E05148 豆蔵ホールディングス 有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  碼媒卓軟件(上海)有限公司は、重要性が増したことにより、第13期連結会計年度末より連結子会社に含めておりましたが、解散を決議したため、第17期第３四半期連結会計期間末より、同社を連結の範囲から除外しております。

３　当社の完全子会社である株式会社オープンストリームとアクシスソフト株式会社は、平成25年７月１日付にて株式会社オープンストリームを存続会社とする吸収合併を行っております。

４　当社は、平成25年５月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５  当社は、平成26年４月１日に全株式取得により株式会社メノックスを完全子会社といたしました。

６  当社は、平成27年１月20日に全株式取得により株式会社デジタルメディア研究所を完全子会社といたしました。

７　当社は、平成27年３月27日の株式の追加取得に伴い、持分法適用会社であった株式会社ジークホールディングス及び同社子会社９社を連結子会社といたしました。

８　当社の連結子会社であるニュートラル株式会社と日本ユニテック株式会社は、平成27年４月１日付にてニュートラル株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。

９　当社は、第17期第２四半期連結会計期間である平成27年７月13日において、センスシングスジャパン株式会社を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

10　当社の完全子会社である株式会社メノックスと株式会社デジタルメディア研究所は、平成28年１月１日付にて株式会社メノックスを存続会社とする吸収合併を行っております。

11  当社の連結子会社である株式会社ジークホールディングスが、平成28年１月29日に同社の連結子会社であるテクノライクス株式会社株式を売却したため、第17期第４四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲から除外しております。

12　当社の連結子会社であるニュートラル株式会社と株式会社アクロックスは、平成28年４月１日付にてニュートラル株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。

13  当社は、平成28年６月１日に全株式取得により株式会社アイキュームを完全子会社といたしました。なお、当社の連結子会社である株式会社メノックスと株式会社アイキュームは、平成28年８月１日付にて株式会社メノックスを存続会社とする吸収合併を行っております。

14　当社と当社の連結子会社である株式会社ジークホールディングスは、平成28年７月１日付にて当社を存続会社とする吸収合併を行っております。

15  KOWAMEX(THAILAND)Co.,Ltd.及びXyec Singapore Holdings Pte.Ltd.は解散を決議したため、第18期第３四半期連結会計期間末より、同社を連結の範囲から除外しております。

16  当社は、平成29年１月17日及び平成29年２月16日に全株式取得によりアグラ株式会社を完全子会社といたしました。なお、当社の連結子会社である株式会社豆蔵とアグラ株式会社は、平成29年３月31日付にて株式会社豆蔵を存続会社とする吸収合併を行っております。

17　当社の連結子会社であるジェイエムテクノロジー株式会社とシアルシステム株式会社は、平成29年４月１日付にてジェイエムテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。

18　当社の連結子会社である株式会社オープンストリームと株式会社メノックスは、平成29年８月１日付にて株式会社オープンストリームを存続会社とする吸収合併を行っております。

19  第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成25年５月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第15期の１株当たり配当額６円には、東証一部上場記念配当１円を含んでおります。

４　第17期の１株当たり配当額９円には、特別配当３円を含んでおります。

５　第18期の１株当たり配当額12円には、特別配当３円を含んでおります。

６　第19期の１株当たり配当額14円には、特別配当２円を含んでおります。

７　第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1) 事業内容の概況

当社グループは、当社と連結子会社９社（株式会社豆蔵、株式会社オープンストリーム、株式会社フォスターネット、株式会社ネクストスケープ、ジェイエムテクノロジー株式会社、センスシングスジャパン株式会社、株式会社コーワメックス、ニュートラル株式会社、株式会社エヌティ・ソリューションズ）及び非連結子会社２社（KOWAMEX(THAILAND)Co.,Ltd.（清算手続中）、Xyec Singapore Holdings Pte.Ltd.（清算手続中））で構成され、情報サービス事業と産業機械事業を行う企業グループとなっております。

当社は、グループ各社を取りまとめ、グループ運営の方向付けを行うグループの中核会社です。連結グループ各社の経営成績の分析を既存事業の施策へと役立ててまいります。また、グループでの新たな事業を検討し、お客様企業へより良いサービスの提供を図ると共に、当社グループが成長するよう努力してまいります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数字に基づいて判断することとなります。

情報サービス事業は、ビジネス・ソリューション部門、エンジニアリング・ソリューション部門、教育ソリューション部門からなっております。情報工学及びソフトウエア工学を基盤として、情報化戦略の策定支援、情報化業務の改革支援、システムの受託開発といった業務をはじめ、情報化業務に従事する技術者への教育研修を行う業務、さらには、製品開発・販売を主たる業務としております。一方、産業機械事業は、単一部門で管理しております。

セグメント並びにセグメント内部の部門とグループ各社の関係は、下記の表のとおりです。

［対象子会社のセグメント名称・部門名対応表］

  なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(2) 情報サービス事業

  当社グループの情報サービス事業は、ソフトウエア開発の技術者集団です。ますます複雑化する情報処理をいかに効率よく行い、お客様企業の業務推進にいかに貢献するかが私たちの課題となります。そこで、当社グループの情報サービス事業をより深くご理解いただくために、ソフトウエアの作成過程を概観すると概ね次のようになります。

  ソフトウエアの開発は、どのようなシステムを作るのか、その構想から始まります。これを要求分析ということがあります。まず、開発を目指すソフトウエアには、どのような機能が必要なのかを整理した上で、仕様を詰めることになります。さらに、その要求（仕様）を満たすために、データの持ち方やプログラムの構成といった、デザインを決める必要があります。これをソフトウエアアーキテクチャ（アーキテクチャ）といったりします。このアーキテクチャの良し悪しが、プログラムの良し悪しに大きな影響を与えることになります。そして、この仕様、アーキテクチャのもとで、プログラムが組まれます。これを実装とか、コーディングといったりします。さらには、実装されたプログラムが、機能的に要求を満たしているかどうかを実証するテスト工程を経て納品され、ソフトウエアの実際の利用に際して監視・手直しをする運用・保守といった工程へと進むことになります。

  これら一連の工程を川の流れに例えて、上流工程、下流工程と呼ぶことがあります。厳密な定義はありませんが大まかにいうと、要求分析やアーキテクチャ作成の工程といったものが上流工程で、実装やテスト、運用・保守等を下流工程といいます。

  当社グループの情報サービス事業では、これらの工程を上流から下流まで手がけることができますが、上流工程における技術力を最大の特徴としています。大規模・複雑な情報処理であっても、当社グループの上級技術者は、最適なアーキテクチャを構築し、実装段階での効率性の確保、品質の確保に配慮した設計であることはもとより、運用が開始された後、その後の手直しや増築にも対応できる先を見据えたデザインを提供することで、お客様企業のビジネスをリードするソフトウエア作りを行っております。

　当社グループの情報サービス事業では、いわゆる一般事業法人が業務に利用するソフトウエアをビジネス・ソリューション部門で取り扱っています。一方、エンジニアリング・ソリューション部門では、いわゆる組込といわれる、工業製品に組込まれているソフトウエアや、モノづくりの現場におけるソフトウエアの提供、工場のIT化支援等を手掛けています。また、その過程で、産業用ロボットの開発等を通して、メカ、電気といった技術領域へも、その活動領域を広めており、後述する産業機械事業との連携も盛んになってきています。

①  ビジネス・ソリューション部門

  当社グループでは、お客様企業が業務に利用されるソフトウエアの設計、開発等を手がけており、ビジネス・ソリューション部門として管理しております。

  ソフトウエア開発では、お客様のニーズを完全に満たすことは、一般に難しいものといえます。会社で利用するシステムは、多くの部署、大勢の人たちが利用するものですので、その要求をまとめるのは、困難な作業なのです。また、会社は、ビジネスチャンスに合わせて業務が変化していきます。かかる変化を完全に予想することはできませんが、予測できる限りの準備をしておくことは重要です。当社グループの情報サービス事業、ビジネス・ソリューション部門では、お客様企業のビジネスを深く理解したうえで、かかる要求分析を的確に行い、適切なアーキテクチャを提供することをサービスの柱としています。

  ビジネス・ソリューション部門では、お客様企業が自社の社員向けに自社の情報伝達の手段として、システムを作成しようとされる場合や、お客様企業のお客様が利用するシステムを作成される場合など、様々な用途のシステム開発をお手伝いしております。また、システムを当社グループにご依頼いただくお客様企業の中には、お客様企業自身が情報管理部門をお持ちで、多数のエンジニアを抱えていらっしゃる場合や、システム自体のことにあまり詳しくないお客様企業もいらっしゃいます。とりあえずこんなものを作って欲しいといったご要望には、上流工程から下流工程まで、当社グループでお引き受けする場合もあります。一方で、お客様企業自身で開発ができるものの、どのようなシステムを構築すべきなのか、どのようにまとめれば良いのか分からない、あるいは、開発手法をどうすれば良いのか、あるいは、開発工程の改善といった上流工程のお手伝い、改善などをお引き受けする場合もあります。また、他のシステム会社が手掛けたものの、失敗に終わったため、支援に入ってほしいというご要望も多く受けています。システムは一度構築すれば、当然ながら当初作ったままの動作をします。しかし、それを利用する企業のシステムに対するニーズは、経済の動きに応じて、変化していくのが通常ですし、お客様企業が、ご自身のニーズを理解しきれていないことも多くあります。本来のニーズを見極め、あるいは、将来のニーズの変化にある程度対応しておく上流開発の手腕が求められるのです。

