7013 ＩＨＩ 有価証券報告書－第201期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　売上高には，消費税等は含まれていません。

２　平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。

３　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

４　当社は，平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっています。

　　１株当たり純資産額，１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については，第197期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算定しています。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には，消費税等は含まれていません。

２　平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。

３　金額及び株式数は単位未満を切捨て表示しています。

４　比率は単位未満を四捨五入表示しています。

５　第200期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については，潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

６　第200期の株価収益率については，１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

７　当社は，平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっています。

　　１株当たり純資産額，１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については，第197期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算出しています。

　　１株当たり配当額については，第201期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算出しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（連結子会社148社，持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社30社（平成30年３月31日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。

　なお，次の４事業は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

（資源・エネルギー・環境）

　当事業においては，ボイラ，原動機プラント，陸舶用原動機，舶用大型原動機，プロセスプラント（貯蔵設備，化学プラント），原子力（原子力機器），環境対応システム，医薬プラント等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

ＩＨＩ・東芝パワーシステム㈱，㈱ＩＨＩ汎用ボイラ，㈱ＩＨＩプラントエンジニアリング，

ＩＨＩプラント建設㈱，金町浄水場エネルギーサービス㈱，寿鉄工㈱，新潟原動機㈱，ニコ精密機器㈱，

青森プラント㈱，豊洲エネルギーサービス㈱，㈱ＩＨＩ環境エンジニアリング，㈱ディーゼル　ユナイテッド，

JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社21社，ISHI POWER SDN.BHD.，PT Cilegon Fabricators，

NIIGATA POWER SYSTEMS (SINGAPORE) PTE. LTD.，IHI E＆C International Corporation及びその子会社２社，

IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.，Steinmüller Engineering GmbH，

IHI Southwest Technologies, Inc.及びその子会社１社，

IHI Power System(Thailand)Co.,Ltd.，他１社

（社会基盤・海洋）

　当事業においては，橋梁・水門，シールドシステム，交通システム，コンクリート建材，都市開発（不動産販売・賃貸），Ｆ－ＬＮＧ（フローティングＬＮＧ貯蔵設備，海洋構造物）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩインフラシステム，㈱ＩＨＩインフラ建設，㈱ＩＨＩ建材工業，ジャパントンネルシステムズ㈱，

千葉倉庫㈱，㈱三越，新潟トランシス㈱，リブコンエンジニアリング㈱，

ＪＩＭテクノロジー㈱，IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.，IHI California Inc.

（産業システム・汎用機械）

　当事業においては，物流・産業システム（物流システム，産業機械），運搬機械，パーキング，熱・表面処理，車両過給機，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），農機・小型原動機，製鉄機械，製紙機械等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。(注①）

[主な関係会社]

ＩＨＩ運搬機械㈱，㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング，西日本設計㈱，㈱ＩＨＩ機械システム，

㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー，㈱ＩＨＩ物流産業システム，セントラルコンベヤー㈱，

㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング（注②），㈱ＩＨＩターボ，㈱ＩＨＩ技術教習所，

㈱ＩＨＩアグリテック（注③），㈱クローバーターボ，

IHI Hauzer Techno Coating B.V.及びその子会社４社（注④）,IHI Press Technology America,Inc.，

IUK（HK）LIMITED，Indigo TopCo Ltd.及びその子会社24社，

IHI Charging Systems International GmbH及びその子会社２社，ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司，

長春富奥石川島過給機有限公司，IHI Turbo America Co.，IHI TURBO（THAILAND）CO.,LTD.，

ISM America Inc.，無錫石播増圧器有限公司，上海世達爾現代農機有限公司，

IHI VTN GmbH及びその子会社３社，台灣石川島運搬機械股份有限公司,

江蘇石川島豊東真空技術有限公司，（注⑤）

（航空・宇宙・防衛）

　当事業においては，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用（宇宙開発関連機器），防衛機器システム等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング，

㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング，㈱ＩＨＩキャスティングス，㈱ＩＨＩジェットサービス，

㈱ＩＨＩマスターメタル，㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング，IHI‐ICR,LLC.，

IHI Aero Engines US Co., Ltd.，IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC

（その他）

　当事業においては，通信，電子，電気計測，情報処理などの機器・装置等の製造，販売，サービスの提供等並びにサービス業を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩエスキューブ，㈱ＩＨＩトレ－ディング，㈱ＩＨＩビジネスサポート，

明星電気㈱及びその子会社１社，㈱ＩＨＩ検査計測，高嶋技研㈱，

IHI do Brasil Representações Ltda.，IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY.LTD.，IHI Europe Ltd.，IHI INC.，

IHI Power Generation Corporation及びその子会社６社，石川島（上海）管理有限公司，

IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.，IHI ASIA PACIFIC(Thailand)CO.,LTD.，（注⑥）

 （注）① 舶用機械事業（産業システム・汎用機械）は株式会社相浦機械へ事業譲渡しました。

　　　 ② ㈱ＩＨＩ回転機械（産業システム・汎用機械）は商号を㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリングへ変更しました。

　　　 ③ ㈱ＩＨＩスター（産業システム・汎用機械）は㈱ＩＨＩシバウラ（産業システム・汎用機械）に吸収合併されて消滅し，㈱ＩＨＩシバウラは商号を㈱ＩＨＩアグリテックへ変更しました。

　　　 ④ IHI Hauzer Techno Coating B.V.（産業システム・汎用機械）の子会社１社を清算結了により，連結の範囲から除外しました。

　　　 ⑤ New Metal Engineering,LLC（産業システム・汎用機械）は既に清算手続きを進めており，重要性が乏しくなったため，連結の範囲から除外しました。

　　　 ⑥ IHI New Energy Inc.（その他）は清算が結了したため，連結の範囲から除外しました。

［主な関係会社及び事業系統］

各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは，次のとおりです。

※セグメントを構成する連結子会社を，上表に記載しています。なお，各連結子会社のセグメントにおいて果たす機能について，製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの５つに分類して表示しています。

※複数の機能を果たす子会社の場合，その機能を並べて表示できない会社については，会社名の右横に≪製≫

　≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。

※上表の連結子会社は，平成30年３月31日現在のものであり，東京証券取引所市場第二部上場子会社に「◎」を付しています。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には，セグメントの名称を記載しています。

２　議決権の所有割合の（　）内は，間接所有割合で内数表示しています。

３　資本金は単位未満を切捨て表示，議決権の所有割合は四捨五入して表示しています。

４　有価証券報告書を提出しています。

５　㈱ＩＨＩシバウラは，平成29年10月１日付で，㈱ＩＨＩスターを吸収合併し，商号を変更しました。

６　住所を変更しました。

７　当社は，平成29年10月１日付で，会社分割により回転機械事業を㈱ＩＨＩ回転機械に承継させ，同社は

　　商号を変更しました。

８　特定子会社に該当しています。

９　資本金を変更しました。

10　当社が所有していた議決権を㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリングへ承継したことにより，議決権の間接

　　所有分が51％となりました。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き，グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり，臨時従業員数については，従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き，社外から当社への出向者を含む。）であり，臨時従業員数については，従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

２　平均年間給与は，賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は，ＩＨＩ労働組合と称し，連結子会社７社の労働組合と共にＩＨＩ労働組合連合会を組織し，国内９地区にそれぞれ支部を有しています。また，上部団体である日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）を通じて，日本労働組合総連合会（連合）に加盟しています。

ＩＨＩ労働組合の組合員数は，平成30年３月31日現在，7,852名です（他社への出向者を含む）。また，ＩＨＩ労働組合連合会の組合員数は，10,482名です。

当社と労働組合とは，相互理解に根ざす信頼関係に基づき労働協約を締結しているほか，安全衛生委員会，経営協議会，生産協議会を開催し，相互に隔意のない率直な意見交換により，職場の環境を整備する等労使関係は安定しています。

連結子会社では，国内49社中10社（上記ＩＨＩ労働組合連合会を組織する連結子会社7社を除く）で労働組合（組合員数4,912名）が組織され，上部団体は基幹労連です。

また，IHI労働組合連合会と当社連結子会社各社においてそれぞれ組織された労働組合を中心とした17組合によりＩＨＩグループ労働組合連合会（組合員数16,005名）が組織されています。

第２【事業の状況】

１【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは，社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」，「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，21世紀の環境，エネルギー，産業・社会基盤における諸問題を，「ものづくり技術」を中核とするエンジニアリング力によって解決し，地球と人類に豊かさと安全・安心を提供するグローバルな企業グループを目指しています。

この基本方針を実現するため，当社グループ社員には，「グローバル」，「ものづくり技術・エンジニアリング力」，「世界に通用する業務品質」の観点から卓越した能力を持つプロフェッショナル集団となることを求めています。また，製品・サービスの高度化による社会の発展への貢献を通じて収益性を高め，資本市場から求められる資本効率や株主還元を実現し，持続的な企業価値の創造を図ることで，信頼される企業グループを目指しています。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標

当社グループは，平成27年11月に平成28年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」を策定し，実行しています。

「グループ経営方針2016」においては「収益基盤の強化」をテーマに掲げ，「新たなポートフォリオマネジメントによる集中と選択」，「プロジェクト遂行体制の強化による収益力向上」及び「グループ共通機能（ソリューション，高度情報マネジメント，グローバルビジネス）の活用によるビジネスモデル変革」の３つの取組みを進めています。

なお，具体的な数値目標として，平成30年度に，連結営業利益率７％，投下資本利益率（ROIC）10％，D/Eレシオ0.7倍以下の達成を掲げております。

（３）会社の対処すべき課題

本経営計画の最終年度となる平成30年度は，経営環境，事業環境の不連続かつ激しい変化にスピーディに対応しつつ，確固たる収益基盤を築くため，「変える元年」を当社グループのスローガンとして掲げ，全事業領域の黒字化に加えて，事業構造及びビジネスモデルを「変える」取り組みを進め，その実現を目指してまいります。

①プロジェクト遂行体制の強化による収益力向上

平成29年４月にコーポレート部門に分散していた受注工事や投資の審査・モニタリング機能を集約，強化することにより，プロジェクトリスクの潰し込みに注力してまいりました。

社会基盤・海洋事業領域では，大型工事が計画どおり進捗して黒字化しましたが，その一方で進行中の北米プロセスプラント工事に加え，持分法適用関連会社の工事等において採算が悪化するなど，下振れの撲滅には至っておりません。

大型工事の採算悪化を撲滅すべく，当社グループのOBを含めた有識者を適材適所に配置したうえで，適時に，そして先読みしたリスク対応を進めるとともに，関係会社へのこれらの仕組みの展開等，ガバナンス強化を徹底してまいります。

②新たなポートフォリオマネジメントによる集中と選択

収益力向上の核となる事業の「集中と選択」については，Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物事業の主力工場である愛知工場の生産拠点としての機能終了を決定し，さらに，農機・小型原動機事業，回転機械事業の再編を進めるなど，事業の構造改革並びに再生・再編を進めてまいりました。また，平成29年４月には「事業領域制」を導入し，従前のSBU（Strategic Business Unit）単位での事業運営から脱し，部門の垣根をこえた，よりスピーディな，事業領域レベルの施策の実行と事業戦略の遂行を進めてまいりました。

