E02690 ファミリー 有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、車両販売関連事業として千葉県を主な販売区域とし、欧米10ブランドの正規ディーラーとして新車（主として輸入車）、中古車、自動車の部品・用品の仕入・販売、及び、自動車の修理を行っております。また、自動車のレンタル業、損害保険等の保険代理業務等を行っているほか、不動産事業として不動産の販売、マンション、ビジネスホテル等の賃貸を行っております。さらに発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。

　以上述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、嘱託社員）は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、現在特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

⑴　経営方針

　当社は、株主各位、お客様、社員、地域社会を当社の経営を支えていただく基盤と認識しており、安定的な収益確保と顧客満足度の向上を経営理念として掲げております。そのためには社会規範及び法令等を遵守し、当社に関連するすべての方々から信頼される堅実な企業経営が重要と考えております。

　この経営理念のもと、千葉県を主な販売区域とし、欧米10ブランドの輸入新車正規ディーラーとして、新車販売、中古車販売、自動車の修理、自動車のレンタル業、損害保険代理店等の事業を展開しております。また、不動産事業として主に不動産の賃貸業を、発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。

⑵　経営戦略等

　当社は既存の店舗及び工場の社員数が同業他社と比較して少数人員で経営して参りましたが、平成27年度から新卒社員の採用を10名前後行っており、今後も毎年継続することによる幹部候補社員の確保と既存店舗の収益力の維持及び向上を図ることが、重要な課題と認識しております。このため、社員教育の徹底や優秀な人材の確保を図るとともに、既存店舗のコストの低減、ショールームを各メーカーの新ＣＩに改装することなどにより、欧米10ブランドの輸入新車正規ディーラーとしての企業価値を向上させ収益拡大に努めてまいります。

⑶　経営環境

　当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化、若者の車離れ、人口の減少、国民負担の増加、大都市圏への人口集中といった構造的な問題から、新車販売は減少傾向にあります。また、同業他社との競争の激化等により、利益を圧迫する要因が継続することが想定されます。さらに、ＥＶ（電気自動車）をはじめとする次世代車の普及により、将来的には自動車販売のビジネスモデルが大きく変化することも予想されます。このような状況下、今まで以上に安定的に収益を確保していくことが重要と考えております。

⑷　事業上及び財務上の対処すべき課題

　自動車産業は、100年に１度の変革期を迎えています。つながる車、自動運転、カーシェア、電動化の４つの変革の波が押し寄せ、自動車業界は大きく変わろうとしています。少子高齢化、若者の車離れ、人口の減少等の構造的な問題も加わり、自動車販売のビジネスモデルも大きく変化することが予想されます。このような状況下、当社では今まで以上に安定的に収益を確保していくことが重要と考えております。

　その対応のため、当社では以下の項目に積極的に取り組んでまいります。

　①　車両販売関連事業のさらなる強化

　少子高齢化、人口減少、保有期間の長期化等により販売台数の減少傾向は継続し、国産車を含めた同業他社との競争激化により、車両販売の利益率も低下しています。当社では、欧米10ブランドの車種を取り扱っているメリットを最大限生かし、お客様のニーズに合った店舗の新設・増改築を行うとともに社員教育を徹底し、お客様に最適なお車を提供できるように努めてまいります。

　さらに、アフターサービス部門で収益拡大とともに保険・ローン・コーティングといった自動車販売に付随する周辺事業の拡大をさらに推進し、収益拡大に努めてまいります。

②　多角化経営

　当社では、不動産事業、発電事業の展開による多角化経営により安定的な収益確保に努めています。

不動産事業におきましては、本社・船橋・市川・成田店各店舗階上の賃貸マンションからの賃貸収入、旧野田店跡地をスーパーマーケット運営会社に賃貸している地代収入が安定的に確保されています。

さらに、平成30年４月開業の京成成田駅前の11階建て210室のビジネスホテルからの賃貸収入も加わりさらなる収益向上が見込まれます。今後とも、多角化経営による安定的な収益確保に努めてまいります。

③　人材の育成と教育

　100年に1度の変革期を迎えている自動車業界を生き抜いていくためには、新鮮な視点を持った優秀な人材の確保が必要と考え、毎年10名前後の新卒社員の採用を継続しております。また、既存社員個々の能力、専門性向上のための人材育成もさらに強化し、業績向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）メーカーとの特約販売契約について

