| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月20日 |
| 【事業年度】 | 第59期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 国際チャート株式会社 |
| 【英訳名】 | Kokusai Chart Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中之庄 幸三 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県桶川市赤堀一丁目30番地 |
| 【電話番号】 | (048)728－8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理統括部長 川澄 洋一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県桶川市赤堀一丁目30番地 |
| 【電話番号】 | (048)728－8169 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理統括部長 川澄 洋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 3,162,743 | 3,782,860 | 3,950,110 | 4,155,092 | 4,099,902 |
| 経常利益 | (千円) | 102,115 | 78,840 | 83,806 | 73,994 | 61,538 |
| 当期純利益 | (千円) | 90,444 | 101,495 | 119,865 | 78,706 | 36,178 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 376,800 | 376,800 | 376,800 | 376,800 | 376,800 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 6,000 | 6,000 | 6,000 | 6,000 | 6,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,269,942 | 1,456,849 | 1,557,034 | 1,621,930 | 1,646,970 |
| 総資産額 | (千円) | 3,092,501 | 3,261,745 | 3,379,501 | 3,434,152 | 3,376,113 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 211.66 | 242.81 | 259.51 | 270.32 | 274.50 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 |
| (1.5) | (1.5) | (1.5) | (1.5) | (1.5) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 15.07 | 16.92 | 19.98 | 13.12 | 6.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.1 | 44.7 | 46.1 | 47.2 | 48.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.3 | 7.4 | 8.0 | 5.0 | 2.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 18.3 | 16.9 | 12.6 | 21.4 | 57.1 |
| 配当性向 | (％) | 19.9 | 17.7 | 15.0 | 22.9 | 49.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 204,742 | 179,838 | 293,842 | 191,395 | 91,658 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △49,414 | △62,622 | △57,854 | △36,817 | △80,203 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △17,980 | △18,015 | △17,919 | △17,940 | △17,961 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 503,377 | 603,614 | 818,318 | 955,570 | 948,334 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 146 | 137 | 139 | 141 | 135 |
| (37) | (43) | (42) | (38) | (35) | ||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 昭和37年10月 | 株式会社横河電機製作所と株式会社北辰電機製作所(両社は合併により現横河電機株式会社となる)により、埼玉県上尾市に計測用記録紙製造を目的として、国際特殊印刷株式会社(現国際チャート株式会社)を設立(資本金 3,000万円) |
|---|---|
| 38年４月 | 埼玉県上尾市に本社工場建設、記録紙の開発、製造販売を開始 |
| 46年３月 | 商号を国際チャート株式会社に変更 |
| 平成元年１月 | 記録計用ペンの製造販売を開始 |
| ２年10月 | 電気、ガス、水道検針専用紙(ハンディターミナルプリンタ用紙)の開発、製造販売を開始 |
| ４年３月 | 工場拡張のため埼玉県桶川市に新本社工場を建設、上尾本社工場と西上尾工場を廃止 |
| ５年５月 | 電気、ガス、水道検針専用紙「ODT 70TC」の開発、製造販売を開始 |
| ６年11月 | 温湿度記録計KC10形「温湿きろく君」の開発、製造販売を開始 |
| ８年４月 | 米国ジョージア州ニューナン市に販売子会社「Kokusai Chart Corporation of America」を設立(当社出資比率100％) |
| ８年12月 | 品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得 |
| ９年５月 | サーキュラーチャート記録計KR20形の開発、製造販売を開始 |
| 10年10月 | 温湿度記録計KC11形(サーモ・ハイグログラフ)の開発、製造販売を開始 |
| 11年１月 | 環境マネージメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得 |
| 11年６月 | 屋外検針用感熱記録紙 特許公報に掲載 特許番号2935154号 |
| 12年７月 | 印刷及び印刷仕上作業の加工専門会社として、埼玉県桶川市に子会社「国際プリンティング有限会社」を設立(当社出資比率100％) |
| 13年７月 | 埼玉県さいたま市に「さいたま本店(本社機構)」を設置 |
| 13年12月 | ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場 |
| 16年２月 | １単元の株式数を1,000株から100株に変更 |
| 16年２月 | 王子製紙と欧米向け産業用記録紙事業を共同展開(王子特殊紙(上海)有限公司に生産委託) |
| 16年11月 | スマートＩＤテック株式会社を設立(当社出資比率100％) |
| 無線ICタグ(RFID)事業立上げ | |
| 16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 17年１月 | 新基幹情報システム運用開始 |
| 桶川工場リニューアル・増設 | |
| 17年12月 | 東京都台東区池之端に「東京本社(本社機構)」を統合設置 |
| 無線ICタグ(RFID)の生産ラインを桶川工場に統合 | |
| 18年５月 | 本社・桶川工場に「東京本社(本社機構)」を統合 |
| 18年９月 | 王子製紙(王子特殊紙(上海)有限公司)との生産委託契約を解消 |
| 18年10月 | 国際プリンティング有限会社を吸収合併 |
| 19年３月 | スマートＩＤテック株式会社を解散し、無線ICタグ(RFID)事業を統合 |
| 20年１月 | Kokusai Chart Corporation of Americaを解散 |
| 22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場 |
| 23年３月 | 東芝テック株式会社による公開買付けにより親会社及び主要株主が同社に異動 |
| 25年２月 | 労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「OHSAS18001」の認証を取得 |
| 25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場 |
| 29年12月 | ナカバヤシ株式会社による公開買付けにより親会社及び主要株主が同社に異動 |
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社(国際チャート株式会社)と親会社から構成されております。
当社は、ラベル紙、産業用記録紙、医療用記録紙、記録計用各種補用品(消耗品及び部品)、記録計用ペン、温湿度記録計、屋外検針用記録紙等の製造、販売及び東芝テック製ラベルプリンタ機器、サプライ商品関連の販売を主たる事業内容としております。当社及び親会社並びに代理店等を経由して販売する体制となっております。
主な事業の主要製品は次のとおりであります。
□ラベル紙関連
PDラベル(規格標準化した物流仕分け用ラベル)、FAラベル(銘板・部品管理用ラベル)、値引きラベル、検体・点滴・お薬手帳用医療ラベル等の製造、販売、東芝テック製プリンタ機器等の販売
※お客様の様々な用途、コスト削減、医療現場にも安心と信頼などをご提案しております。
□記録紙関連
産業用記録紙：工業計器をはじめ、環境計測用や分析計用、気象観測用等
医療用記録紙：心電図・脳波計・呼吸機能検査・聴力検査記録紙等
記録計用ペン、温湿度記録計等の製造、販売
※産業用記録紙は、当社が半世紀超にわたり蓄積してまいりました印刷・紙加工技術を用いて製紙メーカと共同で開発したものであります。
□検針紙関連
屋外検針用記録紙、郵便振替払込書、モバイル端末出力用紙等の製造、販売
※ハンディターミナルを使用する電気・ガス・水道の検針業務に不可欠な、耐水性、耐光性、印字走行性に優れた屋外検針専用の感熱記録紙であります。
□サプライ商品
レジロール紙、再生トナー、蛍光灯、LED、静電気防止袋、コピー用紙等であります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社) ナカバヤシ株式会社 | 大阪府大阪市中央区 | 6,666 | 印刷製本、ステーショナリー、環境・オフィス、デジタルガジェット、ベビー・メディカル、発電関連事業等 | (被所有) 51.3 | 同社商品の購入等 役員の兼任等…有 |
有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
① 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | |
| 135 | （35） | 45.2 | 20.3 | 5,124 |
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
３．当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称及び従業員数は記載しておりません。
② 労働組合の状況
当社の労働組合は、国際チャート労働組合と称し、平成30年３月31日現在における組合員数は100名で、上部団体のJAMに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『国際チャート企業理念』に基づき、新たな技術の創造をめざし、常に積極果敢に挑戦を続けるとともに、高品質・高機能な製品の安定供給を通して社会に貢献すること、企業倫理と社会的責任、さらに内部統制を充実させ、ステークホルダーからの高い信頼を確保することを基本方針とし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、営業力強化、営業効率向上、生産効率改善、コスト管理等に注力し、その結果として事業の拡大と収益性の向上を経営指標として、掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は記録紙を原点として半世紀超にわたる印刷・精密紙加工技術を活かし、お客様へ新たな価値を提供するために新しい製品、サービス創出に向けて、社員一人ひとりが高い志を持ち取り組んでまいります。
具体的な各事業の取り組みとしては、ラベル紙関連事業は、主要な取引先である東芝テック株式会社と良好な関係を維持しつつ、協力会社との協働による更なる事業の拡大、記録紙・検針紙事業では、市場が成熟化する中で未取引顧客への新規開拓等による更なるシェア拡大に取り組んでまいります。また、並行して、生産体制の最適化と生産効率の向上による更なるコスト競争力の強化等に取り組んでまいります。特に当事業年度に新たに親会社となりましたナカバヤシ株式会社（コード番号7987、東証1部）とナカバヤシグループ会社との連携により生産設備の効率的運用並びに生産体制の最適化、効率化を図り、共通事業分野でのシェア拡大、顧客基盤の増強、人的資源の交流、技術・ノウハウの共有を図ることによりシナジー効果を発揮し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、記録紙・検針紙事業は既に一定の市場シェアを確保しておりますが、ペーパーレス化の流れや工場の海外移転、スマートメータの普及など市場規模の縮小は避けられない状況にあります。
このような状況の中で、企業価値を向上させていくためには、生産体制の最適化と生産効率の向上によるコスト競争力の強化、新規開拓による更なるシェアの拡大を図ることが重要であり、ナカバヤシグループとの協業により、生産設備の効率的運用並びに生産体制の最適化、ラベル紙や検針紙等の共通事業分野でのシェア拡大、顧客基盤の増強、人的資源の交流、技術ノウハウの共有等を図ることによる両社のシナジー効果が見込まれる領域での協業拡大に取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 大規模災害等
当社は地震、台風等の大規模災害に備え、対策工事などを実施しておりますが、大規模災害、テロ、新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 情報セキュリティ
当社は、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関連する多数の情報を有しております。当社は、関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取り扱い方法などを定めた各種社内規程を制定するとともに、社員教育、情報管理施策を継続して実行するなど、情報保護の徹底に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、この対応のために生じる多額の費用負担や企業の信頼低下が当社業績に影響を与える可能性があります。
また、当社の事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社は、情報システムの安定的運用に努めておりますが、コンピュータウィルス、サイバー攻撃、ソフトウェアまたはハードウェアの障害、災害、テロなどにより情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではなく、その結果、当社の事業が悪影響を受ける可能性があります。
(3) 原材料の高騰
当社の製品の主な原材料は、原紙・インク等であります。原材料は国内の素材メーカーから調達しておりますが、原油価格の高騰等による原材料価格の上昇により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善、底堅い設備投資などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、国際的に深刻化する保護主義的な動きの広がり、円高や資源高も進む中で企業の景況感を悪化させるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
また、当事業年度において、ナカバヤシ株式会社（コード番号7987、東証1部）による当社普通株式に対する公開買付けが実施され、当社は平成29年12月14日付で同社の連結子会社となりました。
このような状況のもと、当社は、主力の計測用記録紙及び検針紙については既に一定の国内シェアを獲得しておりますが、当該市場が成熟化する中で未取引顧客への新規開拓等による更なるシェア拡大、協力会社との協働によるラベル事業の伸張、生産体制の最適化と生産効率の向上による更なるコスト競争力の強化等に取り組んでおります。
特にコスト競争力強化への取り組みとして、新たに当社の親会社となったナカバヤシ株式会社のグループ会社と当社との生産設備の効率的運用によるコスト改善等に取り組んでおります。
