等（第53条）

　　無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状等に記載されたところによらなければならない。

m　目的外使用の禁止等（第54条）

　　無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。

(a) 免許状等に記載されたものの範囲内であること。

(b) 通信を行うため必要最小のものであること。

n　目的外使用の禁止等（第55条）

　　無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。

o　混信等の防止（第56条）

　　無線局は、他の無線局又は電波天文業務の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。

p　秘密の保護（第59条）

　　何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事業法第４条第一項又は第164条第三項の通信であるものを除く。）を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。

q　検査（第73条）

　　総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局（総務省令で定めるものを除く。）に派遣し、その無線設備等を検査させる。

r　無線局の免許の取消し等（第76条）

(a) 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。

(b) 総務大臣は、包括免許人又は包括登録人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて、包括免許又は包括登録（第27条の29第一項）に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。

(c) 総務大臣は、前２項の規定によるほか、登録人が第三章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるとき、その他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３ヶ月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止することができる。

(d) 総務大臣は、免許人（包括免許人を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。

ⅰ) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止したとき。

ⅱ) 不正な手段により無線局の免許若しくは変更等の許可（第17条）を受け、又は周波数等の指定の変更（第19条）を行わせたとき。

ⅲ) (a)の規定による命令又は制限に従わないとき。

ⅳ) 免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったとき。

(e) 総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。

ⅰ) 包括免許の運用開始の期限（第27条の５第一項第四号）までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。

ⅱ) 正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止したとき。

ⅲ) 不正な手段により包括免許若しくは包括免許の変更等の許可（第27条の８第一項）を受け、又は周波数等の指定の変更（第27条の９）を行わせたとき。

ⅳ) (a)の規定による命令若しくは制限又は(b)の規定による禁止に従わないとき。

ⅴ) 包括免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったとき。

(f) 総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

ⅰ) 不正な手段により無線局の登録（第27条の18第一項）又は変更登録（第27条の23第一項又は第27条の30第一項）を受けたとき。

ⅱ) (a)の規定による命令若しくは制限、(b)の規定による禁止又は(c)の規定による命令、制限若しくは禁止に従わないとき。

ⅲ) 登録人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったとき。

(g) 総務大臣は、(d)から(f)の規定によるほか、電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許人等が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許等を取り消すことができる。

ⅰ) 電気通信事業法第12条第一項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。

ⅱ) 電気通信事業法第13条第三項において準用する同法第12条第一項の規定により同法第13条第一項の変更登録を拒否されたとき。

ⅲ) 電気通信事業法第15条の規定により同法第９条の登録を抹消されたとき。

(h) 総務大臣は、(d)（ⅳ)を除く。）及び(e)（ⅴ)を除く。）の規定により免許の取消しをしたとき並びに(f)（ⅲ)を除く。）の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等又は特定基地局の開設計画の認定（第27条の13第一項）を取り消すことができる。

　② その他

    　東日本電信電話株式会社（以下、「NTT東日本」という。）及び西日本電信電話株式会社（以下、「NTT西日本」という。）と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法（平成９年法律97号、平成９年11月17日改正施行）により、NTT東日本及びNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金及び接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。

　また、株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、当社及び沖縄セルラー電話株式会社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．UQコミュニケーションズ株式会社に対する議決権の所有割合は32.3％であり、日本基準において持分法を適用しておりましたが、IFRSの適用にあたり、実質的に支配していると判定し、連結子会社としております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

(注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

 ２．前連結会計年度末に比べ従業員数が3,794名増加しておりますが、主として事業拡大及び連結子会社の増加によるものであります。

また、2018年３月期より、連結子会社の株式会社KDDIエボルバグループを「その他」から「ビジネス」へ移管しています。これに伴い、「ビジネス」の従業員数が増加し、「その他」の従業員数が減少しております。

（２）提出会社の状況

(注）１．従業員数は就業人員（子会社などへの出向社員2,393名は含んでおりません。)であり、臨時従業員数は年

間の平均人員を（　）外数で記載しております。

 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社には、労働組合が結成されており、KDDI労働組合と称し、情報産業労働組合連合会の傘下として日本労働組合総連合会に加盟しております。また、当社とKDDI労働組合の間においては、ユニオン・ショップ協定を締結しております。

2018年３月31日現在の組合員数は、10,715人です。

その他、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

・信頼性の高いネットワーク、付加価値の高い商品・サービスの提供を通じ、世界中の人々に感動、安心、幸せ、感謝の笑顔をお届けできるような企業を目指してまいります。

・全てのステークホルダーの皆さまの満足度を高めるTCS（トータル・カスタマー・サティスファクション）活動を推進してまいります。

・キャッシュ・フローを重視し、株主・投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるべく努力してまいります。

・効率的な設備投資と各種経費削減の徹底等により、財務体質の健全化に努めてまいります。

・情報管理・コンプライアンス遵守を徹底し、リスク管理体制の整備強化を推進してまいります。

・地球環境との調和を重視し、人間性あふれる豊かな社会をつくるため、省エネルギー・省資源、リサイクル、グリーン購入等、積極的に環境保全活動に取り組んでまいります。

・安全で快適な情報通信サービスの提供を通じ、あらゆる社会経済活動を支えていくことをサステナビリティ活動の基本とし、豊かなコミュニケーション社会の発展に積極的に貢献してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

通信業界においては、競合各社によるモバイルと固定通信のセット型割引サービスの販売開始等もあり市場の同質化が進む一方で、MVNO各社による格安SIMサービス等の普及が急速に拡大する等、事業環境が大きく変化しております。また、競争軸も、これまでの通信分野から、その周辺、さらには通信以外の分野も含む広い領域にシフトしており、従来の通信会社に加え異業種との競争の時代に入っております。今後、あらゆる産業分野が関わるIoTが進展すると、この動きはより一層加速すると思われます。

このような事業環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長を実現していくため、以下のとおり2016年度からの３年間における新たな中期目標を策定しております。

■事業運営方針

「お客様体験価値を提供するビジネスへの変革」

あらゆるお客様接点において、お客様の期待を超える体験価値を提供するビジネスへと変革してまいります。

■事業戦略

「国内通信事業の持続的成長」に加えて、新たな成長軸の確立に向けて「au経済圏の最大化」と「グローバル事業の積極展開」を目指してまいります。

■財務目標（目標とする経営指標）

持続的な利益成長と株主還元強化の両立を目指してまいります。

2016年度から2018年度に向けての中期目標は以下のとおりです。

（利益成長目標）

・連結営業利益　CAGR（年平均成長率）　７％

・au経済圏流通総額　２兆円超

・成長に向けたM&A　３年間累計　5,000億円規模

（株主還元目標）

・配当性向は、従来の「30％超」から「35％超」へ

・成長投資とのバランスにより、自己株式取得を実施

・自己株式数は、発行済株式総数の５％を目安とし、超過分は消却。

（３）会社の対処すべき課題

当社グループは新たな事業戦略に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを以下のとおり進めてまいります。

■国内通信事業の持続的成長

当社の事業基盤である国内通信事業においては、「ID×ARPA」の最大化による持続的成長を目指してまいります。「ID×ARPA」の最大化に向けては、「au」に加え、au回線を中心としたMVNOの活用により、当社グループの「モバイルID数」の増加を目指してまいります。主力サービスの「au」においては、お客様の体験価値向上を通じて、「au」をお客様から選んでいただけるブランドに高めてまいります。

