4061 デンカ 有価証券報告書－第159期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第155期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第155期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第159期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額10.00円（当該株式併合前）と、期末配当額55.00円（当該株式併合後）の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第159期の中間配当額は50.00円となるため、期末配当額55.00円を加えた年間配当額は105.00円となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（デンカ株式会社）、子会社87社および関連会社33社より構成されており、「エラストマー・機能樹脂」、「インフラ・ソーシャルソリューション」、「電子・先端プロダクツ」、「生活・環境プロダクツ」、「ライフイノベーション」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の５部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) エラストマー・機能樹脂

主要な製品は、スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＳＢＣ樹脂、耐熱樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、透明樹脂、ポバール、クロロプレンゴム、アセチレンブラック等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のＤＳポバール㈱がポバールの製造をおこない、関連会社の東洋スチレン㈱がポリスチレン樹脂を、デナック㈱がモノクロル酢酸等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカシンガポールＰ．Ｌ．（シンガポール）がポリスチレン樹脂、ＳＢＣ樹脂、ＭＳ樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、アセチレンブラックを、デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣ（米国)がクロロプレンゴムの製造・販売を行っております。

(2) インフラ・ソーシャルソリューション

主要な製品は、肥料、カーバイド、耐火物、セメント、特殊混和材、ポリエチレン製コルゲート管等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。子会社の日之出化学工業㈱が熔成燐肥の製造を、西日本高圧瓦斯㈱他がアセチレンガス等の製造・販売をおこない、当社のセメント、特殊混和材を原料として子会社の金沢デンカ生コン㈱他が生コンクリートの製造・販売をおこなっております。海外では、中国において子会社の電化無機材料（天津）有限公司が特殊混和材を製造し、電化創新（上海）商貿有限公司が販売を行っているほか、東南アジアでは、デンカインフラストラクチャーマレーシアＳｄｎ．Ｂｈｄ．（マレーシア）が特殊混和材および建設化学品の製造・販売、デンカインフラストラクチャーテクノロジーズＰ．Ｌ．（シンガポール）およびPT ESTOP Indonesia（インドネシア）が特殊混和材および建設化学品の販売を行っております。

(3) 電子・先端プロダクツ

主要な製品は、溶融シリカ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料、接着剤等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデナールシラン㈱がモノシランガス等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．（シンガポール）が溶融シリカの製造・販売をおこなうほか、電化精細材料（蘇州）有限公司が電子部品包装材料の製造・販売をおこなっております。また、中国の電化電子材料（大連）有限公司でアルシンクの製造・販売を行い、ベトナムのデンカアドバンスドマテリアルズベトナムＣ.Ｌ.で電子部品包装材料の製造・販売をおこなっております。

(4) 生活・環境プロダクツ

主要な製品は、食品包装材料、住設資材、産業資材等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデンカポリマー㈱が合成樹脂加工製品等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．（シンガポール）が合繊かつら用原糸の製造・販売、デンカアドバンスドマテリアルズベトナムＣ．Ｌ．がビニテープの製造・販売、中国の電化精細材料（蘇州）有限公司が食包シートの製造・販売をおこなっております。

(5) ライフイノベーション

主要な製品は、ワクチン、関節機能改善剤、診断薬等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、国内では子会社のデンカ生研㈱がワクチン、検査試薬等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のIcon Genetics GmBH（ドイツ）がバイオ医薬品の研究開発、研究受託、サービスの提供をおこなっております。またデンカライフイノベーションリサーチＰ．Ｌ．（シンガポール）にて熱帯感染症に対する遺伝子法による簡易診断システム・季節性インフルエンザワクチン等の研究開発、デンカ・キュー・ジェノミクス合同会社にてがん遺伝子変異検査ならびに情報提供サービス事業をおこなっております。

(6) その他

プラントエンジニアリング事業、卸売業等を含んでおります。

子会社のデンカエンジニアリング㈱がプラントエンジニアリング事業を、㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品等の卸売を、関連会社の黒部川電力㈱が電力供給事業をおこなっております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」のセグメント欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、他の連結子会社による間接保有割合であり、内数表示をしております。

４．デンカシンガポールＰ．Ｌ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者246人を除き、社外から当社への出向者11人を含みます。）であります。臨時雇用者数（嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、時間外手当等の基準外賃金および賞与手当を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には、デンカ従業員組合、デンカ労働組合の２つの組合があります。平成30年３月末現在の総組合員数は2,499名です。

現在、会社と組合との間には、平成30年３月締結の労働協約があり、円満な労使関係を維持しております。

なお、両組合共、上部団体には加盟しておりません。

また、当社を除く連結子会社のうち９社には合わせて10の労働組合があり、平成30年３月末現在の組合員数の合計は841名です。労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(経営方針、経営環境及び対処すべき課題)

当社は、一昨年、創立101周年の「新世紀元年」を迎えたタイミングで、次の100年に向けたデンカグループの企業活動の根幹をなす企業理念“ The Denka Value ”を制定いたしました。
　2017年度は、この“The Denka Value”の下、経営計画「Denka 100」の最終年度を迎えた中で、その成長戦略の具体的な取組みを着実に実行してまいりました。
　「インフラ」分野での取組みとしては、セメント事業において、住友大阪セメント株式会社との間で、セメント出荷基地の統廃合と共同利用化等、かねてより実施していた業務提携を強化することを決定し、効率的な経営資源投入とコスト削減を図っております。
　将来大きく成長が見込まれる「ヘルスケア」分野では、主要グループ会社であるデンカ生研株式会社において、「small,dense LDLコレステロール(「sd LDL-C」)」の測定試薬が、米国食品医薬品局(「FDA」)の承認を取得したほか、検査試薬 「クイックナビ™シリーズ」を拡充し、マイコプラズマ抗原キット「クイックナビ™－マイコプラズマ」およびインフルエンザウイルスキット「クイックナビ™－Flu2」の発売を開始しております。また、台湾に本社を置く当社の戦略パートナーであるPlexBio社と共同で、感染症分野における大きな課題の一つである病原体微生物同定・薬剤耐性遺伝子検査の迅速化を実現するシステム(機器・試薬等)の開発を行うことで基本合意しました。
 
　このように当社は、前経営計画「Denka100」で掲げた成長戦略を着実に実行し、成果を挙げてまいりました。
　2018年度は、この「Denka100」を引き継ぐ新経営計画「Denka Value-Up」のスタートの年であります。今後は、「Denka Value-Up」で定めた３つの成長ビジョンを実現させるため、事業ポートフォリオの変革と革新的プロセスの導入という２つの成長戦略を果断に実行に移してまいります。特に、革新的プロセスに関しては、生産・研究開発・業務の各プロセスにおいて、従来のやり方にとらわれず、最先端のICTの導入や業務の本質追求、プロセス標準化を進め、革新的な生産性の向上、新事業の創出、働き方改革やダイバーシティ推進による組織の活性化を図ってまいります。
　また、これら「Denka Value-Up」の諸施策を進めると同時に、昨今、世界的に注目されている「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」に対する社会的要請に応えてまいります。

◇The Denka Value（企業理念）

The Denka Value（企業理念）は、最上位としての「Denkaの使命（Denka Mission）」と、グループ社員一人ひ
とりが行動する上での規範となる「Denkaの行動指針（Denka Principles）」から構成されます。

The Denka Valueは経営企画を含むすべての企業活動の上位概念であり、当社は、このThe Denka Valueを実践することで、社会からの期待と信頼に応えることを目指しております。