平成30年度は，外部の環境変化が大きい資源・エネルギー・環境事業領域のみならず，すべての事業領域において，経営資源配分の集中化・適正化を徹底することにより全体最適を実現し，販管費等を抑制した筋肉質かつ柔軟な事業体質への変革を加速してまいります。

また，高い収益性が期待されるアフターマーケット分野への取り組みをさらに強化します。この分野において経験と実績が豊富である航空エンジン事業やボイラ事業に加えて，産業システム・汎用機械事業領域をはじめとした各事業のアフターマーケット分野へ経営資源を傾斜配分し，当社グループ全体における収益性の向上を促進してまいります。

③グループ共通機能の活用によるビジネスモデル変革

お客さま価値創造に向け，グループ共通機能を活用して，福島県相馬市のスマートコミュニティ事業や鹿児島市七ツ島のバイオマス発電事業等，新たなビジネスモデルの取り組みを展開してまいりました。また，最新のIoTを活用し，石炭燃料の荷揚げ・運搬設備における不具合事象の早期検出，予兆検出といった高度な運用サービスの提供のほか，当社の大型構造物・溶接工程の生産性向上にも取り組んでおります。さらに，物流作業における荷卸し設備にAIを搭載することにより，作業能力を大幅に向上させる世界初のシステムの開発・販売等にも注力しております。

IoT技術の進歩などお客さまを取り巻く事業環境の変化は，想像を超えるスピードで進展しており，従来の機器供給を中心とするビジネスのみならず，お客さまの現場におけるライフサイクル全体にわたる諸課題を解決するソリューションの提供が不可欠です。進化する技術を活用しながら，お客さまの多様なニーズに応じたソリューション提供とグローバル展開を加速してまいります。

これらの諸施策を通じて，企業価値の向上を目指していきます。

なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

２【事業等のリスク】

事業の状況，設備の状況，経理の状況に記載した事項のうち，当社グループの経営成績，株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお，文中における将来に関する事項は，当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。当社グループは，以下のリスクを認識した上で，必要なリスク管理体制を整え，リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めています。

（１）競争環境と事業戦略

今後の日本経済は，輸出の持ち直しや所得環境の改善が続くなかで，安定的に推移すると思われます。世界経済も，米国の着実な景気拡大を中心に，緩やかな拡大基調が続くと考えられます。一方で，米国の貿易政策の動向やその影響を受けたアジア新興国等の経済の先行き，世界的な地政学的リスクの高まりなど，多くの景気下押しリスクが存在しており，十分な留意が必要と思われます。

このような事業環境下において，当社グループは，事業の集中と選択，経営資源の集中投入を進めるとともに，グローバルな事業運営を加速しています。しかし，国内市場における厳しい競争環境の継続や世界経済の成長鈍化，さらには業界再編に伴う競争環境の急激な変化などのリスクが顕在化し，競合企業と比較して当社グループの製品・サービスが性能・品質・価格面で十分な競争優位性を得られなくなり，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また，ＬＮＧ船案件の悪化や為替相場変動の影響等により多額の損失を計上することとなった当社の持分法適用会社であるＪＭＵについては，強固な収益基盤の再構築が必要な状況となっています。ＪＭＵは，固定費削減，良質な受注の選別に加えて，体質改善のための事業所運営体制見直しや，更なるコスト競争力強化等の具体的施策の検討を進めますが，当社からもそれらに対する支援を行なってまいります。

（２）他社との連携・M＆A，事業統合

当社グループは営業協力，技術協力，生産協力や事業合弁の形で多くの他社との共同事業活動を行なっています。また，成長市場への事業展開の加速，要素技術の補完，シナジーの創出などを目的としたM&Aなども有効に活用しています。しかし，経済環境の変化，法的規制，予期せぬ費用増加等の影響により，当初期待された効果を出せない可能性があります。また，当初期待した効果を享受できないと判断された場合は，他社との連携による事業統合の中断，解消を決断する可能性があり，その結果として業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）カントリーリスク

当社グループの調達・生産・輸出・販売・建設等の諸活動は，米州やヨーロッパ，アジア・オセアニア地域等グローバルに展開されていますが，それぞれの地域・国において政治・経済の混乱並びにそれに起因する為替取引の凍結・債務不履行・投資資産の接収，想定していなかったテロ・労働争議の発生等のカントリーリスクが存在します。また，政情不安やデフォルト等により事業の継続や拠点経営が困難になる可能性があります。貿易保険の付保徹底やカントリーリスクに関する情報の収集とグループ内の啓蒙に努めてはいますが，リスクが顕在化した場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）資材調達

当社グループはキーとなる主要部品を自社グループ内で製造するよう努めている一方で，複数のグループ外調達先より原材料・部品・サービスの供給を受けています。主要な原材料・部品の市況動向については日頃から情報収集して安定調達に努めるとともに，調達先の品質・納期等の管理を徹底し，特定の調達先への過度の集中・依存をさけるべく調達先の分散化等を進め，リスクの低減に取り組んでいます。しかしながら，原油・資機材価格等の急激な変動，あるいは特殊鋼などの需給バランスの変化や国際情勢の急変による供給不足等の問題が生じた場合，コストアップ，品質管理上の問題，納期遅延等の問題が生じる可能性があり，その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。

（５）保証債務等

当社グループは，事業活動を営む上で必要かつ合理的と確認したものについて，債務の保証等を行なっていますが，経済環境悪化の長期化や事業の失敗等により債務者の財務状態が悪化した場合，保証の履行を債権者より求められる可能性があります。保証債務等に係る情報は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「注記事項」（連結貸借対照表関係）に記載しています。

（６）受注契約

当社グループは，個別にお客さまと受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く，請負金の大きい工事については受注契約締結前に多面的な社内審査を行なっています。しかし，契約締結後に当初想定できなかった経済環境の変化や検討不足，予期しないトラブル，JV等のパートナー企業の経営悪化等により見積コストを上回る工事の発生，お客さまから要求された性能・納期の未達によるペナルティーの支払い，追加費用の発生等の可能性があり，その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。また，お客さま都合による受注契約の取り消しのケースでは，受注契約条件の中で違約金条項を設定する等そのリスク回避に最大限努力しているものの，必ずしも支出したコストの全額を回収できない可能性があります。

当社グループが北米で遂行中のプロセスプラント案件については，当初見積時に比べ物量が増加したため，調達費や建設費が増加するとともに工程遅れが生じました。現地での建設・据付工事が本格化する中で，建設計画全体を見直すとともに，有識者で構成したチームを派遣してモニタリングを実施し，工程と見積コストの精緻な確認を行ないました。引き続きプロジェクト遂行体制の強化を通じて，きめ細かな進捗管理を実施していきます。

（７）技術契約

当社グループは，国内外において多岐にわたる機種・技術分野を取り扱うため，他社との間に技術供与・導入に関する契約を締結する場合があります。締結前には，当社グループに不利若しくは履行不能な条件が無いか，必要条件の欠落が無いか等，十分な社内審査を行なうよう努めています。しかし，事前の検討不足や契約条件の理解不足等により計画を超える保証・補填・ペナルティーが発生する，あるいは事業上の制約を受ける等の可能性があり，その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。

（８）生産・製造

当社グループは第３「設備の状況」の２「主要な設備の状況」にあるとおり，各地に生産拠点を有しますが，生産施設に影響を及ぼす自然災害，停電，あるいは生産活動に影響を与える資機材の入手困難，電力制限が，事業継続計画（BCP）の想定範囲を超える可能性があります。また，生産量が当社グループの想定以上に急激に変動した場合，生産能力調整が十分にできない可能性もあります。これらの結果，業績の悪化を招くおそれがあります。

（９）品質保証

当社グループは，調達品等の品質不良・不具合の発生防止を含め，製品の品質確保に努めるとともに，お客さまに安全に使っていただくため，製品安全・機械安全を確保するよう設計時のリスクアセスメントの徹底及びお客さまへの注意喚起と情報提供に努めています。また，当社グループの製品は，品質や安全に関するさまざまな法的規制による制約を受けているため，これらの規制の遵守に努めるとともに，製造物責任賠償保険（P/L保険）に加入する等の対策を講じています。しかし，大規模な事故やクレームの発生及び製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は，多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ，これによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

（10）知的財産

当社グループは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めています。しかし，機種や技術分野は多岐にわたるため，第三者による当社グループ製品・技術の模倣や解析調査等技術的に当社グループに影響を与えるような動きを完全に防止することが困難な場合があります。

また，当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が，意図せず他社等の知的所有権を侵害してしまう場合や，従業員の発明に対して適切な対応を行なわない場合に損害賠償等を求められ，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

（11）研究開発

当社グループの研究開発活動に係る情報は第２「事業の状況」の５「研究開発活動」に記載されています。これら研究開発活動は事業の性格上，多額の投資とともに長期の開発期間が必要とされるという特性があります。そのため，実用化機会の逸失や事業戦略・市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかず，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

（12）法令・規制

当社グループは，グローバルに事業の展開を進める上で，日本のみならず各国・各地域の各種法令，行政による許認可や規制の制約を受けており，その遵守に努めています。こうした法令等に強化や改正が生じた場合，それらへの対応コストが当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。一方，各種法令等に対する理解が不十分，又は予期せぬ変更への対応が適切でない場合等に各種法令等に違反したと判定され，過料や課徴金，追徴課税等による損失や営業停止等の行政処分によって機会逸失を被る，あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

係争中の訴訟案件のうち，当社グループの経営に重大な悪影響を及ぼす可能性のある訴訟は存在しないものと認識しています。しかしながら，現時点で認識していない想定外の訴訟が発生した場合，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）情報システム

当社グループは，技術情報及び事務管理情報のデータ処理のために多額の投資を行なっています。これらシステムの運用並びに導入・更新に際しては，システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう最大限の対策を講じていますが，外部からのコンピュータウィルスの感染やハッキングの被害，ホストコンピュータ・サーバ・ネットワーク機器の障害や紛失・盗難，ソフトウエアの不備等によるシステム障害の発生と業務停止，情報の外部漏洩等の事態が発生する可能性があり，それに伴い当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）安全衛生

当社グループは事業所及び建設現場における安全衛生管理には万全の対策を講じていますが，万一不測の事故・災害等が発生した場合には，生産活動に支障をきたし，業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは，各種損害保険等に加入する等の対策を講じていますが，大規模な事故や災害が生じた場合，損害の全てを保険求償できない可能性があります。

（15）環境保全

当社グループには，製造工程で，大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる物質を使用している事業所・子会社等があります。これらの物質の管理には万全の注意を払い，万一外部に漏洩した場合においてもその拡大を最小限に抑えるための対策を講じています。しかしながら，想定外の事態が発生した場合には，社会的評価の低下を招くとともに損害賠償責任が生じ，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（16）災害・システム不全

