9232 パスコ 有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（セコム㈱の子会社である当社及び連結子会社）は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情報サービス事業（地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業）を単一事業として行っています。

国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供を行っています。また、自治体の財政健全化や地方創生に資する取り組みや、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供しています。
　流通業や製造業、金融業など様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析などのエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理などのロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）策定の支援サービスを提供しています。
　「海外部門」では開発途上国や新興国などを中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コンサルティングサービスを提供しています。また、欧米で民間企業に対し航空撮影サービスを提供しています。

当社および当社の関係会社(親会社及び親会社の子会社等並びに当社の連結子会社19社、持分法適用関連会社３社(平成30年３月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

３　※１：特定子会社であります。

４　※２：有価証券報告書を提出しております。

５　※３：債務超過会社であり、債務超過額は1,072百万円であります。

６　※４：資本金の通貨単位の略号EURはユーロであります。

７　※５：資本金の通貨単位の略号＄は米ドルであります。

８　※６：資本金の通貨単位の略号THBはタイバーツであります。

９　※７：資本金の通貨単位の略号BRLはブラジルレアルであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおける労働組合活動は、当社の労働組合のみが行っており、その内容は以下のとおりであります。

当社の労働組合は、昭和40年５月15日に結成され、パスコ労働組合と称し、平成30年３月31日現在の組合員数は 　395名でオープンショップ制であります。

なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。

(1) 基本的な経営方針

当社グループは、空間情報の収集力の高さと利活用のノウハウで、世界最高レベルの技術力と実績を有しています。これらを活かし、パスコグループ経営ビジョンである「地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」のもと、国や地方自治体、民間企業、世界の国々が抱える課題を、人工衛星や航空機、計測車両等で収集した、高鮮度で高精度な空間情報を用いた高品質なサービスを提供することで解決し、「真に価値あるサービスを提供する企業」として事業領域の深化、拡大に努め、社会へ貢献し続けることを、基本的な経営方針としています。

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは、人工衛星や航空機、計測車両等を活用した空間情報の収集能力を高め、日本国内はもとより地球規模で、社会動向や自然環境の変化をモニタリングするシステムの構築を目指しています。この取り組みは空間情報事業者としての社会的使命であり、技術を保有する企業の責任であると考えています。
　本年策定した「パスコグループ中期経営計画2018-2022」では、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに、事業戦略の転換、将来への投資を実施することとしています。
　利益体質への変革を進めるため、空間情報の可視化・分析・流通を中心とした新たなサービスモデルへの事業シフト、継続契約型ビジネスと業務請負型ビジネスとの両輪による事業展開等により、「データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換」を図ります。また、AI、IoT、ロボティクス、ブロックチェーン等の次世代技術の導入による自動化、高度化の実現等により、「新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資」を実施します。
　今後、当社グループは、空間情報産業の総合企業を目指して、強みである空間情報技術に加え、様々なステークホルダーとの連携により、社会や地域に対して空間情報サービスを提供し続けてまいります。

(3) 会社の対処すべき課題

当社グループは昨年度に判明した、過年度決算における原価を不当に繰り延べる等の「不適切な会計処理」に対し、再発防止策を策定し継続的に実施状況の確認を行うことにより、コンプライアンス遵守意識の徹底、ガバナンス機能及び内部統制の機能の強化をすすめることで、業務の適正を確保できるよう恒常的に改革改善に努めております。
　また、当社グループは、全てのグループ社員が法令を遵守することを目的に制定した「グローバルコンプライアンスポリシー」、「グローバルコンプライアンスガイドライン」を行動規範として、法令を遵守する組織運営を実施しております。
　当社グループの事業拡大には、空間情報の収集力とコスト競争力、課題解決能力（提案力）の向上が不可欠と考えております。従来の測量技術にとらわれず、絶えず空間情報の収集力のイノベーションに挑戦し、業界をリードし続けること、また、様々な分野の知恵と技術を融合したビジネスモデルを創造し、空間情報の新しい活用方法を提案することが重要と考えております。このため、多様なニーズに的確に応えられる人材の確保と育成を強化していくとともに、持続的な成長のため女性の活躍を含む多様性の確保を推進してまいります。
　また、これまで進めてきた、生産工程の最適化やプロジェクト管理の徹底、生産ツールの標準化により、種目ごとの生産性向上を図り、高利益体質への変革を図るとともに、海外を含めた新たな市場への対応能力を強化してまいります。

２ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものであると考えております。なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。

(1) 経営成績の変動

当社グループは、国および地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等への依存度は高い状況となっております。このため、今後の公共投資額の変動により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、民間投資の抑制が顕著になった場合、少なからず当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループが保有する不動産、有価証券等の時価に大幅な下落が生じた場合には、相当額の減損損失を計上する可能性があります。
　当社グループ各事業所が、大規模な台風や地震等の自然災害に見舞われた場合は、生産活動に支障が生じ、経営成績に直接的または間接的に影響を与える可能性があります。さらに、衛星事業においては、人工衛星、地上システム等に不具合が生じた場合や、事業遂行上重大な支障を与えると認められる法令等の制定・変更、契約の解除、および市場環境・物価の変動があった場合も経営成績に影響を与える可能性があります。
　当社グループが海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建債権等については、為替変動による損失発生の可能性があります。