②  エンジニアリング・ソリューション部門

  ソフトウエアのなかには、製品に組込まれているものがあります。コピー機や自動車などに組込まれるソフトウエアはその代表例です。コピー機や自動車は高度で高速な処理をする情報機器なのです。コピー機にしても自動車にしても、人に直接便益を提供するのは機械（ハード）自身ですが、そのハードを動かすための仕組みは、機械仕掛けの部分や電気仕掛けの部分があり、電気仕掛けの部分でも細かな判断を要する場合にはマイコンを積んで、ソフトウエアからハードを動かすことになります。そのような、工業製品に組込まれるソフトウエアは、マイコンの性能やメモリ量が制約されるなど（コストを抑えるためにマイコンもメモリも必要最小限な物にしたい）、通常のPCなどで動くソフトウエアと比べ制約される条件が多いのが通常です。そのような条件をクリアしながらハードが十分な機能を発揮できるようサポートするソフトウエア作りには、ハードとソフトに対する深い知見が必要で、高度な技術が必要とされます。

  このような、いわゆる組込みソフトについても、前述のようなソフトウエア製作の工程があります。特に組込みソフトでは、マイコンの性能やメモリ量の制約により、よりシビアなアーキテクチャが要求され、業務利用のソフトウエアとは、技術の質が異なってきます。近時では、こうしたハードの情報もクラウド化して管理するといったように、業務アプリとの垣根も下がってきており、組込みソフトの特殊性も薄れている側面もありますが、まだまだ、本質的な部分で、組込み独自の技術力によってお客様の製品開発に大いに貢献できる状況にあります。

  当社グループのエンジニアリング・ソリューション部門では、組込みソフトにおける上流工程から下流工程までの業務を受け持つことができます。さらに、当社グループでは、上流工程での技術力の高さを特徴としています。特にこの領域での上級技術者は、数が少なく、育成も困難です。しかし、当社グループでは、いわゆる独立系としては、他に類のない人材を抱えており、業務を通した人材の育成にも力を入れています。このように、当部門では、お客様企業にソフトウエアの面から製品作りを支援しております。

  一方、当社グループでは、エンジニアリング・ソリューション部門で、モノづくり自体を手がけ始めています。一つは、産業用ロボットの開発です。産業用ロボットの開発をひとつのモデルケースに、ロボットの制御ソフトのみならず、メカ、電気の面でも技術ノウハウの蓄積を図っております。また、自動車関連事業向けにクラウド連携型自動車故障診断機やドライブレコーダー等の開発・提供を行っており、これらをモデルケースに、IoTの技術蓄積を行っております。さらには、CAE(computer aided engineering)による解析支援等のモノづくりの現場支援、あるいは、工場におけるデータ収集・解析の支援等をビジネス・ソリューション部門ないしは産業機械事業と協力しながら行っております。

③  教育ソリューション部門

  一般事業法人の情報管理室を担うエンジニアや、情報サービス産業に属する企業のエンジニア、メーカーなどの製造現場におけるエンジニアに対して、ソフトウエア開発を構成する方法論・技術等を伝授する実践的な場を提供しています。

  また、大規模開発において、独自に開発した教育パッケージを用いて、当社グループの教育を行い、その受講を技術者の参加要件とすることで、パートナー技術者の技術スキルの均一化をはかり、出来上がったソフトウエアの品質を保つソリューションの提供を行っております。

(3) 産業機械事業

  当社グループの産業機械事業では、主に半導体メーカーの工場における半導体製造装置の立ち上げ、保守、メンテナンス等のカスタマーサービス業務、半導体製造装置に関する部品の修理・販売を主に行っております。

  いわゆるチップと呼ばれる半導体は、PCや携帯電話、自動車など様々な工業製品に組込まれています。チップには、シリコンを微細に加工することにより、様々な機能を有する回路が作りこまれ、工業製品の制御を司ったり、メモリとして利用されています。このようなチップは、半導体製造装置で作成されます。この半導体製造装置は、微細な加工を施す装置であるがゆえ、極めて繊細な装置です。チップ作成の良し悪しは、まずは半導体製造装置自身の性能に左右されますが、その半導体製造装置の機能を十分に引き出すためには、装置の設置から始まり、日々のメンテナンスまで、装置を適切に運用することが重要です。したがって、その運用には、豊富な経験と信頼できる技術が必要です。

  また、そのような経験を応用して、当社グループの産業機械事業では、3Dプリンタの保守、メンテナンスなど、種々の産業機械における、技術支援を行っております。半導体製造工場のみならず、各種工場で産業機械全般の進化に寄与し、工場を見守っています。

  さらに、当社グループの産業機械事業では、情報サービス事業とも協同して、半導体製造工場におけるファクトリーオートメーション化の各種ソフトウエア開発やデータ収集・解析等を手がけており、半導体製造工場の更なる進化に貢献しています。今後は、半導体製造工場のみならず、各種製造工場のIT化支援を行ってまいります。

［事業系統図］

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１  特定子会社であります。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

３  株式会社豆蔵、株式会社オープンストリーム、ジェイエムテクノロジー株式会社、株式会社コーワメックス及びニュートラル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

株式会社豆蔵

株式会社オープンストリーム

ジェイエムテクノロジー株式会社

株式会社コーワメックス

ニュートラル株式会社

４　債務超過会社で債務超過の額は、平成30年３月末時点で74,799千円となっております。

５　ジェイエムテクノロジー株式会社とシアルシステム株式会社は、平成29年４月１日を効力発生日として、ジェイエムテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。

６　株式会社オープンストリームと株式会社メノックスは、平成29年８月１日を効力発生日として、株式会社オープンストリームを存続会社とする吸収合併を行いました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除いております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しております。

(3）労働組合の状況

  労働組合はありませんが、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

①　経営の基本理念

　私たちは、困難な山の頂きを目指す会社です。私たちが目指すのは、誰もが困難と思う課題の山を乗り越えていく果敢で高度なITソリューション技術です。

　最も新しい技術を実践に取り入れるには勇気と創意工夫が必要です。時には大きな困難にも直面します。しかし、その困難を乗り越え、これまで多くのお客様を成功に導いてまいりました。リスクを取って挑戦し続ける会社。それが我々グループ企業の理念です。

②　経営方針

　当社グループは、お客様企業の高度IT化を強化支援するサービスを提供してまいります。また、半導体製造装置を初めとする産業機械の運用保守、半導体製造産業等の工場のIT化に貢献し、業界をけん引してまいります。当社グループ各社それぞれがもつ特徴ある技術とノウハウを結集して、産業界全体の高度情報化に貢献するとともに、企業価値向上に努めることを経営方針としております。

１．IT分野における高度な技術力を源泉として、お客様企業の戦略的IT化を支援し、産業界全体の高度情報化に貢献します。

２．IT分野において、先進技術の育成、開発、普及活動を継続し、日本のIT技術の発展に寄与するとともに、情報サービス産業界の地位向上、優秀な情報処理技術者の育成に貢献します。

３．他の追随できないノウハウと技術力で、日本のモノづくりに貢献してまいります。

４．そのために、技術力のさらなる向上を目指し、日々、研鑽を積んでまいります。

５．バランスのとれたグループ運営によって、グループ各社ごとに保有する技術やビジネスモデルの個性を尊重しつつ、グループ全体のシナジーとして、付加価値の高いシステム、製品、ソリューションに関する様々なサービスを総合的に提供します。

(2）経営戦略等

①　対象ビジネスの上流化

　一般に情報サービス産業では、公共や企業のIT投資に応えるため、企画、設計、システム構築、保守・運用などの様々な場面でサービス提供を行いますが、顧客のビジネスに直接働きかけるサービスであればあるほど、高付加価値なサービスを提供することができます。また、産業機械事業においても、製造機械のメンテナンスにとどまらず、製造機械のプロデュース、さらには、製造工程や生産管理の総合的なソリューション提供といった、顧客のビジネスに直接働きかけるサービスであるほうが、同様に高付加価値なサービスを提供することができます。すなわち、より上流工程での問題解決に参画することで、より直接的にお客様企業のビジネスに働きかけることができることになります。そこで、当社グループでは、当社グループの特長である高い技術力を単にシステム構築時の生産性向上だけに適用するのではなく、より上流工程に適用することで、お客様企業のビジネスに直結した、高付加価値なソリューション提供を実現してまいります。

②　事業ポートフォリオの拡充とセグメント間の協力

　当社グループでは、ITに加えITとモノづくりを切り口とした事業ポートフォリオの拡充を目指してまいります。一口にITといっても様々な技術領域があります。ソフトウエアの領域においても様々な技術が日々生まれています。その技術領域の組合せをバランスを取りながら広げてまいります。さらにそのような技術領域をどのように獲得していくかについては、既存のグループ会社による技術の育成に加えてM&Aによる獲得といった、多方面からアプローチしてまいります。また、モノづくりとITの融合を推進し、モノづくりにおいても、さらにさまざまな角度から貢献できるよう事業ポートフォリオの拡充を進めてまいります。それには、当社グループにおける情報サービス事業と産業機械事業のセグメント間の協力も重要で、グループ一丸となったソリューション提供を推し進めてまいります。

③　技術的特徴あるビジネスの育成

　当社では、当社グループ既存の事業のみならず、当社グループの技術を生かした新規の事業を育成してまいります。これは、当社グループが、技術で他社と差別化をはかるグループであり、技術診断を得意とするグループであることから、その技術鑑定能力によって差別化技術を見極め、グループの総合力を高めていくということです。ここでも、モノづくりとITの融合を推進し、当社グループにおける情報サービス事業と産業機械事業のセグメント間の協力によりグループ一丸となったビジネスの育成に努めてまいります。