当社グループは，伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック），地震・洪水等の大規模災害，テロ等の犯罪行為，情報システムの機能不全等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても，その影響を最小限に抑えるべく，事業継続計画（BCP）の整備，非常時を想定した訓練等を実施しています。しかし，想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（17）為替動向

外貨に対して円が上昇した場合は外貨建輸出工事における円換算後の入金額は目減りし，下落した場合は現地通貨建の海外調達において円換算支出額の増加を招く等，業績に影響を及ぼします。そのため，外貨建資産と負債のポジションの不均衡に対して，一定の方針に基づき為替予約やマリーの徹底によるリスクヘッジに努めていますが，想定以上の為替変動が発生した場合には，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（18）金利動向

金利が上昇した場合，当社グループの支払利息が増加し金融収支が悪化します。また，財務活動において借入，又は社債発行の条件が悪化する可能性があり，資金調達に悪影響を与え，ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（19）資金調達・格付

当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており，自己資本と利益に関する財務制限条項が付されています。業績の悪化等により同条項に抵触した場合，同ローンの借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が生じるおそれがあり，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また，格付機関が当社グループの格付を引き下げた場合，当社グループの財務活動において不利な条件で取引をせざるを得ない，あるいは一定の取引ができなくなる可能性があり，資金調達に悪影響を与え，ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（20）税務

繰延税金資産の計算は，将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行なっていますが，将来の課税所得の予測・仮定が変更され，繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合，当社グループの繰延税金資産は減額され，その結果，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また，国境をまたぐ当社グループ会社間の取引価格の設定においては，適用される移転価格税制の遵守に努めていますが，税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受けた場合，追徴課税や二重課税が生じることにより，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。移転価格税制に係る情報は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「注記事項」（連結貸借対照表関係）に記載しています。

（21）与信管理

当社グループは，世界中のお客さまに製品・サービスを提供しており，その多くが掛売り又は手形取引となっています。当社はこれに対し，グループ全体で与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めているものの，重要なお客さまが破綻し，その債権が回収できない場合には，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（22）人材育成

当社グループの将来の成長，技能の伝承は従業員の能力による部分が大きく，高い技術力と技量を有する従業員の確保及び技能の伝承は，当社グループの経営課題のひとつです。このようなキーパーソンとなりうる人員を確保あるいは育成できなかった場合には，当社グループの将来の成長，業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は，緩やかな輸出の拡大を背景とした堅調な企業業績と家計の所得改善に支えられ，安定的に推移しました。世界経済も，米国の着実な成長と構造的な課題を抱えていた中国の持ち直しなど，総じて緩やかな拡大基調が続きました。一方政治面では，中東などにおける地政学リスクの高まりや，米国の貿易政策の転換など，不安定な状況が続きました。

このような事業環境下において，当社グループの当連結会計年度の受注高は前期比8.3％増の１兆5,050億円となりました。また，売上高は7.0％増の１兆5,903億円となりました。

損益面では，営業利益は，プロセスプラントで採算が悪化したものの，前期にあったＦ－ＬＮＧ・海洋構造物やボイラにおける採算悪化が解消したことや，民間向け航空エンジンの採算改善及びボイラ，車両過給機での増収による増益などにより，248億円増益の722億円となりました。経常利益は，持分法による投資損失が悪化したことなどにより，概ね前期並みの214億円にとどまりました。親会社株主に帰属する当期純利益は，30億円増益の82億円となりました。

持分法による投資損失の悪化については，当社の関連会社であるＪＭＵにおいて，同社が建造しているＬＮＧ船の防熱工事の工程遅延などを受けて，建造工程やコストの見直しを行ないました。また，為替相場変動による外貨建て工事の採算悪化や繰延税金資産の取崩しなどにより，同社に対する投資損失320億円を計上しました。

なお，当連結会計年度においても，一部の海外連結子会社の決算日を12月31日から３月31日に変更しており，該当する連結子会社の会計期間が15か月となっています。この影響により，売上高で579億円，営業利益で14億円（前連結会計年度では，売上高で252億円，営業利益で27億円）がそれぞれ増加しています。

当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

（単位：億円）

＜資源・エネルギー・環境＞

ボイラでは，国内外において環境配慮規制の強化により石炭火力発電の需要が減少する一方で，高効率・環境配慮型設備に対する需要が見込まれます。プロセスプラント（ＬＮＧ関連貯蔵設備）の需要は，全世界的な環境規制対応への関心の高まりにより，中長期的には堅調に推移することが予想されますが，足元では厳しい価格競争が続いている状況にあります。

このような事業環境のもと，受注高は，原子力やプロセスプラントにおいて減少したものの，ボイラにおいてバングラデシュ向け案件を受注したことなどにより，増加しました。

売上高は，プロセスプラントにおいて大型プロジェクトが進捗したことや，ボイラの増収により，増収となりました。

営業損益は，ボイラにおいて前期の採算悪化の影響が解消し，当期に増収の効果はあったものの，プロセスプラントの採算悪化により，赤字幅が拡大しました。

この事業領域では，未活用エネルギー資源の有効活用を進めるとともに，再生可能エネルギーや低炭素推進型社会に向けたシステム提案の取組みを進めていきます。

＜社会基盤・海洋＞

国内においては，橋梁・水門では長期的に道路・トンネルなどの新設工事は減少していくものの，橋梁の老朽化対策としての更新・修繕工事や保全工事等の需要が増加すると予想されます。シールドシステムやコンクリート建材では，リニア中央新幹線などの発注により，大型工事の需要が期待されます。また，海外においては，東南アジアを中心にインフラ投資が活発化しており，需要の拡大が期待されます。

このような事業環境のもと，受注高は，シールドシステムにおいて減少したものの，橋梁・水門でルーマニアブレイラ橋やムンバイ湾横断道路橋を受注したことにより，増加しました。

売上高は，シールドシステムにおいて事業統合の効果や工事進捗に伴う増収があったものの，Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物や交通システムの減少により，減収となりました。

営業損益は，前期に計上したＦ－ＬＮＧ・海洋構造物の赤字が解消したことなどにより，営業黒字となりました。

この事業領域では，IoTの活用による設備の維持管理サービスの省人化や，インフラの長寿命化等の保全需要へ取組んでまいります。また，海外市場における需要増加への対応を進めており，平成30年５月に，当社は橋梁・水門事業を行なう連結子会社である株式会社ＩＨＩインフラシステムとともに，イタリアの大手建設会社Astaldi S.p.Aとの間でグローバル・パートナーシップ契約を締結しました。これにより，戦略的パートナーとしての関係を構築し，世界のインフラ市場における競争力を一層強化していきます。

＜産業システム・汎用機械＞

車両過給機では，世界的な環境規制の強化に伴って自動車のＥＶ化への流れは加速しており，その対応が急務となっていますが，当面は恒常的な燃費効率の追求を背景に市場は堅調に推移しています。熱・表面処理は，世界的な自動車生産台数の増加により，安定した成長が期待されます。物流・産業システムでは，国内外において省力化に伴う設備投資が拡大基調にあり，需要増加が見込まれます。

このような事業環境のもと，受注高は，車両過給機や熱・表面処理において増加しました。

売上高は，車両過給機の中国向け販売台数が増加したことなどにより，増収となりました。

営業利益は，車両過給機の中国向け販売台数が増加したことなどによる増収の影響により，増益となりました。

この事業領域では，生産設備の改善や効率的な物流網の構築など，お客さまの置かれた環境の変化に迅速に対応した高度な製品・サービスをIoTも活用しつつ提供することで，収益性の向上を図ります。

＜航空・宇宙・防衛＞

民間向け航空エンジンでは，引き続き航空需要の伸びが堅調に推移しており，高効率・低燃費の新型エンジンへの期待が高まっています。また，運航機数の増加によるアフターマーケットの安定的な成長も見込まれます。

このような事業環境のもと，受注高は，防衛機器システムや，前期に一括受注があった防衛省向け航空エンジンにおいて減少したものの，民間向け航空エンジンにおいて増加しました。

売上高は，民間向け航空エンジンにおいて，販売台数が減少したことにより，減収となりました。

営業利益は，新型のPW1100Gエンジンの販売増加による影響や販管費の増加はあったものの，民間向け航空エンジンのスペアパーツの増加や為替の好転などにより，増益となりました。

この事業領域では，今後量産初期のPW1100Gエンジンのコストダウンを計画的に進めるとともに，新素材や革新的な生産技術の開発を推進し，独自技術の確立による差別化を図っていきます。

なお，当社グループがプログラムに参画しているPW1100G-JMエンジン（エアバス社のA320neoに搭載）の一部の部品について，平成29年半ばに耐久性向上のための設計変更が実施されました。同年12月より当該設計変更を反映したエンジンがエアバス社に納入されましたが，納入したエンジンのうち４台のエンジンにおいて，期待どおりの効果が出ていないことが平成30年１月末から２月初旬にかけて確認されました。既に影響のあるエンジンは特定されており，補修等の対応を実施しております。また，本年４月よりPW1100G-JMエンジンを搭載した機体のお客さまへの引き渡しも再開されています。

当該部品問題による補修等の費用が当社グループの業績に与える影響は軽微です。

なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

b.資産及び負債，純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は１兆6,336億円となり，前連結会計年度末と比較して591億円減少しました。主な減少項目は，前渡金などの流動資産その他で354億円です。

負債は１兆2,834億円となり，前連結会計年度末と比較して717億円減少しました。主な増加項目は，支払手形及び買掛金で189億円，主な減少項目は，前受金で310億円，受注工事損失引当金で100億円です。また，当連結会計年度末の有利子負債残高はリース債務を含めて3,222億円であり，前連結会計年度末と比較して496億円減少しています。

純資産は3,502億円となり，前連結会計年度末と比較して125億円増加しました。これには，親会社株主に帰属する当期純利益82億円，剰余金の配当による減少46億円，非支配株主持分の増加62億円が含まれています。

以上の結果，１株当たり純資産額は，前連結会計年度末と比較して42円89銭減少して，2,103円22銭となり，自己資本比率は，前連結会計年度末の18.8％から19.9％となりました。

（注）当社は，平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。なお，前連結

会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し，１株当たり純資産を算定して比較しています。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は，前連結会計年度末と比較して85億円減少し，1,073億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は990億円（前連結会計年度は653億円の獲得）となりました。これは主に，減価償却費や持分法による投資損失など資金流出を伴わない費用の影響を除いた利益の獲得によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用された資金は479億円（前連結会計年度は289億円の使用）となりました。これは主に，有形及び無形固定資産の取得による支出594億円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用された資金は573億円（前連結会計年度は219億円の使用）となりました。これは主に，有利子負債の返済や配当金の支払いによるものです。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示し，比率は四捨五入表示しています。