■au経済圏の最大化

「通信とライフデザインの融合」の実現に向けて、従来の通信サービスに加え、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを拡充することで、国内通信事業の基盤を生かしながら、相乗効果を発揮し、「au経済圏」の拡大を目指してまいります。

また、「Wowma!」等のコマース事業や「au WALLETカード」等の決済事業の拡大により、流通額の最大化を図るとともに、「auでんき」等エネルギービジネスの拡大や金融事業の確立、教育事業への参入等により、お客様に多様なライフデザインサービスの提案を続けることで、「au経済圏」の最大化を図ってまいります。

■グローバル事業の積極展開

ミャンマーやモンゴル等、新興国の通信事業においては、当社がこれまで国内外で培った事業経験と技術力を生かし、同国の経済や産業の発展及び国民生活の向上に貢献するとともに、当社のグローバル事業における柱となるよう注力してまいります。

また、データセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

なお、当社は、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

（１）他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化

日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進み、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場の事業環境は大きく変化しています。

このような状況の下、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか

・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか

・新規事業への参入等により期待通りの収入をあげられるかどうか

・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客様維持コストの増大

・契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下

・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客様の満足度を維持できるかどうか

・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツ等の商品、サービスを提供できるかどうか

・物販事業拡大に伴う商品不具合への対応

・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇、販売コミッションの増加

・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客様満足度の低下や防止対応コストの増加

・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加

・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか

・新たな高速データ無線技術による競争激化

・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響

・無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小

・他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性

・異業種との提携、通信と電力等のその他商品とのセット販売、MNO、MVNO事業者の新規参入、他事業者の事業領域の拡大等の事業環境の変化に伴う競争の激化

（２）通信の秘密及び顧客情報（個人情報・法人情報）の保護

当社は電気通信事業者として通信の秘密の保護を遵守するとともに、顧客情報保護に関して、情報セキュリティ委員会を設置して内部からの情報漏洩防止、及び外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる全社的対応策の策定及び実施に取り組んでおります。

また、「KDDI行動指針」の制定、「KDDIセキュリティポリシー」及び「KDDIプライバシーポリシー」の制定、「顧客情報保護ハンドブック」の配布、企業倫理委員会の設置等、KDDIグループとしてコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

さらに、顧客情報を管理している顧客情報システムの利用権限の管理、利用監視の強化、アクセスログの保存、社内データの持ち出しや業務パソコンから外部メモリーへのコピーの禁止等、技術的、組織的、人的の観点から各種安全管理措置を強化しております。

これらの啓発活動として、当社全社員に対しては継続的に通信の秘密及び顧客情報の保護に関する教育を行い、また、業務委託先、特に販売店であるauショップに対しても、店舗業務の改善、監査、並びに教育を徹底し、管理強化を図っております。

ただし、将来において情報の漏洩が発生しないという保証はありません。情報の漏洩が発生した場合、当社グ ループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償を伴う可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び顧客情報保護体制の整備のため、更なるコストが増加する可能性があります。

（３）自然災害・事故等

当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。当社グループは自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。しかし、ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止や大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失等が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。

・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の２次災害

・感染症の流行

・戦争、テロ、事故その他不測の事態

・電力不足、停電

・コンピューターウィルス、サイバーアタック、ハッキング

・オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合

・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥

（４）電気通信等に関する法規制、政策決定等

電気通信をはじめ、電気事業や金融事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に悪影響を与える社会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の競争政策の在り方について、総務省等における様々な審議会や研究会や意見募集等を通じて、他の電気通信事業者等との公正競争を有効に機能させるための措置の必要性を訴えておりますが、この取り組みに関わらず結果として当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合にも、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

電気通信等に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、以下の電気通信をはじめ、電気事業や金融事業等の政策決定等に限らず、不確実性が存在しています。

・事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し

・指定電気通信設備制度、禁止行為規制の見直し

・ユニバーサルサービス制度の見直し

・MNO、MVNO等による移動通信事業への新規事業者参入

・周波数割当て制度の見直し

・電波利用料制度の見直し

・電波の健康への影響に関する規制

・NTT東・西の固定電話網のIP網への移行に関するルール

・NTT東・西、NTTグループの事業の在り方に関する規制

・消費者保護に関するルールの見直し

・有害サイト等の増加等によるインターネットに対する規制

・携帯電話の利用に対する規制

・携帯電話の料金その他の提供条件に関するルール

・インターネットのサービス品質計測及び広告表示に関するルール

・電気小売に関するルール

・金融事業に関するルール

（５）公的規制

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障、さまざまな政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止法、特許、消費者、租税、為替、環境、労働、金融等の法規制の適用を受けております。これらの規制が強化された場合や当社グループ及び業務委託先等において規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。

（６）訴訟・特許

当社グループの商品、技術またはサービスに関して、知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴され、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）人材の確保・育成

当社グループは、技術革新に即応すべく全社をあげて人材育成に注力しておりますが、期待通りの効果が出るまで一定の期間を要することがあります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。

（８）退職給付関係

当社グループは、確定給付企業年金制度（基金型）及び退職一時金制度（社内積立）を設けており、なお、連結子会社の一部においては確定拠出年金制度を設けております。定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用方針、運用機関の見直しを行っておりますが、今後、当社グループの年金資産の運用利回り低下により年金資産の時価が下落した場合、または、退職給付債務を計算する上での前提条件（割引率、人員構成、昇給率等）が大幅に変更になった場合に損失が発生する可能性があります。

（９）減損会計

当社グループは、当連結会計年度において、一部の通信設備を含む資産については、収益性の低下に伴い将来の投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、さらに損失が発生する可能性があります。

（10）電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編

国内外における電気通信業界の再編は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、将来的に当社グループにおいて事業の再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与えるかどうかの保証はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

■業界動向と当社の状況

日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進み、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場の事業環境は大きく変化しています。

このような状況の下、当社は、お客さまにお選びいただける企業となるため、「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を加速しています。

国内では、通信領域においてスマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みを本格的に推進し、「auお客さま数（ID）×ARPA」の最大化による国内通信事業の持続的成長を目指していきます。また、「au」に加え、UQコミュニケーションズ株式会社、株式会社ジュピターテレコム、ビッグローブ株式会社においてMVNO事業を推進しており、当社グループの「モバイルID数」の拡大を図っていきます。

当期は、昨年７月に、お客さまによりご満足いただけるよう、データ通信のご利用方法に応じた料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」の提供を開始しました。多くのお客さまにご好評をいただき、当期末には680万契約を突破しました。さらに、昨年８月には、IoT領域におけるリーディングカンパニーである株式会社ソラコムを連結子会社化しました。これまで培ったIoT/M2Mにおける知見や顧客基盤を活用し、新たなIoTビジネスを創出していきます。また、次世代移動通信システム「5G」については、2020年のサービス化を目指して、幅広いパートナー企業と連携し、技術検証の加速と5Gを活用した新たなサービスの創出を推進していきます。