この結果、当事業年度の売上高は4,099百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は61百万円（前年同期比12.4％減）、経常利益は61百万円（前年同期比16.8％減）、当期純利益は36百万円（前年同期比54.0％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当社は、印刷事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業を営んでおり、印刷事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。
① 生産実績
当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 印刷事業(千円) | 2,816,356 | △2.4 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当事業年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 印刷事業 | 4,069,408 | △2.7 | 122,659 | △19.9 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 印刷事業(千円) | 4,099,902 | △1.3 |
(注) １．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 東芝テック株式会社 | 2,182,695 | 52.5 | 2,229,552 | 54.4 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高は、前事業年度末に比べ99百万円減少し、1,762百万円となりました。これは、主に流動資産のその他が59百万円、売掛金が33百万円、原材料が22百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ41百万円増加し、1,613百万円となりました。これは、主に有形固定資産が42百万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高は、前事業年度末に比べ４百万円減少し、1,006百万円となりました。これは、主に未払金が24百万円増加したこと、買掛金が22百万円、賞与引当金が６百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ79百万円減少し、722百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が79百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ25百万円増加し、1,646百万円となりました。これは、主に当期純利益の計上による利益剰余金が36百万円増加したこと、配当金の支払により17百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は、91百万円（前年同期比52.1％減）となりました。これは、主に増加要因として税引前当期純利益の計上49百万円、減価償却費の計上77百万円、未収入金の減少62百万円、減少要因として退職給付引当金の減少79百万円、役員退職慰労引当金の減少23百万円等によるものです。
投資活動に使用した資金は、80百万円（前年同期比117.8％増）となりました。これは、生産設備増強のための有形固定資産の取得や情報化投資等によるものです。なお、資金については全て自己資金で賄っております。
これにより営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを減算したフリーキャッシュ・フローは11百万円（前年同期は154百万円）となりました。
財務活動により使用した資金は、17百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは、配当金の支払額17百万円によるものです。
この結果、当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ７百万円減少し、当事業年度末には948百万円となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは下記のとおりであります。
| 第55期平成26年３月期 | 第56期平成27年３月期 | 第57期平成28年３月期 | 第58期平成29年３月期 | 第59期平成30年３月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率(％) | 41.1 | 44.7 | 46.1 | 47.2 | 48.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(％) | 53.5 | 52.6 | 44.6 | 49.1 | 61.1 |
| 債務償還年数(年) | ― | － | － | － | － |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | － | － | － | － | － |
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債がないため、記載しておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、技術開発統括部において行っており、景気の変動に左右されず企業価値の向上を目指した研究開発に取り組んでおります。
当事業年度における研究開発費の総額は63百万円であります。
製紙メーカと共同開発により各種用途にあわせた製品を開発しております。また、新たな市場に向けた新製品の開発や次世代商品の用紙として多機能用紙の開発にも着手し、積極的に製品化への取り組みを行っております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社では、販売効率向上のための情報化投資、製品の信頼性向上・省力化・合理化投資を中心に115百万円の設備投資を実施いたしました。
主な投資として、印刷機の増強投資60百万円を実施いたしました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
(平成30年３月31日現在)
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||
| 本社工場(埼玉県桶川市) | 印刷製造設備、その他の設備 | 431,862 | 182,173 | 881,366 (8,101) | － | 81,634 | 1,577,036 | 129 (35) |
| 大阪オフィス(大阪府大阪市 城東区) | その他の設備 | － | － | － (－) | － | 424 | 424 | 6 (－) |
| 計 | 431,862 | 182,173 | 881,366 (8,101) | － | 82,058 | 1,577,460 | 135 (35) | |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計額であります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の( )は臨時従業員数を外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気動向・投資効率等を総合的に勘案し、販売効率向上のための情報化投資、製品の信頼性向上・省力化・合理化投資を中心に策定しております。
当事業年度後１年間における設備の新設、改修等に係る投資予定額は159百万円であり、その所要資金については、主として自己資金を充当する予定であります。
なお、平成30年３月31日現在における重要な設備の新設、除却、売却等の予定はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(千株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000 |
| 計 | 20,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（千株）(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数（千株）(平成30年６月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,000 | 6,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,000 | 6,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成13年12月12日(注) | 640 | 6,000 | 108,800 | 376,800 | 143,360 | 195,260 |
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行株数 640,000株
発行価格 394円
資本組入額 170円
払込金総額 252,160千円
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 4 | 16 | 32 | 9 | 2 | 1,971 | 2,034 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 1,207 | 2,544 | 36,872 | 1,187 | 6 | 18,175 | 59,991 | 900 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 2.01 | 4.24 | 61.46 | 1.98 | 0.01 | 30.30 | 100.00 | － |
(注) １．自己株式60株は、「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ナカバヤシ株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜東1丁目20 | 3,080 | 51.33 |
| 東芝テック株式会社 | 東京都品川区大崎1丁目11-1 | 336 | 5.61 |
| 国際チャート従業員持株会 | 埼玉県桶川市赤堀1丁目30 | 213 | 3.56 |
| 横河電機株式会社 | 東京都武蔵野市中町2丁目9-32 | 183 | 3.06 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1丁目14-1 | 103 | 1.72 |
| 志村 克己 | 神奈川県横須賀市 | 82 | 1.37 |
| 牧野 正嗣 | 愛知県西尾市 | 80 | 1.33 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町1丁目9-7) | 69 | 1.16 |
| 林 賢一 | 千葉県旭市 | 60 | 1.02 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 57 | 0.96 |
| 計 | － | 4,266 | 71.11 |
(注) 平成29年11月９日から平成29年12月７日までに実施されたナカバヤシ株式会社による、当社株式に対する公
開買付けの成立により、ナカバヤシ株式会社は、平成29年12月14日付で親会社及び主要株主である筆頭株主
となりました。また、前事業年度末現在親会社及び主要株主であった東芝テック株式会社は、当該買付けに
応募した結果、親会社及び主要株主ではなくなりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,999,100 | 59,991 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 59,991 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
なお、単元未満株式に自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 60 | － | 60 | － |
３ 【配当政策】
剰余金の配当については、中長期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指しております。
当社は、中間配当及び期末配当を実施することとしており、「会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり３円の配当(うち中間配当1.5円)を実施することを決定しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) |
| 平成29年11月８日 | 8,999 | 1.5 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年５月８日 | 8,999 | 1.5 |
| 取締役会決議 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 |
| 最高(円) | 315 | 360 | 346 | 363 | 435 |
| 最低(円) | 260 | 253 | 188 | 189 | 240 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年10月 | 平成29年11月 | 平成29年12月 | 平成30年１月 | 平成30年２月 | 平成30年３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 322 | 435 | 304 | 370 | 330 | 364 |
| 最低(円) | 248 | 266 | 263 | 281 | 273 | 264 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性－名(役員のうち女性の比率－％)
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 中之庄 幸三 | 昭和31年12月２日生 | 昭和54年４月 ナカバヤシ㈱入社 平成19年４月 同社DFカンパニー長 平成21年４月 同社執行役員 営業統括本部副本部長(現任) DF・商印カンパニー長 平成22年４月 同社印刷・製本カンパニー長 平成22年６月 同社取締役 平成23年６月 兵庫ナカバヤシ㈱代表取締役 平成24年６月 ナカバヤシ㈱常務執行役員 平成26年６月 同社常務取締役 平成28年４月 同社関係会社統括本部長(現任) 平成28年６月 同社専務取締役(現任) 平成28年９月 ㈱八光社代表取締役(現任) 平成30年３月 当社代表取締役社長(現任) | 昭和54年４月 | ナカバヤシ㈱入社 | 平成19年４月 | 同社DFカンパニー長 | 平成21年４月 | 同社執行役員 | 営業統括本部副本部長(現任) | DF・商印カンパニー長 | 平成22年４月 | 同社印刷・製本カンパニー長 | 平成22年６月 | 同社取締役 | 平成23年６月 | 兵庫ナカバヤシ㈱代表取締役 | 平成24年６月 | ナカバヤシ㈱常務執行役員 | 平成26年６月 | 同社常務取締役 | 平成28年４月 | 同社関係会社統括本部長(現任) | 平成28年６月 | 同社専務取締役(現任) | 平成28年９月 | ㈱八光社代表取締役(現任) | 平成30年３月 | 当社代表取締役社長(現任) | (注)３ | － | |||
| 昭和54年４月 | ナカバヤシ㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 同社DFカンパニー長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 同社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 営業統括本部副本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| DF・商印カンパニー長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 同社印刷・製本カンパニー長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 同社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 兵庫ナカバヤシ㈱代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | ナカバヤシ㈱常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 同社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 同社関係会社統括本部長(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 同社専務取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年９月 | ㈱八光社代表取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年３月 | 当社代表取締役社長(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 生産統括 部長 | 曽志崎 稔 | 昭和38年10月10日生 | 昭和61年４月 当社入社 平成17年１月 当社執行役員技術本部記録紙技術部長 平成18年10月 当社常務執行役員技術本部長 平成19年６月 当社取締役(現任)常務執行役員技術開発センター長 平成20年４月 当社専務執行役員技術・市場開発センター長 平成21年４月 当社専務執行役員技術・生産本部長 平成23年６月 当社常務執行役員技術・生産本部長 平成23年10月 当社常務執行役員技術開発センター長 平成24年10月 当社常務執行役員技術・生産本部長、兼同技術開発センター長 平成25年１月 当社技術・生産本部長、兼同技術開発センター長 平成25年４月 当社社長補佐 平成28年４月 当社生産管理統括部長 平成30年３月 当社生産統括部長(現任) | 昭和61年４月 | 当社入社 | 平成17年１月 | 当社執行役員技術本部記録紙技術部長 | 平成18年10月 | 当社常務執行役員技術本部長 | 平成19年６月 | 当社取締役(現任)常務執行役員技術開発センター長 | 平成20年４月 | 当社専務執行役員技術・市場開発センター長 | 平成21年４月 | 当社専務執行役員技術・生産本部長 | 平成23年６月 | 当社常務執行役員技術・生産本部長 | 平成23年10月 | 当社常務執行役員技術開発センター長 | 平成24年10月 | 当社常務執行役員技術・生産本部長、兼同技術開発センター長 | 平成25年１月 | 当社技術・生産本部長、兼同技術開発センター長 | 平成25年４月 | 当社社長補佐 | 平成28年４月 | 当社生産管理統括部長 | 平成30年３月 | 当社生産統括部長(現任) | (注)３ | 36 | ||