④　規模の拡大と高利益体質への転換

　当社グループは、勇気と創意工夫をもって新しい技術を実践に取り入れ、お客様企業を成功に導くべく、リスクを取って挑戦し続ける企業集団です。今後もお客様企業とともに成功を収めるため、有益な技術をできるだけ多く蓄積し、応用できるよう鍛錬して参ります。それには、新しい技術を獲得するための投資、その新しい技術を当社グループエンジニアに定着させるための教育投資等に経営資源を振り向ける余裕が必要となってきます。また、M&A等で、企業規模を拡大したうえで、新たに参画した当該企業を徐々に高利益体質へ転換することも行って参ります。経営資源を適切に振り向けて、これらの施策をうまくバランスさせ、規模拡大と高利益体質への転換が順次生じるという好循環の構築を目指します。しかしながら、時を見て、将来のため戦略的に、技術投資、教育投資に経営資源の多くを振り向け、高付加価値企業への転換効果の発生がやや先になる運営を行うことがあります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、技術力による付加価値の最大化を目指しており、利益率の向上を最重要課題として取り組んでまいります。付加価値の目安として、売上総利益比率30％以上を当面の目標に経営を推進してまいります。

(4）経営環境

　情報サービス事業では、一定程度の投資需要があり、その投資需要は、ある程度高水準で推移しているものの、実投資額に一服感が出始めてきたように思える統計も散見されます。しかしながら、提案力の高さによっては、まだまだチャンスの多い環境にあると思われる領域がある一方で、今後、撤退すべき事業領域が発生することも想定されます。そのためにも、適宜な見直しを行い、適時適切な投資判断を行う必要があります。一方、産業機械事業が主戦場とする半導体製造業界では、タブレット等各種モバイル端末等の好調を背景に、新たな設備投資が活発化するなどしました。一定程度の投資が終わりつつあるものの、ある程度の投資は今後も継続が予想されます。しかしながら、予断を許す状況ではなく、半導体製造業以外の事業領域へと進出を始めています。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　既存ビジネスの取捨選択と拡大・強化

　グループ各社はともに、日々研鑚を積み、それぞれのコアビジネスにおいてより良いサービスの提供ができるよう努めていますが、まだまだ発展途上で、成長の余地を残しております。一方、当社グループが置かれている業界が、日進月歩であることから、撤退をすべきサービスが出てくることも想定され、それらの意思決定が適時に行えるかということも、注意を要する課題です。つまり、拡大・強化すべき事業と、撤退を適時に行うべき事業を的確に判断することが課題となります。

②　情報サービス事業における新規事業の開発

　情報サービス事業では、技術の移り変わりが激しく、新しい技術を吸収し既存事業に反映し、あるいは、新しいビジネスを構築していくことが重要です。それには、当社グループの経営層が、新しい技術を的確に理解したうえで、適切な投資を行うことが含まれます。これまでも、この課題に取り組み、各社とも成長しておりますが、今後も、現在のそれぞれの事業分野における強みを活かしたうえで、新たな技術を貪欲に取り入れ、新たなビジネスへの挑戦を志し、各社単体としてもさらに競争力を高めてまいります。

③　産業機械事業における収益基盤の強化・拡充

　産業機械事業では、主たるお客様である半導体製造企業の業績いかんによって売上高に影響を受けることが考えられます。そこで、産業機械事業での業務内容を多様化していくことが課題となります。各種製造工場のホストコンピュータと半導体製造装置のオンライン化、ロット制御のオートメーション化、データ解析といったFAの進化に係る技術提供を行い、収益基盤の強化・拡充を図ってまいります。また、海外半導体製造メーカーに対する支援について手掛けておりますが、さらなる活性化を目指します。これらの施策については、一定程度の成果が出始めていますが、半導体製造企業以外の工場への展開をさらに推し進めていくことが課題となります。

④　人材の確保・育成

　高度な技術力に基づいたITソリューションの提供あるいは、製造装置関連の技術サービスの提供を行っていくためには、優秀な技術者の確保、育成並びに定着を図ることが重要であると認識しております。この課題に対処するため、当社グループでは、優秀な技術者の積極的な採用を行ってまいります。さらには、社内研修制度の強化や熟練技術者のノウハウの共有化を図ることで、上級ITコンサルタントの育成、製造装置エンジニアの技術レベルの向上に努めてまいります。また、新卒採用にも力を入れ、ゼロからの技術者育成にも注力してまいります。

⑤　景気動向に影響されない高付加価値分野へのシフト

　グループ各社とも技術力をベースとしながら、より付加価値が高いサービスの提供を目指しています。当社グループは、ある程度付加価値の高い分野への移行に成功していますが、当社グループが主に属する情報サービス業は、技術レベルが日進月歩に発展しており、付加価値の高い新たなサービスが次々と生まれています。当社グループは、今後とも新たな高付加価値サービスの提供を推進してまいります。付加価値の高い分野へのシフトにより、景気動向に左右されにくい体質へさらなる改善を目指します。それには、高付加価値サービスの開発とともに、前述の人材育成も重要であり、総合的なレベルアップを図ってまいります。

⑥　グループ会社間の連携

　グループ各社は、それぞれの事業領域が少しずつ異なっています。従って、グループ各社が協力し案件を共同で提案したり、案件を紹介し合うといった事が可能です。当社グループでは、グループ各社間の協力体制の仕組みを構築しており、グループ内での情報を活発にやり取りして、グループ各社が相互に強みを補完し合っています。今後も、グループ各社間の協力をより密にし、案件の拡充、営業上の連携の継続に努めてまいります。また、要員の相互利用体制も構築しております。今後もグループ各社で要員の融通をしあい、手待ち工数を極力排除するように努め、より効率的な資源配分を目指してまいります。

　さらに、グループ各社の技術交流も深め、より高度なシナジーの発揮を目指します。

⑦　戦略的投資、グループ資金の効率的活用、事業再編

　グループとしての資本力を活かすため、戦略投資を各社で散発的に行うのではなく、中長期戦略に従い、各社の特徴を生かしつつグループとして集中的に行います。特に技術力による差別化を重視し、特長を活かす技術蓄積を推進します。またグループに加えるべき新たな事業や技術については、M&Aも含め、積極的に検討してまいります。この点、新たな技術については、いち早く十分なリサーチを的確に行い、投資すべき技術を見極めることが重要な課題となります。当社グループでは、グループファイナンスを行い、効率的資金配置に注力しておりますが、今後も、適時適切な資金配置に留意する必要があります。また、より効率の高い投資となるよう、技術革新の著しい環境の中で、適切な経営資源の配置を事業再編も含めて目指してまいります。

⑧　グループとしての効率化、全体最適化

　IT関連企業群であることから、バックオフィス機能は各会社において類似の業務も多く、各所で共通化が可能な部分があります。すでに、共通化を推し進めており、作業を効率化し、一定の経費削減を図っております。更なる改善に取り組むとともに、今後も新たにグループに参加する企業が想定され、これらの会社においても、共通化・標準化の再点検を行ってまいります。引き続き、グループ内の情報資産を最適化することなどが課題となり、経営のスピード向上、合理化を進めてまいります。

⑨　内部統制、業務管理体制の強化

　内部統制の適切な構築、運用を行っておりますが、今後の経営環境の変化や、今後もM&Aにより連結子会社が増加することが想定され、適時に見直しを行ってまいります。また、業務管理の強化を図り、品質管理、業務運営管理をより一層緻密化し、株主の方々の信頼にお応えする透明性の高い経営、お客様企業に信頼される業務運営を履行してまいります。

(6）その他、会社の経営上重要な事項

　該当事項はありません。

２【事業等のリスク】

  以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載及び本項以外の記載を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

　また、以下の記載は、本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グループ企業間のコミュニケーション体制について

　当社グループでは、グループ内のコミュニケーションを活発にし、適時な意見交換がなされる体制が構築されています。しかし、今後もグループに新たに加入する会社が想定され、新規加入の会社は当初、想定外の事項が発生し、必ずしも予想していたように連絡体制が機能しないこともありうると考えられます。グループ内部の連絡を深め、より整合性を高めて、高度のシナジー効果を生み出すよう、より良い経営体制の検討を継続してまいります。グループ企業の営業協力はもちろんのこと、リソースの有効利用、案件の相互乗り入れ等、より強固な体制となるよう見直しを進めてまいります。

(2) 事業環境について

情報サービス事業

  情報化投資は、情報システムの大型化・複雑化を背景として需要サイド、供給サイドとも品質・コスト・工期に関して以下のような多くの問題が生じており、根本的な改善が求められている状況にあるものと考えております。

①  情報システムの需要サイドにおける問題

　ITの高度利用により業務効率化や事業の再構築、新規事業の立ち上げなどを図ることで競争力を高めるために、企業は膨大な情報化投資を行っています。しかしながら、多くの企業では、情報化戦略の策定についての標準的な方法が確立されておらず、工学的な検討や論理的なプロセスを経ずに情報化投資の計画が企画・立案され、投資効果の検証が曖昧なままにシステム開発が行われているのが現状であると認識しています。

　グループ統合など情報化の対象が大規模化、複雑化するにつれて、従来のような場当たり的なやり方が影響し、情報化投資効率（ROI）が低下するだけでなく、結果的に次のような問題が生じていると考えられます。