・Denkaの使命（Denka Mission）

化学の未知なる可能性に挑戦し、新たな価値を創造（つくる）ことで、社会発展に貢献する企業となる。

  ＊コーポレートスローガン：「できるをつくる。」「Possibility of Chemistry.」

　  ・Denkaの行動指針（Denka Principles）

（ご参考）
新経営計画「Denka Value-Up」　～Specialty-Fusion Companyを目指して～
 
　2017年11月、デンカは2018年度から2022年度までの５ヵ年の新経営計画「Denka Value-Up」を策定いたしました。
　前経営計画「Denka100」では、「生産体制の最適化」「徹底したコストの総点検」「成長ドライバーへの集中と次世代製品開発」の３つの成長戦略を立て、重点分野である「健康、環境・エネルギー、インフラ」を中心に、計画前と比べて着実に成長への種まきとして積極的な投資を行い、個々の事業の収益力向上の基盤固めを進めてきました。
　新経営計画「Denka Value-Up」では、企業の成長持続に必要不可欠な「安全最優先」「環境への配慮」「人財の育成・活用」「社会貢献」を基本精神に掲げ、グローバルで飛躍的な成長を遂げるための新たな成長戦略により、当社が「スペシャリティーの融合体“Specialty-Fusion Company”」となり、持続的且つ健全な成長を目指します。
 
新経営計画「Denka Value-Up」の概要
１．成長ビジョン
（１）世界に存在感を示すスペシャリティーの融合体“Specialty-Fusion Company”となる。
　グローバルマーケットで卓越した競争力を有する、スペシャリティーな事業・製品・技術・人財が融合した企業を目指す。
（２）革新的プロセスによる飛躍的な生産性向上で持続的成長“Sustained Growth”を目指す。
　IoT/AIなどの最先端デジタル技術や業務の本質追求による革新的プロセスで、飛躍的な生産性向上を図り、いかなる外部環境であっても持続的に成長していく企業を目指す。
（３）働き方改革推進による健全な成長“Sound Growth”の実現。
　多様なワークライフに応える労働環境を整備し、働く人びととともに、ステークホルダーの幸せを追求し、企業として健全な成長を目指す。
 
２．数値目標

※スペシャリティーの定義
　独自性と高付加価値を兼ね備え、外部環境に左右されにくく、トップクラスのシェアを有する事業、及び近い将来その可能性を有する事業(ヘルスケア、環境・エネルギー、高付加価値インフラ、基盤事業の中でも新しいグレードやソリューションとの組み合わせによりスペシャリティーへ転換した事業)

３．成長戦略
（１）事業ポートフォリオの変革

①スペシャリティー事業の成長加速化 

重点３分野への経営資源集中を図り、積極的な戦略投資（Ｍ＆Ａや事業提携、Ｒ＆Ｄ強化、人的リソースの集中など）により数値目標の達成を目指す。
◇ヘルスケア
＜方針＞予防・早期診断に加え、がん・遺伝子領域への展開を通じ、世界の人々のQuality of Lifeの向上に貢献。
◇環境・エネルギー

＜方針＞ゼロエミッションや自動運転化など新たなトレンドへ、先端無機材料を中心とした当社コア技術を活かし　た製品開発により、クリーンで安全な未来社会を実現。

◇高付加価値インフラ
＜方針＞最先端材料・ソリューションの提供による世界の高度インフラ整備ニーズに対応。

②基盤事業のスペシャリティー化

＜方針＞外部環境の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの比率拡大、ソリューションビジネスへのシフト。

③コモディティー事業の位置付け再定義

＜方針＞スペシャリティー化への転換が難しいコモディティー事業は、新経営計画「Denka Value-Up」をグループ全体で推進していくための組織である「Denka Value-Up推進室」でその位置付けを再定義し、戦略の再構築を推進。

（２）革新的プロセス
　従来のやり方の単なる踏襲ではなく、最先端のＩＣＴ導入、業務の本質追及、プロセス標準化などを進め、革新的生産性の向上、新事業創出、働き方改革、ダイバーシティ推進を図る。
　①生産プロセス改革
　　・ＩＣＴを駆使した次世代型スマート工場へ再生
　　・データプラットフォームの構築と管理のリアルタイム化
　　・ 生産性向上と高度な操業安定化の実現
　②研究開発プロセス
　　・スペシャリティー志向の研究開発を目指すテーマ設定
　　・ICTの活用による研究開発支援システムの構築
　　・戦略的キャリアパスによる多様性を持つ人財の育成
　③業務プロセス改革
　　・未来型オフィスによる社内コラボレーションの活性化
　　・業務の生産性向上（定型作業省力化、会議パフォーマンス向上など）
　　・仕事の場所を選ばない環境の整備
　　○働き方改革／ダイバーシティ
      ・時間の“量”から“質”へのシフトチェンジ
　　　・Quality of lifeを向上
　　　・多様な人財によるイノベーション創出

４．投融資計画
　　５ヵ年合計　2,000億円
　　　内　戦略投資　 750億円　（150億円/年）
　　　　　　　M＆A等　　　　600億円
　　　　　　　プロセス改革　150億円
      　　通常投資 1,250億円　（250億円/年)

５．株主還元
　　総還元性向 50％を継続
　　　還元方法は配当を重視し、自己株式は株価推移などに応じ、機動的に実施
　　　　※総還元性向＝（配当＋自己株式取得）÷連結当期純利益

※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(株式会社の支配に関する基本方針)

当社は、当社の企業理念である“The Denka Value”のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢をさらに徹底することで、中長期的な観点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努めております。
　また、この基本方針のもと、経営計画「Denka Value-Up」（2018年度から5年間）を策定し、持続的かつ健全な成長の実現に取り組んでおります。
　当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、これに応じるか否かを判断するために株主のみなさまに十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認める範囲内において適切に対応してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。但し、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

当社グループの経営成績は、自動車や電子部品、鉄鋼産業などの需要動向により影響を受けるほか、原油や基礎石油化学製品などの原燃料市況ならびに為替の影響を受ける可能性があります。

当社グループは、顧客の信頼を第一に考え、安心して使用できる製品の提供に万全の対策を講じておりますが、製造やサービスの提供は高度かつ複雑な技術の集積であり、また原材料の外部調達もあることなどから品質保証の管理は複雑化しております。当社グループの製品やサービスに予期せぬ品質問題が発生した場合は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

有利子負債につきましては、当連結会計年度末において1,082億69百万円（借入金依存度22.8％）であります。当社グループでは、今後有利子負債の削減に努めてまいりますが、将来の金利変動により当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、費用及び計上される債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産運用の悪化により当社グループの年金費用は増加してきておりますが、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

保有有価証券の市況変動につきましては、主に取引先との関係構築・維持のための政策上の投資として株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落または株式保有先の財政状態の悪化や倒産等により株式の評価が著しく下落し、回復の可能性が望めない場合には、株式の減損処理及び評価損の発生により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性につきましては、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断し繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、もしくは税率の変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

訴訟等につきましては、当社グループ倫理規定をはじめ各種社内規定に基づき、国内外の法令遵守はもちろんのこと、当社グループの社会における信頼を維持・確保することに努めておりますが、広範な事業活動を行う中で訴訟やその他の法律的手続きの対象となり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

その他、国内外の経済・政治情勢、技術革新、産業事故、環境汚染および地震をはじめとした自然災害等が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、個人消費や輸出で持ち直しの動きがみられたほか、設備投資や生産も上向くなど、景気は緩やかに回復しました。世界経済は、米国景気が堅調に推移するなど、全体として緩やかな回復基調が続きました。

化学工業界におきましては、期後半には円高の動きや原燃料価格の上昇もありましたが、企業収益は総じて堅調に推移しました。

このような経済環境のもと、当社グループは、国内外での拡販やコストの削減に努め、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。この結果、当期の業績は、クロロプレンゴムや電子・先端プロダクツ製品を中心に販売数量が増加したほか、原材料価格の上昇に応じた販売価格の改定により、売上高は3,956億29百万円と前年同期に比べ329億82百万円（9.1％）の増収となり、過去最高を更新しました。収益面では、ヘルスケア分野などで将来に向けた先行投資による費用負担が増加しましたが、販売数量の増加や交易条件の改善が収益拡大に寄与し、営業利益は336億52百万円（前年同期比78億７百万円増、30.2％増益）、経常利益は314億99百万円（前年同期比83億40百万円増、36.0％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は230億35百万円（前年同期比48億90百万円増、26.9％増益）となり、それぞれ過去最高益を大きく更新しました。