| 昭和61年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 当社執行役員技術本部記録紙技術部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年10月 | 当社常務執行役員技術本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役(現任)常務執行役員技術開発センター長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 当社専務執行役員技術・市場開発センター長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社専務執行役員技術・生産本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社常務執行役員技術・生産本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年10月 | 当社常務執行役員技術開発センター長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年10月 | 当社常務執行役員技術・生産本部長、兼同技術開発センター長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 当社技術・生産本部長、兼同技術開発センター長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 当社社長補佐 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 当社生産管理統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年３月 | 当社生産統括部長(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 生産管理 統括部長 | 荻野 孝 | 昭和35年12月21日生 | 昭和59年４月 日本通信紙㈱入社 平成17年４月 同社生産本部柏IPセンター業務部長 平成22年４月 同社生産本部柏IPセンター長 平成23年４月 同社営業本部第三営業部長 平成25年４月 同社生産本部生産副本部長兼生産情報統合室長 平成25年６月 同社執行役員 平成27年６月 同社取締役（現任） 平成30年３月 当社取締役生産管理統括部長（現任） | 昭和59年４月 | 日本通信紙㈱入社 | 平成17年４月 | 同社生産本部柏IPセンター業務部長 | 平成22年４月 | 同社生産本部柏IPセンター長 | 平成23年４月 | 同社営業本部第三営業部長 | 平成25年４月 | 同社生産本部生産副本部長兼生産情報統合室長 | 平成25年６月 | 同社執行役員 | 平成27年６月 | 同社取締役（現任） | 平成30年３月 | 当社取締役生産管理統括部長（現任） | (注)３ | － | ||||||||||||
| 昭和59年４月 | 日本通信紙㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 同社生産本部柏IPセンター業務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 同社生産本部柏IPセンター長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 同社営業本部第三営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 同社生産本部生産副本部長兼生産情報統合室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 同社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 同社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年３月 | 当社取締役生産管理統括部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 岡野 秀生 | 昭和32年12月１日生 | 昭和56年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行 平成16年２月 ㈱りそな銀行芝支店長 平成19年２月 ナカバヤシ㈱管理統括本部東京人事部長 平成20年４月 同社管理統括本部東京総務部長（現任） 平成21年４月 同社執行役員 平成23年５月 ウーマン・スタッフ㈱代表取締役 平成23年６月 フランクリン・プランナー・ジャパン㈱代表取締役 平成23年６月 ナカバヤシ㈱取締役 関係会社統括本部副本部長（現任） 平成26年４月 日本通信紙㈱代表取締役（現任） 平成28年６月 ナカバヤシ㈱常務執行役員 平成29年６月 同社常務取締役（現任） 平成30年３月 当社取締役(現任) | 昭和56年４月 | ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行 | 平成16年２月 | ㈱りそな銀行芝支店長 | 平成19年２月 | ナカバヤシ㈱管理統括本部東京人事部長 | 平成20年４月 | 同社管理統括本部東京総務部長（現任） | 平成21年４月 | 同社執行役員 | 平成23年５月 | ウーマン・スタッフ㈱代表取締役 | 平成23年６月 | フランクリン・プランナー・ジャパン㈱代表取締役 | 平成23年６月 | ナカバヤシ㈱取締役 | 関係会社統括本部副本部長（現任） | 平成26年４月 | 日本通信紙㈱代表取締役（現任） | 平成28年６月 | ナカバヤシ㈱常務執行役員 | 平成29年６月 | 同社常務取締役（現任） | 平成30年３月 | 当社取締役(現任) | (注)３ | － | ||||
| 昭和56年４月 | ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年２月 | ㈱りそな銀行芝支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年２月 | ナカバヤシ㈱管理統括本部東京人事部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同社管理統括本部東京総務部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 同社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年５月 | ウーマン・スタッフ㈱代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | フランクリン・プランナー・ジャパン㈱代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | ナカバヤシ㈱取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 関係会社統括本部副本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 日本通信紙㈱代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | ナカバヤシ㈱常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 同社常務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年３月 | 当社取締役(現任) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | (非常勤) | 神藤 茂久 | 昭和29年２月17日生 | 昭和51年４月 東芝テック(株)入社 平成23年４月 同社執行役員システムソリューション事業本部東京支社長 平成25年４月 同社システムソリューション事業本部長付 平成25年６月 同社退職 平成28年６月 当社取締役(現任) | 昭和51年４月 | 東芝テック(株)入社 | 平成23年４月 | 同社執行役員システムソリューション事業本部東京支社長 | 平成25年４月 | 同社システムソリューション事業本部長付 | 平成25年６月 | 同社退職 | 平成28年６月 | 当社取締役(現任) | (注)３ | － | ||||||||
| 昭和51年４月 | 東芝テック(株)入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 同社執行役員システムソリューション事業本部東京支社長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 同社システムソリューション事業本部長付 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 同社退職 | |||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | (常勤) | 藤川 隆之 | 昭和35年10月11日生 | 昭和58年４月 東芝テック(株)入社 平成23年４月 同社グローバルソリューション事業本部経理部グループ管理第二担当グループ長 平成23年５月 同社生産・調達本部経理部グループ管理担当グループ長 平成24年４月 同社経理部第三経理室グループ(連結担当)グループ長 平成27年10月 同社財務部第二財務室参事 平成28年６月 当社常勤監査役(現任) | 昭和58年４月 | 東芝テック(株)入社 | 平成23年４月 | 同社グローバルソリューション事業本部経理部グループ管理第二担当グループ長 | 平成23年５月 | 同社生産・調達本部経理部グループ管理担当グループ長 | 平成24年４月 | 同社経理部第三経理室グループ(連結担当)グループ長 | 平成27年10月 | 同社財務部第二財務室参事 | 平成28年６月 | 当社常勤監査役(現任) | (注)４ | － | ||||||
| 昭和58年４月 | 東芝テック(株)入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 同社グローバルソリューション事業本部経理部グループ管理第二担当グループ長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年５月 | 同社生産・調達本部経理部グループ管理担当グループ長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 同社経理部第三経理室グループ(連結担当)グループ長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成27年10月 | 同社財務部第二財務室参事 | |||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社常勤監査役(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | (非常勤) | 作田 一成 | 昭和31年２月23日生 | 昭和53年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行 平成11年10月 ㈱あさひ銀行（現㈱りそな銀行）天六支店長 平成15年７月 ナカバヤシ㈱入社 平成16年６月 同社管理本部財経部長 平成17年６月 同社執行役員 平成20年６月 同社取締役（現任） 平成21年４月 同社管理統括本部副本部長、情報システム室担当 平成23年６月 同社常務執行役員（現任） 同社管理統括本部長（現任） 平成30年３月 当社監査役(現任) | 昭和53年４月 | ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行 | 平成11年10月 | ㈱あさひ銀行（現㈱りそな銀行）天六支店長 | 平成15年７月 | ナカバヤシ㈱入社 | 平成16年６月 | 同社管理本部財経部長 | 平成17年６月 | 同社執行役員 | 平成20年６月 | 同社取締役（現任） | 平成21年４月 | 同社管理統括本部副本部長、情報システム室担当 | 平成23年６月 | 同社常務執行役員（現任） 同社管理統括本部長（現任） | 平成30年３月 | 当社監査役(現任) | (注)５ | － |
| 昭和53年４月 | ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||
| 平成11年10月 | ㈱あさひ銀行（現㈱りそな銀行）天六支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年７月 | ナカバヤシ㈱入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 同社管理本部財経部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 同社執行役員 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 同社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 同社管理統括本部副本部長、情報システム室担当 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 同社常務執行役員（現任） 同社管理統括本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成30年３月 | 当社監査役(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | (非常勤) | 大治 右 | 昭和12年10月22日生 | 昭和49年４月 弁護士登録 昭和49年10月 大治法律事務所開設、同事務所 所長(現任) 平成７年度 東京弁護士会監事 平成23年６月 当社監査役(現任) | 昭和49年４月 | 弁護士登録 | 昭和49年10月 | 大治法律事務所開設、同事務所 所長(現任) | 平成７年度 | 東京弁護士会監事 | 平成23年６月 | 当社監査役(現任) | (注)６ | － | ||||||||||
| 昭和49年４月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和49年10月 | 大治法律事務所開設、同事務所 所長(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 平成７年度 | 東京弁護士会監事 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | (非常勤) | 小宮 豊 | 昭和33年12月18日生 | 昭和56年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行 平成11年１月 同行祖師谷支店長 平成14年２月 同行退職 平成14年12月 ㈱ガレージエスト取締役 平成21年10月 同社退職 平成22年12月 弁護士登録 平成23年１月 エクレシア法律事務所入所（現職） 平成29年６月 第一石産運輸㈱監査役（現任） 平成30年６月 当社監査役(現任) | 昭和56年４月 | ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行 | 平成11年１月 | 同行祖師谷支店長 | 平成14年２月 | 同行退職 | 平成14年12月 | ㈱ガレージエスト取締役 | 平成21年10月 | 同社退職 | 平成22年12月 | 弁護士登録 | 平成23年１月 | エクレシア法律事務所入所（現職） | 平成29年６月 | 第一石産運輸㈱監査役（現任） | 平成30年６月 | 当社監査役(現任) | (注)７ | － |