③生産，受注及び販売の状況

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

（注）１　金額は販売価格によっており，セグメント間の取引については相殺消去しています。

２　上記の金額には，消費税等は含まれていません。

３　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

b.受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

（注）１　各セグメントの受注高は，セグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。

２　各セグメントの受注残高は，セグメント間の取引については相殺消去しています。

３　消費税等は含まれていません。

４　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

（注）１　各セグメントの売上高は，セグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３　販売実績は売上高をもって示します。ただし，消費税等は含まれていません。

４　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

（２）経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は，わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたり，連結貸借対照表上の資産，負債の計上額，及び連結損益計算書上の収益，費用の計上額に影響を与える判断，見積りを行なう必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち，判断，見積りを行なう割合が高いものは，貸倒引当金，受注工事損失引当金などの各引当金の計上，退職給付債務の算定，繰延税金資産の回収可能性の判断などがあります。これらの判断，見積りについては合理的な方法により算定していますが，見積り特有の不確実性が存在するため，将来において認識される業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのうち，重要なものについては，第２「事業の状況」の２「事業等のリスク」に記載しています。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループ及びセグメントごとの経営成績の状況は（１）経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

前連結会計年度にあったＦ－ＬＮＧ・海洋構造物やボイラにおける採算悪化が解消したことや，民間向け航空エンジンの採算改善及びボイラ，車両過給機での増収による増益などにより，全体として増益となった一方で，前連結会計年度に引き続き，進行中の大型プロジェクトにおいて採算悪化があったことから，プロジェクト遂行体制及びリスクマネジメント体制の強化は継続的な課題と認識しています。

強靭なプロジェクト遂行体制・リスクマネジメント体制に変えていくため，分散していた審査・モニタリング機能を集約し，大型受注工事・大型投資のリスク潰しこみに注力しておりますが，引き続き，下振れを撲滅するよう取り組みを徹底してまいります。

また，ＪＭＵに対して多額の持分法投資損失を計上したことから，関連会社も含めたガバナンス強化を徹底するとともに，強固な収益基盤の再構築を進めます。

これらの課題への取り組みのほか，持続的な成長と企業価値向上の実現のため，各事業領域において収益基盤を継続して強化していくことが必要であると認識しています。平成29年度において，事業構造改革・再生再編の進捗もあり，IoTの活用などの新たな取り組みも進めています。これらが確実に成果として現れるよう，新たなポートフォリオマネジメントによる集中と選択を加速させつつ，お客様価値創造に向けて，ライフサイクル全般にわたるサービスの提供を視野に入れ，事業環境の変化に則したビジネスモデルの変革とグローバル展開を進めていきます。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

（１）経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおり，当連結会計年度末の有利子負債残高はリース債務を含めて3,222億円であり，前連結会計年度末と比較して496億円減少しています。

これは，運転資金・設備資金については，営業キャッシュ・フローを中心とする自己資金で賄い，併せて財務基盤強化の観点から「グループ経営方針2016」に掲げるデット・エクイティ・レシオ目標達成に向けて有利子負債の削減に取り組んだことによるものです。

また，当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,073億円であり，主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠，コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段とあわせて，十分な流動性を確保しています。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

４【経営上の重要な契約等】

（１）技術導入契約

（２）技術供与契約

５【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は，事業領域と技術開発本部が密接に連携・協力し，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛のセグメントにおける各製品の競争力強化，及び今後の事業拡大・創造につながる基礎研究から実用化研究までを強力に推進しています。また，国内外の大学や研究機関との産学官連携による共同研究にも積極的に取り組んでいます。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は386億円です。

各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。

（１）資源・エネルギー・環境

資源・エネルギー・環境事業領域と技術開発本部では，ボイラ，原動機プラント，プロセスプラント，原子力等に係る研究開発を行なっています。

連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に新潟原動機㈱，㈱ＩＨＩ環境エンジニアリングです。

当連結会計年度の主な成果として，パーム油搾油過程で発生するEFB（Empty Fruit Bunch:パームヤシの空果房）を固体バイオマス燃料に変換する手法の確立，世界初の大型舶用低速エンジン向け可変圧縮比機構の開発，CO2排出低減に寄与するアンモニアの燃料利用を可能とする燃焼技術開発が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は63億円です。

当連結会計年度では，当社の豊富な火力発電ボイラ建造実績，データ解析に基づく運転・部品寿命の判定技術，質の高いメンテナンス実績が評価され，モロッコにおいて大型石炭火力発電ボイラの８年間にわたる長期保守契約締結に至りました。

（２）社会基盤・海洋

社会基盤・海洋事業領域と技術開発本部では，橋梁・水門，交通システム等に係る研究開発を行なっています。

連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に㈱ＩＨＩインフラシステム，新潟トランシス㈱です。当セグメントに係る研究開発費は７億円です。

当連結会計年度では，イズミット湾横断橋において革新的な主塔基礎構造を世界で初めて導入した吊橋を実現したことによる公益社団法人土木学会からの平成28年度田中賞及び一般財団法人エンジニアリング協会からのエンジニアリング功労者賞（国際貢献）の受賞等，継続する研究活動の取り組みが評価されました。

（３）産業システム・汎用機械

産業システム・汎用機械事業領域と技術開発本部では，車両過給機，運搬機械，熱・表面処理，回転機械，パーキング等に係る研究開発を行なっています。

連結子会社で研究開発を行なっているのは，主にIHI Charging Systems International GmbH，㈱ＩＨＩアグリテック，ＩＨＩ運搬機械㈱，IHI Hauzer Techno Coating BV，㈱IHI物流産業システムです。

当連結会計年度の主な成果として，世界初のAI搭載のデパレタイズシステムの開発，プラスチック・クロムコーティングのプロセス技術の開発やリレベリング機構を採用して出庫時間の短縮・低騒音化を実現したエレベータ式駐車装置の開発が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は99億円です。

（４）航空・宇宙・防衛

航空・宇宙・防衛事業領域と技術開発本部では，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム等に係る研究開発を行なっています。

連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩキャスティングスです。

当連結会計年度の主な成果として，次世代大型旅客機「777X」に搭載されるGE9Xエンジンの開発継続，バイオジェット燃料の生産技術開発，衛星及び船舶関連技術を活用した船舶位置情報サービスの開始が挙げられます。また，ロケットシステム関連の技術開発成果を取り込んだイプシロンロケット３号機の打ち上げに成功し，今後の打ち上げ需要に十分対応できることが実証されました。当セグメントに係る研究開発費は101億円です。

（５）その他

本社部門と技術開発本部では，新技術・新事業分野及び共通基盤技術に係る研究開発を行なっています。

連結子会社で研究開発活動を行なっているのは，主に㈱ＩＨＩ検査計測，明星電気㈱です。

当連結会計年度の主な成果として，再生可能エネルギーの利用拡大に向けた海流発電技術が挙げられ，実海域での実証試験を完了させ，実用化に向けたデータ取得を行なっています。また，CO2フリーの循環型社会創りのための太陽光発電と水素の利活用によるスマートコミュニティ事業モデルの構築を目指した共同研究を開始し，再生エネルギーの地産地消の実現と地域主導の事業モデルの創出により地域経済の活力再生に向けた街づくりの一助となるよう事業構築の推進にも取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は114億円です。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では，競争力強化のため生産能力の増強，生産体制の整備，生産の合理化等に重点的な投資を行ない，当連結会計年度における投資総額は592億円となりました。セグメント別の投資の概要は以下のとおりです。

資源・エネルギー・環境では，現有設備の維持・更新等のため，46億円の投資を実施しました。

社会基盤・海洋では，賃貸用資産の維持・更新のため，77億円の投資を実施しました。

産業システム・汎用機械では，生産能力の増強のため，99億円の投資を実施しました。

航空・宇宙・防衛では，生産能力の増強，生産体制の整備，現有設備の維持・更新のため，317億円の投資を実施しました。

その他では，試験研究設備の取得のため，50億円の投資を実施しました。

所要資金については，主として自己資金により充当しました。

（注）　この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備の状況は，以下のとおりです。

（注）以下の表に記載の金額は単位未満を四捨五入表示しています。

（１）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品及び建設仮勘定の合計です。

２　本社の土地の帳簿価額には，鹿児島市所在及びブラジル国内保有土地等を含みます。

３　帳簿価額には，社会基盤・海洋セグメントに属する資産（主に賃貸用資産）の帳簿価額92,316百万円を含みます。

（２）国内子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品及び建設仮勘定の合計です。

（３）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品及び建設仮勘定の合計です。

２　Indigo TopCo Ltd.及びIHI Charging Systems International GmbHは，それぞれの子会社を連結した数値で表示しています。

３【設備の新設，除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度終了後１年間の設備投資計画については，生産能力の増強，生産体制の整備，生産の合理化・省力化，現有設備の維持更新等のため，770億円を計画しています。なお，セグメントごとの内訳は次のとおりです。

（１）新設・改修

（注）１　金額には消費税等を含めていません。

２　投資予定に関する所要資金については，主として自己資金により充当する予定です。

３　その他には，各報告セグメントに帰属していない全社の設備投資額が含まれています。

（２）売却・廃却

平成30年３月31日現在における，当社グループの重要な設備に係る売却・廃却等の計画はありません。

なお，当社の愛知工場は，受注済み案件の完工後，生産拠点としての機能を終了することとしたため，愛知工場が保有しているＦ－ＬＮＧ・海洋構造物生産設備の売却・廃却を順次実施するとともに，土地・建物の活用については引き続き検討を進めております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月23日開催の第200回定時株主総会の決議により，平成29年10月１日付で，株式の併合（10株を１株に併合）を行なったことに伴い，発行可能株式総数は3,300,000,000株から3,000,000,000株減少し，300,000,000株となっています。

②【発行済株式】

（注）１　「提出日現在発行数」欄には，平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２　平成29年６月23日開催の第200回定時株主総会の決議により，平成29年10月１日付で，株式の併合（10株を１株に併合）を行なったことに伴い，発行済株式総数は1,546,799,542株から1,392,119,588株減少し，
154,679,954株となっています。

３　平成29年５月19日開催の取締役会の決議により，平成29年10月１日付で，単元株式数を1,000株から100株に変更しています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は，会社法に基づき新株予約権を発行しています。

　なお，平成29年10月１日を効力発生日として，単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに，普通株式10株を１株にする株式併合を実施したことにより，「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しています。

（ア） 平成19年７月23日開催の取締役会決議（第１回新株予約権）

（イ） 平成20年７月22日開催の取締役会決議（第２回新株予約権）

（ウ） 平成21年７月21日開催の取締役会決議（第３回新株予約権）

（エ） 平成22年７月23日開催の取締役会決議（第４回新株予約権）

（オ） 平成23年７月25日開催の取締役会決議（第５回新株予約権）

（カ） 平成24年７月23日開催の取締役会決議（第６回新株予約権）

（キ） 平成25年７月22日開催の取締役会決議（第７回新株予約権）

（ク） 平成26年７月22日開催の取締役会決議（第８回新株予約権）

（ケ） 平成27年７月21日開催の取締役会決議（第９回新株予約権）

（コ） 平成28年７月25日開催の取締役会決議（第10回新株予約権）

（注）１　新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は，当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日（取締役又は執行役員退任後１年以内に監査役に就任した場合は当該監査役の地位を喪失した日）から１年経過した日（以下，「権利行使開始日」という。）以降，５年間に限り新株予約権を行使することができます。