(2) 法的規制等について

当社グループの受注は、国および地方自治体が大半を占めており、最優先方針として独占禁止法を厳格に遵守し、談合行為等は完全に排除しています。また、顧客から業務上知り得た情報が漏洩することのないよう厳格な情報管理を行うため、個人情報管理規程にもとづき、PMS（個人情報管理マネジメントシステム）を構築し、個人情報保護法に抵触することのないよう社内体制の整備と社員教育を行っております。さらに、ソフトウエアライセンスに関しては、これを一元管理し、契約上の使用許諾条件と著作権法を遵守し、コンプライアンス経営を徹底しています。
　当社は主務官庁から以下の許認可を受けて事業を行っています。許認可の根拠となる各法令を遵守し、事業者としてふさわしい活動を展開してまいります。

測量業者（第(14)-56号）、建設コンサルタント（建26第1155号）
地質調査業者（質29第24号）、補償コンサルタント（補26第688号）
一級建築士事務所（東京都 他３府県）、計量証明事業者（東京都知事 ３件）
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関（2003-3-1137）、不動産鑑定業者（国土交通大臣登録(1)第289号）
特定建設業（国土交通大臣許可(特-29)第8960号）、労働者派遣事業（派 13-308929）

(3) 重要な訴訟等について

当社グループは国内外における事業に関連して、訴訟等の法律手続が必要となるリスクが存在することを十分に認識して事業活動を行っており、当社法務部は、顧問弁護士および親会社の法務部との連携を図り、コンプライアンス経営体制を推進しています。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在における判断です。

(1)経営成績

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで：以下「当期」）における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、各国の地政学的リスク、米国の政策動向など依然先行き不透明な状況が続いております。
　このような状況の中で、当社グループは、経営理念に「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する」を掲げ、国内外を問わず多様化・高度化していく空間情報の活用を推進することに努めました。

（当期の具体的な活動）

国内公共部門では、衛星画像にAI技術（深層学習／ディープラーニング）を適用することにより、土地被覆の分類マップ・変化マップを生成する都市変化解析マップおよび駐車車両の台数を推計する駐車車両推計マップの提供を開始しました。土木工事においては、ドローンによる３次元データの活用を支援するサービス「i-Con 測量サービス」を提供、森林分野においては、生産性の向上と施業集約化の課題解決、および木材関連産業の活性化と地方創生を支援するため、空間情報の複合技術によって、林地の的確な把握、台帳整備、情報共有、コンサルティングまで一貫したサービスを提供しております。その他、河川管理及び災害対応の高度化を図るため、ドローンにより陸上と水中を同時に測量できる技術の開発を進めております。
　国内民間部門では、物流（ロジスティクス）分野におけるコスト削減や業務の効率化を支援するサービスを提供したほか、企業の災害リスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズに対応するため、既存商品の機能強化を行い、質の高いサービス、商品の提供に努めました。また、金融機関向けに地図を基盤とした営業支援トータルソリューションサービスの提供を推進しております。その他、自動走行・安全運転支援システムの実現に向け、高精度３次元地図等の整備や実証、運用を推進しております。
　海外部門では、諸外国の国土政策や民間企業の需要などにより、多様な空間情報や技術協力のニーズが存在する事業環境となっており、中東、アフリカ地域の国土基盤地図作成プロジェクトや、欧米での民間企業からの航空撮影業務を推進しました。

（当期の経営成績）

セグメント別の受注・売上の実績は次のとおりです。
＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
　国内公共部門の受注高は、公共施設等総合管理計画関連業務等が減少したことにより前期比1,678百万円減少（前期比4.0％減）の40,279百万円となりました。売上高は、公共施設等総合管理計画関連業務等が減少したことにより前期比553百万円減少（同1.3％減）の40,460百万円、受注残高は、前期比180百万円減少（同1.5％減）の12,178百万円となりました。
 
　国内民間部門の受注高は、高精度３次元地図の整備に関する受注が増加した影響により前期比692百万円増加（同12.5％増）の6,242百万円となりました。売上高は、物流関連の継続サービスが増加したことにより前期比520百万円増加（同9.9％増）の5,786百万円となりました。受注残高は、高精度３次元地図の整備に関する受注等により前期比456百万円増加（同9.5％増）の5,237百万円となりました。
 
　この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前期比985百万円減少（同2.1％減）の46,522百万円、売上高は前期比33百万円減少（同0.1％減）の46,246百万円、受注残高は前期比275百万円増加（同1.6％増）の17,415百万円となりました。