| 昭和56年４月 | ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||
| 平成11年１月 | 同行祖師谷支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年２月 | 同行退職 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年12月 | ㈱ガレージエスト取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年10月 | 同社退職 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年12月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | エクレシア法律事務所入所（現職） | |||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 第一石産運輸㈱監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社監査役(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 計 | 36 | |||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役のうち、神藤茂久氏は、社外取締役であります。取締役神藤茂久氏は東京証券取引所の定める独立役員であります。
２．監査役藤川隆之氏、大治右氏及び小宮豊氏は、社外監査役であります。監査役大治右氏及び小宮豊氏は東京証券取引所の定める独立役員であります。
３．取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役のうち藤川隆之氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役のうち作田一成氏の任期は、平成30年３月14日の臨時株主総会の終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総の終結の時までであります。
６．監査役のうち大治右氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７．監査役のうち小宮豊氏の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度の下で、取締役の員数の適正化を図り、意思決定の迅速性・機動性の向上に努めております。併せて、経営の透明性の確保を企図して、社外取締役及び社外監査役を登用するとともに、経営責任の明確化及び経営環境の変化への迅速な対応を企図して、取締役の任期を１年としております。
経営監視面では、社外取締役(１名)による業務執行の監督、監査役(社内１名、社外３名)による業務監査、会計監査人による会計監査を実施するとともに、経営監査部門(内部監査部門。以下同じ)による内部監査を実施しております。
平成30年６月20日現在
ロ．企業統治の体制を採用する理由
監査役設置会社である当社においてはコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、監査機能の充実及び取締役会の運営における透明性・客観性・妥当性の確保が必須と考えております。
現在採用している監査役制度により、外部からの経営の監視、検証機能という面でコーポレート・ガバナンスを十分発揮できる体制が整っていると考えております。
更に、当社は会社法第２条第６号に定める大会社には該当していませんが、監査役会、会計監査人を設置しております。今後も、この方針に従いコーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図ってまいります。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、以下に記載する取締役会決議に基づき、内部統制システムの整備を行っております。
株式会社の業務の適正を確保するための体制
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役会は、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「国際チャート企業理念」、「国際チャート企業行動規範」を採択し、取締役は、高い倫理観と遵法の精神をもってこれらを遵守する。
イ．取締役会は、定期的に取締役から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について取締役に随時取締役会で報告させる。
ウ．取締役会は、経営監査部門長から定期的に経営監査結果の報告を受ける。
エ．監査役は、定期的に取締役のヒアリングを行うとともに、経営監査部門長から経営監査結果の報告を受ける。
オ．監査役は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等について取締役から直ちに報告を受ける。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役は、「情報管理規程」、「伝達ならびに重要文書管理規程」等に基づき、経営会議資料、起案書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。
イ．取締役は、経営会議資料、起案書、計算関係書類、事業報告等の重要情報を取締役及び監査役が閲覧できるシステムを整備する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．Chief Risk-Compliance Management Officer(以下、ＣＲＯという。)は、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長としてクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。
イ．取締役は、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、ビジネスリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会は、経営の基本方針を決定し、取締役が策定した中期経営計画、年度予算を承認する。
イ．取締役会は、取締役の権限、責任の分配を適正に行い、取締役は、職務分掌集に基づき従業員の権限、責任を明確化する。
ウ．取締役は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。
エ．取締役は、「取締役会規程」、「意思決定規程」等に基づき、適正な手続に則って業務の決定を行う。
オ．取締役は、適正な業績評価を行う。
カ．取締役は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム等の情報処理システムを適切に運用する。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、従業員に「国際チャート企業理念」、「国際チャート企業行動規範」を遵守させる。
イ．ＣＲＯは、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長としてコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。
ウ．当社は、役員及び従業員が当社の違法行為に接した場合、当社に対して通報できる制度(以下、内部通報制度という。)を設置し、取締役は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。
(6) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．当社は、独立性を維持・確保する中で、親会社と適切な連携を図りながら、業務の適正を確保するための体制を整備する。
監査役の職務の執行のために必要なもの
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ア．補助すべき使用人は置いていないが、監査役との協議により監査役が必要とする職務の補助を行う。
イ．経営監査部門は監査役との協議により監査役が要望した経営監査を実施し、その結果を監査役に報告する。
(8) 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．監査役が必要とする職務の補助を行う使用人は、当該補助に関して監査役の指揮命令に従う。
(9) 監査役への報告に関する体制
ア．取締役、従業員は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じたとき、監査役に対して都度報告を行う。
イ．取締役社長は、監査役に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。
(10) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ア．監査役に報告をした役職員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを別途定める規程に明記する。
(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ア．当社は、監査役がその職務の執行につき、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等を請求した時は、担当部門が審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行う。
イ．取締役、従業員は、定期的な監査役の往査・ヒアリング等を通じ、職務執行状況を監査役に報告する。
ウ．経営監査部門長は、期初に経営監査の方針、計画について監査役と事前協議を行い、経営監査結果を監査役に都度報告する。
エ．監査役は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会計監査人に説明、報告を行わせる。
オ．取締役は、期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査役に説明を行う。
カ．取締役社長は、経営監査部門長の独立性確保に留意し、経営監査部門長の人事について、監査役に事前連絡、説明を行う。
キ．取締役は、業務プロセスを対象とした経営監査の実施結果を監査役に都度報告する。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１．内部統制システム全般
当社の内部統制システム全般の整備・運用状況を経営監査部門、監査役会がモニタリングし、改善を進めております。また、経営監査部門及び経営管理部門、監査役会は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行っております。
２．コンプライアンス
法令遵守体制の点検・強化を当社のリスク・コンプライアンス委員会が中心となって行っており、「記録を通じて社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、社会的責任(ＣＳＲ)を果たすために、リスク・コンプライアンス委員会で当社のコンプライアンスに関する課題の把握とその対応策を立案・推進するとともに「国際チャート企業理念」、「国際チャート企業行動規範」を行動指針として定め、役職員に対して定期的なコンプライアンス研修・教育等を実施しております。
法令違反・不正行為等の早期発見及びそれらを未然に防止することで当社の社会的信頼を維持することを目的に、内部通報制度「ＫＣ-ＢＥＬ(Business Ethics Line)」、協力会社等からの「パートナーホットライン」、ナカバヤシグループ共通の内部通報窓口を設置しており、また、通報者が不利益を受けない旨を規定しております。
３．リスク管理
当社の危機管理に関する基本事項について定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止すること、及び万一発生した場合の被害の極小化を目的とした「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」を制定し、当社のリスクに関する統括組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、危機管理に必要な体制を整備しております。
また、「コーポレートリスクテーブル」を策定し、あらかじめ具体的なリスクを一元的に収集・分類することにより重要リスクを特定してリスクへの対応を図っております。
平常時におけるリスク管理として、当社の業務執行に関して、自然災害、研究開発、知的財産権侵害、情報セキュリティ、財務、従業員の不祥事等の各種リスクについて、情報収集、分析及び評価を行い、社内規程、危機管理マニュアル、ＢＣＰ等を立案して当社取締役会に提案することとしております。
なお、リスクが顕在化した場合には、リスク・コンプライアンス委員会は、危機管理マニュアルに従い、当社取締役社長を対策本部長とする危機管理対策本部を立ち上げ、その指揮のもとに迅速な対応を行うこととしております。
また、災害を想定した訓練などの教育・啓発活動の適宜実施、外部専門機関との緊密な連携関係の構築等、問題の発生防止に向けた取り組みを継続的に実行しております。
４．取締役の職務執行
取締役会規程、意思決定規程等の社内規程等を制定し、取締役が法令及び定款に則って行動するように徹底しており、社外取締役を選任し、取締役会、双方向的な情報交換等を通じて、取締役への監督機能を強化しております。なお、当事業年度において、取締役会は15回開催されております。
また、職務分掌規程、職務権限規程等を定め、これにより責任の明確化並びに効率的な業務の遂行を図っております。
５．監査役
社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席及び常勤監査役による経営会議及びその他の重要会議への出席を通じて、内部統制に係る組織が担当する内部統制の整備、運用状況を確認しております。また、会計監査人、内部統制に係る組織と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。
専任の補助使用人は置いていませんが、経営監査部門が監査役との協議により監査役が必要とする職務の補助を行っております。
また、取締役社長と監査役の相互の信頼関係を深める観点から、定期的に会合を開催し、両者での意見交換を行うとともに、監査役が取締役社長の諸課題への取組み状況を確認できる体制を構築し、監査役への情報提供の充実に努めております。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞
当社は、反社会的勢力による事業活動への関与防止及び当該勢力による被害防止を図るため、内部統制システムの一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた体制整備を行っております。
Ａ．リスク評価の徹底
反社会的勢力による事業活動への関与を拒絶する旨を「企業行動規範」に明記することにより、反社会的勢力に関与することのリスク認識を明確にしております。
また、「企業行動規範」冊子の配布、同基準の教育の継続的実施などにより、反社会的勢力との関係根絶を役員・従業員に徹底しております。
Ｂ．統制活動の推進
反社会的勢力との接触の禁止を徹底する観点から、総務担当部署が中心となって、反社会的勢力への対応要領の整備や役員・従業員に対する啓蒙活動を推進しております。また、同基準違反者に対する懲戒規定を設け、同基準の遵守徹底を図っております。
Ｃ．情報伝達の明確化
総務担当部署が関係情報の収集・伝達を行い、関係者への周知徹底を図っております。
また、警察、弁護士等(以下、外部専門機関という。)との連絡窓口を定めて情報伝達を円滑に行うことにより、反社会的勢力からの接触に適時適切に対応できる体制を構築しております。
Ｄ．監視活動
反社会的勢力排除に向けた管理体制下で、監査役の往査・ヒアリング、経営監査部門の内部監査などによる監視を実施しております。
Ｅ．外部との緊密な関係構築
反社会的勢力からの接触に備え、外部専門機関と適宜情報交換を行うなど、外部専門機関と緊密な連携関係を構築しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、行動規範として「国際チャート企業行動規範」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。
② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
当社は、経営監査部門による内部監査、監査役(社内１名、社外３名)による業務監査、会計監査人による会計監査を実施いたしております。経営監査部門、監査役及び会計監査人は、年間予定、業務報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めております。
なお、会計監査はＰｗＣあらた有限責任監査法人に依頼しており、業務を執行した公認会計士の氏名、業務にかかる補助者の構成については下記のとおりであります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 萩森 正彦 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