ｉ．情報化戦略の策定やシステム開発に時間がかかり、事業展開のタイミングを逸する。

ii．情報化の対象や要求定義が確定しないままにシステム開発が行われ、大幅な設計変更や予想外の工数増加を招く。

iii．全体の構造や流れが分析されておらず、全体最適化に寄与しなくなる。

iv．ソフトウエア構造の複雑化により拡張性・再利用性・保守性が低下し、市場の変化に即応したシステムの変更や機能向上に柔軟に対応できなくなる。

ｖ．品質、機能が確保できず、顧客サービスに支障をきたしたり、不具合の発生により社会的信用を失う。

vi．情報化の投資効果が十分に検証されておらず、合理的な経営判断が行えない。

②  情報システムの供給サイドにおける問題

　情報システムの供給サイドでは、大規模かつ複雑なシステムを限られた期間と予算内で開発する責務を果たすため、工業生産のような体系だった生産方式や論理的なプロセスを導入する必要性が高まっております。しかしながら、システムの開発業務は、工業生産に比べて効率化・標準化が大きく遅れており、いまだに技術者の個人的なノウハウに依存した手工業的な手法で行われていると認識しております。このため、次のような問題が生じていると考えられます。

ｉ．需要サイドに対して有益なソリューションを提供することができない。

ii．ソリューションの提供ではなく、技術者の工数（人月単価）が競争の源泉になり、インドや中国、東南アジアなどオフショアに開発業務の主体が移り、国内が空洞化する。

iii．技術者のスキルが高まっても、その実践的ノウハウを集約化・共有化することができない。

iv．情報化の対象や要求定義について認識ギャップが生じ易く、ムダなコスト（工数）や時間が費やされる。

ｖ．コスト（工数）の適切な見積もりが困難である。

vi．労働集約的な業務が主体となり、技術者の過剰労働、疲弊、士気低下など労働環境が悪化する。

　当社グループでは、需要サイドの企業も供給サイドの企業も顧客となり得、当社グループは、供給サイドにも需要サイドにも立つことがあります。当社グループは、専門のコンサルタントを集中的に採用し、実績を積み重ねた結果として、上記問題に対しても需要サイド、供給サイド双方のお客様企業にご満足いただけるものと確信しております。しかしながら、高度な技術を要することから、ひとたび判断を誤れば上記の問題点が顕在化し、あるいは、システムの問題点を的確に指摘しきれず、コンサルティングの失敗につながることも考えられます。その場合、損害賠償請求に応じなければならないことが考えられ、さらには、信頼を失い、当該顧客企業のみならず、他の顧客も失うことにつながり、売上の低下を招くことが考えられます。

　ソフトウエアの開発は、その品質を定量的に表すことが難しく、顧客の満足を十分に得られず、検収を拒否されることがあり得ます。当社グループでは、経験豊富なエンジニアが従事しており、独自の手法により品質管理を行いますので、そのような事態はまれと思われますが、品質向上についてはそれらの手法をより精緻化し、かかる不測の事態を回避していく必要があります。

産業機械事業

　産業機械事業においては、主要顧客が半導体製造企業となります。主要顧客の属する半導体製造産業、特に我が国における半導体製造産業は、近年、モバイル端末向けパネル等の回復などが寄与して、業績が回復しています。しかしながら、海外メーカーの攻勢も依然強いものがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 今後の事業展開について

①  情報サービス事業

　情報サービス事業では、技術革新が激しく、お客様のニーズも急速に変化し、新技術、新サービスが目まぐるしく登場します。当社グループでは、それらの新技術をいち早くキャッチアップし、お客様のニーズに合わせたより良いソリューションを提供するため、たゆまぬ努力をしてまいります。しかし、当社グループが、こうした技術革新に的確に対応できず、お客様企業のニーズに十分応えられることができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、いわゆるBtoBのビジネスモデルを主体としています。お客様企業の業績動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、技術革新が激しいことから、撤退を余儀なくされるサービスが、今後、発生することも想定され、撤退のタイミングを間違え業績に重大な影響を与える可能性があります。

ａ．ビジネス・ソリューション部門

　当社グループは、工学技術を用いたシステムの開発技術体系をコア・コンピタンスとして事業拡大を図っておりますが、案件の大型化や複雑さが進み、コンサルタントとしての提案内容が高度化し、ますますスキルの高い人材が求められています。一方で、人材確保はより困難になってきております。このため、今後工学技術を高度に習熟した技術者を多数確保できない場合には、事業拡大が制約されるリスクがあります。

　また、一般事業法人のIT投資は、景気動向に大きく左右されます。景気の動向によっては、案件数や、売上単価が大きく変動することなどが予想され、当社グループの売上高に影響を与えることが考えられます。

　連結納税システムの販売状況は、連結納税制度から大きな影響を受けることから、今後の制度変更が当社グループの売上高を左右することがあります。

ｂ．エンジニアリング・ソリューション部門

　新製品開発競争が激しい携帯電話やデジタル家電など電子機器市場では、組込みソフトウエアの優劣が大きな比重を占めるようになっており、メーカーにとって開発費の抑制、開発期間の短縮、拡張性・再利用性・保守性の向上が大きな課題となっております。当該分野は、電子機器毎に高い専門性と先端技術が要求されることから参入障壁が高く、すでに専門の技術者を集め、専門集団として認識されている当社グループには、優位性があると考えておりますが、万一今後の技術者の確保及び育成が当社グループの計画通りに進行しない場合には、当社グループの事業拡大が制約される可能性があります。

　また、当社グループのエンジニアリング・ソリューション部門では、主としてメーカー企業をお客様としておりますが、特に基礎研究の分野や品質向上の分野でお客様企業のご支持を得ていることから、お客様企業の研究投資の動向によっては、大きく影響を受けることが考えられます。

ｃ．教育ソリューション部門

　IT投資と同じく、IT技術者に対する教育投資も景気動向に大きく左右される傾向があります。当社グループでは、実践に使える教育を旨として事業展開しており、多くのリピートのお客様を有しておりますが、お客様企業の新規採用が停滞するなど雇用動向によっては、売上高に影響を与えることが考えられます。

②  産業機械事業

　産業機械事業は、半導体製造装置の立ち上げ、保守、メンテナンスや半導体製造装置関連の部品販売等を行っており、国内半導体メーカーの設備投資動向が産業機械事業の受注に影響を与える可能性があります。

　半導体産業は巨額の設備投資を必要とする装置産業であり、技術革新の激しさから投資リスクが非常に高く、シリコンサイクルに左右され、不況期に設備投資の抑制、生産・在庫調整等が行われた場合には、当社グループの業績その他に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 一定の顧客への依存と継続的な契約

  当社グループは、特定の顧客から、一定規模の売上が計上され、一定の顧客への依存度が高まることが想定できます。この場合、当該顧客の業績が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループの顧客は、当社グループが提供するサービスに対して、確実で長期にわたる契約を締結しているわけではなく、既存の顧客との長期安定的なビジネスを継続できない可能性があります。

(5) 事業体制について

・技術者や外注先の確保及び育成

　当社グループでは、様々な工学技術（ソフトウエア工学、情報工学、経営工学）を実践的に適用できる技術者や外注先の採用、確保及び育成に努めておりますが、当社グループが期待するスキルを持つ技術者や外注先は限られている状況にあります。そこで、当社グループは、コンサルティング能力のある上級技術者の採用・育成が事業拡大にとって特に重要な経営課題であると認識しており、これらを実現するための取り組みを継続しております。

　しかしながら、今後、当社グループの取り組みにもかかわらず、当社グループに対する技術者の評価が期待するほど高まらずに、当社グループが必要とする技術者や外注先の採用、育成及び確保が思うように進行しない場合には、受注機会の減少や当社グループの技術水準そのものの低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 知的財産権等について

①  知的財産権に対する方針について

　当社グループは、必要な特許等に関しては積極的に申請・取得を行う方針です。

②  第三者が保有する知的財産権侵害の可能性について

　当社グループは、当社グループの技術・サービス等が第三者の保有する特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っており、過去においてそのような訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、または、当社グループの認識していない当社グループの事業に関連する知的財産権が既に存在した場合においては、第三者の知的財産権を当社グループが侵害したとの主張に基づく訴訟を提起される可能性があります。

　当該訴訟において当社グループが敗訴した場合、多額の損害賠償債務が発生する可能性があるほか、当該サービスの提供等が差し止められ、権利者への対価の支払義務が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  ノウハウの劣化について

　当社グループでは、ソフトウエア開発技術の実践的ノウハウが集積されており、さらに、実際のソフトウエア開発に適用するなかで常にフィードバックを加えながら有用性を高めるよう高度化・洗練化し、改良が進んでおります。しかし、第三者が類似のノウハウ等を取得した場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。

(7) 業績変動要因について

①  受託開発案件の工数増加及び納期遅延

　当社グループでは、今後も連結売上高に対して、受託開発による売上高の占める割合が一定程度存在することが予想されます。受託開発についてはプロジェクトの作業開始から検収までを各プロジェクト毎に予算実績管理を行い、収益性確保に努めております。しかしながら、当初の見積もりと実際に発生した工数との間にかい離が生じるなどプロジェクトが予定通りに進行しない可能性があります。

　その場合には、低採算あるいは採算割れのプロジェクトが発生することとなり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、受託開発では、契約に適合しないこととなった場合に多大な追加の費用発生が起こりえることから、当社グループの利益計画に重大な影響を与えることがあります。

②  開発費及び人件費負担の増加

　当社グループでは、サービスの高度化・洗練化、資産化・メニュー化、また技術者や営業要員の増員などが必要と考えており、積極的に取り組んでおります。したがって、これらの開発費、人材獲得のための費用及び人件費負担が今後の収益に影響を及ぼす可能性があります。