（２）上記（１）にかかわらず，新株予約権者は，以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし，（イ）については，新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付された場合を除く。）には，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

（ア）新株予約権者が，各新株予約権について次に掲げる日（以下，「期限日」という。）に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合。

（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案，又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は，当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には，係る新株予約権を行使することができないものとします。

 ２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が，合併（当社が合併により消滅する場合に限る。），吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。），又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下，「組織再編行為」という。）をする場合において，組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日，新設合併につき新設合併設立会社成立の日，吸収分割につき吸収分割の効力発生日，新設分割につき新設分割設立会社の成立の日，株式交換につき株式交換の効力発生日，及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下，「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下，「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとします。この場合においては，残存新株予約権は消滅し，再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし，以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を，吸収合併契約，新設合併契約，吸収分割契約，新設分割計画，株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上，残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は，以下に定める再編後払込金額に，上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は，交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から，上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

（８）新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）１に準じて決定します。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数，資本金等の推移】

（注）１　転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増加です。

２　平成29年６月23日開催の第200回定時株主総会の決議により，平成29年10月１日付で，株式の併合（10株を１株に併合）を行なったことに伴い，発行済株式総数は，1,546,799,542株から1,392,119,588株減少し，154,679,954株となっています。

３　平成30年４月１日から当有価証券報告書提出日（平成30年６月22日）までに資本金の増減はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式は233,435株であり「個人その他」欄に2,334単元，「単元未満株式の状況」欄に35株含まれています。

２　上記「その他の法人」の欄には，株式会社証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれています。

３　平成29年５月19日開催の取締役会の決議により，平成29年10月１日付で，単元株式数を1,000株から100株に変更しています。

４　平成29年６月23日開催の第200回定時株主総会において，株式の併合に関する議案が決議されたことに伴い，平成29年10月１日付で，10株を１株に併合しています。

（６）【大株主の状況】

（注）１　株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しています。

２　「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）」「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）」及び「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）」の所有株式は，当該各社の信託業務に係る株式です。

３　キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが提出した平成29年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー及びその共同保有者３社が平成29年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため，大株主の状況には含めていません。

４　株式会社みずほ銀行が提出した平成30年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，同社及びその共同保有者２社が平成30年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため，大株主の状況には含めていません。

（７）【議決権の状況】

当社は，平成29年６月23日開催の第200回定時株主総会の決議により，平成29年10月１日付で，株式の併合（10株を１株に併合）を行なったことに伴い，発行済株式総数は1,546,799,542株から1,392,119,588株減少し，154,679,954株となっています。また，当社は，平成29年５月19日開催の取締役会の決議により，平成29年
10月１日付で，単元株式数を1,000株から100株に変更しています。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が35株含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が700株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数７個が含まれています。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」に係る信託口が保有する当社株式111,000株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式111,000株は，上記の自己保有株式には含まれていません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は，平成29年６月23日開催の第200回定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議により，当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下，「本制度」という。）を導入しました。また，同取締役会において，当社の執行役員を対象として，本制度と同趣旨の制度を導入することを決議しました。

①　本制度の概要

本制度は，当社が設定した信託（以下，本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて，以下の方法で取締役及び執行役員（以下，「取締役等」という。）に当社普通株式（以下，「当社株式」という。）及び当社株式の時価に相当する額の金銭（当社株式とあわせて，以下，「当社株式等」という。）を給付する制度です。

（ア）本信託による当社株式の取得

本信託は，取締役等に対して当社株式等を給付するために，当社が拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。

（イ）取締役等に対するポイントの付与

当社は，取締役等に対して，当社が定める株式給付規程に従って，当社株式等を給付するための基礎となるポイントを付与します。

（ウ）ポイントの調整

このようにして付与されたポイントは，ポイントを付与する日が属する事業年度を初年度とする連続する３事業年度が経過した後，当社取締役会で定める所定の業績指標（連結ROIC（投下資本利益率））の達成度に従って調整されます。

（エ）取締役等に対する当社株式等の給付

本信託は，取締役等（上記（イ）のポイント付与の対象者であったものの，その後に退任した者を含む。）に対して，このようにして調整された後のポイントの数に相当する当社株式等を給付します。

②　本信託が取得する予定の当社株式の数及び取得方法

当社は，平成31年３月31日に終了する事業年度においては，取締役に係るものとして合計で32,301ポイント，執行役員に係るものとして合計で36,838ポイントを付与しており，これらに150%を乗じたポイント数に相当する数の株式（１ポイントは１株と換算される。）を本信託が取得する予定ですが，本有価証券報告書提出日現在において，本信託の設定時期，株式の取得時期，取得株式の総額等の詳細については未定です。

③　本信託の受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

上記①（イ）のポイントを付与する日が属する事業年度のいずれかの時点において当社の取締役（社外取締役を除く。）又は執行役員の地位を有し，又は有していた者です。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（注）１　平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき，会社法第235条第２項，第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行なったものです。

２　買取単価は，買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値です。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）１　平成29年６月23日開催の第200回定時株主総会の決議により，平成29年10月１日付で，株式の併合（10株を１株に併合）を行なっています。取得自己株式数については，当事業年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算出しています。

２　当期間における取得自己株式には，平成30年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　平成29年６月23日開催の第200回定時株主総会の決議により，平成29年10月１日付で，株式の併合（10株を１株に併合）を行なっています。株式数については，当事業年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算出しています。当事業年度の内訳は，新株予約権の権利行使によるもの（株式数26,100株，処分価額の総額52,705,514円），単元未満株式の売渡請求によるもの（株式数13株，処分価額の総額26,265円），端数株式の売渡しによるもの（処分価額の総額396円）です。

２　当期間におけるその他の欄には，平成30年６月１日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は，株主に対して安定的な配当を行なうことを重視するとともに，その安定配当の実施を可能とする経営基盤の強化のために必要な内部留保の充実にも配慮して，利益配分を決定することにしています。

年間の配当回数は，中間配当及び期末配当の２回を基本的な方針としており，配当の決定機関は，中間配当は取締役会，期末配当は定時株主総会です。なお，定款において，「取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として，中間配当を行なうことができる。」旨を定めています。

当期の配当金については，当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し，１株当たり中間配当３円，期末配当30円としています。なお，平成29年10月１日を効力発生日として，普通株式10株を１株にする株式併合を行なっています。本中間配当を株式併合実施後に換算すると，１株当たり30円に相当しますので，年間配当金は１株につき60円に相当します。

内部留保については，経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し，長期的に株主利益の向上に努めていきます。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（注）１　金額は単位未満を四捨五入表示しています。

２　当社は，平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっています。１株当たり配当額については，当事業年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算出しています。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は，東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（注）２　平成29年６月23日開催の第200回定時株主総会の決議により，平成29年10月１日付で，株式の併合（10株を１株に併合）を行なっています。第201期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し，（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は，東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性　13名　女性　４名　（役員のうち女性の比率　23.5％）

（注）１　最高経営責任者，副社長執行役員，常務執行役員は執行役員の役位です。

２　取締役　藤原健嗣，木村宏，石村和彦，田中弥生は，社外取締役です。なお，取締役　藤原健嗣，木村宏，石村和彦，田中弥生の４名を，当社が上場している国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。

３　監査役　橋本孝之，八田陽子，谷津朋美は，社外監査役です。なお，監査役　橋本孝之，八田陽子，谷津朋美の３名を，当社が上場している国内の金融商品取引所に独立役員として届け出ています。

４　所有株式数は，単元未満株式を切捨て表示しています。

５　当社は，経営監視・監督体制と業務執行体制の区分を明確化し，経営機構におけるガバナンス機能とマネジメント機能の強化を目的として，執行役員制度を導入しています。なお，提出日現在の執行役員は下表のとおりです。

６　当社は，平成29年４月１日付で組織改訂を行ない，「事業領域制」に移行いたしました。

７　平成30年６月22日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

８　平成27年６月25日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

９　平成28年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

10　平成29年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

提出日現在の執行役員

男性　23名　女性　１名　（執行役員のうち女性の比率　4.2％）

（注）　○印は取締役を示しています。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（ア）企業統治の体制の概要

・当社は監査役会設置会社であり，取締役の職務の執行を監査するため監査役５名（うち社外監査役３名）を選任しています。

・取締役会は，取締役12名（うち社外取締役４名）で構成され，当社経営上の重要事項及びグループ経営上の重要事項に関する意思決定を行なうとともに，取締役の業務執行について監督を行なっています。なお，社外取締役は，経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する者及び高度な専門知識と多面的な経験を有する者を選任しており，業務執行を行なう経営陣から独立した立場にて，取締役会の意思決定に参加するとともに，当社経営に対して助言・提言を行なっています。

・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しています。執行役員は，取締役会の決議をもって任命されています（24名，うち取締役兼務者７名）。最高経営責任者（ＣＥＯ）は，執行役員の職務を統括し，指揮監督するものとし，執行役員はこれに従い，担当職務を執行します。

・最高経営責任者（ＣＥＯ）の意思決定及び業務執行をサポートする機関として「経営会議」があり，最高経営責任者（ＣＥＯ）の指名する者により構成されています。

・役員報酬の妥当性を確保するため，社外取締役３名，社外監査役１名，人事担当取締役，財務担当取締役の計６名で構成し，社外取締役を委員長とする「報酬諮問委員会」を設置しています。

・代表取締役による役員指名の適切な行使を監督し助言することなどを目的に，代表取締役社長，社外取締役４名の計５名にて構成し，委員長を代表取締役社長とする「指名諮問委員会」を設置しています。

・当社の企業統治の体制を図示すると，下の「経営機構図」のとおりです。

経営機構図

（イ）企業統治の体制を採用する理由

・当社は，以上に記載した企業統治体制が，経営の効率性を確保しつつ，経営全般に対する監査・監督を十分に果たすことができる機能を有するものであると考えているため，本体制を採用しています。

（ウ）内部統制・リスク管理

・コンプライアンスについては，コンプライアンス活動を推進していく組織として法務部にコンプライアンスグループを設けているとともに，全社委員会である「コンプライアンス委員会」で年度の活動方針を定めて展開しています。併せて，内部通報制度の利用の促進，業務上必要な各法令の理解と遵守を徹底するための社内教育を拡充し，実効性のあるコンプライアンス体制を構築しています。

・金融商品取引法の内部統制では，経営者のもとで内部統制を評価する組織が必要であり，この組織には被評価組織からの完全な独立性が求められます。当社では，社長直属の独立組織である「内部監査部」により全体の評価の計画立案，評価作業とりまとめ，評価結果の妥当性の検討，連結グループ全体での内部統制の有効性の判断を行なっています。また，業務プロセス統制の主たる評価対象となる部門である財務部，４事業領域に内部統制評価グループを，高度情報マネジメント統括本部にＩＴ統制評価グループを設けています。