会計業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他11名
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役神藤茂久氏は、豊富な経験、見識等を有していることから、社外取締役として当社の意思決定並びに業務執行の監督等の役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断していることから、独立性を有するものと考え社外取締役として選任しております。また、社外取締役神藤茂久氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
社外監査役藤川隆之氏は、長年にわたり上場企業の経理財務業務に携わってきた経験を有していることから、社外監査役として当社の意思決定並びに業務執行の監査等の役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断していることから、独立性を有するものと考え社外監査役として選任しております。
社外監査役大治右氏は、企業法務弁護士として専門知識と経験を有していることから、社外監査役として当社の意思決定並びに業務執行の監査等の役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断していることから、独立性を有するものと考え社外監査役として選任しております。また、社外監査役大治右氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
社外監査役小宮豊氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有していることから、社外監査役として当社の意思決定並びに業務執行の監査等の役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断していることから、独立性を有するものと考え社外監査役として選任しております。また、社外監査役小宮豊氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
社外取締役は、取締役会において意思決定の妥当性等を確保するための発言を適宜行っております。また、経営監査部門及び会計監査人等の関係者との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監督等を行っております。
社外監査役は、取締役会において意思決定の適正性等を確保するための発言を、監査役会においては決議事項及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、豊富な経験、見識等を備え、適切な監督、監査機能を担っていただくことが期待され、一般株主と利益相反が生じることがないことを基本的な考え方として、選任しております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 39,031 | 25,530 | － | 9,441 | 4,060 | 4 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 12,327 | 9,600 | － | 1,647 | 1,080 | 1 |
| 社外役員 | 7,200 | 7,200 | － | － | － | 3 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| ６ | 銘柄 | 36,177 | 千円 |
|---|
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 王子ホールディングス(株) | 25,000 | 13,025 | 企業間取引の強化 |
| 西川計測(株) | 3,000 | 7,035 | 企業間取引の強化 |
| 協立電機(株) | 2,000 | 3,600 | 企業間取引の強化 |
| 東北化学薬品(株) | 3,771 | 1,957 | 企業間取引の強化 |
| トッパン・フォームズ(株) | 1,000 | 1,090 | 企業間取引の強化 |
| 第一生命ホールディングス(株) | 100 | 199 | 企業間取引の強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 王子ホールディングス(株) | 25,000 | 17,100 | 企業間取引の強化 |
| 西川計測(株) | 3,000 | 9,255 | 企業間取引の強化 |
| 協立電機(株) | 2,400 | 5,712 | 企業間取引の強化 |
| 東北化学薬品(株) | 823 | 2,726 | 企業間取引の強化 |
| トッパン・フォームズ(株) | 1,000 | 1,190 | 企業間取引の強化 |
| 第一生命ホールディングス(株) | 100 | 194 | 企業間取引の強化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
⑥ その他
イ．取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ハ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ニ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは機動的な配当政策及び資本政策を実施することを目的とするものであります。
ホ．取締役及び監査役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
ヘ．責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当社は、社外取締役神藤茂久氏、社外監査役藤川隆之氏及び社外監査役大治右氏並びに社外監査役小宮豊氏との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) |
| 23,600 | － | 21,900 | － |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等と会社の規模、業務特性等を勘案し、監査項目及び監査時間を協議し監査報酬を決めております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
また、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々事業年度 新日本有限責任監査法人
前事業年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
１．提出理由
当社は、平成28年５月20日の取締役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う
監査公認会計士等の異動に関し、平成28年６月24日開催予定の第57回定時株主総会において「会計監査人選任の
件」について付議することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。なお、本議案は監査
役会の決定に基づいております。
２．報告内容
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
ＰｗＣあらた監査法人
(2) 異動年月日
平成28年6月24日（第57回定時株主総会開催予定日）
(3) 異動に至った理由及び経緯
平成28年１月29日に新日本有限責任監査法人より、来年度の監査契約を締結しない旨の申出を受けたことに
よります。これに伴い、ＰｗＣあらた監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、研修等に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握しております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 186,940 | 948,334 | |||||||||
| グループ預け金 | 768,629 | － | |||||||||
| 受取手形 | ※２ 68,983 | ※２ 72,855 | |||||||||
| 売掛金 | 562,956 | 529,656 | |||||||||
| 商品及び製品 | 89,769 | 103,883 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,160 | 6,571 | |||||||||
| 原材料 | 82,003 | 59,143 | |||||||||
| 前払費用 | 1,814 | 6,772 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,639 | 17,235 | |||||||||
| その他 | 76,893 | 17,774 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,861,782 | 1,762,220 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,612,445 | 1,613,103 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,181,002 | △1,204,994 | |||||||||
| 建物（純額） | 431,443 | 408,109 | |||||||||
| 構築物 | 115,188 | 118,338 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △93,411 | △94,584 | |||||||||
| 構築物（純額） | 21,776 | 23,753 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,775,409 | 1,835,350 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,621,690 | △1,653,177 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 153,719 | 182,173 | |||||||||
| 車両運搬具 | 4,115 | 4,115 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,115 | △4,115 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 294,601 | 294,127 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △270,754 | △268,440 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,846 | 25,687 | |||||||||
| 土地 | 881,366 | 881,366 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,280 | 36,950 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,515,432 | 1,558,039 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 25,340 | 16,851 | |||||||||
| その他 | 4,411 | 2,569 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 29,751 | 19,421 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,906 | 36,177 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 732 | 69 | |||||||||
| その他 | 280 | 256 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △732 | △69 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,186 | 36,433 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,572,370 | 1,613,893 | |||||||||
| 資産合計 | 3,434,152 | 3,376,113 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※２ 575,200 | ※２ 578,518 | |||||||||
| 買掛金 | ※１ 294,645 | ※１ 272,014 | |||||||||
| 未払金 | 46,967 | 71,456 | |||||||||
| 未払費用 | 42,211 | 38,255 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,762 | 4,634 | |||||||||
| 預り金 | 4,626 | 13,920 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,006 | 22,158 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,474 | － | |||||||||
| 受注損失引当金 | 696 | 502 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※２ 466 | ※２ 1,987 | |||||||||
| その他 | 949 | 3,499 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,011,008 | 1,006,947 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 185,779 | 199,010 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 567,008 | 487,258 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23,950 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,826 | 1,846 | |||||||||
| その他 | 22,650 | 34,080 | |||||||||
| 固定負債合計 | 801,214 | 722,195 | |||||||||
| 負債合計 | 1,812,222 | 1,729,143 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 376,800 | 376,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 195,260 | 195,260 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 195,260 | 195,260 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 21,920 | 21,920 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 507,508 | 505,092 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 515,468 | 536,063 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,044,896 | 1,063,075 | |||||||||
| 自己株式 | △29 | △29 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,616,927 | 1,635,106 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,003 | 11,864 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,003 | 11,864 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,621,930 | 1,646,970 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,434,152 | 3,376,113 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,155,092 | 4,099,902 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 86,558 | 89,769 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | ※２,※３ 2,139,749 | ※２,※３ 2,069,157 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 1,120,607 | 1,193,312 | |||||||||