非通信領域においては、「通信とライフデザインの融合」を目指し、従来の通信サービスに加え、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを拡充することで、お客さまへの新しい価値提案を積極的に進めています。本年１月には、外国語教育のリーディングカンパニーである株式会社イーオンホールディングス（以下「イーオンHD」）を連結子会社化し、教育事業に参入しました。また、「Wowma!」等のコマース事業や「au WALLET カード」等の決済事業の拡大により、流通額の増加を図るとともに、「auでんき」等エネルギービジネスの拡大や金融事業の確立等により、お客さまに多様なライフデザインサービスの提案を続けることで、「au経済圏」の最大化を図っていきます。

海外では、新興国における通信事業として、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業がグローバル事業の柱となるように注力していきます。また、モンゴル国内携帯電話契約者シェアNO.１の総合通信事業者MobiCom Corporation LLCにおいては、LTEサービス導入を契機に、さらなる成長を目指しています。これら新興国での事業に加え、欧州中心のデータセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図っています。

■連結業績

当期の売上高は、モバイル通信料収入の増加に加え、「au経済圏」の最大化に向けたエネルギー事業、コマース事業、決済事業などのライフデザイン事業の拡大による収入の増加や、ミャンマー通信事業の収入の増加等により、5,041,978百万円（前年同期比 6.2％増）となりました。

営業利益は、コマース事業、決済事業における費用や、マーケティングコスト等が増加したものの、売上高の増加により、962,793百万円（同 5.5％増）となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加等により、572,528百万円（同 4.7％増）となりました。

ｂ．セグメント別の状況

パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、固定通信サービスとして、インターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等を提供しています。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しています。

当期は、通信領域において、引き続き「auスマートバリュー」の拡販及び連結子会社のUQコミュニケーションズ株式会社、株式会社ジュピターテレコム、ビッグローブ株式会社によるMVNO事業の推進により、当社グループの「モバイルID数」の拡大に努めています。新料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」については順調に契約数を拡大し、当期末には680万契約を突破しました。また、本年３月１日より、動画配信サービスや高画質4K・8K映像、VR等の高速・大容量インターネットのニーズに応えるべく、次世代超高速インターネットサービス「auひかり ホーム10ギガ」「auひかり ホーム5ギガ」の提供を開始しました。本年３月28日には4G LTEのネットワークにおいて、上り通信速度最大112.5Mbps※1の高速データ通信サービスを東名阪の一部エリア※2で提供を開始する等、さらなるお客さま体験価値の向上に取り組んでいます。

非通信領域においては、「通信とライフデザインの融合」を目指し、お客さまとauをつなぐ最大のタッチポイントであるauショップを活用した物販サービス「au WALLET Market」やエネルギー事業の推進等、「au経済圏」の最大化に取り組んでいます。また、教育市場においても連結子会社のイーオンHDにてICTを活用したサービスを提供していきます。

パーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

※1 ご利用地域やご利用端末によって最大通信速度が異なります。また、通信速度は技術規格上の最大値であり実使用速度を示すものではありません。お客さまのご利用環境、回線の状況等により低下する場合があります。

※2 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県の一部エリアとなります。対象エリアは今後順次拡大予定です。なお、ご利用の機種によって、対応する周波数帯の都合上、ご利用可能なエリアが異なる場合があります。

■業　績

当期の売上高は、モバイル通信料収入及びエネルギー事業収入等の増加により、3,899,605百万円（前年同期比 7.3％増）となりました。

営業利益は、エネルギー事業における電力小売販売原価や顧客獲得増加に伴うマーケティングコスト等が増加したものの、売上高の増加により、732,931百万円（同 3.1％増）となりました。

バリューセグメントでは、「通信とライフデザインの融合」を目指し、「au経済圏」の最大化と新規事業領域でのビジネス拡大に向け、コマース・金融・決済・エンターテインメント等の付加価値サービスを提供し、様々な取り組みを推進しています。

当期は、引き続き「auスマートパスプレミアム」及びコマース事業・決済事業の強化により、付加価値ARPA、流通総額の拡大に努めています。「auスマートパスプレミアム」は、「学割キャンペーン」や「三太郎の日」における会員限定特典の提供等により順調に会員数を拡大し、本年３月には400万会員を突破しました。コマース事業では、今後市場拡大が予想されるライブコマース領域への参入に向け、本年３月に動画メディア事業を展開する株式会社エブリーとの資本業務提携を行いました。金融事業では、お客さまの資産形成のサポートを目的に、株式会社大和証券グループ本社との合弁によるKDDIアセットマネジメント株式会社を発足させました。決済事業では、「au WALLET カード」の発行枚数が順調に増加し、本年３月にはau WALLET決済の流通額が１兆円を突破しました。

また、様々なベンチャー企業との連携による新事業創出の取り組みも加速しています。本年３月には医療・介護の現場におけるIT化支援を目的に、ソーシャル医療介護連携プラットフォームを提供する株式会社日本エンブレースと資本業務提携を行いました。

バリューセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

当期の売上高は、「auスマートパス・auスマートパスプレミアム」の収入の増加に加え、コマース事業の収入の増加や、「au WALLET プリペイド・クレジットカード」などの決済事業の収入等の増加により、521,736百万円（前年同期比 15.7％増）となりました。

営業利益は、コマース事業や決済事業等の費用が増加したものの、売上高の増加により、103,986百万円（同 8.4％増）となりました。

＊2019年３月期より当セグメントの名称を「バリュー」から「ライフデザイン」へ変更いたします。

ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等の多様なソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。

当期は、モノとインターネットがつながるIoT時代の到来を踏まえ、ガス、水道等のスマートメーター、物流やウェアラブル等、多種多様な分野でIoTを活用できるように、法人のお客さま向けに、低消費電力・広域で廉価なIoT通信を実現するセルラーLPWA通信サービス「KDDI IoT通信サービス LPWA※ (LTE-M)」の提供を本年１月に開始しました。

様々なパートナー企業との協業ビジネスを推進し、株式会社野村総合研究所との合弁で設立したお客さまのデジタル変革の戦略策定から実行までスピーディに実現するKDDIデジタルデザイン株式会社が本年１月より事業を開始しました。また、本年２月19日には、サイバーセキュリティ分野のリーディングカンパニーである株式会社ラックとの合弁でネットワークからセキュリティまで一元的に支援するKDDIデジタルセキュリティ株式会社を設立しました。

今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指して、事業の変革に取り組んでいきます。

ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

※「Low Power, Wide Area」の略。少ない電力で広いエリアをカバーする無線通信技術の総称です。

■業　績

当期の売上高は、通信料収入が減少しているものの、ソリューション収入や端末販売収入等の増加により、749,971百万円（前年同期比 5.6％増）となりました。

営業利益は、端末販売原価や通信設備使用料等が増加したものの、売上高の増加により、84,467百万円（同 11.1％増）となりました。

グローバルセグメントでは、ミャンマーをはじめとする海外のコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、接続性の高いデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供しています。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しています。

当期は、コンシューマビジネスにおいて、サービス向上に向けたエリア拡大や高速化等の積極的な設備投資を行っています。ミャンマーのモバイル通信事業においては、1.8GHz帯のLTEサービスにおけるキャリアアグリゲーション※1技術の導入により、最高速度300Mbps※2を実現しました。

また、データセンター事業においては、TELEHOUSE EUROPEのデータセンター「TELEHOUSE London Docklands」にて、構内配線で直接接続する「AWS Direct Connect」の提供開始を本年２月に発表しました。これにより、お客さまは、近接性が高く、低遅延でセキュアなクラウド環境の構築が実現可能となりました。

グローバルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

　※1 複数の周波数帯域を同時に使い、束ねてデータ通信を行うことで、受信時の最大通信速度を引き上げます。

　※2 ベストエフォート型サービスです。記載の速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。エリア内であってもお客さまのご利用環境、回線の状況等により通信速度が低下する場合があります。

■業　績

当期の売上高は、ミャンマー通信事業の収入の増加や、「TELEHOUSE」のデータセンター事業収入の増加があったものの、前期より実施している採算性の低い事業の整理による収入減少等により、248,702百万円（前年同期比 10.3％減）となりました。

営業利益は、主にミャンマー通信事業やデータセンター事業による利益創出により、31,907百万円（同 32.1％増）となりました。

＊社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

ｃ. 財政状態の状況

（資産）

非流動資産は、繰延税金資産が減少したものの、その他の長期金融資産やのれんの増加等により、4,423,306百万円（前期末比　2.9％増）となりました。
　流動資産は、現金及び現金同等物が減少したものの、営業債権及びその他の債権の増加等により、2,151,249百万円（同　9.4％増）となりました。

（負債）

　非流動負債は、その他の長期金融負債の減少等により、1,005,498百万円（同　24.6％減）となりました。
　流動負債は、営業債務及びその他の債務の増加等により、1,437,800百万円（同　32.9％増）となりました。

なお、有利子負債残高は、前連結会計年度末から33,034百万円減少し、1,118,616百万円となりました。

（資本）

　資本は、利益剰余金の増加等により、4,131,257百万円（同　7.3％増）となりました。

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末を0.7ポイント上回る57.4％となりました。

また、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は、前連結会計年度末の0.32倍から、0.30倍へ低下しました。

②　キャッシュ・フローの状況

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益955,147百万円、減価償却費及び償却費546,815百万円、法人所得税の支払302,783百万円、営業債権及びその他の債権の増加219,125百万円等により1,061,405百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出361,102百万円、無形資産の取得による支出199,776百万円等により633,847百万円の支出となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し96,291百万円減少し、427,558百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払219,885百万円、自己株式の取得による支出150,000百万円、社債発行及び長期借入による収入95,000百万円、負債性金融商品の取得による支出95,000百万円等により、453,168百万円の支出となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、25,773百万円減少し、200,834百万円となりました。

③　営業実績

　当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループにおける重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３.重要な会計方針」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

（売上高）

　モバイル通信料収入の増加に加え、「au経済圏」の最大化に向けたエネルギー事業、コマース事業、決済事業などのライフデザイン事業の拡大による収入の増加や、ミャンマー通信事業の収入の増加等により5,041,978百万円（前年同期比 6.2％増）となりました。内訳につきましては「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　25．売上高」をご参照ください。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　コマース事業、決済事業における費用や、マーケティングコスト等の増加により4,093,018百万円（同　6.5％増）となりました。内訳につきましては「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　26．費用の性質別内訳」をご参照ください。

（その他の収益及びその他の費用）

　雑支出の減少等により、9,241百万円の利益（同　77.7％増）となりました。内訳につきましては「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　27．その他の収益及びその他の費用」をご参照ください。

（持分法による投資利益）

　持分法適用関連会社の株式会社エナリスにおける持分法による投資利益の増加等により、4,592百万円（同　66.7％増）となりました。

（営業利益）

　以上の結果、営業利益は962,793百万円（同　5.5％増）となりました。なお、営業利益率は、19.1％(同　0.1ポイント減）となりました。

（金融収益及び金融費用）

　前連結会計年度は、支払利息10,872百万円、為替差損2,128百万円の計上等により、11,562百万円の損失となりましたが、当連結会計年度は支払利息9,701百万円、受取配当金2,479百万円の計上等により、7,950百万円の損失となりました。内訳につきましては「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　28．金融収益及び金融費用」をご参照ください。

（その他の営業外損益）

　前連結会計年度は、関係会社株式売却損5,535百万円、持分変動利益18百万円の計上により、5,517百万円の損失となりましたが、当連結会計年度は、関係会社売却益305百万円の計上により、305百万円の益となりました。内訳につきましては「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　29．その他の営業外損益」をご参照ください。

（法人所得税費用）

　課税所得の増加等の影響により293,951百万円（同　16.1％増）となりました。なお、2018年３月期の法人税等負担率は30.8％となりました。法人所得税費用に関する詳細については「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　16．繰延税金及び法人所得税」をご参照ください。

（非支配持分に帰属する当期利益）

　主にUQコミュニケーションズ株式会社の利益減少等の影響により、88,668百万円（同　7.6％減）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

　上記の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は572,528百万円（同　4.7％増）となりました。

　なお、報告セグメントの売上と営業利益の概況については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

b．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

当社グループは、運転資金及び設備投資については、自己資金及び借入金等により資金調達することとしております。このうち、借入金等による資金調達に関しては、通常の運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は固定金利の長期借入金及び社債で調達することを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金等を含む有利子負債の残高は1,118,616百万円、現金及び現金同等物の残高は200,834百万円となっております。

流動性リスクとその管理方法につきましては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記32.金融商品」に記載しております。

c．経営上の財務目標の達成状況について

当社グループは、事業環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長を実現していくため、2016年度からの３年間における新たな中期目標を策定しており、利益成長目標として、「連結営業利益 CAGR（年平均成長率） ７％」を掲げております。

当連結会計年度においては、「国内通信事業の持続的成長」に加えて、新たな成長軸の確立に向けて「au経済圏の最大化」と「グローバル事業の積極展開」を進めたことにより、利益成長目標の達成に向け着実に進捗しており、引き続き取り組んでまいります。

（３）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

①　連結の範囲

ワイヤレスブロードバンドサービスを行っているUQコミュニケーションズ（株）（以下「UQ」）については、議決権の32.3％を所有しているため、日本基準においては持分法を適用しておりました。一方、当社はUQの筆頭株主であること、UQの取締役会の構成員の過半数であり、代表権は当社からの取締役が有していること、また、UQの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社は取締役会等を通じてUQにパワーを有しております。よって、IFRSの適用にあたり、UQ設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。

上記の影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて資産合計が124,064百万円増加、負債合計が14,791百万円減少、資本合計が138,855百万円増加しております。また、売上高が44,893百万円増加、営業利益が54,616百万円増加しております。

②　収益認識

当社グループが携帯端末の代理店に対して支払う手数料のうち、携帯端末の販売に関する部分について、日本基準では発生時に費用として認識しておりましたが、IFRSでは携帯端末の販売時点で、手数料の将来発生見込額を収益から控除しております。なお、これに伴い、期末の棚卸資産の評価にあたって、IFRSでは、手数料の将来発生見込額を正味実現可能価額の金額に反映させております。

この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて売上高が107,282百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費が1,856百万円増加しております。

③　のれん（関連会社に対する投資を含む）

当社グループは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、IFRSではのれんを償却せずに毎期減損テストを行っております。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しておりましたが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について、減損している客観的証拠がある場合、減損テストを実施しています。

この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が28,487百万円減少しております。

④　有形固定資産の減価償却

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは減価償却方法の見直しを行い、定額法を採用しております。