・当社グループ全体のリスク管理体制並びに運用・評価の仕組みを整備し，最高経営責任者を議長とするリスク管理会議を定期的に開催して当社グループ全体のリスクの確認と重点取組方針等を検討し，リスクの発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めています。

・当社グループの経営や事業活動に重大な影響を与える危機への対応として「IHIグループ危機管理基本規程」を定め，危機管理担当役員及び危機管理事務局の設置，危機発生時の対策本部の設置や対応など危機管理体制を整備しています。また，非常時に対する事前の備えとして，各部門において事業継続計画の作成に取り組んでいます。

・平成29年４月，コーポレート部門に分散していた大型受注工事や大型投資案件の審査・モニタリング機能を集約し，プロジェクトリスクマネジメント部を発足させました。当部門と各事業領域が連携して，現場を重視したコミュニケーションを通じたリスクの把握と迅速な対応を図ります。

・大型受注工事及び経営に大きな影響を及ぼす可能性のある当社グループの大型投資案件については，次のとおり審査を実施しています。

　（大型受注工事）

　　「重要受注案件審査会」及び「審査小委員会」を設置し，案件検討段階で要求技術，リソース，契約条件を審査するために，受注前の契約・初号機要素を含む技術リスク等見積原価情報に反映されるべき各種リスクの審査体制を強化するとともに，受注後の採算悪化を防ぐため，事業領域において，工程・原価・品質等についてのプロジェクト管理体制を充実させ，設計・調達・建設等の各ステージにおいて有識者によるレビューを実施することにより，工事採算の正確な把握に努めています。

　（大型投資案件）

　　「投資審査会」及び「投資審査小委員会」を設置し，投資の意義，計画の妥当性，投資効率，最大損失の見極めとトールゲートの設定について審査を行なっています。投資開始後は，トールゲートの通過判断の確認，投資計画内容に対する実績乖離状況の追跡確認などのモニタリングを行なっています。

・各事業について，財務部と各事業領域・SBU幹部との定期的な連絡会を設けての情報収集，原価業務を財務部に集約させることによる統制強化，中間原価手続の規定化・標準化等により，受注量のコントロールやリスク，採算性の評価を厳密に行なっています。

（エ）責任限定契約の内容の概要

・当社と社外取締役及び社外監査役は，会社法第427条第１項の規定に基づき，同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は，法令が定める額としています。

②　内部監査及び監査役監査

・社長直属の内部監査部門として「内部監査部」（29名）を設置し，社内各部門や関係会社における業務執行について監査を定常的に実施しており，本社部門における点検・指導及び関係会社の内部監査部門が実施する内部監査などと併せて内部統制機能の向上を図っています。

・内部監査部門は，監査役及び会計監査人に対して監査実施状況及び監査結果の報告を行なうとともに，定期的な連絡会を通じて情報・意見の交換を行なう等の緊密な連携を図っています。

・監査役は，監査役会で定めた監査役監査基準に則り，取締役会その他重要な会議への出席，取締役及び従業員等から受領した報告内容の検討，会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行ない，取締役の職務の執行を監査しています。なお，監査役の職務執行を補佐するため「監査役事務局」（専任５名）を置いています。

・監査役は，会計監査人及び内部監査部門から監査実施状況及び監査結果の報告を受けるとともに，定期的な連絡会を通じて情報・意見の交換を行なう等の緊密な連携を図っています。

・常勤監査役　菅　泰三は，当社の財務部における長年の業務経験があり，財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

・社外監査役　八田　陽子は，税理士法人での業務経験があり，財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

・社外監査役　谷津　朋美は，公認会計士の資格を有しており，財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

③　社外取締役及び社外監査役

・当社は，当社の業務執行に対する客観的視点での助言，監査・監督機能を確保することを目的とし，社外取締役（４名）及び社外監査役（３名）を選任しています。

・東京証券取引所が規定する独立役員の要件を踏まえ，社外取締役及び社外監査役の独立性を実質面において担保することを主眼にした「社外役員独立性判断基準」を策定しています。

・当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも，国内金融商品取引所の規定する社外役員の独立性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し，当社が上場している国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。

・社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については，５「役員の状況」に記載のとおりです。

・各社外取締役及び社外監査役の独立役員の属性並びに選任理由については，以下のとおりです。

・なお，当社は，社外取締役及び社外監査役に対して，取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査実施状況の報告に加え，事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。

・社外監査役は，監査役会において，会計監査人と定期的に情報や意見交換を行なうとともに，監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっています。

④　役員報酬等

（ア）役員区分ごとの報酬等の総額，報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数

（注）１　取締役の支給額には，使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

２　当社の役員報酬は，基本報酬，株式報酬型ストックオプション及び業績連動賞与により構成していましたが，平成29年６月23日開催の第200回定時株主総会において，株式報酬型ストックオプション制度の廃止と業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」の導入が決議されました。

３　取締役の報酬限度額は，平成29年６月23日開催の第200回定時株主総会において，年額10億90百万円以内（ただし，使用人分給与は含みません。），監査役の報酬限度額は，平成26年６月27日開催の第197回定時株主総会において，年額120百万円以内と決議されています。

４　業績連動型株式報酬及び業績連動賞与の総額は，当事業年度に計上した引当金の額であり，実際の支給総額とは異なります。

５　平成30年３月31日現在の取締役は14名（うち社外取締役４名），監査役は５名（うち社外監査役３名）です。上表の役員数には，平成29年６月23日開催の第200回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名，監査役２名が含まれています。

（イ）役員ごとの報酬等の総額が１億円以上である役員の報酬等

（注）業績連動型株式報酬及び業績連動賞与の総額は，当事業年度に計上した引当金の額であり，実際の支給総額とは異なります。

（ウ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬は，株主総会の決議により，それぞれの報酬総額の限度額及び内容を決定しています。

１．取締役（社外取締役を除く）の報酬の決定に関する基本方針

（１）当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として，経営理念・グループビジョン並びにグループ経営方針に則した職務の遂行を最大限に促し，また具体的な経営目標の達成を力強く動機付けるものとします。

（２）年度の業績と連動する年次インセンティブ（業績連動賞与），及び広くステークホルダーとの価値観を共有することを目的とした中長期的な業績や企業価値と連動する中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）の割合を適切に設定することにより，健全な企業家精神の発揮に資するものとします。

（３）「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，当社の経営環境及び当社が担う社会的役割や責任等を勘案した，当社役員に相応しい処遇とします。

２．報酬水準及び報酬構成割合

（１）外部専門機関による客観的な報酬市場調査データを定期的に測定し，適切な報酬水準に設定します。

（２）当社の事業の性質やインセンティブ報酬の実効性等を考慮して，①「固定の基本報酬の額」，②「目標業績を達成した場合に支給される年次インセンティブ（業績連動賞与）の額」，③「目標業績を達成した場合に交付される中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）の価値」の割合を適切となるように設定します。

３．インセンティブ報酬の仕組み

（１）年次インセンティブとして毎期支給する金銭の額は，業績目標を達成した場合に支給する額を100とすると，その達成度に応じて概ね０～200程度で変動するものとします。業績評価指標は，株主との利害共有を目的とした「親会社株主に帰属する当期純利益」，「グループ経営方針2016」で重視する収益性（「連結営業利益率」並びに「担当事業領域の営業利益率」），「役員ごとのミッションに応じた個別評価指標」等とし，経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとします。

（２）中長期インセンティブとして毎期交付する株式の数は，業績目標を達成した場合に交付する数を100とすると，その達成度に応じて概ね０～150で変動するものとします。業績評価期間は将来の３事業年度とし，業績評価期間開始事業年度において業績評価期間最終事業年度の業績目標を設定します。業績評価指標は「グループ経営方針2016」で重視する業績指標である連結ROICとし，グループ経営方針の見直しに応じて適宜変更を検討することとします。

４．報酬決定の手続き

　取締役及び執行役員の報酬に関する事項は，その妥当性と客観性を確保するため，当社が任意に設置する報酬諮問委員会（社外取締役３名，社外監査役１名，人事担当取締役及び財務担当取締役の計６名にて構成し，委員長を社外取締役とする）における審議・答申を経て，取締役会で決定することとします。

５．社外取締役及び監査役の報酬

　社外取締役の報酬は，その職責に鑑み，基本報酬のみとします。

　監査役の報酬は，当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから基本報酬のみとし，監査役の協議により決定します。

　なお，取締役会にて決定した，業績連動賞与及び業績連動型株式報酬として交付される金銭の額及び当社株式の数の算定方法は，以下のとおりです。

（業績連動賞与として交付される金銭の額の算定方法）

　平成30年５月28日開催の当社取締役会において，同日における全ての当社取締役（社外取締役を除く）に対し，平成31年３月31日に終了する事業年度（以下，「平成31年３月期」という。）における職務執行の対価として，平成31年３月期の利益の状況を示す指標（以下，この項目において「利益指標」という。）を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の金銭を支給することを決議いたしました。

　当該算定方法の内容は以下のとおりです。

*： 標準支給額及び業績評価支給率は，各取締役の役職位及び参照する利益指標に応じて適切に設定しております。

（注）なお，代表取締役以外の当社取締役（社外取締役を除く）に対しては，別途，その個人の業績評価に基づく賞与を支給いたします。

（業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法）

　平成30年６月22日開催の当社取締役会において，同日における全ての当社取締役（社外取締役を除く）に対し，平成31年３月期における職務執行の対価として，平成33年３月31日に終了する事業年度（以下，「平成33年３月期」という。）の利益の状況を示す指標（以下，この項目において「利益指標」という。）を基礎とした客観的な算定方法により定まる数の株式（以下，「本株式」という。）を支給することを決議いたしました。

　当該算定方法の内容は以下のとおりですが，当社は，当社監査役全員が当該算定方法につき適正であると認められる旨を記載した書面を受領しております。当該株式は利益指標が確定する平成33年３月期に係る定時株主総会の日の翌日から２月を経過する日までに交付される見込みです。

(a) 役職位に応じた基礎ポイントは以下のとおりです。

*： ただし，平成30年６月22日開催の第201回定時株主総会において新たに選任された取締役（以下，「新任取締役」という。）に付与した基礎ポイントは2,219です。

(b) 業績評価支給率は，平成33年３月期の連結ROICに応じて定まる以下の割合です（ただし，小数点未満は切り捨てます）。

*： 連結ROICは，（１－「法定実効税率」）×（「営業利益」＋「受取利息」＋「受取配当金」）÷（「株主資本合計」＋「その他の包括利益累計額合計」＋有利子負債の金額）により算定される割合（ただし，小数点以下第２位を四捨五入した後の割合）です。以下同じです。