| 合計 | 3,346,914 | 3,352,239 | |||||||||
| 商品及び製品期末たな卸高 | 89,769 | 103,883 | |||||||||
| 売上原価合計 | 3,257,145 | 3,248,356 | |||||||||
| 売上総利益 | 897,947 | 851,546 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 827,667 | ※１ 789,961 | |||||||||
| 営業利益 | 70,280 | 61,585 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 976 | 448 | |||||||||
| 受取配当金 | 609 | 656 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,095 | 767 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 502 | 1,044 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,134 | 1,161 | |||||||||
| 雑収入 | 718 | 306 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,038 | 4,384 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 135 | 2,526 | |||||||||
| 為替差損 | 903 | 1,337 | |||||||||
| 雑損失 | 284 | 568 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,323 | 4,432 | |||||||||
| 経常利益 | 73,994 | 61,538 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 公開買付対応費用 | － | 12,535 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 12,535 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 73,994 | 49,002 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,543 | 1,362 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,256 | 11,461 | |||||||||
| 法人税等合計 | △4,712 | 12,823 | |||||||||
| 当期純利益 | 78,706 | 36,178 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 1,345,043 | 62.7 | 1,307,985 | 63.2 | |
| Ⅱ 労務費 | ※１ | 577,092 | 26.9 | 548,727 | 26.5 |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 223,645 | 10.4 | 213,048 | 10.3 |
| 当期総製造費用 | 2,145,781 | 100.0 | 2,069,762 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 5,793 | 6,160 | |||
| 合計 | 2,151,575 | 2,075,922 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 6,160 | 6,571 | |||
| 受注損失引当金繰入額 | △5,665 | △193 | |||
| 当期製品製造原価 | 2,139,749 | 2,069,157 | |||
(注)
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||
| ※１．労務費には賞与引当金繰入額15,298千円及び退職給付費用31,742千円が含まれております。 | ※１．労務費には賞与引当金繰入額12,576千円及び退職給付費用31,964千円が含まれております。 | ||||||||
| ※２．経費の主な内容は次の通りであります。 減価償却費 57,343千円 加工消耗品費 55,337千円 | 減価償却費 | 57,343千円 | 加工消耗品費 | 55,337千円 | ※２．経費の主な内容は次の通りであります。 減価償却費 55,127千円 加工消耗品費 53,635千円 | 減価償却費 | 55,127千円 | 加工消耗品費 | 53,635千円 |
| 減価償却費 | 57,343千円 | ||||||||
| 加工消耗品費 | 55,337千円 | ||||||||
| 減価償却費 | 55,127千円 | ||||||||
| 加工消耗品費 | 53,635千円 | ||||||||
| (原価計算の方法) 原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 固定資産圧縮 積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 376,800 | 195,260 | 195,260 | 21,920 | 510,067 | 452,202 | 984,190 |
| 当期変動額 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2,558 | 2,558 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △17,999 | △17,999 | |||||
| 当期純利益 | 78,706 | 78,706 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △2,558 | 63,265 | 60,706 |
| 当期末残高 | 376,800 | 195,260 | 195,260 | 21,920 | 507,508 | 515,468 | 1,044,896 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証 券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △29 | 1,556,220 | 813 | 813 | 1,557,034 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △17,999 | △17,999 | |||
| 当期純利益 | 78,706 | 78,706 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,189 | 4,189 | 4,189 | ||
| 当期変動額合計 | － | 60,706 | 4,189 | 4,189 | 64,895 |
| 当期末残高 | △29 | 1,616,927 | 5,003 | 5,003 | 1,621,930 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 固定資産圧縮 積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 376,800 | 195,260 | 195,260 | 21,920 | 507,508 | 515,468 | 1,044,896 |
| 当期変動額 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2,416 | 2,416 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △17,999 | △17,999 | |||||
| 当期純利益 | 36,178 | 36,178 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △2,416 | 20,595 | 18,179 |
| 当期末残高 | 376,800 | 195,260 | 195,260 | 21,920 | 505,092 | 536,063 | 1,063,075 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証 券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △29 | 1,616,927 | 5,003 | 5,003 | 1,621,930 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △17,999 | △17,999 | |||
| 当期純利益 | 36,178 | 36,178 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,861 | 6,861 | 6,861 | ||
| 当期変動額合計 | － | 18,179 | 6,861 | 6,861 | 25,040 |
| 当期末残高 | △29 | 1,635,106 | 11,864 | 11,864 | 1,646,970 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 73,994 | 49,002 | |||||||||
| 減価償却費 | 81,411 | 77,964 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △22 | △663 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,316 | △6,848 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △64 | △6,474 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △5,665 | △193 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 27,180 | △79,750 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,140 | △23,950 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,586 | △1,104 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 135 | 2,526 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △615 | 729 | |||||||||
| 売上債権等の増減額（△は増加） | 3,129 | 32,640 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,913 | 8,334 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 9,876 | 62,942 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 26,276 | △18,859 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △978 | △14,204 | |||||||||
| その他 | △3,046 | 18,932 | |||||||||
| 小計 | 210,567 | 101,024 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,586 | 1,104 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △20,759 | △10,471 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 191,395 | 91,658 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △31,206 | △74,168 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,700 | △3,483 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △105 | △235 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | － | △600,000 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | － | 600,000 | |||||||||
| その他 | 195 | △2,316 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36,817 | △80,203 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △17,940 | △17,961 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,940 | △17,961 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 615 | △729 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 137,252 | △7,236 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 818,318 | 955,570 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 955,570 | ※ 948,334 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品のうち量産品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 製品のうち非量産品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 ７～60年
機械及び装置 ７～10年
車両運搬具 ４～５年
工具、器具及び備品 ３～11年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給議案が平成30年３月16日開催の臨時株主総会にて承認されております。これにより役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
（1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
（2）適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた「固定資産処分損益（△は益）」及び「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,965千円は、「固定資産処分損益（△は益）」135千円、「未収入金の増減額（△は増加）」9,876千円、「その他」△3,046千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | －千円 | 1,137千円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 5,534千円 |
| 支払手形 | － | 68,686 |
(損益計算書関係)
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 給料 | 290,742 | 千円 | 280,368 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,707 | 9,581 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 6,474 | － | ||
| 退職給付費用 | 29,979 | 26,289 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,450 | 5,140 | ||
| 減価償却費 | 24,067 | 22,837 | ||
| 運送費 | 102,355 | 97,373 | ||