この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて売上原価、販売費及び一般管理費が4,610百万円増加しております。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年１月22日付で、株式会社イーオンホールディングス（以下「イーオンHD」）の全株式を、同社株主から取得しました。この結果、イーオンHD及び同社の連結子会社は、同日付で当社の連結子会社となりました。

詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　４．企業結合」に記載しております。

５【研究開発活動】

　当社グループは、ネットワーク、AI・IoT・コネクティッド、セキュリティ、サービス・アプリケーションの各技術分野において、実用的な研究開発と先端的・長期的な研究開発の両面で進めてまいりました。この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、20,132百万円となりました。なお、当社グループで行っております研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。

研究開発活動の主なトピックスをご紹介します。

１．ネットワーク

次世代の移動通信システムである5Gや、今後一層の増加が予想されるデータトラヒックをより効率的に伝送するためのネットワーク技術に関する研究開発を推進しております。

5Gの時代には、それを支えるネットワーク技術や光ファイバー伝送技術の革新が不可欠となります。例えばモバイル通信の大容量化には、無線基地局を収容する光アクセス回線の大容量化が必要です。加えて、より広い無線周波数帯域を使うことができる高周波数帯の利用が不可欠です。しかし、周波数が高くなるほど大気伝搬時の減衰が大きく、電波の直進性も強くなるため、遠くには届きにくくなります。そのため、サービスエリアを小さくし、多数の基地局を設置する必要があり、設置制約の少ない小型、軽量、省電力の基地局が求められます。また、5Gの実用化に向け、その特徴を生かした様々なユースケースの実現性を、実証実験を通して検証する必要があります。

2017年９月に、光ファイバー１芯で伝送することができる伝送容量の世界記録（毎秒2.15ペタビット）を大幅に更新し、毎秒10.16ペタビットの光ファイバー伝送実験に成功しました。これは114の空間多重を可能とするマルチコアマルチモード光ファイバー技術を用いています。10ペタビットは１億人が同時に100メガビットの通信を可能とするスピードです。この技術は、より低遅延で高速な5Gのモバイル通信システムを支え、新しい体験やサービスをお客様に提供するキー技術として期待されます。

2017年10月には、大容量のモバイル無線信号波形をデジタル信号に変換することなく、直接光ファイバーで高品質に伝送可能な光ファイバー伝送実験に成功しました。今回達成した通信速度は毎秒63ギガビットで、5Gで想定される最大通信速度毎秒20ギガビットの３倍以上となります。また、開発した技術により、基地局設備の大幅な小型・省電力化が可能となり、これまで以上に基地局数が増大する5Gの大容量・高品質なモバイル通信サービスを支える技術として期待されます。

2018年３月、沖縄セルラースタジアム那覇の観客席に28GHz帯の実験システムを用いたエリアを構築し、50台の5Gタブレット端末に対して4K高精細映像を同時に配信する実証実験に成功しました。スタジアムにおけるエンターテインメント高度化の実現に向けて、スポーツ観戦、コンサート映像など高精細な大容量映像の、大型スクリーンやモバイル端末へのリアルタイム伝送による、新たな体験価値の提供が期待されています。既存のモバイル通信では実現が困難であった、多数の観客に向けた大容量映像の同時配信が5Gを活用することで可能となります。

２．AI・IoT・コネクティッド

多種多様な分野で活用が期待されるIoTや、車の自動運転を実現するAI技術、安全な自動運転を支える遠隔制御技術等のコネクティッドにおける研究開発に取り組んでおります。

IoT普及の壁となっている電源・コスト・エリアの課題を解消し、適用範囲を格段に広げる可能性を秘めているLPWA（Low Power Wide Area）が注目されております。 当社では、LPWAの各方式を活用した様々な実証実験を行い、ユースケースの有効性や、電力消費量、電波の浸透などを検証し、お客さまに最適なIoT通信の提供を目指します。また、AI・コネクティッドでは、自動運転の最高レベルである完全自動運転を実現するために、自律的な走行に加え、合流や追い越しでの他車両との協調が不可欠です。これを実現するため、深層学習を使ったAIによる制御が注目されていますが、他車両への配慮が必要な運転シーンへ対応させる学習方式の確立が課題となっております。また、バスやタクシーなどが自動運転化されていく時代において、無人運転を実現するためには、走行状態を監視して危険が生じた際に、遠隔にて車両制御を実施することが必須となります。

2017年８月、富士山御殿場口登・下山道ならびに御殿場口のハイキングコースに設置したLPWA搭載のIoTセンサーを活用して、通過した人数を30分単位でウェブ上で確認できる取り組みを実施しました。これまでも、人数カウンターを登・下山道に設置し登下山者数を把握する取り組みは実施されていましたが、データの確認には設置場所まで行く必要がありました。しかし、LPWA搭載のIoTセンサーを導入することで、遠隔から30分単位でデータを確認することができ、利便性の向上と確認作業の効率化が期待されます。

2017年10月に、“ゆずりあうクルマ”を実現するAI技術の開発に成功しました。本技術により現在、実用化が進められている自動運転技術で難しいとされている合流シーン等に対しても、他車両の行動を察知し、人間のあうんの呼吸のような“ゆずりあい”により、スムーズな自動運転を可能とします。今後、自動運転技術の実用化範囲が、高速道路から一般道へ、同一車線追随から車線変更、合流、すれ違いへと高度な対応が必要となる中で、中心的な技術になりうるものと考えています。

2017年12月には、日本で初めて一般公道における遠隔制御型自動運転システムの実証を実施し、レベル４ (無人運転)自動運転に成功しました。本実証実験は、運転席を無人の状態とした上で、事前に構築した高精度地図をもとに車を自動走行させ、危険を察知した場合に緊急停止などを行う遠隔制御を実施しました。

３．セキュリティ

安心・安全な情報通信社会の実現のため、プライバシー保護技術やデータの改ざんを困難にする仕組みであるブロックチェーン技術に関する研究開発に取り組んでおります。

情報通信社会の発展に欠かせないIoTですが、生活を便利で豊かにしてくれる一方で、脅威となった事例が報告されており、セキュリティ確保の重要性が高まっています。例えば消費者はどのようなデータが集められどのように利用されているかがわからず、気付かないうちに個人情報が漏えいしてしまうリスクがあり、プライバシー保護技術の強化が課題となっております。また、安心・安全な情報通信を実現する技術の一つとして期待されているブロックチェーンにおいては、「スマートコントラクト」が注目され、取引プロセスの自動化により不正防止等にも寄与すると期待されております。

2017年７月に、総務省「IoTデバイス／プラットフォーム等の連携技術の確立と相互接続検証に向けた研究開発」を受託しました。具体的には、情報流通のトレーサビリティ、情報の真正性保証、情報転送の低遅延化等の機能を、異なるプラットフォーム間においても実現する「PPM（Privacy Policy Manager）の高機能化」と「プラットフォーム間連携技術」を開発・評価します。

2017年９月には、国内で初めてEnterprise Ethereum（企業用途向けブロックチェーンのアプリケーションプラットフォーム）を活用した「スマートコントラクト」の実証実験を開始しました。本実証では、ブロックチェーン技術を活用し、携帯電話の店頭修理申し込みから完了までの工程における、リアルタイムな情報共有及びオペレーション効率化の可能性を検証しました。