セグメントの経営成績は、次の通りであります。
　なお、平成29年４月１日付で、デンカグループのすべての健康関連事業を統括する「ライフイノベーション部門」を新設し、従来「生活・環境プロダクツ部門」に区分していた健康関連事業を「ライフイノベーション部門」に移管しました。以下の営業概況説明では、前年同期の数値を変更後の区分方法により作成し記載しております。

＜エラストマー・機能樹脂＞

クロロプレンゴムは、資源関連用途での需要回復などによる販売数量の増加や、採算是正を目的とした販売価格の改定により増収となりました。アセチレンブラックは、リチウムイオン電池や高圧送電ケーブル向けの販売数量が増加し増収となりました。また、スチレンモノマーやＡＢＳ樹脂、シンガポールの子会社デンカシンガポール社のポリスチレン樹脂等の販売は堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は1,784億44百万円（前年同期比267億38百万円増（17.6％増））、営業利益は168億８百万円（前年同期比90億34百万円増（116.2％増））となりました。

＜インフラ・ソーシャルソリューション＞

農業・土木用途向けのコルゲート管や耐火断熱材などに使用されるアルミナ繊維は、販売数量が増加し増収となりました。また、セメントや肥料の販売は堅調に推移しましたが、特殊混和材の販売は前年を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は531億46百万円（前年同期比13億29百万円増（2.6％増））、営業利益は１億89百万円（前年同期比６億70百万円減（77.9％減））となりました。

＜電子・先端プロダクツ＞

電子部品・半導体の搬送用部材である“デンカサーモフィルムＡＬＳ”等の機能フィルムや、半導体封止材向け球状溶融シリカフィラー、球状アルミナは、旺盛な需要により出荷増となりました。また、電子回路基板および高信頼性放熱プレート“アルシンク”は販売数量が増加し増収となり、ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”も好調な出荷が続きました。

この結果、当セグメントの売上高は542億79百万円（前年同期比80億27百万円増（17.4％増））、営業利益は95億12百万円（前年同期比24億35百万円増（34.4％増））となりました。

＜生活・環境プロダクツ＞

プラスチック雨どいや工業用テープは販売数量が増加し増収となり、食品包材用シートやデンカポリマー株式会社の加工品の販売も堅調に推移しました。また、合繊かつら用原糸“トヨカロン”の販売は概ね前年同期並となりましたが、耐候性フッ素系アロイフィルム“ＤＸフィルム”は前年を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は409億80百万円（前年同期比２億７百万円減（0.5％減））、営業利益は８億17百万円（前年同期比７億11百万円減（46.5％減））となりました。

＜ライフイノベーション＞

デンカ生研株式会社の試薬は国内、輸出とも販売数量が増加し増収となりましたが、インフルエンザワクチンの出荷は前年を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は323億38百万円（前年同期比16億82百万円減（4.9％減））、営業利益は55億41百万円（前年同期比23億93百万円減（30.2％減））となりました。

＜その他＞

株式会社アクロス商事等の商社は取扱高が前年を下回りました。また、デンカエンジニアリング株式会社は完成工事高が前年を下回りました。

この結果、売上高は364億39百万円（前年同期比12億22百万円減（3.2％減））、営業利益は７億58百万円（前年同期比１億82百万円増（31.6％増））となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ201億42百万円増加の4,750億86百万円となりました。流動資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べ175億65百万円増加の1,864億67百万円となりました。固定資産は、連結子会社Icon Genetics GmbHの完全子会社化に伴うのれんの増加などにより、前連結会計年度末に比べ25億76百万円増加の2,886億18百万円となりました。
　負債は、買入債務の増加などにより前連結会計年度末に比べ48億49百万円増加の2,323億５百万円となりました。
　非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ152億92百万円増加の2,427億80百万円となりました。
　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.1％から50.3％となり、１株当たり純資産は2,526円42銭から2,727円94銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、141億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ39億26百万円の増加となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前年比92億18百万円収入増の487億76百万円の収入となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払い増加に加え、Icon Genetics GmbHの株式取得による支払いがあったため、前年比70億40百万円支出増の292億98百万円の支出となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元は増加したものの、前年に長期借入金の返済があったため、前年比34億60百万円支出減の158億58百万円の支出となりました。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

自己資本比率………………………………自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率………………株式時価総額／総資産

債務償還年数………………………………有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ……営業キャッシュ・フロー／利息支払額

(注) １．いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。

このため「生産、受注及び販売の実績」については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月21日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針と合理的と考えられる見積りに基づき、収益、費用、資産、負債の計上について判断しております。

当社グループの連結財務諸表の作成においては、例えば一般債権に対する貸倒引当金の引当については主として過去の貸倒実績率を、繰延税金資産の計上については将来の税務計画を、退職給付債務については、昇給率、割引率などを使用して見積っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績について

当社は、前経営計画「Denka100」で、「生産体制の最適化」「徹底したコストの総点検」「成長ドライバーへの集中と次世代製品開発」の３つの成長戦略を立てるとともに、「健康、環境・エネルギー、インフラ」を重点３分野として、様々な施策を実行し、計画前と比べて着実に成果を出すことができました。また、将来の成長への種まきとして積極的な投資をおこない、個々の事業の収益向上の基盤固めを進めてまいりました。
　その結果、当連結会計年度の経営成績は、前経営計画「Denka100」の数値目標には未達であったものの、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、それぞれ過去最高を大きく更新しました。
　エラストマー・機能樹脂部門は、クロロプレンゴムの出荷増と採算是正が進んだことや、スチレンモノマーが非定修年であったことから、前年に比べ大幅な増益となりました。
　インフラ・ソーシャルソリューション部門は、アルミナ繊維、農業・土木用コルゲート管の出荷が増加したものの、原材料価格上昇等のコストアップにより、前年比減益となりました。
　電子・先端プロダクツ部門は、電子部品・半導体搬送材料用部材の機能フィルム、半導体封止材向け溶融シリカや球状アルミナの出荷が増加し、前年に比べ増益となりました。
　生活・環境プロダクツ部門は、食品包装材料の原材料価格の上昇に応じた販売価格の改定が進んだものの、耐候性フッ素アロイフィルムのDXフィルムの価格競争激化などから、前年に比べ減益となりました。
　ライフイノベーション部門は、試薬販売数量が増加したものの、インフルエンザワクチン製造株の選定遅れにより、製造・販売が前年を下回ったことや、研究開発費等の負担増から、前年に比べ減益となりました。

(b) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、将来の安定的な成長を持続するためには、良好な財務バランスを維持することが重要と考えており、資金需要に見合った資金調達を行うことを基本的な方針としております。
　当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資資金、株式取得資金等であり、必要資金の調達については、自己資金を主とし、運転資金の一部を短期借入金やコマーシャル・ペーパーによって、設備資金等の長期資金の一部を長期借入金や社債によって外部調達しております。
　資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することで流動性を確保しております。
 
　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析は次のとおりです。
　当連結会計年度は、設備投資に加えて、Icon Genetics GmbHの株式追加取得による支出があったほか、前連結会計年度を上回る株主還元を行いましたが、業績が好調であったことから、これらを上回る営業キャッシュ・フローを確保でき、余剰資金を有利子負債の返済に充当致しました。
　この結果、財務体質の改善が進み、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ54億78百万円減少し1,082億69百万円となり、現金及び預金を差し引いたネット有利子負債は941億54百万円と１千億円を下回りました。また、自己資本比率も前連結会計年度末に比べ1.2%改善し50.3%となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

技術援助契約の概要

５ 【研究開発活動】

当社グループは、保有している固有の基盤技術の深耕による既存事業を核とし、重点３分野『ヘルスケア』『環境・エネルギー』『インフラ』における高機能製品群の開発を進めるとともに、次世代新製品開発および新事業創出に取り組んでおります。