※２．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||
| 59,542 | 千円 | 63,531 | 千円 |
※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||
| 799 | 千円 | 1,249 | 千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(千株) | 当事業年度増加株式数(千株) | 当事業年度減少株式数(千株) | 当事業年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,000 | － | － | 6,000 |
| 合計 | 6,000 | － | － | 6,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 0 | － | － | 0 |
| 合計 | 0 | － | － | 0 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月11日取締役会 | 普通株式 | 8,999 | 1.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 8,999 | 1.5 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月28日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月10日取締役会 | 普通株式 | 8,999 | 利益剰余金 | 1.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(千株) | 当事業年度増加株式数(千株) | 当事業年度減少株式数(千株) | 当事業年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,000 | － | － | 6,000 |
| 合計 | 6,000 | － | － | 6,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 0 | － | － | 0 |
| 合計 | 0 | － | － | 0 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月10日取締役会 | 普通株式 | 8,999 | 1.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
| 平成29年11月８日取締役会 | 普通株式 | 8,999 | 1.5 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月27日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月８日取締役会 | 普通株式 | 8,999 | 利益剰余金 | 1.5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月21日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 186,940千円 | 948,334千円 |
| グループ預け金 | 768,629 | － |
| 現金及び現金同等物 | 955,570 | 948,334 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 25,121 | 8,853 |
| １年超 | 24,584 | 8,115 |
| 合計 | 49,705 | 16,969 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、必要な資金を主にナカバヤシグループファイナンス制度を利用して調達し、一時的な余資も同制度を利用することとしております。デリバティブ取引は、投機的な取引を行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの滞留管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の債権残高を月ごとにモニタリングする体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金及び未払費用、設備関係支払手形は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
また、営業債務等は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(平成29年３月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 186,940 | 186,940 | － |
| (2) グループ預け金 | 768,629 | 768,629 | － |
| (3) 受取手形 | 68,983 | 68,983 | － |
| (4) 売掛金 | 562,956 | 562,956 | － |
| (5) 投資有価証券 | 26,906 | 26,906 | － |
| 資産計 | 1,614,417 | 1,614,417 | － |
| (1) 支払手形 | 575,200 | 575,200 | － |
| (2) 買掛金 | 294,645 | 294,645 | － |
| (3) 未払金 | 46,967 | 46,967 | － |
| (4) 未払費用 | 42,211 | 42,211 | － |
| (5) 設備関係支払手形 | 466 | 466 | － |
| 負債計 | 959,492 | 959,492 | － |
当事業年度(平成30年３月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 948,334 | 948,334 | － |
| (2) 受取手形 | 72,855 | 72,855 | － |
| (3) 売掛金 | 529,656 | 529,656 | － |
| (4) 投資有価証券 | 36,177 | 36,177 | － |
| 資産計 | 1,587,024 | 1,587,024 | － |
| (1) 支払手形 | 578,518 | 578,518 | － |
| (2) 買掛金 | 272,014 | 272,014 | － |
| (3) 未払金 | 71,456 | 71,456 | － |
| (4) 未払費用 | 38,255 | 38,255 | － |
| (5) 設備関係支払手形 | 1,987 | 1,987 | － |
| 負債計 | 962,232 | 962,232 | － |
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 186,940 | － | － | － |
| グループ預け金 | 768,629 | － | － | － |
| 受取手形 | 68,983 | － | － | － |
| 売掛金 | 562,956 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2) 社債 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,587,510 | － | － | － |
当事業年度(平成30年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 948,334 | － | － | － |
| グループ預け金 | － | － | － | － |
| 受取手形 | 72,855 | － | － | － |
| 売掛金 | 529,656 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2) 社債 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,550,846 | － | － | － |
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(平成29年３月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 11,924 | 4,412 | 7,512 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 11,924 | 4,412 | 7,512 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 14,982 | 15,756 | △774 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 14,982 | 15,756 | △774 | |
| 合計 | 26,906 | 20,168 | 6,738 | |
当事業年度(平成30年３月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 36,177 | 20,403 | 15,773 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 36,177 | 20,403 | 15,773 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 36,177 | 20,403 | 15,773 | |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(平成29年３月31日)
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(平成30年３月31日)
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と、確定拠出年金制度を併用しております。なお、平成16年６月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 571,074千円 | 594,462千円 |
| 勤務費用 | 38,959 | 34,168 |
| 利息費用 | 5,718 | 5,960 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,615 | 3,780 |
| 退職給付の支払額 | △22,904 | △126,924 |
| 退職給付債務の期末残高 | 594,462 | 511,447 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | －千円 | －千円 |
| 年金資産 | － | － |
| － | － | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 594,462 | 511,447 |
| 未積立退職給付債務 | 594,462 | 511,447 |
| 未認識数理計算上の差異 | △27,453 | △24,188 |
| 未認識過去勤務費用 | － | － |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 567,008 | 487,258 |
| 退職給付引当金 | 567,008 | 487,258 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 567,008 | 487,258 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 38,959千円 | 34,168千円 |
| 利息費用 | 5,718 | 5,960 |
| 期待運用収益 | － | － |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 5,407 | 7,045 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | － | － |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 50,084 | 47,173 |
(5) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.0％ | 1.0％ |
| 長期期待運用収益率 | －％ | －％ |
| 予想昇給率 | 4.3％ | 4.3％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,638千円、当事業年度11,080千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付引当金 | 172,997 | 千円 | 148,419 | 千円 | |
| 賞与引当金 | 8,902 | 6,749 | |||
| 減損損失否認 | 812 | 801 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 7,295 | － | |||
| 繰越欠損金 | 53,482 | 66,624 | |||
| その他 | 9,663 | 10,745 | |||
| 繰延税金資産小計 | 253,151 | 233,338 | |||
| 評価性引当額 | △197,155 | △189,851 | |||
| 繰延税金資産合計 | 55,996 | 43,487 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | △222,311 | △221,245 | |||
| その他 | △1,825 | △4,017 | |||
| 繰延税金負債合計 | △224,136 | △225,262 | |||
| 繰延税金負債の純額 | △168,140 | △181,775 | |||
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | ||||
| 流動資産－繰延税金資産 | 17,639 | 千円 | 17,235 | 千円 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | 185,779 | 199,010 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.7 | ％ | 30.5 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 7.6 | |||
| 税額控除による影響額 | △3.3 | － | |||
| 住民税等均等割額 | 2.1 | 2.8 | |||
| 繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 | △35.1 | △14.9 | |||
| その他 | △0.8 | 0.2 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △6.4 | 26.2 | |||
(持分法損益等)
前事業年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
関連会社が存在しないため該当事項はありません。
当事業年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
関連会社が存在しないため該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客先への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 |
| 東芝テック株式会社 | 2,182,695 |
(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客先への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 |
| 東芝テック株式会社 | 2,229,552 |
(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | 東芝テック(株) | 東京都品川区 | 39,970 | 事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービス事業 | (被所有) 直接 56.6 | 同社商品の購入及び当社製品の販売役員の兼任等…有 | 同社サプライ商品及びラベルプリンタ等の購入(注２) | 2,829 | 買掛金 | 1,202 |
| 当社ラベル紙等の販売(注２) | 2,182,695 | 売掛金 | 219,325 | |||||||
| 資金の預け入れ(注３) | － | グループ預け金 | 768,629 | |||||||
| 受取利息 | 976 |
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。また、期末残高のうち「買掛金」及び「売掛金」には消費税等が含まれており、「グループ預け金」には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
両者で市場動向その他を勘案して協議の上決定しております。