*： 「法定実効税率」は，当社連結財務諸表等に係る注記事項において表示される割合です。

*： 「営業利益」，「受取利息」及び「受取配当金」は，当社連結損益計算書において表示される金額（百万円未満を四捨五入した金額）です。

*： 「株主資本合計」及び「その他の包括利益累計額合計」は，当社連結貸借対照表において表示される前連結会計年度に係る金額（百万円未満を四捨五入した金額）と当連結会計年度に係る金額（百万円未満を四捨五入した金額）を平均した金額（ただし，百万円未満を四捨五入した後の金額）です。

*： 有利子負債の金額は，当社連結附属明細表の社債明細表及び借入金等明細表において表示される当期首残高の金額（百万円未満を四捨五入した金額）の合計額と当期末残高の金額（百万円未満を四捨五入した金額）の合計額を平均した金額（ただし，百万円未満を四捨五入した後の金額）です。

(c) 新任取締役については，「平成31年３月期における当社取締役への在籍月数を９で除して得られる割合」を用いて算定します。また，「平成31年３月期における当社取締役への在籍月数」は，暦に従って計算し，１月に満たない端数が生じた場合には１月に切り上げて計算します。ただし，平成30年６月22日から同月30日に至るまでの在籍期間については切り捨てて計算します。

(d) 以上の(a)～(c)の計算により得られた数（１ポイント未満の端数は切り捨てる。以下，「確定ポイント数」という。）に単元株の数未満の端数が生じた場合には，当該端数を切り捨てた後に50％を乗じることで，交付される株式の数を算定します。

以上の結果，当社取締役に交付される株式の数は，在籍月数が12となった場合（ただし，新任取締役については，在籍月数が９となった場合）で，かつ業績評価支給率が最大となった場合に算出される確定した数を限度とするものです。

（注）１　業績連動型株式報酬として交付される株式の数は，平成30年６月22日開催の当社取締役会で決議した時の役職位をもって算定いたします。なお，平成33年６月末日（当該日が営業日でない場合にはその直前の営業日）の前に死亡した取締役に対しては交付いたしません。

２　当社取締役について，確定ポイント数を算定する日（以下，「確定ポイント数算定日」という。）の前において，以下の事由が生じた場合には，その者の確定ポイント数はゼロとします。

（１）取締役（ただし，当該取締役が監査役に就任した場合には，監査役）を退任後３年以内において，当社の事業の部類に属する事業を主たる事業に含む事業を営む者（当社および当社の関係会社を除く。）の役職員に就任することをその者と合意したとき

（２）法令に違反する行為をしたとき

（３）当該取締役が当社取締役（ただし，当該取締役が監査役に就任した場合には，監査役）として，その者が負う善管注意義務又は忠実義務に違反したとき

３　平成29年６月23日開催の第200回定時株主総会において，業績連動型株式報酬の交付を目的として当社が設定する信託（以下，「本信託」という。）へ当社が拠出する金銭の額の上限を年間４億5,000万円と承認頂いておりますが，当社の各取締役に係る確定ポイント数の合計数が，その上限の範囲内において本信託が購入し保有する当社株式の数（以下，「信託保有数」という。）を上回る場合には，信託保有数を各取締役に係る確定ポイント数に応じて按分した数をもって，各取締役に係る確定ポイント数とみなした上で，各取締役に交付される株式の数を算定します。

４　当社株式について，株式分割，株式の無償割当て又は株式併合等が行なわれた場合には，交付される株式の数について，その比率等に応じた合理的な調整を行ないます。

５　業績連動型株式報酬の交付を受ける当社取締役は，法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」です。

６　法人税法第34条第１項第３号イの「利益の状況を示す指標」は，連結ROICです。連結ROICの数値は，平成33年３月期に係る当社有価証券報告書に記載します。

７　確定ポイント数算定日以後平成34年６月末日までの間に，その事実（当社の業績指標に誤りがあったこと及び（注２）の事由があったことを含む。）を前提とすれば，確定ポイント数算定日において算出された確定ポイント数（以下，「算出確定ポイント数」という。）よりも小さい数をもって確定ポイント数（以下，「本来的確定ポイント数」という。）とすべき事実が判明した場合には，①当社は，当該事実が判明した時点において本株式の給付（以下，「本給付」という。）が実施されていない場合には本来的確定ポイント数をもって本給付を実施するものとし，②当該事実が判明した時点において本給付が実施されている場合又は本給付の実施を中止することができず，算出確定ポイント数に従った本給付が行なわれた場合には，本給付を受けた者は，本来的確定ポイント数をもって行なわれるべき本給付により給付される財産と，現に行なわれた本給付によって給付された財産との差分を当社に返還するものとします。

８　交付される株式の数に単元株の数未満の端数が生じた場合には切り捨てます。

（業績連動型株式報酬として交付される金銭の額の算定方法）

　平成30年６月22日開催の当社取締役会において，同日における全ての当社取締役（社外取締役を除く）に対し，平成31年３月期における職務執行の対価として，平成33年３月期の利益の状況を示す指標（以下，この項目において「利益指標」という。）を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の金銭を支給することを決議いたしました。

　当該算定方法の内容は以下のとおりですが，当社は，当社監査役全員が当該算定方法につき適正であると認められる旨を記載した書面を受領しております。当該金銭は利益指標が確定する平成33年３月期に係る定時株主総会の日の翌日から２月を経過する日までに対象となる職務執行期間が同一である本株式と合わせて交付される見込みです。

(b) 当社株式の時価は，当社株式の時価の算定を要する日の東京証券取引所における終値又は気配値とし，当該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては，終値又は気配値の取得できる直近の日の終値又は気配値とします。

　当社取締役に交付される金銭の額は，役職位に応じて以下の確定した額を限度とします。

*： ただし，新任取締役については，17,280,000円を限度としております。

（注）１　（業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法）の（注）１，２，３，４，５，６及び７に記載の内容は，（業績連動型株式報酬として交付される金銭の額の算定方法）についても同様です。

２　交付される金銭の額に１円未満の端数が生じた場合には切り捨てます。

⑤　株式の保有状況

（ア）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

109銘柄　　28,888百万円

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分，銘柄，株式数，貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で，特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（当事業年度）

特定投資株式

　みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で，特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（ウ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は会計監査業務を新日本有限責任監査法人に委嘱しており，当社の会計監査業務を執行した当該監査法人に所属する公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数は，以下のとおりです。

井上　秀之　　（３年）

大屋　浩孝　　（１年）

髙梨　洋一　　（２年）

また，当社の会計監査業務に係る補助者は，以下のとおりです。

公認会計士　31名

その他　　　50名

（注）その他は，公認会計士試験合格者，システム監査担当者等です。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は，取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めています。

また，累積投票による取締役の選任については，累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑨　自己の株式の取得

当社は，自己の株式の取得について，会社法第165条第２項の規定に基づき，取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは，機動的な資本政策の遂行を目的とするものです。

⑩　中間配当

当社は，株主への機動的な利益還元を行なうため，会社法第454条第５項の規定により，取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として，中間配当を行なうことができる旨定款に定めています。

⑪　取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め

当社は，取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう，会社法第426条第１項の規定により，善意でかつ重大な過失がない場合は，取締役会の決議によって，取締役及び監査役の責任を免除することができる旨定款で定めています。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は，会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めています。これは，株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより，株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の在外子会社の一部は，当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngグループに対して監査証明業務及び非監査業務に対する報酬を支払っています。

（当連結会計年度）

当社の在外子会社の一部は，当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngグループに対して監査証明業務及び非監査業務に対する報酬を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は，会計監査人に対して，公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「IFRS（国際財務報告基準）の導入に関する助言・支援業務」及び「関係会社に対する会計指導」を委託しています。

（当連結会計年度）

当社は，会計監査人に対して，公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「IFRS（国際財務報告基準）の導入に関する助言・支援業務」及び「関係会社に対する会計指導」を委託しています。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は特に定めていませんが，監査日数，監査単価などを勘案し，監査役会の同意を得て決定しています。

（注）第４「提出会社の状況」に記載の金額は，３「配当政策」及び６「コーポレート・ガバナンスの状況等」の

　　(２)「監査報酬の内容等」を除き単位未満を切捨て表示しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（２）当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

また，当社は，特例財務諸表提出会社に該当し，財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について，新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行なっています。具体的には，会計基準等の内容を適正に把握し，適時に正確かつ公正な会社情報を開示できる社内体制を整備するため，公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社

連結子会社の数は148社（前連結会計年度152社）です。主要な連結子会社の社名は，「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため，省略しています。

なお，当連結会計年度において，連結対象会社に異動があります。その理由及び状況については「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しています。

（２）非連結子会社

主要な非連結子会社の社名は，I&H Engineering Co.,Ltd.,IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.,ALPHA Automotive Technologies LLCです。非連結子会社は，各々小規模であって，非連結子会社全体としても，総資産合計，売上高合計，当期純利益持分相当額合計及び利益剰余金持分相当額等の合計は，連結会社の総資産合計，売上高合計，当期純利益持分相当額合計及び利益剰余金持分相当額等の合計に比べ，重要性が乏しいため，連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

持分法を適用した会社の数は30社（前連結会計年度30社）であり，会社名は次のとおりです。

（在外非連結子会社）

ALPHA Automotive Technologies LLC

（国内関連会社）

日豪酸素燃焼実証事業日本有限責任事業組合，東芝電力検査サービス㈱，㈱ＩＨＩポールワース，

ターボ システムズ ユナイテッド㈱，ジャパン　マリンユナイテッド㈱，㈱ＪＭＵアムテック，

㈱ＩＭＣ，ＪＭＵディフェンスシステムズ㈱，海祥海運㈱，㈱ＩＨＩファイナンスサポート，

七ツ島バイオマスパワー合同会社

（在外関連会社）

FELGUERA-I.H.I.,S.A.，Long Xin Enterprise Pte.Ltd.，HVM Plasma,spol sro，

GE Passport,LLC，KAISHO MARINE S.A.，SOUTH-POINT MARINE S.A.，SUNNY RIVER LINE S.A.，

GREAT RIVER LINE S.A.，LUNAR RIVER LINE S.A.，GLORIOUS RIVER LINE S.A.，

Perkins Shibaura Engines LLC，Perkins Shibaura Engines Limited，Rio Bravo Fresno他５社

（持分法適用非連結子会社及び関連会社の異動）

当連結会計年度における持分法適用会社は，出資比率の変更によりALPHA Automotive Technologies LLCを関連会社から子会社へ変更していますが，非連結子会社として引き続き持分法を適用しています。 

（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の社名は，次のとおりです。

（非連結子会社）

I&H Engineering Co.,Ltd.,IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.