研究開発方針としてチャレンジ＆オープンイノベーションを掲げ、2014年にオープンしたデンカイノベーションセンター本館をベースとして、多くの国内外産学官とのコラボレーション研究を推進しております。物質材料研究機構(NIMS)とのNIMS-Denka次世代材料研究センター、山形大学および新潟大学との包括共同研究を展開する等、引き続き積極的な外部連携強化を推進致します。

これらの研究開発、製品化をさらに加速するため、「研究推進部」と「新事業開発部」が緊密に連携し、社内外のオープンイノベーションを戦略的、効率的且つ、スピーディーに進めます。事業部門との連携をこれまで以上に強化し、市場の動向を直視し、次世代の市場ニーズに確実かつ迅速に対応することで、早期の実需化につなげたいと考えております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は138億68百万円、研究要員は801名であり、当連結会計年度に国内で出願された特許は216件、国内で登録された特許（実用新案を含む）は115件となりました。

当連結会計年度における各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。

(1）エラストマー・機能樹脂

透明樹脂、耐熱樹脂、シュリンクラベル用樹脂など特長あるスチレン系機能性樹脂分野では、生産技術の深耕、品質向上、新規用途展開並びに新高機能製品の開発につき、シンガポール子会社と一体となり推進しております。またクロロプレンゴム、ＥＲゴム、アセチレンブラック等の分野でも、海外市場を含めた事業拡大のために生産技術の強化を進めるとともに、特にクロロプレンゴムは世界トップシェア維持を確実なものとすべく従来の用途展開に加え、米国デュポン社よりクロロプレン事業を譲り受けたデンカパフォーマンスエラストマー(DPE)社と研究開発、生産技術を含む総合的なシナジーを推進しております。

さらに、新規用途展開のために、新しい重合技術やポリマーアロイ技術を駆使した新規高分子材料の開発にチャレンジし、新規機能性樹脂の市場開発や高機能エラストマーの材料開発を進めています。

アセチレンブラックはリチウムイオン二次電池市場での事業拡大を目指し、2015年に千葉工場に新たなプラントを建設して商業運転を開始し、2017年に同じく千葉工場に研究開発拠点として新たに電池導電材料開発室を開設し、超高純度かつ高機能品の開発と事業化に取り組んでいます。また、本事業分野に関連して国内外の研究機関と多数の共同研究を進めており、新製品開発を図っております。

当セグメントに係わる研究開発費は34億円でした。

(2）インフラ・ソーシャルソリューション

セメント・特殊混和材分野では、高温焼成反応などを活用した粉体合成技術と特性評価技術を基盤に、コンクリートの高機能化や建設構造物の長寿命化など社会の多様なニーズに応える研究開発を推進しております。二酸化炭素排出量を削減する環境対応製品の技術開発を進めており、さらに製品を使用・施工する機械を含めたトータルシステムの開発と事業化、また社会資本の維持補修に関する診断技術など、診断ソリューションの研究開発を進めております。特殊混和材は海外事業展開にも注力しており、主にアジア地域にて開発と製造の現地化を進めております。

無機製品分野では、耐火物として実績のあるアルミナ繊維の自動車分野への展開に向けた研究開発を進めており、高機能、高性能製品開発と生産技術向上を進めております。

アグリプロダクツ分野では従来の肥料事業のみならず、次世代農業資材の開発から圃場の維持管理技術、栽培技術および施肥技術をベースにした農業ソリューションビジネスへの展開を目指しております。

当セグメントに係わる研究開発費は18億74百万円でした。

(3) 電子・先端プロダクツ

電子部材分野では、市場の伸びが期待されるパワーモジュール、自動車電装用LED向けなどの回路基板や放熱材料について、当社固有のセラミックス技術や有機・無機ハイブリッド放熱材料技術をさらに進化させ、市場に対しトータル・サーマル・ソリューションを提案すべく各種高機能材料の研究開発を産学官と連携し推進しています。

接着剤分野では、ハードロックSGA（高機能構造用接着剤）の積極的な海外展開を含め、新グレード、新用途開発を推進し、ハードロックOP／UVでは紫外線硬化技術を応用した特殊高機能性接着剤の新製品開発や有機EL製造プロセスへの適用など、新規市場開拓にも注力しています。

機能フィルム分野では、当社が保有する樹脂素材技術、無機・有機複合材料設計技術に加え、シートやフィルムの先端加工技術を活かし、電子部品搬送テープ、半導体ウェハやパッケージの保護・仮固定用粘着テープなど、市場における最先端ニーズに対応した新規製品をタイムリーに市場に供給すべく開発を進めております。

先端機能材料分野では、半導体封止材用球状シリカの更なる高性能化を追求するとともに、白色LED向けサイアロン蛍光体の性能向上や放熱材料用途に加え化粧品用途への展開が進むBN粉、放熱材料や半導体封止用途向け球状アルミナのナノフィラーをはじめとする機能性粉体の開発を進めております。

当セグメントに係わる研究開発費は32億41百万円でした。

(4）生活・環境プロダクツ

住設資材、生活・産業資材、環境製品、生活包材の各分野における樹脂加工製品では、耐光性フィルムやそれに続く高機能性フィルム・シート、高機能の各種テープ、頭髪用合成繊維、電子レンジ対応容器等に用いる耐熱性透明シートなどの製品群の開発を引き続き推進しております。

また、コーポレート研究所であるポリマー・加工技術研究所を中核としたシート・フィルムの製膜、ラミネーション、精密塗工など各種加工技術の高度化など、当社グループ全体のポリマー・加工技術の新たな研究開発を加速するとともに、自社素材の活用を含めて関連グループ会社との連携を強化することで、多岐にわたる当社グループの樹脂加工製品の新規用途展開並びにそれらに適合した性能改善、新製品開発を積極的に進め、更なる事業拡大を図っております。

当セグメントに係わる研究開発費は13億64百万円でした。

(5) ライフイノベーション

ヘルスケア分野では、ライフイノベーション研究所(東京都町田市)、デンカ生研(新潟県五泉市)、Denka Life Innovation Research (DLIR, シンガポール)およびIcon Genetics(独)の4拠点体制で、ニーズ優先の研究開発に取り組んでいます。グローバルな視点で最先端の技術を積極的に導入しつつ、研究開発を推進します。

当社グループでは、新たな切り口での研究開発・新事業開発として、がん領域での新たな価値創造を目指しています。2017年2月に米KEW社のがん遺伝子変異検査技術を導入し、同社とのJVであるデンカ・キュー・ジェノミクス合同会社を設立しました。当分野の研究開発においては、国内大学医学部など研究施設とのコラボレーション推進により、技術の価値を高めつつ、更にその先にある技術への展開をめざしております。またデンカ生研では、ウイルス製剤「G47Δ（デルタ）」の製造設備が竣工し、実用化へ向けた大量生産法の開発を進めております。これにより、がんウイルス療法という新たな医療技術の開拓を進めます。

さらに、感染症領域では台湾PlexBio社が開発した、従来に比べ短時間かつ簡便で同時に多項目の細菌の測定が出来る画期的な測定システムIntelliPlex Ⓡシステムを用いた血流感染症の検査薬の開発にも取り組んでいます。

また、Icon Genetics社での植物の遺伝子組換え技術を用いて、抗体やワクチン抗原等の高分子タンパク質を産生する技術を駆使し、ノロウィルスワクチン等の新規ワクチンや検査試薬の開発を進めます。

既存技術周辺においても、デンカ生研による高品質ワクチンの開発、および感染症検査試薬や健康管理に欠かせない臨床生化学検査試薬や免疫検査試薬の新技術、新製品開発を引き続き推進しています。

当セグメントに係わる研究開発費は35億84百万円でした。

 (6）その他事業

産業設備の設計・施工等を行なっているデンカエンジニアリング㈱では効率的な粉体の空気輸送設備の技術開発や廃水設備等の研究開発をおこなっている他、各事業所に設置している生産技術部を中心に、研究段階から事業化を見据えたプロセス設計、開発の充実を図っています。