４．サービス・アプリケーション

端末・料金・ネットワークの同質化が進む中、お客様に選んでいただける企業となるために、「お客様視点」と「革新」をキーワードに、マルチメディア、ヒューマンインタフェース、ライフデザインへのサービス提供基盤などを創出し、お客様の期待を超える「お客様体験価値」の提供を目指していきます。この中で、VR（仮想現実）など生活に新しい価値をもたらすようなサービスやアプリケーションを創出する技術の研究開発に取り組んでおります。

2017年10月に、世界で初めて、撮影しながらリアルタイムで自由視点VR映像を制作できるシステムの開発に成功しました。本技術は、あらゆる視点からの映像視聴を可能とする自由視点技術に、複数のカメラから撮影された人物を３次元コンピュータグラフィクモデルとして合成することによって実現します。本技術を活用することで、コンサートなどライブイベントの開催と同時に、大型スクリーンやヘッドマウントディスプレイ、モバイル端末を介した任意のアングルでのライブ視聴が可能となります。これにより、遠隔からのイベント視聴において新たな体験価値を提供できると考えております。

2018年３月には、20周年を迎えたハロー! プロジェクトと共同で、新しい音楽視聴体験である音のVRコンテンツを制作しました。今までのVRは360度見たい方向の映像は見られるものの、どこを向いても音の聞こえ方に変化はありませんでしたが、音のVRは、音が発生している位置がはっきりして、気になる対象をズームすればそこから発生している音にもズームしてより大きく聴こえます。本技術により、スマートフォンなどに表示される360度の映像と音に対し、視聴者は見たい・聞きたい部分に、自由自在にズームすることにより、該当箇所の音と映像が体感的に合致したインタラクティブ視聴体験が可能になります。ライブ会場において音のVRを活用しながら観客が特定メンバーの声を楽しむなど、音と映像の新たな体験価値を提供するツールとなることが期待されます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループではお客様にご満足いただけるサービスの提供と信頼性並びに通信品質向上を目的に、効率的に設備投資を実施いたしました。

　その結果、当連結会計年度に完成し事業の用に供した電気通信設備等の投資額はソフトウェア等を含め542,244百万円となりました。

　主な設備投資の状況は、次のとおりであります。

　なお、当社グループの主要な設備である通信設備は、各セグメントにおいて共通で使用するものが大半であることから、設備投資に係る各セグメントごとの内訳は記載しておりません。また、設備の状況以下各項目の金額には消費税等は含まれておりません。

（移動通信系設備）

　LTEサービスエリア拡充、及びデータトラフィック対応のため無線基地局及び交換設備の新設・増設等を実施いたしました。

（固定通信系設備）

　移動通信のデータトラフィック増加に対応した固定通信のネットワーク拡充、及びFTTHやケーブルテレビに係る設備の新設・増設等を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（２）国内子会社

※は子会社の金額を含めて記載しております。

（３）在外子会社

※は子会社の金額を含めて記載しております。

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．帳簿価額のうち、「その他」の主な内訳は、長期前払費用、リース資産、機械及び装置であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資（新設・拡充）及び除却等に係る計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

（注）１．設備投資予定額は支払いベースであります。

２．今後の必要資金は自己資金及び借入金等により充当する予定であります。

（２）重要な設備の除却等

　　該当する計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2018年５月10日開催の取締役会決議により、2018年５月16日付で自己株式の消却を行っております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（1：2）による増加であります。

　　　２．株式分割（1：3）による増加であります。

　　　３．2016年５月18日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が70,396,543株減少しております。

　　　４．2017年５月17日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が33,280,732株減少しております。

　　　５．2018年５月16日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が55,209,080株減少しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式180,136,600株（役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は含めておりません）は、「個人その他」に1,801,366単元含まれております。

　　　　２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,182単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式180,136,600株があります（役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は含めておりません）。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が118,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,182個が含まれております。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200株（議決権12個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２．他人名義で保有している理由等

・役員に対する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75842口、東京都港区浜松町二丁目11番3号）が保有しております。

・管理職に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75841口、東京都港区浜松町二丁目11番3号）が保有しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 役員に対する株式報酬制度

当社は、2015年４月14日開催の取締役会、同年６月17日開催の第31期定時株主総会、及び同年８月７日開催の取締役会の決議を経て、取締役並びに当社と委任契約を締結している執行役員及び理事（海外居住者、社外取締役、非常勤取締役を除く。）（以下併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした株式報酬制度「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」（以下、「BIP信託」）を第32期より導入しております。

１．BIP信託の概要

BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬

（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位や業績目標の達成度等に応じて取締役等が退任する際に役員報酬として交付する制度です。（ただし、信託契約等の定めに従い、信託内で当社株式を換価した金銭が給付されることもあります。）

２．信託契約の内容

３．取締役等に取得させる予定の株式の総数

372,000株

４．本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

② 管理職に対するインセンティブ・プラン（株式付与制度）

当社は、2015年４月14日及び８月７日開催の取締役会の決議を経て、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とした管理職向けのインセンティブ・プラン「株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託」（以下、「ESOP信託」）を第32期より導入しております。

１．ESOP信託の概要

ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託により取得した当社株式を業績目標の達成度及び役位等に応じて従業員に交付するものです。

当社が、当社管理職のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。ESOP信託は予め定める株式交付規程に基づき当社管理職に交付すると見込まれる数の当社株式を取得します。その後、ESOP信託は株式交付規程に従い、管理職の業績目標の達成度及び役位等に応じた当社株式を、信託期間終了時に管理職へ交付します。

２．信託契約の内容

３．管理職に取得させる予定の株式上限総数

1,366,000株

４．本インセンティブ・プランによる受益権及びその他の権利を受け取ることができる者の範囲

管理職のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。

２．2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による受渡株式数は含めておりません。

２．役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、中間配当金として既に１株当たり45円00銭を実施いたしました。期末配当金につきましても前事業年度の実績と同じ、１株当たり45円00銭といたしました。

　今後につきましても、引き続き持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向35％超を維持する方針としております。

　内部留保資金につきましては、将来の設備投資、新たなサービスの開発、新規事業に向けた設備投資等に備えるものであり、これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への利益還元に寄与していくものと考えております。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2017年11月１日取締役会決議及び2018年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金が、それぞれ75百万円含まれております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．株式分割（2015年４月１日、1：3）による権利落後の最高・最低価格を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性18名　女性１名（役員のうち女性の比率5.3%）

（注）１．取締役山口悟郎、上田達郎、田辺邦子、根元義章、大八木成男の各氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役山下章、監査役髙野角司及び加藤宣明の各氏は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るために執行役員制を導入しております。執行役員は上記取締役兼務６名を含む27名で構成されております。

４．2018年６月20日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2016年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2018年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．所有株式数については、2018年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

①コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する基本的な考え方

・当社は、株主の皆様にとっての企業価値を高める上で、コーポレート・ガバナンスの確立は重要な課題であると考えており、経営の効率化と透明性の向上に努めております。

・会社法第362条第5項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議、対外的に公表し、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、企業クオリティを向上すべく、実効性のある内部統制システムの整備を図っております。

②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

（取締役会）

社外取締役及び独立社外取締役を含む取締役で構成し、法令等に定める重要事項及び経営計画等の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督しております。