③  製品販売及びサービス販売

　当社グループでは、外部製品及びサービスを仕入れ、製品及びサービス販売を行っております。また、自社企画製品を外部委託して製作した製品を在庫として保有しています。市場動向によっては、計画通りに販売できず利益計画に影響を及ぼす可能性があります。また、自社企画製品については、その品質確保を慎重に行っておりますが、不良品の発生や場合によっては発火、破損するなどして、お客様に、人的・物的損害を与える可能性が皆無とは言えません。その場合には、相当程度の損害賠償義務を負う可能性があり、当社グループの経営成績に重大な影響を与えることがあり得ます。

　なお、在庫管理は厳格に行ってまいりますが、不良在庫となる可能性があります。

④  産業機械事業

　産業機械事業の売上高は、特定のお客様企業に大きく依存していることから、当該お客様企業の業績に影響される可能性があります。

　また、産業機械事業では、部品等の在庫を持つことがあります。在庫管理は厳格に行ってまいりますが、不良在庫となる可能性があります。

(8) 法的規制・ライセンスの更新について

  当社グループは事業内容の一部において人材派遣を行っております。このため当社グループの一部企業は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規制を受けております。

　その他、当該会社の中には「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣より受けているものがあります。

　これらについて法改正がなされ、規制が強化された場合若しくは当該会社が規制に抵触することとなった場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。さらに、当社グループのビジネスの運営、あるいは当社グループのビジネスの運営・履行に関連する法令の変更により、時として当社の運営を履行するために関連する政府当局からの追加の認可、承認・免許を取得する必要の生じる場合が想定されます。そのような状況において、かかる要請を遵守するために追加の費用を負担することになり、これにより、当社グループのコストが増加し、当社グループの財務実績に影響を与えることになる場合が考えられます。かかる認可、承認・免許が迅速に、あるいは確実に付与されるという保証はなく、かかる認可、承認・免許の取得が遅れた場合、あるいは取得ができなかった場合、当社グループのビジネス、業績及び見通しに悪影響を及ぼすことが想定されます。

　さらに、「有料職業紹介事業」及び「労働者派遣事業」等に係る許可ないしは、一部当社グループ企業が保有している情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)及び品質マネジメントシステム（QMS)等に係る認証は、定期的に関連する当局や認証機関により見直され、更新されます。またコンプライアンスあるいは更新の基準は時々変更されることがあります。その時、認可、ライセンス・資格の更新がなされない場合、あるいは新規の申請が却下された場合には、当社グループのビジネス、業績及び見通しに悪影響を及ぼすことが想定されます。

(9) 情報セキュリティの管理について

  当社グループは派遣契約、請負契約により顧客企業から業務を受注していることがあり、顧客のビジネス上・技術上の重要機密に日常的に接しております。当社グループでは、顧客情報の取扱いに細心の注意を払っておりますが、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客からクレームを受け、契約の解除や損害賠償債務の発生、当社グループの事業に対する信用が低下すること等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 新規事業、投融資等について

  当社グループは業容の拡大を図るため新規事業の立ち上げを行っていくほか、M&A、業務・資本提携、投融資、試験研究等を積極的に行うことにより、既存事業との相乗効果を高めながら更なる成長の確立を目指していく方針であります。

  しかしながら新規事業の展開や新技術の試験研究にあたっては、当社グループの提供するサービスや製品が市場に受け入れられない等、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、計画の大幅な変更、遅延、中止等の可能性があります。

  また、当該新規事業や今後のM&A、業務・資本提携、投融資、試験研究等による業容の拡大・収益性の向上について、当社グループの業績に与える影響を確実に予測することは不可能であり、投下資本を回収できない可能性もあります。また、当社グループでは、M&Aにより、グループ参画企業を積極的に増やしてまいりましたし、今後も増やす方針です。当社企業に参画していただく企業は、技術力の高い企業で一定の特色を有する企業でありますが、必ずしも、グループ参画の当初から高付加価値体質で、業務管理が効率的である会社であるとは限りません。潜在的な能力はあるもののいまだ顕在化していない場合があります。これは、当社グループに参画してもらうことにより、技術力の更なる向上や、営業力の強化、管理体制の強化など、当社グループの様々な支援を通して、より高付加価値体質へと変革していくことを念頭においています。しかし、そのような支援の効果が必ずしも計画通りに得られるとは限らず、そのような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  さらに、当該新規事業や今後のM&A、業務・資本提携、投融資、試験研究等にあたり、資金調達の必要性が生じますが、適時適切に資金調達が実施できず、計画が不発に終わり、計画の修正にあたって予期せぬ損失を被る可能性があります。

(11) 海外事業について

  当社グループは事業戦略の一環として海外市場での事業展開を一部行っております。当社グループの海外事業は、為替などの経済動向、予期しない法律又は規制の変更、文化や慣習の相違から生ずる労務問題、政治的・社会的変動など、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

  また、当社グループの売上の大部分は日本国内から発生しており、日本市場に対する当社グループのサービスの供給は、近い将来においても継続して当社グループの売上の重要な部分を占めると思われます。日本における経済、政治、社会及び法務環境の不利益な変更は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) その他

①  無形固定資産（ソフトウエア）の償却について

  市場販売目的のソフトウエアの減価償却については、見込有効期間における、見込販売収益に基づく方法を採用しております。見込販売収益は実現可能性のある販売計画に基づき作成しておりますが、販売収益が当初の計画を下回った場合には減損損失が発生する可能性があります。

  社内利用目的のソフトウエアについては、企業組織の再編、サービスの変更などにより、今後利用が見込めず、除却あるいは減損の対象となる可能性があります。

②  のれんの償却について

　当社グループは、適用した償却期間に渡ってのれんの効果が発現すると考えておりますが、M&Aにより参画した子会社や事業譲渡の手法により譲り受けた事業の業績悪化など、その効果が取得時の計画を下回った場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。

③  有価証券（その他投資、のれん）の減損

　当社グループは、持合い、事業運営の円滑化等の目的で、有価証券（その他投資）を保有しています。近時の経済環境、市場環境は、ますます不透明な状況となっていることから、当該会社の業績悪化や市況の不調の危険性が増大しており、当該株式等の急激な下落が考えられ、ひいては当該株式等の減損の危険性があります。また、当社が保有する関係会社株式は、当社子会社の業績及び時価次第では有価証券、あるいはのれんの減損の可能性があります。

④  貸倒損失について

　与信は十分慎重に検討してまいりますが、近時の経済状況においては、不測の事態から倒産に追込まれることも少なくなく、貸倒損失が発生することがあります。

⑤  財務制限条項に起因するリスク

　短期借入金のうち200,000千円については、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、借入金利の引上げや期限の利益の喪失が発生し、新規の借入金の調達が困難となり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

⑥  震災関連

　当社グループには、一部、地方拠点があるものの、その多くの拠点が東京都に集中しており、一定の災害が関東周辺に発生した場合には、事業継続に大きな影響を与えることがあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には注意が必要と考えられます。

　情報サービス産業では、第176回全国企業短期経済観測調査（日銀短観）によると、2018年度のソフトウエア投資計画は、全ての区分で、前年同期を上回っており、第172回日銀短観から引き続き投資意欲は継続して旺盛であると思われます。一方、経済産業省の特定サービス産業動態統計（２月分）によると、「受注ソフトウエア」についての売上高実績は、この１年の間、前年同月を上回ったり、下回ったりしており、実需としては、不安定さが見られます。

　このような状況の下、当社グループは、技術力世界一を目指しつつ、最新のコンピュータ技術を駆使し情報サービス事業を通じて、お客様企業の業務を変革する提案を行うとともに、産業機械事業を通じて、半導体製造装置をはじめとする、モノづくりを支える産業機械の保守・メンテナンスサービスの提供を行ってまいりました。

  当連結会計年度でも、案件の整理とともに、エンジニアのスキルチェンジなどに取り組んでおります。これらは、現状の売上、利益をある程度維持しつつ、一部ずつ段階を追って行っております。前連結会計年度より着手しており、その成果は徐々に出始めていますが、一時的に原価率が悪化したりすることも想定できます。この先も当面、この施策を継続する必要があり、より骨太な技術集団を目指して、真摯に取り組んでまいります。さらには、これと並行して、AIやIoTの領域を含む、新たなるサービスの提供も提案しており、案件として、結果が出始めています。

  この結果、当連結会計年度における売上高は、23,028,978千円（前期比4.2％増）となりました。前述のとおり、エンジニアのスキルチェンジに取り組んでおり、連結全体の売上総利益率が、前連結会計年度に比べ、およそ1.0ポイント減少しているものの、前連結会計年度より継続して取り組んでいるバックオフィス業務の見直しを通じて販売費及び一般管理費の対売上高比率をおよそ1.4ポイント減少させることができました。その結果、営業利益は、2,290,532千円（前期比8.1％増）、経常利益は、2,292,133千円（前期比8.7％増）となりました。

  当連結会計年度では、投資有価証券の売却などにより、特別利益を43,439千円計上する一方、子会社のれんの減損損失、固定資産の除却損等、特別損失を123,320千円計上するなどしたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,441,246千円（前期比4.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　情報サービス事業

　情報サービス事業では、当連結会計年度における売上高は21,354,078千円（「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ））（前期比4.1％増）、セグメント利益は、3,272,978千円（前期比7.4％増）となりました。