その他事業に係わる研究開発費は４億３百万円でした。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、経営計画「Denka100」の３つの成長戦略である「生産体制の最適化」「徹底したコストの総点検」「新たな成長ドライバーへの経営資源集中と次世代製品開発への取組み」に従い、積極的な投資を行ってまいりました。また、2018年度から始まる新たな経営計画「Denka Value-Up」では、「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセス」の２つの成長戦略を掲げており、特に「事業ポートフォリオの変革」では、「スペシャリティー事業の成長加速化」「事業基盤のスペシャリティー化」「コモディティー事業の位置付け再定義」をスピーディーに実行してまいります。こうした中、当期は、全体で226億94百万円の設備投資を実施いたしました。
　エラストマー・機能樹脂部門では、当社青海工場や千葉工場などで、66億84百万円の設備投資を実施いたしました。
　インフラ・ソーシャルソリューション部門では、当社青海工場や大牟田工場などで、80億44百万円の設備投資を実施いたしました。
　電子・先端プロダクツ部門では、当社大牟田工場や伊勢崎工場などで、34億77百万円の設備投資を実施いたしました。
　生活・環境プロダクツ部門では、当社やデンカポリマー株式会社などで、20億89百万円の設備投資を実施いたしました。
　ライフイノベーション部門では、デンカ生研株式会社などで、21億22百万円の設備投資を実施いたしました。
　当連結会計年度中に完成した主要な設備工事といたしましては、デンカ生研株式会社でのがん治療ウイルス製剤「Ｇ４７Δ」製造設備の建設などがあります。また、建設中の設備工事といたしましては、当社青海工場での新規水力発電所の建設などがあります。
　このほか、更なる成長に向けた戦略投資として、スペシャリティー事業では、当社が重点分野と位置付けるヘルスケア分野で、平成27年８月に子会社化いたしましたドイツのバイオ医薬品研究開発企業であるIcon Genetics GmbHを、当初の予定どおり平成29年8月21日付で残りの株式をNomad Bioscience GmbHより取得し、完全子会社といたしました。
　また、コモディティー事業では、セメント事業の競争力強化と事業発展を図るため、住友大阪セメント株式会社との業務提携を強化し、平成30年３月に物流合理化会社であるエスオーシーデンカ・ターミナル株式会社を共同で設立いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記中の（　）内は、賃借中のものであります。

３．年間賃借料は191百万円であります。

４．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこなっております。なお、土地の再評価の概要等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記中の（　）内は、提出会社より賃借中のものであります。

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記中の（　）内は、賃借中のものであります。

３．年間賃借料は155百万円であります。

４．年間賃借料は１百万円であります。

５．年間賃借料は31百万円であります。

６．年間賃借料は21百万円であります。

７．年間賃借料は６百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、経営資源の重点的かつ効率的な投入を念頭に策定しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、重要な計画に関しては当社を中心に調整を図っております。

なお、当社グループは、多種多様な事業を国内外でおこなっており、内容が多岐に渡るため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は310億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　（注）平成29年６月22日開催の第158回定時株主総会において、同年10月１日をもって発行可能株式総数を15億8,4
　　　　07万株から２億9,000万株に変更する旨の議案が承認可決されたことにより、同日付けで発行可能株式総数は
　　　　290,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　１．平成29年６月22日開催の第158回定時株主総会において、同年10月１日をもって普通株式について５株
　　を１株に併合する旨の議案が承認可決されたことにより、同日付けで発行済株式総数は354,223,362株
　　減少し、88,555,840株となっております。

　　　　２．平成29年５月10日開催の取締役会の決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から
　　　　　　100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．自己株式の消却による減少であります。

　　　　２．平成29年６月22日開催の第158回定時株主総会において、同年10月１日をもって普通株式について５株を
　　　　　　１株に併合する旨の議案が承認可決されたことにより、同日付けで発行済株式総数は 354,223,362株減少
　　　　　　し、88,555,540株となっております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ  26単元および17株含まれております。

２．自己株式879,825株は、「個人その他」に8,798単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

       ３．平成29年５月10日開催の取締役会の決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株
　　 　　　に変更しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

（注）平成30年1月10日（報告義務発生日：平成29年12月29日）に、三井住友信託銀行株式会社から、以下のとおり
　　　３社を共同保有者とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として
　　　当事業年度末現在の実質所有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」には含めており
　　　ません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。
　 また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が35,800株含まれておりま
　　　　 す。また、「議決権の数」の欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数358個含まれており
         ます。

　３． 平成29年６月22日開催の第158回定時株主総会において、同年10月１日をもって普通株式について５株を
　　　　 １株に併合する旨の議案が承認可決されたことにより、同日付けで発行済株式総数は88,555,840株とな
         っております。また、当社は、平成29年５月10開催の取締役会の決議により、同年10月１日をもって、
         単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
（１）本制度の概要
　本制度は、当社が設定する信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式の取得を行ない、取締役に対して、当社が定める株式交付規定に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（２）本制度により取得する予定の株式の総数
　当連結会計年度末の当該自己株式の株式数は35,800株です。
（３）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
　当社取締役（社外取締役を除く）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第155条第７号および第９号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

　会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(注)　１．平成29年６月22日開催の第158回定時株主総会において、同年10月１日をもって普通株式について５株
　　を１株に併合する旨の議案が承認可決されております。当事業年度における取得自己株式 21,098株の
　　内訳は、株式併合前が17,105株、株式併合後が3,993株であります。

    　２．当期間における取得自己株式には、平成30年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
　　株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１．平成29年６月22日開催の第158回定時株主総会において、同年10月１日をもって普通株式について５株
　　を１株に併合する旨の議案が承認可決されております。当事業年度における単元未満株式の売渡請求に
　　よる売渡1,774株の内訳は、株式併合前が1,668株、株式併合後が106株であります。

      ２．当期間における処分した取得自己株式数および保有自己株式数には、平成30年５月１日からこの有価
　　証券報告書提出日までの消却の処分を行った株式、単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は
　　含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、2014年(平成26年)11月に前経営計画「Denka100」の最終成果である収益について、下記のとおり株主様への配分を定めた「株主還元方針」を策定するとともに、さらなる成長に向けて、Ｍ＆Ａなどの戦略投資の財源を明確化いたしました。

１．株主還元方針

総還元性向は50％を基準とする。

※総還元性向＝(配当＋自己株式取得)÷親会社株主に帰属する当期純利益

２．還元方法

①配　　　　当：配当性向を最低30％とした安定配当を行う。

②自己株式取得：株価水準や市場環境等に応じて機動的に実施。

３．成長に向けた戦略投資の財源

株主還元後の内部留保にキャッシュフローを加えたものを財源に、500億円規模とする。

（2014年～2017年の４年間）

４．期間

経営計画「Denka100」（目標年度2017年）に向けた４年間

2018年から５年間の新経営計画「Denka Value-Up」においても、総還元性向50％の基準を継続いたしますが、還元方法につきましては、配当を重視し、株価推移などに応じ機動的な自己株式取得も実施してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、定款において「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めております。

当期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

なお、当社は、平成29年10月１日付で、普通株式５株を１株に併合いたしました。
　併合後に換算すると、１株当たりの当期の中間配当金10円は50円となりますので、１株当たりの当期の年間配当金は105円となります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１．東京証券取引所市場第一部の市場相場を記載しております。

　　　２．平成29年６月22日開催の第158回定時株主総会において、同年10月１日をもって普通株式について５株
　　を１株に併合する旨の議案が承認可決されております。第159期の株価については株式併合前の最高・
　　最低株価を記載し、（）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　東京証券取引所市場第一部の市場相場を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １．取締役佐藤康夫、山本明夫および藤原立嗣は、社外取締役であります。

２．監査役笹浪恒弘および木下俊男は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４．平成30年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社および当社グループは、株主、顧客、地域社会、従業員など多くの関係者各位のご期待・ご信頼に応えるべく、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢を徹底することで企業価値の向上に努力しております。企業統治はそのための土台と考え、取締役会の活性化、監査体制の強化、経営機構の効率化、コンプライアンス体制の整備強化を図っております。