３．資金の預け入れについては、資金の決済が随時行われており、取引金額としての把握が困難であるため、当事業年度末の残高のみ記載しております。
当事業年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社(注６) | ナカバヤシ(株) | 大阪府大阪市中央区 | 6,666 | 印刷製本、ステーショナリー、環境・オフィス、デジタルガジェット、ベビー・メディカル、発電関連事業等 | (被所有)直接 51.3 | 同社商品の購入等役員の兼任等…有 | 印刷物等の購入(注２) | 1,350 | 買掛金 | 1,120 |
| 資金の貸付(注３) | 600,000 | 短期貸付金 | － | |||||||
| 親会社(注６) | 東芝テック(株) | 東京都品川区 | 39,970 | 事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービス事業 | (被所有)直接 56.6 | 同社商品の購入及び当社製品の販売役員の兼任等…有 | 同社サプライ商品及びラベルプリンタ等の購入(注２) | 3,130 | 買掛金 | 882 |
| 当社ラベル紙等の販売(注２) | 1,725,003 | 売掛金 | 254,857 | |||||||
| 資金の預け入れ(注５) | － | グループ預け金(注４) | － |
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。また、期末残高のうち「買掛金」及び「売掛金」には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
両者で市場動向その他を勘案して協議の上決定しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は１年以内としております。なお、担保は受け入れておりません。
４．東芝テックグループファイナンス制度によるグループ預け金は、平成29年12月12日付で解約しております。
５．資金の預け入れについては、資金の決済が随時行われており、取引金額としての把握が困難であるため、期末残高のみ記載しております。
６．ナカバヤシ株式会社が実施した当社株式の公開買付けの結果、平成29年12月14日付で当社の親会社は東芝テック株式会社からナカバヤシ株式会社へ異動しており、東芝テック株式会社は当事業年度末日において関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間（平成29年４月から平成29年12月）の取引金額を、また、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点（平成29年12月末）での残高を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
ナカバヤシ株式会社(東京証券取引所に上場)
(１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 270円32銭 | 274円50銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 13円12銭 | ６円03銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当期純利益金額(千円) | 78,706 | 36,178 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 78,706 | 36,178 |
| 期中平均株式数(千株) | 5,999 | 5,999 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,612,445 | 1,080 | 422 | 1,613,103 | 1,204,994 | 24,227 | 408,109 |
| 構築物 | 115,188 | 3,150 | － | 118,338 | 94,584 | 1,173 | 23,753 |
| 機械及び装置 (注) | 1,775,409 | 60,077 | 136 | 1,835,350 | 1,653,177 | 31,624 | 182,173 |
| 車両運搬具 | 4,115 | － | － | 4,115 | 4,115 | － | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 294,601 | 10,746 | 11,219 | 294,127 | 268,440 | 8,904 | 25,687 |
| 土地 | 881,366 | － | － | 881,366 | － | － | 881,366 |
| 建設仮勘定 | 3,280 | 108,723 | 75,053 | 36,950 | － | － | 36,950 |
| 有形固定資産計 | 4,686,406 | 183,777 | 86,831 | 4,783,351 | 3,225,312 | 65,930 | 1,558,039 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 477,674 | 3,483 | － | 481,157 | 464,306 | 11,972 | 16,851 |
| その他 | 5,189 | 1,683 | 3,483 | 3,389 | 819 | 41 | 2,569 |
| 無形固定資産計 | 482,863 | 5,167 | 3,483 | 484,547 | 465,125 | 12,014 | 19,421 |
| 長期前払費用 | － | － | － | － | － | － | － |
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 記録紙・検針紙・ラベル製造設備等 56,937千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 (注)1 | 741 | 8 | － | 672 | 77 |
| 賞与引当金 | 29,006 | 22,158 | 29,006 | － | 22,158 |
| 役員賞与引当金 (注)2 | 6,474 | 6,380 | 12,854 | － | － |
| 受注損失引当金 | 696 | － | 193 | － | 502 |
| 役員退職慰労引当金 (注)3 | 23,950 | 6,727 | 30,677 | － | － |
(注)１. 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．当社は、平成30年３月に役員賞与を廃止し、月額報酬に包含することと致しました。
３．役員の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給議案が平成30年３月16日開催の臨時株主総会にて承認されております。これにより役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当該事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ．資産の部
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 178 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 912,001 |
| 普通預金 | 35,844 |
| 別段預金 | 309 |
| 小計 | 948,155 |
| 合計 | 948,334 |
② 受取手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| (株)ヤナギサワ | 6,428 |
| セントラルチャート(株) | 6,415 |
| 北原商事(有) | 4,179 |
| (株)モノリス | 3,987 |
| (株)ホンダ | 3,404 |
| その他 | 48,439 |
| 合計 | 72,855 |
(ロ)期日別内訳
| 期日別 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成30年３月 満期 | 5,534 |
| 〃 ４月 〃 | 18,439 |
| 〃 ５月 〃 | 18,765 |
| 〃 ６月 〃 | 13,483 |
| 〃 ７月 〃 | 12,365 |
| 〃 ８月 〃 | 4,266 |
| 合計 | 72,855 |
（注）平成30年３月満期の受取手形は期末日満期手形であります。
③ 売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 東芝テック(株) | 202,715 |
| 東京電機産業(株) | 25,337 |
| (株)東海チャートプロダクツ | 15,276 |
| 西川計測(株) | 9,160 |
| エム・シー・ヘルスケア(株) | 8,640 |
| その他 | 268,526 |
| 合計 | 529,656 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 (千円) | 当期発生高(千円) | 当期回収高(千円) | 当期末残高(千円) | 回収率(％) | 滞留期間(日) | |||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ×100 (A)＋(B) | (C) | ×100 | (A)＋(B) | (A)＋(D) ２ (B) 365 | (A)＋(D) | ２ | (B) | 365 | ||||||||
| (C) | ×100 | |||||||||||||||||||
| (A)＋(B) | ||||||||||||||||||||
| (A)＋(D) | ||||||||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||||||||
| (B) | ||||||||||||||||||||
| 365 | ||||||||||||||||||||
| 562,956 | 4,420,787 | 4,454,087 | 529,656 | 89.4 | 45 |
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 商品 | |
| インク・ペン | 2,328 |
| インクリボン | 1,493 |
| その他 | 3,544 |
| 小計 | 7,366 |
| 製品 | |
| 印刷品 | 94,445 |
| その他 | 2,071 |
| 小計 | 96,517 |
| 合計 | 103,883 |
⑤ 仕掛品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 印刷品 | 6,571 |
| 合計 | 6,571 |
⑥ 原材料
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 印刷品用材料 | 35,884 |
| 包装資材 | 5,425 |
| その他 | 17,833 |
| 合計 | 59,143 |
ｂ．負債の部
① 支払手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| エスピータック(株) | 180,281 |
| 三菱製紙販売(株) | 68,684 |
| (株)リコー | 64,155 |
| 大阪シーリング印刷(株) | 39,181 |
| 新生紙パルプ商事(株) | 33,202 |
| その他 | 195,000 |
| 合計 | 580,505 |
(注) 設備関係支払手形1,987千円を含めて記載しております。
(ロ)期日別内訳
| 期日別 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成30年３月 満期 | 68,686 |
| 〃 ４月 〃 | 138,777 |
| 〃 ５月 〃 | 142,585 |
| 〃 ６月 〃 | 132,885 |
| 〃 ７月 〃 | 97,569 |
| 合計 | 580,505 |
(注) １．設備関係支払手形1,987千円を含めて記載しております。
２．平成30年３月満期の支払手形は期末日満期手形であります。
② 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 丸紅オフィス・サプライ(株) | 69,231 |
| エスピータック(株) | 50,137 |
| 三菱製紙販売(株) | 26,328 |
| 新生紙パルプ商事(株) | 20,796 |
| (株)リコー | 13,736 |
| その他 | 91,783 |
| 合計 | 272,014 |
③ 繰延税金負債
繰延税金負債(固定負債)は、199,010千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 (1) 財務諸表注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
④ 退職給付引当金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 退職給付債務 | 511,447 |
| 未認識数理計算上の差異 | △24,188 |
| 未認識過去勤務費用 | － |
| 合計 | 487,258 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(千円) | 1,009,963 | 2,073,442 | 3,113,392 | 4,099,902 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) | 9,793 | 31,246 | 23,073 | 49,002 |
| 四半期(当期)純利益金額(千円) | 16,134 | 28,380 | 15,820 | 36,178 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 2.69 | 4.73 | 2.64 | 6.03 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 2.69 | 2.04 | △2.09 | 3.39 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――――― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.kcp.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) １．特別口座に記載された単元未満株式の買い取りはみずほ信託銀行株式会社にて取扱います。
２．平成27年11月６日開催の取締役会決議により、平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された500株以上保有の株主の皆さまへの株主優待品の贈呈をもちまして、株主優待制度を廃止いたしました。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第58期)(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)平成29年６月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第59期第１四半期)(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)平成29年８月10日関東財務局長に提出。
(第59期第２四半期)(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)平成29年11月10日関東財務局長に提出。
(第59期第３四半期)(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)平成30年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成29年６月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社の異動)及び第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成29年12月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成30年３月16日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月20日
国際チャート株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 萩 森 正 彦 印
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際チャート株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際チャート株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、国際チャート株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、国際チャート株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。