（業務執行体制）

・執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を遂行しております。

・取締役会付議事項の他、業務執行に係る重要事項については、取締役、執行役員等にて構成される経営会議において決定しております。

（監査役の職務遂行の実効性を確保するための体制）

・監査役は、取締役会に出席する他、経営会議を始め社内主要会議に出席するとともに、重要な会議の議事録、稟議書、契約書等を閲覧することができる措置を講じております。

・取締役及び従業員、子会社の取締役等並びに内部監査部門は、監査役の職務遂行に必要な情報を適宜・適時監査役に報告する他、当社および子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査役に報告しております。また、取締役及び従業員、子会社の取締役等並びに内部監査部門は、監査役と意見交換を行い、連携を図っております。

・監査役の職務を補助するための監査役室を設置し、専任の従業員を配置しております。また、当該従業員に対する指揮命令権は各監査役に属するものとし、その人事については、事前に監査役会又は監査役会の定める常勤監査役の同意を得ております。

・監査役に対する報告を行ったことにより、報告を行った者が不利益を被らない措置を講じております。

・監査役が職務を遂行可能とするために必要な費用については、前払いを含めてその支払いに応じております。

・定例的に会計監査人から会計監査の年度計画及び会計監査の状況及びその結果について報告を聴取する他、必要に応じ適宜意見交換を実施いたします。

（内部監査）

内部監査部門が、当社グループの業務全般を対象に内部監査を実施し、内部統制体制の適切性や有効性を定期的に検証しております。内部監査結果は問題点の改善・是正に関する提言を付して代表取締役社長に報告する他、監査役に報告を行っております。

（会計監査の状況）

当連結会計年度において、会計監査業務を執行した公認会計士、連続して監査に関与した会計監査期間及び補助者の状況は以下のとおりであります。なお、当該公認会計士及び補助者は、ＰｗＣ京都監査法人に所属しております。

指定社員

業務執行社員　松永　幸廣  （６年）

指定社員

業務執行社員　若山　聡満  （４年）

指定社員

業務執行社員　岩瀬　哲朗　（２年）

補助者の人数

公認会計士　　　　10名

その他　　　　　　25名

　　計　　　　　　35名

 （注）その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

（コンプライアンス）

・全ての取締役及び従業員は、職務の執行に際し遵守すべき基本原則を掲げた「KDDI行動指針」に基づき、常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図っております。
また、反社会的勢力に対しては毅然とした対応をとり、一切の関係遮断に取り組んでおります。

・当社グループの企業倫理に係る会議体において、当社グループ各社の重大な法令違反その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取組んでおります。また、社内外に設置されているコンプライアンスに係る内部通報制度の適切な運用を図っております。さらに社内外研修、社内の啓発活動等により、コンプライアンスの理解と意識向上に努めております。

（リスク管理）

・取締役等で構成される経営戦略等に係る会議体において、当社グループの持続的な成長を図るべく、ビジネスリスクの分析及び事業の優先順位付けを厳正に行い、適切な経営戦略や経営計画を策定しております。その実現のため、業績管理に係る会議体において、月次でビジネスリスクを監視し、業績管理の徹底を図っております。

・各部門に「内部統制責任者」を設置し、経営目標を適正かつ効率的に達成するためのリスク管理を自律的に推進しております。

－　リスク情報を定期的に洗い出しこれを一元的に管理するリスク管理部門を中核とし、全ての部門、取締役及び従業員が連携して、社内関連規程に基づき、当社グループのリスクを適切に管理し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組んでおります。

－　会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える事項については、事業へのリスクを可能な限り低減するための対応策を検討し、策定しております。

－　財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従い、連結ベースで全社的な内部統制の状況や重要な業務プロセスについて、文書化、評価及び改善を行い、財務報告の信頼性の一層の向上を図っております。

－　業務の有効性・効率性の向上や資産の適正な取得・保管・処分等、当社グループの業務品質向上のために必要な体制の整備、充実を図っております。

・電気通信事業者として、以下の取り組みを行っております。

－　通信の秘密の保護

通信の秘密は、これを保護することが当社グループの企業経営の根幹であり、これを厳守しております。

－　情報セキュリティ

お客さま情報等の漏えいの防止、電気通信サービス用ネットワークへのサイバーテロの防護など会社の全情報資産の管理については、情報セキュリティに関する会議体等において、その施策を策定し、取締役及び従業員が連携して情報セキュリティの確保を図っております。

－　災害時等におけるネットワーク及びサービスの復旧

重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため事業継続計画(BCP)を策定し、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施しております。

非常災害発生時等には、迅速な復旧等のため、可及的速やかに対策本部を設置して対応にあたっております。

（ステークホルダーとの協働に係る取り組み）

・全社を挙げての以下の活動取り組みにより、当社グループの活動全体に対する支持と信頼を獲得し、お客さま満足度の向上と顧客基盤の強化・拡大の達成に取り組んでおります。

－　お客さまニーズや苦情への迅速かつ適切な対応により、お客さまの体験価値の向上を目指すCX（Customer Experience）活動に取り組んでおります。

－　諸法令を遵守し、お客さまに安心、安全で高品質な製品・サービスを提供するとともに、製品・サービスの提供にあたっては、お客さまが適切に製品・サービスを選択し利用できるよう、わかりやすい情報の提供と適正な表示を行っております。

・全てのステークホルダーから理解と信頼を得るため、当社グループの経営の透明性を確保し、当社グループの広報・IR活動の更なる充実に努めております。

・当社グループを取り巻くビジネスリスクについては、情報開示に係る会議体において、公正に洗い出し、適時、適正に開示しております。更に当社グループの社会的責任に係る事項について、環境への取り組みや社会的貢献等を含め、サステナビリティを推進する部門を中心に、CSR報告書（サステナビリティレポート）を作成し、開示しております。

（企業集団における業務の適正を確保するための体制）

・子会社での業務の適正を確保するため子会社管理に関する規程を定め、以下の体制を整備しております。

－　子会社毎に当該子会社の管理を主管する出資先管理部門及び子会社横断での統括管理部門を定め、子会社に対する管理及び支援体制を確立しております。

－　子会社に派遣する取締役、監査役及びその他の従業員に係る子会社管理上の役割を定め、子会社におけるガバナンスの実効性を確保しております。

－　子会社の重要な意思決定事項に関し、当社の取締役及び経営会議等での承認対象項目及び手順を定め、子会社の管理体制を確立しております。

－　子会社に対する報告対象項目及び手続きを定め、子会社との連携体制を確立しております。

・リスク管理

各子会社にKDDIグループとしての「内部統制責任者」を設置し、各子会社での業務の適正を確保するとともにリスクの適切な管理及び低減策を推進し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組んでおります。

・コンプライアンス

各子会社の企業倫理に係る会議体を通じて、子会社の重大な法令違反、その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取り組むとともに、各子会社に内部通報制度を導入し、適切に運用しております。また、「KDDI 行動指針」に準じ、子会社の取締役及び全従業員が常に高い倫理感を維持し、適正な職務の執行を図る体制の確保を推進しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりです。

（2018年６月21日現在）

（現状の体制を採用している理由）

当社は、コーポレート・ガバナンスに期待されている「適正かつ効率的な業務執行」及び「適切な監査・監督機能」の観点から、社外取締役を複数選任し、過半数の社外監査役を含む監査役会等と連携する体制を採用しております。