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、独立性のある社外取締役を複数名選任したうえで、取締役会、監査役会、内部監査室や法務室等の内部監査部門・内部統制部門が連携を図る形となっております。（下記図表参照）

なお、委員会設置会社および監査等委員会設置会社については当社の経営実態から大きくかけ離れており、現時点では採用を考えておりません。

・企業統治の体制を採用する理由

当該体制において監督、業務執行および監査の各機能の役割は下記の各項目のとおりであり、当社は、当該体制が当該役割を果たすために最適なものであり、株主・投資者等からの信認を確保していくうえでふさわしいものであると考えております。

ア）監督機能（取締役、社外取締役、取締役会等）

提出日現在において、取締役は８名（うち、社外取締役３名）を選任しております。

コーポレート・ガバナンスの強化のため、取締役における役位（専務・常務等）はこれを原則として廃止し、対等な立場で業務執行を監視・監督することに注力しております。

社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その専門的見地および外部視点から経営全般に対して提言を行い、取締役会における監督機能をいっそう充実させることをその役割として期待し、選任しております。また、当社は社外取締役３名との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、500万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度額とする、責任限定契約を締結しております。

取締役会は、毎月１回開催しており、法令、定款および取締役会規定に基づき、業務執行に関する重要な意思決定をおこなうとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督しております。

指名・報酬を含むガバナンス関連等、経営の重要課題について、取締役会が社外役員の多様な意見や助言を受けることで、透明性と客観性のある経営判断につなげるため、全社外取締役、全社外監査役、会長、社長を委員とする「経営諮問委員会」を設置しております。

イ）業務執行機能（執行役員制度、委員会・審議会等）

コーポレート・ガバナンスの強化のため、従来、取締役が担っていた業務執行のための権限と役位を執行役員側に移し、業務執行とその監視・監督機能を明確に切り分けることを目的として、執行役員制度を導入しております。

提出日現在において、執行役員は19名（うち、取締役兼務４名）を選任しており、取締役会において、その業務執行の状況を報告し、取締役による監視・監督を受けております。

取締役、監査役および執行役員の一部を構成メンバーとする経営委員会を設置し、経営の重要事項における討議の効率化と迅速化を図っております。また、予算編成、設備投資等の重要個別案件については、機能別の委員会、審議会等を設置し、専門的かつ効率的な審議をおこなっております。

ウ）監査機能（監査役、社外監査役、監査役会、内部監査室、会計監査）

提出日現在において、監査役は４名（うち、社外監査役２名）を選任しております。

監査役は、監査役会の定める監査方針に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役および執行役員からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、取締役および執行役員の業務執行を監査しております。

社外監査役２名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その専門的見地および外部視点を監査体制に活かしていただくことをその役割として期待し、選任しております。また、当社は、社外監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、500万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度額とする、責任限定契約を締結しております。

監査役会は、毎月１回開催しており、各監査役から監査業務の結果について報告を受け、協議しております。また、業務執行の状況を聴取すべく、部門報告会を随時開催しております。

監査役会および監査役の職務補佐機関として、監査役室を設置しており、専従のスタッフ１名を配置しております。

内部監査について、専任部署として内部監査室を設置し、スタッフ11名を配置し、包括的な内部監査を実施しております。

会計監査については、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任（平成19年６月28日選任）しており、当該監査法人の監査を受けております。なお、当社の会計監査業務を執行している公認会計士とその継続監査年数は下記のとおりです。また、当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士を含む30名程度で構成されております。

指定有限責任社員：公認会計士　百井　俊次（継続監査年数：５年）

指定有限責任社員：公認会計士　上林三子雄（継続監査年数：２年）

指定有限責任社員：公認会計士　本多　茂幸（継続監査年数：３年）

・内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

ア）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社取締役会は、法令、定款および取締役会規定に基づき業務執行に関する重要な意思決定をおこなうとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督する。

業務執行取締役および執行役員は、社長の統括の下、各担当業務を執行するとともに、所管する担当業務部門における従業員の業務執行を監督する。

監査役は、監査役会の定める監査方針に従い、取締役会その他重要会議への出席、取締役からの報告聴取、重要書類の閲覧等により取締役の業務執行を監査する。

当社は、当社および子会社のすべての役員・従業員の法令遵守に関する行動指針として「デンカグループ倫理規定」を定め、社規社則により具体的な法令・定款への適合を確保する。

反社会的勢力に対しては、「デンカグループ倫理規定」の定めに則り、毅然と対応し、利益供与をおこなってはならないことを基本方針として、社内体制を整備する。

内部監査については、専任部署として内部監査室を設置し、包括的な内部監査を実施するとともに、専門的、個別的領域については、機能別に所管各部門および各種委員会が規定類遵守の教育ならびに遵守状況の監査をおこない、必要に応じ担当役員に報告をおこなう。

また、内部監査室は、金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制報告書」の作成を目的とした、内部統制の整備・運用状況の検討・評価をおこない、その結果を担当役員に報告する。

上記各部門による内部監査を補完し、違反行為を早期に発見、是正するために内部通報制度を設ける。

イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報を取締役会規定、職務基準書等の社内規定に基づき作成し、文書保存規定に基づき保存、管理する。

ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、企業活動に対し重大な影響をおよぼすと思われる危険の発生に対しては、「危機管理基本要綱」を定め対応方針を規定する。

環境、安全衛生、品質管理といった項目については、組織横断的な委員会を組織し包括的に危険の管理をおこない、部門に固有の項目については該当部門の責任において管理をおこなう。

エ）取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

当社は、取締役会における経営の意思決定機能の最適化を図り、また、業務執行とその監督の分離を進め、それぞれの機能を強化するため、執行役員制度を採用する。

意思決定機関としての取締役会とは別に、取締役を構成メンバーとする経営委員会を設置し、案件ごとに担当の執行役員等も参加し討議をおこなうことで経営の重要事項における討議の効率化と迅速化を図る。

予算編成、設備投資等の重要個別案件については、機能別の審議会、委員会等を設置し、専門的かつ効率的な審議をおこなう。

職務基準書において、取締役、執行役員および従業員の基本任務、決裁権限を規定し、職務の執行の効率化を図る。

オ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社の管理については、各子会社を所管する部門を定め、当該部門が責任をもって総括的管理をおこなうとともに、各子会社の実情に応じた指導・管理・監督をおこなう。

各子会社の定常業務については、各社の自主性、独立性を尊重し自律的な活動を前提とするが、法令、社会規範の遵守については「デンカグループ倫理規定」等必要な規則を適用し、教育と監督をおこなう。

ⅰ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制

当社は、子会社に対して、その子会社を所管する部門から取締役等を派遣し、当社取締役会等においてその子会社における重要な事項について情報交換・協議する。

子会社は、その業務執行のうち、当社グループ全体に及ぼす影響の度合い等を勘案し重要性の高いものについては「関係会社管理職務基準書」に基づき、所管する部門を通じて親会社である当社に事前に報告する。

ⅱ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、子会社の企業活動に対し重大な影響を及ぼすと思われる危険の発生に対しては、「危機管理基本要綱」に準じ、対応する。

子会社の環境、安全衛生、品質管理といった項目については、その子会社を所管する部門から派遣された取締役等が、専門の所管各部門とも協議し助言・指導をおこなう。

ⅲ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

当社は、子会社に対して、その子会社を所管する部門から取締役等を派遣することにより、当社と子会社との情報共有をはかり、当社グループ全体で組織的・効率的に事業を遂行する。

子会社に対してはその重要性の度合いにより、必要に応じて共通の会計システムの導入や管理部門のリソースの提供等をおこない、子会社業務の効率化を図る。

ⅳ）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、子会社を含む当社グループを適用対象とした「デンカグループ倫理規定」を定め、子会社のすべての役員・従業員に対し法令遵守を促すとともに、「関係会社管理職務基準書」に基づき、子会社の管理を実施する。