（関連会社）

近藤鉄工㈱，無錫珀金斯芝浦発動機有限公司

これらは当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて，持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり，かつ全体としても，その影響の重要性がありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

以下の会社の決算日は12月31日であり，連結財務諸表の作成にあたっては，在外子会社との決算日の差異が３か月を超えないため，各社決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については，連結上必要な調整を行なっています。

IUK（HK）LIMITED，IHI Power System(Thailand)Co.,Ltd.，江蘇石川島豊東真空技術有限公司

また，当連結会計年度から，IHI INC.など42社は，決算日を12月31日から３月31日に変更し，無錫石播増圧器有限公司など13社は，３月31日に仮決算を行なって連結することに変更しました。

この結果，当連結会計年度におけるIHI INC.など55社については，会計期間が15か月となっています。

なお，当連結会計年度に含まれる平成29年１月１日から３月31日までの売上高は57,966百万円，営業利益が1,430百万円，経常利益が1,392百万円，税金等調整前当期純利益が1,387百万円です。 

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原

価は移動平均法により算出）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

イ　製品，仕掛品

　　　　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ　原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお，自社利用のソフトウエアについては，社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③　リース資産

イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法を採用しています。なお，所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース契約日が平成20年３月31日以前のリース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については貸倒実績率により，貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため，支給見込額を計上しています。

③　役員賞与引当金

取締役等への金銭及び株式の給付に備えるため，当連結会計年度末における金銭及び株式の給付債務見込額に基づき計上しています。

④　保証工事引当金

保証工事費の支出に備えるため，過去の実績を基礎に将来の発生見込額を加味した見積額を計上しています。

⑤　受注工事損失引当金

当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため，当該見込額を計上しています。

⑥　役員退職慰労引当金

国内連結子会社では，役員の退職慰労金の支出に備えるため，内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

⑦　関係会社損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため，資産内容等を勘案して，損失負担見込額を計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る資産及び負債は，従業員の退職給付に備えるため，当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。また，一部の連結子会社においては簡便法を採用しています。

退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については，給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については，その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については，各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は，決算日の直物為替相場により換算し，収益及び費用は期中平均相場に
より換算し，換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上してい
ます。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　　　　　　　　　　　工事完成基準

 　　　　　（７）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。為替予約等については，振当処理の要件を満たす場合は振当処理によっています。

なお，金利スワップについては，特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用し，外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を利用しています。

③　ヘッジ方針

リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において，ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し，両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行なっています。 

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については，投資効果の発現する期間を見積もり，当該期間において均等償却を行なっています。ただし，金額の重要性の乏しいものについては当該連結会計年度において一括償却しています。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金，随時引出可能な預
　金及び容易に換金可能であり，かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない，取得日から償還期
　限までの期間が３か月以内の短期投資からなります。

（10）消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

（11）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（減価償却方法及び残存価額の変更）

従来，当社及び一部の国内連結子会社は，有形固定資産の減価償却方法について，定率法（ただし，貸与リース物件，平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く），平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していましたが，当連結会計年度より定額法に変更しています。

当社グループでは，平成28年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」に基づき，収益基盤の強化に向け，成長分野に投資を集中して収益源を確保するとともに，ものづくり力強化を目指した品質システム・業務システムの改革や，グループ共通機能の強化を通じて，生産効率の改善に取り組んでいます。

その一環として，航空エンジンの新機種量産立上に向けた生産能力拡大や，全事業領域においてICTを活用した，より効率的な生産体制の確立が進んだことなどから，国内の生産設備等については長期安定的な稼働が見込まれます。このような状況において，費用を適正に配分するために，減価償却方法として定額法を採用することがより適切であると判断しました。

また，減価償却方法の変更に伴い，一部の有形固定資産について，除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備忘価額へ変更しています。

この結果，当連結会計年度の営業利益は1,072百万円増加し，経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,036百万円増加しています。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に関する指針等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日改正）

（１）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は，日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して，基本的にその内容を踏襲した上で，必要と考えられる以下の見直しが行なわれたものです。

（会計処理の見直しを行なった主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

　平成30年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中です。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は，共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い，平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号，FASBにおいてはTopic606）を公表しており，IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から，Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ，企業会計基準委員会において，収益認識に関する包括的な会計基準が開発され，適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として，IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から，IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし，会計基準を定めることとされ，また，これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には，比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

（２）適用予定日

　適用予定日は，現時点で検討中です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において，「営業外収益」の「その他の営業外収益」に含めて表示していた「環境保全対策に係る未払費用の取崩益」は，金額的重要性が増したため，当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをしています。

この結果，前連結会計年度の連結損益計算書において，「営業外収益」の「その他の営業外収益」に表示していた3,800百万円は，「環境保全対策に係る未払費用の取崩益」に76百万円，「その他の営業外収益」に3,724百万円として組み替えています。

また，前連結会計年度において，「営業外費用」の「その他の営業外費用」に含めて表示していた「民間航空エンジン契約調整負担金」は，金額的重要性が増したため，当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをしています。

この結果，前連結会計年度の連結損益計算書において，「営業外費用」の「その他の営業外費用」に表示していた20,612百万円は，「民間航空エンジン契約調整負担金」に1,828百万円，「その他の営業外費用」に18,784百万円として組み替えています。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は，平成29年６月23日開催の第200回定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき，取締役（社外取締役を除く。）への報酬の一部について，当社の中長期的な業績との連動性をより大きくし，当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた貢献意欲を高めることを目的に，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しています。また，同取締役会の決議に基づき，当社の執行役員を対象として，当該制度と同趣旨の制度（上記取締役を対象とする制度と併せて，以下，「本制度」という。）を導入しています。

当該信託契約に係る会計処理については，「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて，総額法を適用しています。

①取引の概要

本制度は，予め当社が定めた株式給付規程に基づき，一定の要件を満たした取締役及び執行役員に対して当社株式及び当社株式の時価に相当する額の金銭（当社株式と併せて，以下，「当社株式等」という。）を給付するものです。当社は取締役及び執行役員に対し，毎年，当社株式等を給付するための基礎となるポイントを付与し，付与する日が属する事業年度を初年度とする連続する３事業年度が経過した後に，当社取締役会で定める所定の業績指標の達成度に応じてポイント調整したうえで，当該ポイントの数に相当する当社株式等を給付します。取締役及び執行役員に対して当社株式等を給付するため，当社は，予め金銭を拠出し信託を設定しており，当該信託は，当社株式を取得しこれを分別管理しています。

②信託に残存する自社の株式

本制度の導入に伴い，平成29年8月に資産管理サービス信託銀行株式会社が，当社株式1,110,000株を取得しています。

当社は，信託に残存する当社株式を，信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により，純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は，406百万円及び111,000株です。

なお，当社は，平成29年10月１日を効力発生日として，普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は，次のとおりです。

（注１）鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保するために，鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主７社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結しています。

（注２）関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために，七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社９社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しています。

上記のうち，工場財団抵当に担保として供している資産は，次のとおりです。

担保付債務は，次のとおりです。

上記のうち，工場財団抵当に対応する債務は，次のとおりです。

※２  非連結子会社及び関連会社株式・出資金

非連結子会社及び関連会社に対するものは，次のとおりです。

３　偶発債務

（１）保証債務（注）

金融機関等からの借入金等に対する保証債務は次のとおりです。

（２）保証類似行為（注）

金融機関等からの借入金等に対する保証類似行為は次のとおりです。

（注）　以下のいずれかに該当する場合には，当社グループの負担額を表示しています。

①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社グループの負担額が明示され，かつ，他の保証人の負担能力に関係なく当社グループの負担額が特定されている場合。

②複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社グループの負担割合又は負担額が明示され，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。

（３）その他

その他の事象に係る偶発債務は次のとおりです。

※４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は，次のとおりです。

土地交換等に伴い固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は，次のとおりです。

※６　土地再評価差額金

連結子会社のうち１社（前連結会計年度２社，両社統合により当連結会計年度１社）は，土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき，事業用の土地の再評価を行ない，再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，非支配株主持分相当額を「非支配株主持分」に計上し，これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号及び４号に定める公示価格及び路線価により算出

・再評価を行なった年月日…平成12年３月31日及び平成12年９月30日

※７　たな卸資産及び受注工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は，相殺せずに両建てで表示しています。

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち，受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

※８　有形固定資産の減価償却累計額

※９　期末日満期手形

連結会計年度末日の満期手形の会計処理については，手形交換日をもって決済処理しています。なお，当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため，次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれています。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は以下のとおりです。

※２　たな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり，前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果，以下のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※３　受注工事損失引当金繰入額

売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額は以下のとおりです。

※４　主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

（注）　前連結会計年度には，賞与引当金繰入額8,407百万円，退職給付費用5,634百万円が含まれており，当連結会計

年度には，賞与引当金繰入額9,145百万円，退職給付費用5,145百万円が含まれています。

※５　民間航空エンジン契約調整負担金

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社が参画しているエンジンプログラムにおいて，お客さまとの契約に関連する一時的な費用負担が発生することとなりました。この負担は，お客さまに納入する予定のエンジンの一部を運航サポート用のスペアエンジンへ振り向けることによるものです。

　これに伴い，当社はプログラムメンバーとして負担した額を営業外費用に計上しています。

※６　事業譲渡益

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

平成29年５月１日に当社の舶用機械事業を㈱相浦機械へ譲渡しました。また，平成29年７月１日に当社の連結子会社である㈱ＩＨＩシバウラ（現㈱ＩＨＩアグリテック）の防災事業をニューホライズン キャピタル㈱へ譲渡しました。

　これらの譲渡に伴い発生した譲渡益を事業譲渡益として特別利益に計上しています。

※７　固定資産売却益

　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　財務基盤の強化や構造改革費用の原資確保を目的として，以下のとおり，当社が所有する豊洲地区等の土地の

一部を譲渡したこと等により，固定資産売却益を計上しています。

※８　負ののれん発生益

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

平成28年10月１日にトンネル用シールド掘進機事業の統合が完了したことに関連して発生したものです。

※９　関係会社株式譲渡に係る利益

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

平成28年11月25日に当社の連結子会社であるＩＨＩ建機㈱の全株式を㈱加藤製作所へ譲渡したことによるものです。

※10　商業運転中のボイラ設備に係る和解関連費用

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

過去に当社が製造しマレーシアへ納入したボイラ設備において，商業運転中に発生したボイラ損傷事故の責任を巡って平成27年に当社と連結子会社に対して訴訟が提起されました。早期に解決して法的リスクの低減を図ることが会社の利益にかなうと判断し，事故に対して一定の金額を負担することで和解しましたので，和解金及び弁護士費用等を特別損失に計上しています。

※11　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは，主として事業内容又は事業所単位とし，遊休資産は，原則として個々の資産単位をグループとして取り扱っています。

（３）減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については，事業損益が悪化したため，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。遊休資産については，使用見込みがないため，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また，処分予定資産については，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。のれんについては，株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから，回収可能価額まで減額しました。

（４）回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算出については，正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額，売却予定価額）と使用価値（割引率 主として5.0％）のいずれか高い金額を採用しています。また，のれんの回収可能価額については，再評価した企業価値により測定しています。

（５）減損損失の金額

減損処理額10,675百万円のうち，3,461百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており，7,214百万円は特別損失の「Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物事業に係わる事業構造改革費用」に含めて計上しています。資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要