　産業機械事業

　産業機械事業では、当連結会計年度における売上高は、1,674,899千円（前期比6.2％増）、セグメント利益は185,468千円（前期比13.8％減）となりました。

②  財政状態の状況

(イ）資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、15.0％増加し、11,269,969千円となりました。これは、主として、

税金等調整前当期純利益の計上や、法人税等の支払があったことなどにより、「現金及び預金」が1,259,366千円増加したことなどによります。（なお、「現金及び預金」の詳しい内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照下さい。）

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて、11.7％減少し、2,247,137千円となりました。これは、主として、のれんの償却や減損損失を計上したことにより「のれん」が225,611千円減少したことなどによります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、9.5％増加し、13,517,106千円となりました。

(ロ）負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、5.3％増加し、4,794,845千円となりました。これは、主として、ビジネスパートナー起用の増加などにより、「買掛金」が111,399千円増加したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて41.7％減少し、423,288千円となりました。これは、主として、銀行借入の返済により「長期借入金」が242,500千円減少したことなどによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、1.2％減少し、5,218,134千円となりました。

(ハ）純資産

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、17.4％増加し、8,298,972千円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益が1,441,246千円であったことと、228,997千円の配当を行ったことなどにより「利益剰余金」が1,212,249千円増加したことなどによります。

③  キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて、1,259,366千円増加し、当連結会計年度末においては、6,364,008千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果1,837,972千円（前期比524,838千円の収入増）の資金を得られました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,212,252千円、のれん償却額152,078千円などです。一方、支出の主な内訳は、法人税等の支払額734,987千円などであります。

(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果94,512千円（前期比87,448千円の支出減）の資金を支出しました。これは、主として有形固定資産の取得による支出134,933千円などがあったものによります。

(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果483,366千円（前期比1,348,464千円の支出減）の資金を支出しました。これは、主として長期借入れの返済による支出265,428千円、配当金の支払額227,342千円などがあったものによります。

④  生産、受注及び販売の実績

(イ）受注及び受注残高

  当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(ロ）販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ）セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ⅰ)売上高

　セグメント別概況の内訳につきましては、次のとおりです。

    （情報サービス事業）

　情報サービス事業では、売上高は21,354,078千円（「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ））（前期比4.1％増）となりました。

  当連結会計年度は、前述のとおり、前連結会計年度より引き続き案件整理と技術者のスキルチェンジを行っておりますが、売上高の確保に努めた結果、売上高は前年をやや上回ることとなりました。

  利益面では、受注案件の見直しによる高利益率化が成功し始めていることに加え、プロジェクト管理の効率化の効果などから、前期比増とすることができました。

  その結果、セグメント利益は、3,272,978千円（前期比7.4％増）となりました。

  以下では、情報サービス事業における売上高と概況を部門別に記載します。

ａ．ビジネス・ソリューション部門

  一般事業法人向け基幹システム刷新にかかる基盤構築案件は、追加のアプリの作成等、堅調です。事業の柱の一つである基幹システム関連の案件は、保険事業法人や金融事業法人を中心に新規のコンサルティング業務の受注が安定しています。

  音楽配信・映像配信ソリューションでは、当社グループ独自のDRMエージェント（著作権管理された動画や音楽をスマートフォン上で再生するミドルウエア）の販売など堅調でした。また、ECサイトの構築やスマートデバイスとの連携は、従来通り順調です。ECサイト構築やスマートデバイスとの連携を数多く手掛けてきた経験から、システムの提案にとどまらず、お客様企業のビジネスモデル変革に踏み込んだソリューションの提供を始めており、順調に立ち上がっています。

  ITエンジニアの派遣紹介は、底堅いビジネスとして成果を挙げております。

　また、新たな技術領域に関する取り組みも徐々に成果を出しつつあります。チャットボット、RPA（ロボットによる業務自動化）、Microsoft社のHoloLensやWindows Mixed Reality 対応デバイスを用いたソリューション提供など、今後につながる取り組みが活発でした。

  案件の取捨選択を行い、低採算の案件から高採算の案件へと移行整理することを徐々に行っております。また、エンジニアのスキルチェンジによる教育投資、その結果としての案件チェンジなど取り組んでいます。これらは、一時的な採算悪化をきたすことから、緩やかに行っておりますが、やがては高利益率体質への変革に役立つ施策であり、真摯に取り組んでおります。緩やかに行うことにより、売上高を増加させることができました。

  その結果、当連結会計年度における売上高は、15,899,198千円（前期比5.2％増）となりました。

ｂ．エンジニアリング・ソリューション部門

  自動車関連向け技術支援は引き続き好調です。AUTOSARによる開発、自動運転、先進運転支援システム、車載機器からのデータ分析等の研究開発支援、モデルベースシステムズエンジニアリングに基づいたコンサルティング業務等、業務範囲も拡大しつつ、順調に推移しています。また、強みの一つである駆動系、ボデー系分野のECUアプリケーションに係るソフトウエア開発は好調です。一方、自動車故障診断サービス事業やドライブレコーダーの販売が始まっており、売上に貢献しています。

  ハードウエア開発を含めた産業用ロボット向け技術支援分野は、堅調です。ロボットメーカーに対する産業用ロボットの試作機開発支援や６軸ロボットを使用した特殊塗料の塗布装置開発等、領域が拡大しつつあります。

  その結果、当連結会計年度における売上高は、5,139,583千円（前期比1.2％増）となりました。

ｃ．教育ソリューション部門

  システム事業会社向け新人教育が例年通り堅調でした。人材育成コンサル、e-ラーニング教育も、ほぼ前年並みでした。コースウエアについては適宜見直しを行うとともに、新たなテーマについてのコースウエアも開発を進めています。

  その結果、当連結会計年度における売上高は、315,297千円（前期比1.0％減）となりました。

    （産業機械事業）

　アプライドマテリアルズジャパン株式会社からの受注は順調でした。当連結会計年度では、例年に比べ、純正パーツの交換業務の割合が高く、売上高は増額を達成できましたが、利益面では減額となりました。

　一方で、アプライドマテリアルズジャパン株式会社からのFA化に係るソフトウエア開発の受注が好調でした。これに加え、国内半導体メーカーからは、半導体工場のホストコンピュータと半導体製造装置をオンライン化し、制御及び解析を行うソフトウエア（自社製品：J+Bridge）や、半導体製造装置や各種センサー等のデータを収集・保管・分析を行う自社開発データロガーが堅調でした。また、これらのソフトウエアにて収取した各種データを一元管理・表示確認を行う統合システムの開発を始めています。さらに、装置に依存しない持ち運び可能なモニタリングシステムの開発も始めており、業務を通じたこれらの研究が今後の新たなソリューション提供につながりつつあります。

  その結果、当連結会計年度における売上高は、1,674,899千円（前期比6.2％増）、セグメント利益は185,468千円（前期比13.8％減）となりました。

(ⅱ)売上総利益

  売上総利益は6,031,890千円（前期比0.4％増）、売上総利益率は26.2％（前連結会計年度：27.2%）となりました。売上総利益は、前期比0.4％増を確保いたしましたが、売上総利益率は、前期比で1.0ポイント下回る結果となりました。これは、前述のとおり、情報サービス事業においては、技術者のスキルチェンジを施していること等が主たる要因となっています。また、産業機械事業においては、純正部品によるコスト増が売上総利益率を悪化させる主な要因となっています。前者は、中長期的に売上総利益率を改善させるための施策であり、今後、売上総利益率を改善させる原動力となると考えています。また、後者については、一過性のものですが、安定的なコスト管理ができるよう対策を検討しています。

(ⅲ)営業利益

  販売費及び一般管理費として3,741,357千円（前期比3.8％減）を計上し、営業利益は2,290,532千円（前期比8.1％増）となりました。

(ⅳ)経常利益

  当連結会計年度における経常利益は2,292,133千円（前期比8.7％増）となりました。

(ⅴ)親会社株主に帰属する当期純利益

  当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,441,246千円（前期比4.2％増）となりました。特別利益に、「受取補償金」25,500千円等を計上する一方、特別損失として「減損損失」73,532千円等を計上したことが主な要因です。

(ロ）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループは、ソフトウエアを中心とする情報産業の他、半導体の製造支援業や工業製品の製造の支援業とその活動範囲が多岐にわたる企業群です。事業全体を通じて、総じて堅調であると考えていますが、グループ全体を通じて、まだまだ成長余力のある企業群であるとも認識しています。

　当社グループを取り巻く事業環境について、情報サービス事業では、一定程度の投資需要があるものの、下振れの恐れもあります。しかしながら、提案力の高さによっては、まだまだチャンスの多い環境にあると思われます。基幹システムの刷新からのアプリ作成や、ECサイト構築からの事業コンサルといった得意とする事業をいくつか安定的に運営できていることがあげられる一方で、それにとどまらず、新たな挑戦を行っていくことが重要であると考えています。当連結会計年度では、AIやRPA、Mixed Realityに対する取り組みを本格化させたり、ICTによる農業支援にかかわるなど、新たな挑戦を始めています。

　一方、産業機械事業が主戦場とする半導体製造業界では、一定程度の投資が終わり、投資意欲に一服感が垣間見られます。しかしながら、半導体製造自体は今後も重要な産業です。しかも、半導体製造工場自体が、まだまだIT化に立ち遅れている現状がある中で、当社グループの貢献できる余地は大いにあると考えられます。製造装置の保守・メンテナンスにとどまらず、工場におけるデータの収集・保管・分析を通じて工場の高付加価値化に資する提案をする等、社会貢献できるよう、新たな挑戦を続けてまいります。