　当社は複数メーカーとの間に特約販売契約を締結しておりますが、メーカーの再編、販売網の再構築等の影響で販売店契約が継続できなくなった場合、また自動車メーカーの不正問題等で販売台数が大きく減少する場合には、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）太陽光発電事業について

　経済産業省から再生可能エネルギー（太陽光）発電設備の認定を受け、電力会社等へ発電した電気を売却することで、20年間固定された売電単価により売電代金を収受いたしますが、天候不順などの影響により日照量や日照時間が少なくなった場合、発電量の低下により売電収入が計画を下回り、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）有利子負債について

　当社は、店舗展開、不動産事業、太陽光発電等の設備投資の資金を主として金融機関からの借入金により調達してまいりました。資金調達手段の多様化等に取組み改善を行った結果、有利子負債は減少傾向にありますが、金利の上昇や当社の信用力の低下などにより必要な資金が確保できなくなった場合、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報の取扱いについて

　当社は、商品やサービスの提供を通じて大量の顧客の個人情報を取扱っております。個人情報の取扱いについては、厳格な管理を全役職員に周知徹底させ、情報漏えいや不正使用の未然防止に万全の体制を構築しておりますが、何らかの理由により個人情報が漏えい、流出した場合には、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）関連当事者との取引について

　役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　当社の仕入債務に対して、代表取締役西條徳三氏が個人として債務保証を行っております。なお、債務保証に関する代表取締役西條徳三氏への保証料の支払いはありません。

　　　２．上記取引金額には消費税等は含んでおりません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益の回復や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国政権の動向や欧州諸国の政治情勢の不安定さ、中東およびアジア地域における地政学的リスクの高まりにより、国内景気への影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　平成29年度の国内新車販売台数は、前年度比2.3％増の519万7,027台となりました。国産メーカーの検査不正等により登録車の販売は前年度を下回りましたが、軽自動車は新型車の販売が好調であったこと、また平成28年度に燃費不正問題で落ち込んだ反動増から、前年度比8.1％増と大きく販売台数を伸ばしたことが要因です。

　当社の属する外国車メーカーの国内新車販売台数は、前年度比1.7％増の30万3,920台と３年連続で前年度実績を上回りました。ＳＵＶラインアップを持つブランドの多くが販売台数を伸ばしたこと、またクリーンディーゼル車の販売も好調だったことが要因となりました。

　このような状況下、当社では、欧米10ブランドを取り扱うことができるメリットを最大限発揮し、お客様に最適なお車を提供できるように努めるとともに、不動産事業、発電事業による多角化経営により安定的な収益確保に取り組んでまいりました。

　その結果、当事業年度の業績は、売上高138億62百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益7億48百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益7億54百万円（前年同期比8.6％増）、当期純利益は5億18百万円（前年同期比31.3％増）となりました。

　事業のセグメント別の状況は下記のとおりです。

（車両販売関連事業）

　車両販売関連事業におきましては、輸入車各ブランド間による顧客獲得競争の激化は変わらず、また、国産車との競争もありましたが、ショッピングモール等での出張展示会の回数を増やすなど、新規顧客の獲得、買替への取り組みを積極的に展開してまいりました。また利益率の向上に努め、さらにサービス部門の売り上げも好調を維持いたしました。

　その結果、売上高は、136億13百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は5億94百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、本社、成田店、西船橋店、市川店に併設する賃貸マンションにおいて、入居率の維持・向上に努め、また、旧野田店跡地をスーパーマーケット運営会社へ貸し出したことによる地代収入も加わり、売上高は1億60百万円（前年同期比47.1％増）、セグメント利益は1億8百万円（前年同期比76.8％増）となりました。

（発電事業）

　発電事業におきましては、成田太陽光発電所が順調に稼働しましたが、平成28年10月に館山太陽光発電所を株式会社ファミリー商事に事業譲渡したことから、売上高は89百万円（前年同期比29.5％減）、セグメント利益は45百万円（前年同期比30.4％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は9億11百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は10億18百万円（前年同期は4億83百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益7億42百万円、減価償却費2億49百万円、法人税等の還付額1億28百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は6億79百万円（前年同期は6億35百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により6億74百万円支出したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は31百万円（前年同期は4億29百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が7億10百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出6億62百万円、リース債務の返済による支出58百万円、配当金の支払額49百万円があったためであります。

③仕入及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の金額、事業年度における収入・費用の金額に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産・負債、貸倒引当金、賞与引当金等であり、継続して評価を行っております。

　なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や予想に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ7億66百万円増加し、124億63百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億7百万円、商品が1億2百万円、有形固定資産が取得により4億73百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

　負債につきましては、前事業年度末に比べ2億96百万円増加し、63億45百万円となりました。これは主に、買掛金が1億65百万円減少した一方で、前受金が93百万円、長期借入金が1億18百万円、未払法人税等が2億14百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前事業年度末に比べ4億70百万円増加し、61億18百万円となりました。これは主に当期純利益を5億18百万円計上したことによるものであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度の売上高は、138億62百万円と前年同期比1.6％減少しました。これは、主たる事業である「車両販売関連事業」において、車両販売台数は、2,850台と前年同期比2％増えたものの、高額輸入新車の販売が思うように伸びなかったため、売上高が136億13百万円と前年同期比1.7％減少したことが主な要因です。

「不動産事業」においては、旧野田店跡地をスーパーマーケット運営会社に貸し出した地代収入が加わり、前年同期比47.1％増の1億60百万円と順調に推移いたしました。

（営業利益）

　当事業年度の営業利益は、7億48百万円と前年同期比7.5％増加しました。これは、車両販売の利益率、サービス部門の利益率とも向上し、不動産事業の利益増も加わったことが主たる要因となります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、整備費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

　短期的な運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期的な運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は47億41百万円となっております。

　また、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は9億11百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資総額は7億48百万円であります。その主なものは、不動産事業における千葉県成田市のビジネスホテル（センターホテル成田２・Ｒ５１）の新築建物設備費用6億18百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．土地のうち［　］内数字は賃借中のものの面積を示し、外数であります。

２．「その他」の内容は次のとおりであります。

３．ジャガー千葉中央、ランドローバー千葉中央、ポルシェセンター千葉、オリックスレンタカー東千葉は同一敷地内で営業の千葉複合店です。

４．ポルシェセンター柏、フォルクスワーゲン柏は同一敷地内で営業の柏複合店です。

５．オリックスレンタカー木更津はフォルクスワーゲン木更津に併設しております。

６．フィアット／アバルト成田、アルファロメオ成田、ジープ成田、オリックスレンタカー成田赤坂は同一敷地内で営業の成田複合店です。

７．従業員数欄の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設及び除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式924,877株は、「個人その他」に9,248単元、「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権数10個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、安定した利益配当を維持することが重要であると考えております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の利益配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり９円の配当を実施することに決定いたしました。

　なお、内部留保に対する当社の方針としましては、企業体質の強化ならびに新規出店、既存店舗の改装等を中心に有効に投資し、業容の拡大に努めてまいる所存であります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役木村　義壮は、社外取締役であります。

２．監査役秦　康夫及び森　雅俊は、社外監査役であります。

３．平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．専務取締役　清水貴志は、代表取締役会長　西條徳三の娘婿であります。

７．平成30年６月22日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって、専務取締役　西條善内は辞任いたしました。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、変化の厳しい経営環境の中にあって安定的な収益を確保していくために、経営上の組織体制や仕組みを常に整備し必要な施策を迅速に実施していくことであります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は取締役会を月１回定例的に開催し、取締役会規程を基に経営ならびに業務執行に関する決定・報告を行っております。また急を要する重要案件については適時に取締役会を開催し、迅速な意思決定と業務執行が行える体制にしております。

　当社は監査役制度を採用しております。監査役のうち２名は社外監査役であり特別な利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　経営の監視機能といたしましては、監査役会により取締役の業務執行状況の厳正な監査と経営に対する助言・提言が行われております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社の取締役会の開催、運営及び業務執行については、経営監視機能が有効に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①法令遵守（コンプライアンス）体制にかかる規程を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底します。

②総務担当取締役を法令遵守担当取締役として、総務部が全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部が役職員を中心に社員教育等を行います。

③総務部及び監査役会と連携の上、法令遵守状況を監査し、定期的に取締役会に報告されるものとします。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存します。取締役及び監査役は文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとします。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　法令遵守（コンプライアンス）、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとしますが、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとします。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めます。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①「職務分掌並びに職務権限規程」等の社内規程により、取締役の責任を明確にいたします。

②原則として、毎月１回以上の取締役会を開催し、経営計画に基づく月次・四半期業績管理を徹底し、迅速な意思決定と効率的な業務執行をいたします。

③当社に影響を及ぼす重要事項については、取締役会で決定いたします。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、「企業倫理規程」をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を制定しております。またその徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを総括することとし使用人の教育を行っております。