子会社に対する内部監査については、当社の内部監査室を主管として、必要に応じて当社の法務室の支援を得て、適時、実施する。

また、子会社における違反行為を早期に発見、是正するために内部通報制度を設ける。

カ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役会および監査役の職務補佐機関として、監査役室を設置し、監査役と事前協議のうえ、１名以上の専任従業員を配置する。

監査役室は、監査役会の事務局となり監査役から直接指揮命令を受ける。

監査役室に所属する従業員の人事考課およびその他の人事に関する事項の決定については、監査役と事前協議のうえ、実施する。

キ）当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

当社および子会社の取締役、執行役員および従業員は、部門ごとまたは子会社ごとに監査役の指示・求めに従い、定期的または必要に応じて担当業務の報告をおこなう。

内部監査室は、当社および子会社に対して実施した内部監査の結果を定期的に監査役に報告する。

当社および子会社のすべての役員・従業員から違反行為を通報するための制度として内部通報制度を設け、監査役室をその通報窓口の一つとして定め、監査役室等に通報があった場合はその内容を監査役に報告する。

内部通報制度により違反行為を通報した者に対してその通報により不利な処遇を受けることはない旨、「デンカグループ倫理規定」に定める。

ク）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する方針その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

取締役は、監査役会および監査役の職務の執行に支障がないよう、必要な予算を確保するとともに、監査役から会社法第388条に基づく請求があったときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、これを速やかに支払う。

内部監査室等の内部監査部門は、監査役による監査と連携し、相互の業務が効率的におこなわれるよう協力する。

・内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の運用状況の概要

　ア）コンプライアンス体制

当社は、コンプライアンス体制の基本を定めた「デンカグループ倫理規定」につき当該事業年度においても引き続き、研修を含めた周知活動を実施いたしました。

また、リスクマネジメントとコンプライアンス体制のより一層の強化を目的に、執行役員の中からコンプライアンス担当役員（ＣＣＯ）を選任いたしました。

　イ）取締役の職務執行

当社の取締役会は、社外取締役３名を含む８名で構成され、当該事業年度において13回開催されました。法令、定款および「取締役会規定」に基づき、重要な職務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役および執行役員から、必要な業務執行状況の報告を受け、適切にその監督を行いました。

また、経営における最重要課題の審議および討議を目的に、取締役、監査役および執行役員の一部を構成メンバーとする経営委員会を、原則として月１回開催し、経営の重要事項に関する討議の効率化と意思決定の迅速化を図りました。

　ウ）監査役の職務執行

当社の監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、当該事業年度において15回開催されました。また、監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査するとともに、当社グループを含む複数の事業拠点を往訪し、その監査内容につき監査役会に報告いたしました。

また、監査役の職務を補佐するために、監査役室を設置し、専任従業員を配置いたしました。

　エ）リスク管理体制

当社は、企業活動に対し重大な影響をおよぼすと思われる事態に適切に対処するため「危機管理基本要綱」を定め、想定される具体的なリスクの分類と、所管部門、緊急連絡体制などを整備しております。同要綱に規定する「危機管理委員会」およびそれに代わるリスク管理に関連した各種会議体を定期的かつ必要に応じて開催し、取締役会に報告いたしました。

　オ）内部監査の実施

当社の内部監査部門は、内部監査計画に基づき、当社およびグループ会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて監査役による監査と連携して、相互の業務が効率的に行われるよう協力いたしました。

②　内部監査および監査役監査の状況

内部監査について、専任部署として内部監査室を設置し、スタッフ11名を配置し、包括的な内部監査を実施しております。

監査役監査について、監査役４名（うち社外監査役２名）による監査体制を敷いております。

監査役は、監査役会の定める監査方針に従い、取締役会その他重要会議への出席、取締役からの報告聴取、重要書類の閲覧等により取締役および執行役員の業務執行を監査しております。

監査役会は、毎月１回開催しており、各監査役から監査業務の結果について報告を受け、協議しております。また、業務執行の状況を聴取すべく、部門報告会を随時開催しております。

監査役会および監査役の職務補佐機関として、監査役室を設置しており、専従のスタッフ１名を配置しております。

監査役および内部監査室は、内部監査室の業務執行について監査役による監査が実施されているほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。

監査役および会計監査人は、会計監査の内容について定期的に会計監査人から監査役への説明・報告がなされているほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。

内部監査室および会計監査人は、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制の評価について会計監査人による監査が実施されているほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。

③　社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役佐藤康夫氏ならびに社外監査役笹浪恒弘氏および社外監査役木下俊男氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役山本明夫氏は、当社の主要な取引先である会社出身者に該当いたしますが、当該会社の現在または最近においての業務執行者ではないこと、当社の同社に対する売上高は当社売上高全体の6.6％であるものの、実質的な同社との取引は、当社が同社の有する商社機能としてのサービスを口銭支払という形で受けているものであり、その金額は僅少（同社の売上高の２％未満）であること、および当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、当該会社から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。

社外取締役藤原立嗣氏は、当社と取引関係のある金融機関出身者に該当いたしますが、当該金融機関の現在または最近においての業務執行者ではないこと、当該金融機関を退職してから相当の年数が経過（本有価証券報告書提出日現在において退職後11年経過）していること、当社の総資産に対する借入金の比率は約３割と低く、当該金融機関からの借入は全体の１割以下と依存度は低いこと、および当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、当該金融機関から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。

当社は、現在の社外取締役３名および社外監査役２名の選任状況について、当社が期待する上記記載の役割を果たすために適切な陣容であると考えております。

当社は、社外取締役、社外監査役ともに、独立役員として当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かなど、実質面に主眼を置いた判断のもと、候補者を選定しております。具体的には、会社法が規定する社外性の要件のほか、東京証券取引所が定める独立性基準等を踏まえ、以下の通り定めております。
〔社外役員の独立性基準〕
　当社の社外取締役、社外監査役の独立性基準は以下の（１）から（５）までに定める要件のいずれにも該当し　ないものとする。
　（１）当社の主要取引先である、主要販売先（*１）、主要仕入先（*２）、主要借入先（*３）の業務執行者
　　　　（*４）
　（２）直近１年間の会計年度において、当社から役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得
　　　　ているコンサルタント、会計士、弁護士等
　（３）上記（２）の財産を得ている者が団体である場合は、直近１年間の会計年度において、当該団体に対す
　　　　る当社からの支払額が当該団体の売上高もしくは総収入の２％以上を占める団体に所属する者。
　（４）過去１年間以内の期間において上記（１）から（３）までに該当していた者
　（５）次に掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等以内の親族
　　　　①上記（１）から（４）までに該当する者
　　　　②現在または過去１年以内の期間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者
　　　　③現在または過去１年以内の期間において当社または当社の子会社の非業務執行取締役であった者（社
　　　　　外監査役の場合に限る）
　　　　　*１主要販売先：直近１年間の会計年度において、当社に対する当該販売先からの支払額が当社の売上
　　　　　　　　　　　　 高の２％以上を占める販売先
          *２主要仕入先：直近１年間の会計年度において、当該仕入先に対する当社からの支払額が当該仕入先
　　　　　　　　　　　　 の売上高の２％以上を占める仕入先
          *３主要借入先：直近の会計年度末において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がな
　　　　　　　　　　　　 い程度に依存している借入先
          *４業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等

また、社外取締役または社外監査役と内部監査室、ほかの監査役および会計監査人との間において、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監督機能または監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １. 当事業年度末現在の取締役は８名（うち社外取締役は３名）、監査役は４名（うち社外監査役は２名）で　 あります。上記と相違しておりますのは、平成29年６月22日開催の第158回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれているためであります。

　　　２．株式報酬の総額は、当社株式の交付を行う株式報酬制度（当社が拠出した金銭を原資として当社が設定した信託が取得し、当該信託を通じて取締役（社外取締役を除く）に当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭の交付および給付をおこなう株式報酬制度）に係る当事業年度中の費用計上額であります。