　このような状況の下、利用価値の高い技術のさらなる蓄積が今後の経営成績に重要な影響を与える大きな要因となることは言うまでもありません。

　当社グループでは、当連結会計年度において、売上総利益率の向上と販売費及び一般管理費の削減に努めながらも、かかる新規技術の蓄積に努めてまいりました。しかし、この蓄積スピードをさらに加速させるため、次期以降は、当面の間、試験研究的活動を強化する方針です。そのため、一定程度、売上総利益率を犠牲にし、また販売費及び一般管理費が微増することが想定されます。この方針は、情報サービス事業、産業機械事業の双方に共通するものです。

　以上のように、利用価値の高い技術の蓄積に成功することが重要です。その結果、当社グループの収益基盤が強固なものとなることにより、そこで得た資金を次の投資、すなわち、さらなる新たな技術の蓄積やM&A資金へと回せる循環を構築できるかどうかが、重要な要因といえます。

②  資本の財源及び資金の流動性

(イ）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(ロ）契約債務

　平成30年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(ハ）財務政策

　当社グループは、運転資金、設備資金及びM&A資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、M&Aなどの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

　平成30年３月31日現在、長期借入金の残高は622,500千円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計4,150,000千円の当座貸越契約を締結しております（借入実行残高1,580,000千円、借入未実行残高2,570,000千円）。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52,738千円であります。

　また、当連結会計年度における研究開発活動の状況の内容は、次のとおりであります。

（情報サービス事業）

　産業ロボットにおけるモデルベース開発に基づく開発手法の研究を継続してまいりました。

　少ない試作で効率的に実機を開発するための評価手法、性能改善手法を確立し、量産に資する設計に向けて研究を進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は163,285千円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、情報サービス事業で106,632千円、産業機械事業で5,876千円、全社(共通)で50,776千円であります。その主なものは事務所移転に伴う建物附属設備の新設及び自社利用ソフトウエアの導入等であり、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１  金額には消費税等は含まれておりません。

２  本社の建物はすべて賃借しており、建物欄の金額は、建物内の建物附属設備の帳簿価額であります。

３  上記中［外書］は、当連結会計年度における事務所の賃借料であります。

４  現在休止中の設備はありません。

(2）国内子会社

（注）１  金額には消費税等は含まれておりません。

２  建物には賃借しているものがあり、建物欄の金額には、建物内の建物附属設備の帳簿価額を含めております。

３  上記中［外書］は、当連結会計年度における事務所の賃借料であります。

４  現在休止中の設備はありません。

(3）在外子会社

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１  新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２  株式分割（１：200）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）  自己株式321,537株は、「個人その他」に3,215単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社が保有している自己株式321,537株（発行済株式総数に対する所有株式の割合：1.65％）があります。

　　　２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有する株式数は、全て信託業務に係るものです。

　　　３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する株式数は、全て信託業務に係るものです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が37株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を37株保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

    会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

  当社は、当社グループの企業体質強化と積極的な事業展開に備えるため、内部留保の充実を勘案しながら、株主の皆様への長期的な利益還元を最重視して、安定的な配当を行ってまいります。

  当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。

  当事業年度は、平成30年５月11日付で公表の通り、業績が堅調なことから、１株当たり期末配当金として、普通配当12円に加え特別配当を２円、合計14円としました。

  今後につきましては、事業展開の状況、経営成績、株主の皆様への長期的な利益還元を総合的に勘案して、配当金額を検討してまいります。

  なお、内部留保資金につきましては、今後の事業展開へ備え、優秀なエンジニアの確保のための資金や、新製品の開発、新たな事業の開拓等に利用してまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１  最高・最低株価は、平成25年10月25日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

２  □印は、株式分割(平成25年10月１日、１株→200株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役 鈴木邦男氏及び吉田和正氏は、社外取締役であります。

２　監査役 立野満夫氏、山本英二氏及び堀切進氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、堀切進氏の任期は、当社定款の定めにより前任者の残存期間であります。また、安立欣司氏の任期は平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。

６　平成30年６月20日開催の定時株主総会後の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動がありました。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　当社における、企業統治の体制は、創業来、社会的責任を全うすると同時に、事業拡大に取り組みつつ、ステークホルダーと共存できる経営体制を目指し、次のとおり、その体制を整備し、健全かつ透明性の高い組織運営を維持するため不断の努力を続けているものであります。

コーポレート・ガバナンス体制図

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、企業統治の充実強化のため、取締役会及び監査役会を設置し、それらの機能強化に取り組んでまいりました。

　取締役会については、有価証券報告書提出日現在取締役６名で構成され、毎月１回定期的に開催する他、必要に応じて随時開催しており、経営全般及び業績の進捗状況の報告・協議、重要事項の決定等を迅速に行っております。なお、当事業年度における取締役会は13回開催しております。

　また、監査役会については、有価証券報告書提出日現在監査役４名で構成され、取締役会への出席をはじめとして、重要な社内稟議書の閲覧等、有効な監査業務を実行しております。なお、当事業年度における監査役会は18回開催しております。

　コーポレート・ガバナンスには、企業収益力の強化、遵法性の確保、という二つの側面があります。当社が取締役会と監査役会を企業統治の主体として採用した理由といたしましては、企業収益力の強化を司る機関としての取締役会と、遵法性の確保を含む監督機関としての監査役会を設置することで、必要な牽制機能を果たしながら収益力強化と遵法性の確保のバランスを損なうことなく、より効率的な統治が可能であるとの判断によるものであります。

　なお、効率的な企業統治をグループ各社まで浸透させるため、当社業務執行取締役とグループ各社社長等による社長会を開催し、経営情報の共有と経営判断の迅速化を図っております。

　さらに、企業収益力の強化の一環として、グループ各社の営業担当取締役あるいは営業部長を中心としたグループ営業会議を開催しております。グループ営業会議は個社の枠を超えグループ内他社の案件に要員を充足することでグループ内のエンジニアの空き工数を減らし、ひいてはグループ全体の収益向上につなげることを目的としております。この会議における各社の状況及び具体的な案件の獲得状況の報告・協議等を通じて、収益力強化の更なる充実に努めております。

　一方で、遵法性の確保については、補完機能として、以下に記載する内部統制システム及びリスク管理体制を整備し、問題の把握、法令遵守の推進を図っております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

　社内規程を整備し、職務権限やその責任を明確化することにより、業務執行における統制や牽制機能を強化しております。また内部統制システムが有効かつ効率的に機能しているかを内部監査室により常時モニタリングしております。

　さらに、内部統制システムの充実を図るため、グループ各社の委員から構成された内部統制委員会を設置し、グループ全体での機能強化に努めております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理委員会を設置し、同委員会の下で当社及びグループ各社において発生しうるリスクの発生防止にかかる管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行っております。

　コンプライアンスに関しては、基本方針を定め法令遵守の徹底を推進しております。また、通常の職制上のルートの中では発見しえないコンプライアンス上の問題を早期に発見することを目的に、内部通報制度を設定しております。

　上記施策はリスク管理規程等の各種規程に定められており、適宜見直しを図っております。

　さらに、業務の中で発生しうるリスクを的確に把握し、有効な統制活動が業務の中で行われるように、内部統制委員会を通じて定期的に業務プロセス等の見直しを行っております。

ニ　子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、ロ の内部統制システム及び ハ のリスク管理体制を整備することによって、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する体制を構築しております。またこれら施策に加え、子会社の業務の適正と効率性を確保するために必要な規範及び基本規則を整備することによって、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を構築しております。さらに、当社取締役は、企業集団全体の経営戦略、経営計画及び活動の意思決定を行う際に、取締役会等にて必要な経営戦略のリスクの検討と経営判断を行う管理体制を構築しております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

　当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

②　内部監査及び監査役監査

　当社は内部監査室（２名）を設置し、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。内部監査室は、監査結果に基づき被監査部門に対して具体的な助言・勧告を行い、その後の改善状況をフォローするとともに、これらの経緯について経営トップに報告を行っております。また、監査役へも監査結果等を定期的に報告し、監査役監査との連携を図っております。