　取締役会は法令遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に総務部から状況報告を受けるものとしております。

　当社は「内部通報規程」を制定し、社内においてコンプライアンス違反行為が行われている、または行われようとしていることに気がついたときは、使用人が直接情報提供を行う内部通報体制を構築しております。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は監査役職務の補助使用人は設置しておりませんが、必要に応じて補助使用人を置くことといたします。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　補助使用人の人事異動・人事評価等については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保いたします。また、補助使用人はその業務を執行するに当たって、監査役の指示・命令に服することとし、その指示・命令に関して取締役の指示・命令は受けないものといたします。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況をすみやかに報告します。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役会と監査役会の協議により決定するものとします。また、監査役への情報提供を理由に不利益な取扱いは行わないものといたします。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役から職務の遂行に必要な費用の請求があった場合には速やかに支払うものといたします。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役会は代表取締役社長、取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換を開催することとしております。なお、監査役は、取締役会を含むすべての会議に出席できるものとします。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

①当社は、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、その圧力に屈することなく毅然とした態度で臨むものとし、断固として排除することを基本方針とします。

②当社では、総務部を中心に反社会的勢力に関する情報を管理するほか、警察・顧問弁護士等の専門機関と連携し情報収集を図っております。万が一、不当要求があった場合は、専門機関と連携し、組織全体で速やかに対応する体制を整備しています。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款に会社法第427条第１項（責任限定契約）の規定に基づき、会社法第423条第１項（役員等の株式会社に対する損害賠償責任）の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の定めを設けております。

②　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

・内部監査

　当社の内部監査の体制は、代表取締役社長の直属の内部監査室（１名）が年間監査計画に基づき業務全般にわたり内部監査を実施しております。内部監査の結果は代表取締役社長に直接報告するとともに被監査部門に対して改善事項の指摘、指導を行っております。

・監査役監査

　監査役監査は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名により実施しております。監査役は取締役会をはじめとする重要な会議にも参加しており、取締役の業務執行につき監査を実施するとともに、法令、定款違反や株主の利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。

・会計監査

　当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に、千葉第一監査法人を選任しております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

※継続監査年数はいずれも７年未満であるため、記載を省略しております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。

　なお、監査役と会計監査人の連携状況につきましては、監査役は、会計監査人から監査計画を受領し、定期的に報告及び説明を受け意見交換等を行っております。

　また、内部監査室と監査役及び会計監査人は適宜意見交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役木村義壮氏は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の千葉自動車営業部部長であります。同社は当社と損害保険代理店委託契約及び損害保険契約を締結しておりますが、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。また、木村義壮氏を社外取締役として選任した理由は保険業界における豊富な経験および見識を有しており、独立した立場から取締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるためであります。

　社外監査役秦康夫氏は、株式会社ハイパーワークスの代表取締役社長であります。当社は同社と取引関係がありますが主要な取引先ではありません。また、秦康夫氏を社外監査役とて選任した理由は、自動車業界に精通していることに加え、経営者としての豊富な経験および幅広い見識を当社の監査に反映していただくためであります。

　社外監査役森雅俊氏は、ちば債権回収株式会社の取締役相談役であります。同社と当社には取引関係はなく、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。また、森雅俊氏を社外監査役として選任した理由は、金融機関及びその関連会社での経営者の経験および幅広い見識を当社の監査に反映していただくためであります。

　当社は、社外監査役が取締役会に出席及び社内の重要な会議にも参加しており、取締役会の業務執行について監査を実施するとともに、法令・定款違反や株主の利益の侵害の有無について重点的に監査を実施しているので経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えております。

　なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の判断に関する基準又は方針として特段定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものであることを選任基準としております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　　　　88,180千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．剰余金の配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模、業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、双方協議の上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、千葉第一監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する会計・税務に関するセミナーへの積極的な参加、会計税務関連出版物の購読等を通じて、会計基準等の変更等に対応しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【整備原価明細書】

（注）

【不動産事業売上原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

　ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）部品及び用品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(4）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　　建物　　　　　　　15～50年

　　機械及び装置　　　８～17年

　　賃貸不動産　　　　15～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(4）長期前払費用

　均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、一般債権についての貸倒実績がなく、また、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3）ヘッジ方針