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社の取締役報酬については、各取締役の役割と責任に応じた報酬としており、代表取締役が原案を策定し、経営諮問委員会の答申・提言を受けた上で、取締役会にて決定しております。
　取締役報酬は月額固定報酬（全取締役共通）のほか、業績連動報酬、株式報酬（いずれも社外取締役を除く）にて構成されます。
　月額固定報酬と業績連動報酬は、平成29年６月22日開催の第158回定時株主総会で承認を受けた額（取締役は年額500百万円以内）の範囲内で決定しております。
　このうち、業績連動報酬については、各期の連結営業利益に連動して支給額を決定しておりますが、連結営業利益が一定額に満たない場合や重大なコンプライアンス違反などが発生した場合には、支給しないか、支給額を減額することとしております。
　また、平成29年６月より新たに導入した株式報酬は、株価の変動による利益・リスクを株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
　執行役員報酬についても、各執行役員の役割と責任に応じた報酬としており、代表取締役が原案を策定し、経営諮問委員会の答申・提言を受けた上で、取締役会にて決定しております。
　執行役員報酬は月額固定報酬と業績連動報酬にて構成されます。
　業績連動報酬については各期の連結営業利益に連動して支給額を決定しておりますが、連結営業利益が一定額に満たない場合や重大なコンプライアンス違反などが発生した場合には、支給しないか、支給額を減額することとしております。
　監査役報酬は、平成18年６月29日開催の第147回定時株主総会で承認を受けた額（月額13百万円以内）の範囲内で決定しております。

ホ．株式報酬制度

本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行ない、取締役に対して、当社が定める株式交付規定に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

⑤  株式の保有状況

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。

この方針に則り、当社は取締役会にて、当該株式の検証を実施いたしました。今後も、毎年、継続して検証を行ってまいります。

また、当該株式に関する議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、その株式を管理する各担当部門が発行会社の経営状況等を勘案し、最終的には株主価値の向上に資するものかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行います。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

当事業年度

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表上の合計額なら　びに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任および解任の決議の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元をおこなうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。

⑨　自己株式取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実におこなうことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＥＹ（アーンスト・アンド・ヤング）のメンバーファームに対し、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬とし32百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＥＹ（アーンスト・アンド・ヤング）のメンバーファームに対し、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬とし37百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、主として再生可能エネルギーの固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務であります。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、主として社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や業績等の特性を勘案し、監査に要する作業量を見積もったうえで、監査公認会計士等の独立性が保持されるように監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できるよう、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　43社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりです。

前連結会計年度まで非連結子会社であったデンカ・キュー・ジェノミクス合同会社は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

蒲原生コン㈱

ＤＳポバール㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　　4社

主要な持分法適用の非連結子会社

蒲原生コン㈱

三信物産㈱

(2) 持分法適用の関連会社数　　10社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりです。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（主な非連結子会社、ＤＳポバール㈱、主な関連会社、庄川生コンクリート工業㈱）は、それぞれ連結損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちデンカシンガポールP.L.、デンカアドバンテックP.L.、電化精細材料（蘇州）有限公司、他25社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の決算財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

(a) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

主として期末日前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

(b) デリバティブ

時価法

(c) たな卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(a) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　４～15年

(b) 無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。)

(c) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(a) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(b) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、主として支給見込額に基づき計上しております。

(C) 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく、取締役（社外取締役を除きます。）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(a) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

(b) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　ヘッジ対象

為替予約　　　　　　外貨建売掛金、外貨建買掛金

金利スワップ　　　　借入金

(c) ヘッジ方針

当社グループは、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。また、デリバティブ取引の取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しております。

(d) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、実需の範囲で行っているため、また、金利スワップ取引については、特例処理であるため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）
　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

（１）概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

（２）適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

当社は、当連結会計年度より、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しました。
　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
（１）取引の概要
　本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行ない、取締役に対して、当社が定める株式交付規定に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（２）信託に残存する自社の株式
　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は119百万円、株式数は35,800株です。

(連結貸借対照表関係)

※１　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額および第２条第４号に定める路線価に基づき、これに合理的な調整をおこなって算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

・前連結会計年度及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※６　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。

※７　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　事業整理損

当連結会計年度

事業整理損の主な内容は、当社カーバイド系事業の生産体制集約に伴う大牟田工場カーバイド系事業の整理損と、遊休が見込まれる資産に係る事業整理損であります。
　なお、事業整理損の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて表示しております。

当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。遊休及び休止資産については個々の単位で判断しております。
　当連結会計年度において、当社は大牟田工場のカーバイド生産を停止し青海工場へ集約する意思決定をしました。これに伴い、大牟田工場のカーバイド系事業に供している資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整理損として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具914百万円、建物及び構築物288百万円、及びその他16百万円です。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により測定し、割引率を５％としております。
　また、当連結会計年度において、遊休が見込まれる資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整理損として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具615百万円、建物及び構築物71百万円、及びその他４百万円です。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得4,831千株及び単元未満株式の買い取りによるものです。普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり、決議を予定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　普通株式の発行済株式数の減少377,398千株は、株式併合によるものです。

　２　普通株式の自己株式数の増加4,257千株は、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得4,055千株、単元未満株式の買い取りによる増加21千株、株式併合に伴う端数株式の買い取りによる増加２千株、株式給付信託による当社株式の取得179千株によるものです。

　３　普通株式の自己株式数の減少26,835千株は、自己株式の消却23,174千株、単元未満株式の売り渡し１千株、株式併合による減少3,658千株によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１　平成29年11月８日取締役会決議の１株当たり配当額については基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

　２　平成29年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり、決議を予定しております。

(注)　平成30年６月21日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として機能・加工製品事業における機械及び装置であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、必要な資金を銀行借入や社債、コマーシャル・ペーパーを適宜組み合わせて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。

借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（主として長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、一部の外貨建ての営業取引などに係る為替変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引を行っております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲でおこなうこととしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社グループでは、内部管理規定に従い、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスクの管理

当社グループでは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また一部の外貨建ての営業取引などに係る為替の変動リスクに対して先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

③  資金調達に係る流動性リスク

当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部長が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(*1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(*1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) (2) 現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) (2) 支払手形及び買掛金、短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算出する方法によっております。

(4) 社債

これらの時価については、市場価格によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もる事が出来ず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。
　当連結会計年度において、非上場株式について259百万円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当ありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当ありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について11百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について379百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

通貨関連

(注) １．時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

通貨関連

(注) １．時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度225百万円、当連結会計年度278百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％から21％に引き下げられることとなりました。
　この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産が158百万円減少し、法人税等調整額が157百万円増加しております。

(企業結合等関係)

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　Icon Genetics GmbH
　事業の内容　　　　　　バイオ医薬品の研究開発、研究受託、サービスの提供

（2）企業結合日

平成29年８月21日

（3）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（4）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

当社は、バイオ医薬品研究開発企業であるIcon Genetics GmbHの全株式を2段階にわたって取得することについて、Icon Genetics GmbHの親会社であるNomad Bioscience GmbHとの間で株式譲渡契約を締結しております。
　当社は、平成27年８月20日付にて、Nomad Bioscience GmbHの保有するIcon Genetics GmbH株式のうち51％を取得しIcon Genetics GmbHを子会社化しましたが、このたび平成29年８月21日付にて残りの49％の株式を取得し、Icon Genetics GmbHの完全子会社化を完了しました。
　デンカグループはIcon Genetics GmbHの技術プラットフォーム「magnICONⓇ」を用いて、ノロウィルスワクチン、季節性インフルエンザワクチンの従来法に代わる新たな生産技術、検査試薬に使われる抗体の製造について開発を進めております。
　デンカグループは、スペシャリティー事業の成長加速化として、重点分野と位置づけるヘルスケアに経営資源を集中させ、次世代製品の開発をさらに加速させてまいります。