　監査役監査につきましては、４名（うち社外監査役３名）を配置して充実した透明性の高い監査体制とし、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席することにより会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般などに関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監査しております。なお、常勤監査役（２名）のうち堀切進氏は、これまで監査法人で培ってきた豊富な監査経験を有し、また安立欣司氏は、長年にわたる経理業務経験を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　また、監査役及び内部監査室員においては、内部統制委員会の各会議への出席や、委員会からの定期的な報告、委員会事務局との情報交換等を通じて内部統制委員会との緊密な関係を構築しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役鈴木邦男氏は、IT業界における豊富な経営経験を有しており、そうした見地から取締役会において助言・提言を行っております。なお、同氏は平成30年３月末時点において、当社の株式68,800株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は有限会社ケイ・エス・マネジメント代表取締役、株式会社アバント監査役、株式会社インフォ・クリエイツ監査役、株式会社シンメトリック取締役、株式会社ファソテック監査役、ファソテック・ホールディングス株式会社監査役、株式会社デジタル・コアサービス監査役、バーチャレクス・ホールディングス株式会社監査役及び合同会社エイ・ワイ・エージェンシー代表社員を兼務しており、また過去において日本アイ・ビー・エム株式会社理事であったことがありますが、当社とこれら10社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外取締役吉田和正氏は、製造業界における豊富な経営経験を有しており、そうした見地から取締役会において助言・提言を行っております。なお、同氏は平成30年３月末時点において、当社の株式3,700株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏はオンキヨー株式会社取締役、CYBERDYNE株式会社取締役、TDK株式会社取締役、フリービット株式会社取締役及び株式会社マイナビ取締役を兼務しており、また過去においてインテル株式会社代表取締役社長及びIntel Corporation副社長であったことがありますが、当社とこれら７社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外監査役立野満夫氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、取締役会において財務会計を主体とした助言・提言を行っております。なお、同氏は平成30年３月末時点において、当社の株式49,121株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において石橋産業株式会社の取締役であったことがありますが、当社と同社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社豆蔵及び株式会社フォスターネットの監査役を兼務しておりますが、これらの２社は当社の子会社であり、当社と定常的な取引はあるものの、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　社外監査役山本英二氏は、取締役会において弁護士としての専門的見地から助言・提言を行っております。なお、同氏は平成30年３月末時点において、当社の株式35,400株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は山本英二法律事務所の所長を兼務しておりますが、当社と同事務所の間には、特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外監査役（常勤）堀切進氏は、これまで監査法人で培ってきた監査経験及び豊富な会計知識を活かして、取締役会において助言・提言及び監査業務を行っております。なお、同氏は平成30年３月末時点において、当社の株式1,800株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において有限責任 あずさ監査法人代表社員（パートナー）であったことがありますが、当社と同法人との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社オープンストリーム、株式会社ネクストスケープ、ジェイエムテクノロジー株式会社及びセンスシングスジャパン株式会社の監査役を兼務しておりますが、これらの４社は当社の子会社であり、当社と定常的な取引はあるものの、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　監査役４名のうち３名を社外監査役とすることは、監査体制の中立性及び独立性をより一層高める効果を果たしております。中立の立場から客観的に監査意見を表明することが期待されており、取締役の業務執行から独立した立場における、透明性の高い監査を行うことが可能になっております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）  上記の取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬等の額の決定に関しては、世間水準及び経営内容、従業員給与、前年度の業績等のバランスを考慮して決定しております。

　取締役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定しております。監査役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査役会で決定しております。

⑤　株式の保有状況

  当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社豆蔵ホールディングスの株式の保有状況については以下のとおりです。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 　４銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　140,854千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

ニ　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

ホ　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人より金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

　監査法人は監査役へ、期初における監査計画の説明や、期中・期末における監査の状況及び結果を報告するとともに意見交換などを行い、相互の連携を高めております。同様に内部統制委員会に対しても、内部統制報告制度を通じて連携を図っており、監査計画、監査の状況及び結果の報告や、各種意見交換を行っております。

　当社の監査業務を執行した新日本有限責任監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

監査業務を執行した公認会計士の氏名

鈴木　真一郎

善方　正義

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名、その他13名

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めています。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

　取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株式の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 9社

連結子会社の名称

株式会社豆蔵

株式会社オープンストリーム

株式会社フォスターネット

株式会社ネクストスケープ

ジェイエムテクノロジー株式会社

センスシングスジャパン株式会社

株式会社コーワメックス

ニュートラル株式会社

株式会社エヌティ・ソリューションズ

  当連結会計年度より、連結子会社であったシアルシステム株式会社は、連結子会社であるジェイエムテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

  また、連結子会社であった株式会社メノックスは、連結子会社である株式会社オープンストリームを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

KOWAMEX(THAILAND)Co.,Ltd.

Xyec Singapore Holdings Pte.Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）
　KOWAMEX(THAILAND)Co.,Ltd.及びXyec Singapore Holdings Pte.Ltd.は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

  なお、KOWAMEX(THAILAND)Co.,Ltd.及びXyec Singapore Holdings Pte.Ltd.は、清算手続中であります。

  また、当連結会計年度において、非連結子会社であったPT.JMT Indonesiaは、全持分を売却しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

KOWAMEX(THAILAND)Co.,Ltd.

Xyec Singapore Holdings Pte.Ltd.

（持分法を適用しない理由）

　KOWAMEX(THAILAND)Co.,Ltd.及びXyec Singapore Holdings Pte.Ltd.は、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

　なお、KOWAMEX(THAILAND)Co.,Ltd.及びXyec Singapore Holdings Pte.Ltd.は、清算手続中であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　  すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品及び製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、当社グループが見積もった利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）で残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度対応分の金額を計上しております。

ハ  受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。  

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、４～20年間の定額法により償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

１．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,042千円は、「助成金収入」1,994千円、「その他」8,047千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「保険解約返戻金」は特別利益の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「保険解約返戻金」に表示していた8,122千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「保険解約損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた28,098千円は、「固定資産除却損」5,313千円、「保険解約損」2,127千円、「その他」20,657千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当座貸越

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　連結子会社であるセンスシングスジャパン株式会社において、取得時の事業計画と実績及び今後の収支見通し等を鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

　のれん　　　　70,480千円

　ソフトウエア　19,941千円

(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。

(5) 回収可能価額の算定方法

　当回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため使用価値をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　連結子会社である株式会社豆蔵及び株式会社オープンストリームにおいて、過去に当社が取得し、両社にそれぞれ吸収合併された会社に係る事業につき、取得時の事業計画と実績及び今後の収支見通し等を鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

　のれん　　　　73,532千円

(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。

(5) 回収可能価額の算定方法

　当回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため使用価値をゼロとして算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)１．　普通株式の株式数の増加111,000株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

　　　２．　普通株式の自己株式数の増加87株は、単元未満株式の買取りによる増加75株及び当社子会社の株式会社ジークホールディングスを吸収合併したことに伴う端株の買取りによる増加12株であり、自己株式数の減少1,185,182株は、当社子会社の株式会社ジークホールディングスを吸収合併したことに伴う対価として株式の割当てに充当したことによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　(注)　１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)　１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)１．　普通株式の株式数の増加130,800株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

　　　２．　普通株式の自己株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　(注)　１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)　１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

  株式の取得により新たに株式会社アイキュームを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

  株式の取得により新たにアグラ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

  該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

　　該当事項はありません。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、子会社における業務システムのサーバー機であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

(1) 金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、M&A等の多額の資金を要する案件に関しては市場の状況を勘案の上、銀行借入、増資等の最適な方法により調達する方針であります。一時的な余資は定期預金に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　投資有価証券は取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式または、同業他社との持合株式を取得及び保有することを原則としております。

②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクについては、当社グループにおける与信管理等を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクが存在しておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　買掛金は、すべてが１年以内の支払期日です。

　借入金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払を実行できなくなるリスクにさらされているほか、一部は市場価格（金利）の変動リスクにさらされておりますが、担当部門が借入金に係る支払金利の変動リスクにつき市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（(注)２．参照）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金

　これらのうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 37,978千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 40,240千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社１社は、全国情報サービス産業厚生年金基金（総合設立型）に加入しておりましたが、平成29年７月１日に脱退いたしました。脱退までの同基金への拠出額は、当社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。なお、脱退に伴う負担額の発生は見込まれておりません。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,562千円、当連結会計年度3,407千円であります。

　なお、複数事業主制度の直近の積立状況、掛金に占める割合等については、前述の通り企業年金基金より脱退したため、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　２．第５回新株予約権は平成29年６月30日をもって権利行使期間が満了したため、消滅しております。

　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①　ストック・オプションの数

　②　単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　 共通支配下の取引等

  当社連結子会社のジェイエムテクノロジー株式会社は、平成29年４月１日付にて同じく当社連結子会社のシアルシステム株式会社を吸収合併し、シアルシステム株式会社は解散いたしました。

１．結合当事企業の名称及び当該事業の内容

２．企業結合日

    平成29年４月１日

３．企業結合の法的形式

    ジェイエムテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、シアルシステム株式会社は解散いたしました。なお、本合併は当社100％出資の連結子会社間の合併であるため、これに伴う当社に対する合併対価の交付はありません。

４．結合後企業の名称

    ジェイエムテクノロジー株式会社

５．取引の目的を含む取引の概要

    子会社の規模に見合った適正な経営管理体制を整備し、当社グループにおける経営の合理化・効率化を図るものであります。

６．実施した会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施いたしました。

　 共通支配下の取引等

  当社連結子会社の株式会社オープンストリームは、平成29年８月１日付にて同じく当社連結子会社の株式会社メノックスを吸収合併し、株式会社メノックスは解散いたしました。

１．結合当事企業の名称及び当該事業の内容

２．企業結合日

    平成29年８月１日

３．企業結合の法的形式

    株式会社オープンストリームを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社メノックスは解散いたしました。なお、本合併は当社100％出資の連結子会社間の合併であるため、これに伴う当社に対する合併対価の交付はありません。

４．結合後企業の名称

    株式会社オープンストリーム

５．取引の目的を含む取引の概要

    子会社の規模に見合った適正な経営管理体制を整備し、当社グループにおける経営の合理化・効率化を図るものであります。

６．実施した会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に定める共通支配下の取引に該当し、これに基づく会計処理を実施いたしました。

（資産除去債務関係）

　金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に株式会社豆蔵をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社（ジェイエムテクノロジー株式会社については事業本部）ごとに、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、各事業会社（ジェイエムテクノロジー株式会社については事業本部）を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス事業」、「産業機械事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各セグメントに属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用となっております。

　　　　　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　 　 ２　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

  当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用となっております。

　　　　　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　 　 ２　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

  当社は平成30年６月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1）自己株式取得の取得を行う理由

　機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

(2）取得する株式の種類：普通株式

(3）取得する株式の数：480,000株（上限）

(4）株式取得価額の総額：500,000千円（上限）

(5）自己株式取得の期間：平成30年６月11日～平成30年９月30日

(6）取得方法：東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）