当社の内部規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジの有効性の評価方法

特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　固定資産売却損は、関係会社に対して館山太陽光発電所を売却したことに伴うものであります。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７．減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社は、車両販売関連事業については店舗単位に、賃貸用不動産及び発電所並びに遊休不動産については個別資産ごとにグルーピングし、減損損失の判定を行っております。その結果、上記の資産については、店舗閉鎖等の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

車両販売関連事業におけるレンタカー車両（貸与資産）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

② 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、未払法人税等及び前受金のほとんどについては１年以内に決済される予定のものであります。

　借入金は主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に基づき営業債権について各部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、債権の回収に努めております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を信頼度の高い国内金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、経理部において定期的に時価を把握しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認めるものは、次表に含まれておりません（下記（注２）参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

（※1）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）前受金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には記載しておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を設けております。

　なお、当社が加入しておりました総合設立型厚生年金基金は平成27年11月27日に解散認可され、清算手続中でありましたが、平成29年11月に残余財産を、企業型確定拠出年金制度の資産管理運用機関へ交付する事で清算が結了いたしました。同基金の解散が財務諸表に与える影響はありません。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度19,855千円、当事業年度19,040千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　営業店舗・整備工場用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年から24年と見積り、割引率は1.395％から2.258％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では、千葉市やその他の地域において、賃貸収入を得る事を目的として賃貸住宅や賃貸用のオフィスビル、ビジネスホテル（土地を含む）を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,906千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は14,438千円（特別損失に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は108,021千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は土地の取得（169,063千円）、建物の取得（259,571千円）、建設仮勘定の増加（344,450千円）及び賃貸不動産への振替（572,613千円）であり、主な減少は減価償却費（21,586千円）及び減損損失（14,438千円）であります。当事業年度の主な増加は建物の取得（937,170千円）であり、主な減少は減価償却費（28,907千円）及び建設仮勘定からの振替（344,450千円）であります。

３．期末の時価は、主として路線価、固定資産税評価額及び適正な帳簿価額に基づいて算定した金額であります。

　（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に事業本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「車両販売関連事業」、「不動産事業」及び「発電事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「車両販売関連事業」は、新車（輸入車含む）、中古車、自動車の部品・用品の販売、自動車の修理、自動車のレンタル業、損害保険等の代理業務等を行っております。「不動産事業」は、不動産の売買・賃貸を行っております。「発電事業」は、太陽光発電所を所有し売電を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。

　報告されているセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額391,811千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に未収還付法人税等、保険積立金、投資有価証券であります。

　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

　　当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額216,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に保険積立金、投資有価証券、繰延税金資産であります。

　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

【関連情報】

前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当事業年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　固定資産の売却については不動産鑑定士の鑑定価格及び市場価格を参考に決定しております。

　　　２．上記取引金額には消費税等は含んでおりません。

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　当社の金融機関からの借入及び仕入債務に対して、代表取締役西條徳三氏が個人として債務保証を行っております。なお、債務保証に関する代表取締役西條徳三氏への保証料の支払いはありません。

　　　２．上記取引金額には消費税等は含んでおりません。

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　当社の仕入債務に対して、代表取締役西條徳三氏が個人として債務保証を行っております。なお、債務保証に関する代表取締役西條徳三氏への保証料の支払いはありません。

　　　２．上記取引金額には消費税等は含んでおりません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増減額の主なものは次のとおりであります。

２．長期前払費用の（　）内の金額は内数で、建設協力金（家賃相当分）及び保険料等の前払に係るものであり、償却資産と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は期末残高を使用した加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

３）商品

４）部品及び用品

５）貯蔵品

６）販売用不動産

　（注）　上記の内、土地の内訳

②　負債の部

１）買掛金

２）短期借入金

３）１年内返済予定の長期借入金

４）長期借入金

（注）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は平成30年４月１日より㈱三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡を請求する権利以外の権利を有しておりません。

２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社にて取扱います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７条第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第44期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）平成29年６月22日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成29年６月22日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

　（第45期第１四半期）（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出

　（第45期第２四半期）（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月10日関東財務局長に提出

　（第45期第３四半期）（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月13日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

　　平成29年６月22日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（5）臨時報告書の訂正報告書

　平成29年６月28日関東財務局長に提出

　平成29年６月22日提出の臨時報告書（株主総会のおける議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファミリーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファミリーの平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファミリーの平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ファミリーが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上