「適正かつ効率的な業務執行」については、社内取締役を中心とする取締役会による迅速な意思決定が可能であるという点で効率性が高く、「適切な監査・監督機能」については、業務執行に係る機関に対して独立役員を含む社外役員による多様な視点からのチェックが行われるという点で監査・監督機能が適切に機能していると判断しております。特に、監査役は、取締役会における議決権を有しておらず、取締役の職務執行について客観的な監査が可能であり、さらに、独立社外監査役は、他の経営陣から独立した立場での監査が可能であると考えております。

③役員報酬

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．上記の取締役の支給人員には、2017年６月21日開催の第33期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。なお、賞与の支給人数は、該当者を除く９名となります。

２．上記に係る取締役の基本報酬の限度額は、2014年６月18日開催の第30期定時株主総会において月額5,000万円以内と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第32期定時株主総会において年額13,000万円以内と決議いただいております。（事業年度単位となります。）

４．取締役（社外取締役を除く）の賞与の額は、2011年６月16日開催の第27期定時株主総会において当該事業年度の連結当期純利益（IFRSでは親会社の所有者に帰属する当期利益）の0.1％以内と決議いただいております。

５．取締役の業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）は、2015年６月17日開催の第31期定時株主総会において導入の決議をいただいております。これは、賞与とは別枠で、新たな「業績連動型株式報酬」を、2015年度から2017年度までの３年間に在任する当社の取締役等に対して支給するものであります。

６．前記以外に2004年６月24日開催の第20期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金精算支給を決議いただいております。

（ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（報酬等の内容の決定に関する方針）

当社は、以下のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。また、役員報酬の体系及び水準について、その透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問に基づき審議を行い、助言する機関として、報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、議長・副議長及び半数以上の委員を社外取締役で構成しております。

・取締役の報酬に関する方針

取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に向けて職責を負うことを考慮し、定額報酬及び業績連動型の役員賞与・株式報酬で構成しております。定額報酬は、各取締役の役職に応じて、経営環境等を勘案して決定しております。役員賞与・株式報酬は、各事業年度の当社グループの業績目標の達成度及び各取締役の役職に基づいて決定しております。

取締役の経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高めるため、2011年６月16日開催の第27期定時株主総会において、役員賞与を、当期純利益（IFRSでは親会社の所有者に帰属する当期利益）の0.1％以内の業績連動型の変動報酬としております。さらに、2015年６月17日開催の第31期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入が承認され、同９月１日に本制度を開始しており、これにより、業績連動報酬の割合を高めました。取締役の報酬体系及び水準につきましては、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上という経営目標に対する取締役の責任を考慮して設定したものであります。

・監査役の報酬に関する方針

監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、当社の業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしております。

④社外取締役及び社外監査役との関係等

（利害関係等）

・取締役山口悟郎氏は、京セラ株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。

・取締役上田達郎氏は、トヨタ自動車株式会社の専務役員であり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。

・当社と京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の間には商取引関係がありますが、当社単体の営業収益及び営業費用に占める各社との取引額はいずれも５％未満です。なお、当社連結売上高及び営業費用に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両者事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。

・京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の当社株式の保有状況については、１．株式等の状況（６）大株主の状況に記載のとおりです。

・取締役田辺邦子氏は、田辺総合法律事務所のパートナーであり、当社と同事務所との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同事務所との取引額は0.1％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。

・取締役根元義章氏は、独立行政法人情報通信研究機構　耐災害ICT研究センター長等を歴任され、当社と同法人との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同法人との取引額は0.1％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。

・取締役大八木成男氏は、帝人株式会社の相談役であり、当社と同事務所との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同事務所との取引額は0.1％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。

・常勤監査役山下章氏は一般財団法人日本建設情報総合センターの理事等を歴任され、当社と同法人との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同法人との取引額は0.1％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両者事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

・監査役髙野角司氏は税理士法人髙野総合会計事務所・髙野総合グループの総括代表であり、当社と同グループとの間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同グループとの取引額は0.1％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両者事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

・監査役加藤宣明氏は株式会社デンソーの相談役であり、当社と同社との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同社との取引額は0.1％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社の事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

・社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、５．役員の状況に記載のとおりです。

（企業統治における機能・役割、選任状況）

・当社は、コーポレート・ガバナンス向上の手段として独立性の高い社外役員の導入が有効であると認識しており、金融商品取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を定めております。具体的には、当社の連結売上または発注額に占める割合が１％以上の取引先様の出身者は、一律、独立性がないものとして扱っております。

・取締役山口悟郎氏及び上田達郎氏は、上場企業の役員として経営や執行の豊富な経験及び識見を有しており、これらの経験と識見を当社事業活動の監督に取り入れる観点から選任しております。

・取締役田辺邦子氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、法律事務所パートナーとして培われた豊富な経験と優れた専門的知見を有しており、当社の企業価値向上に寄与いただけるとの観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

・取締役根元義章氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、当社事業と関連性の高い、通信・ネットワーク工学及び情報処理や、事業運営上重要な耐災害に関する優れた専門的知見を有しており、当社の企業価値向上に寄与いただけるとの観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

・取締役大八木成男氏は、世界有数の合成繊維、化成品、医薬医療、流通・リテイル分野の企業の経営者として培われた豊富な経験と優れた識見を有しており、当社の企業価値向上に寄与いただけるとの観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

・常勤監査役山下章氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、長年の行政実務及び各種団体の業務執行等により培われた豊富な経験と識見を有しており、これらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

・監査役髙野角司氏は、公認会計士、会計事務所代表、他社監査役としての豊富な経験と識見に加え、各種団体の業務執行等により培われた経験と識見を有しており、会計を中心としたこれらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

・監査役加藤宣明氏は、上場企業の取締役・監査役や各種団体の業務執行等により培われた豊富な経験と識見を有しており、これらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

（監督・監査における連携等）

・社外取締役について、取締役会に出席いただけない場合には、取締役会の議事の内容等について、適宜報告するとともに、当社の経営について、ご意見・アドバイスを伺っております。

・社外監査役は、監査役会が定めた監査方針及び計画に基づき監査業務を行っております。また、監査役会において各監査役の監査の方法並びにその結果について報告を受け協議をする他、取締役会に出席し適宜意見を表明しております。

・社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互に連携を図っております。また、リスク管理部門とは、本連携の枠組みの中で、コーポレート・ガバナンス強化及び持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した協力関係を構築しております。

（責任限定契約の内容の概要）

・当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦剰余金の配当等の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）を支払うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当金を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩株式の保有状況

・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

106銘柄　101,366百万円

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

特定投資株式

　当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

特定投資株式

・保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるTELEHOUSE Holdings Limited他33社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して232百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるTELEHOUSE Holdings Limited他34社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して384百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に財務調査等を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に財務調査等を委託し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定方針については、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、指定国際会計基準として国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。

　本報告書の財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。

(1)　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

(2)　IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

　後述の注記１～42は、当連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

②【連結損益計算書】

　後述の注記１～42は、当連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

③【連結包括利益計算書】

（注）　上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は「注記16．繰延税金及び法人所得税」にて開示しております。

　後述の注記１～42は、当連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）