＜海外部門＞

海外部門の受注高は、当社において国土基盤地図作成業務等が前期比77百万円減少した一方で、インドネシアの子会社PT. Nusantara Secom InfoTech で研究用機材のマネジメント管理の受注が前期比595百万円増加したこと等により、全体で前期比104百万円増加（同2.3％増）の4,561百万円となりました。売上高は、フィンランドの子会社FM-International Oyを清算したこと等により、全体で前期比666百万円減少（同12.1％減）の4,820百万円、受注残高は前期比244百万円減少（同7.4％減）の3,043百万円となりました。

この結果、当期の受注高は前期比881百万円減少（同1.7％減）の51,083百万円、売上高は前期比699百万円減少（同1.4％減）の51,067百万円、受注残高は前期比30百万円増加（同0.2％増）の20,459百万円となりました。

売上総利益は、前期に海外部門で工事損失引当金等を計上した影響のほか、衛星画像販売の利益貢献により前期比960百万円改善（同8.6%増）の12,153百万円となりました。
　営業損益は、販売費及び一般管理費が前期比96百万円増加（同1.0％増）したものの、売上総利益の増益により2,050百万円の営業利益（同72.7%増）となりました。
　経常損益は、前期の為替差損から為替差益へ利益方向に133百万円転じたこと等により、前期比952百万円改善し1,890百万円の経常利益（同101.5%増）となりました。
　税金等調整前当期純利益は、ベルギーの子会社Aerodata International Surveys BVBA及びオランダの子会社PASCO Europe B.V.における固定資産について、収益性の低下リスクが高まったことを受け減損損失を321百万円計上し、1,706百万円の税金等調整前当期純利益（前期1,048百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を432百万円計上し、法人税等調整額を損失方向に232百万円計上したこと等から、1,000百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前期524百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

（生産、受注及び販売の実績）

当社は空間情報サービス事業を行っており、受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。

当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結会計年度の外国為替相場の変動を反映させたものであります。

(2)財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より295百万円減少し、67,851百万円となりました。その主な要因は、流動資産で「現金及び預金」が4,867百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が売上高の減少、および売上債権の回収により3,695百万円減少しております。これにより流動資産合計は前期末より1,863百万円増加しております。有形・無形固定資産は取得で1,645百万円増加し、減価償却で2,562百万円減少しております。また、有形固定資産は「機械装置及び運搬具（純額）」が減損損失により293百万円減少し、「土地」が売却により506百万円減少しております。これにより固定資産合計は前期末より2,159百万円減少しております。

負債合計は、前期末より616百万円減少し53,662百万円となりました。その主な要因は、流動負債は「支払手形及び買掛金」が707百万円増加し、「短期借入金」が1,127百万円減少しております。これにより流動負債合計は前期末より354百万円減少しております。固定負債は「繰延税金負債」が144百万円減少しております。これにより固定負債合計で前期末より262百万円減少しております。
　純資産合計は、前期末より320百万円増加し14,188百万円となりました。その主な要因は、株主資本で剰余金の配当649百万円、および親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円等により「利益剰余金」が375百万円増加したことによります。

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ4,967百万円増加し15,046百万円となりました。
　当期におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動によるキャッシュ・フローは7,599百万円の資金の増加（前期は1,778百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、売上債権の減少額4,310百万円、固定資産の減価償却費2,562百万円です。また、主な資金の減少要因は、たな卸資産の増加額1,124百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動によるキャッシュ・フローは804百万円の資金の減少（前期は1,625百万円の資金の減少）となりました。主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入1,310百万円、有形固定資産売却による収入903百万円です。また、主な資金の減少要因は、生産機材・ツール等の有形・無形固定資産取得による支出1,538百万円、貸付けによる支出1,310百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動によるキャッシュ・フローは1,850百万円の資金の減少（前期は2,039百万円の資金の増加）となりました。主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額1,187百万円、配当金の支払額649百万円です。

資金調達はセコム㈱、セコムクレジット㈱および金融機関から行っております。社会に対し真に価値あるサービスの提供を継続させるためには、常に最新の生産技術を保持し、さらには、生産技術の継続的な改革改善を推し進め、事業者間での競争優位（技術優位性）を維持しなければなりません。当連結会計年度の有形・無形固定資産の取得による支出は1,538百万円、研究開発費は877百万円となりました。今後においても、事業運営に即応した所要資金の機動的調達を行ってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表提出会社(当社国内部門)が担当しており、その体制は総合研究所が中心となって基礎技術や応用技術の研究および開発を行っております。また、新製品の開発や既存商品の機能強化等については個々にプロジェクトチームを、重点的な研究テーマについてはワーキングチームを編成して取り組んでおります。さらに、個別の研究開発テーマに対し、担当技術者を中心に有機的に対応するテクニカルフェロー制度を適用し、多岐にわたる研究開発を進めてまいりました。
　当社は研究開発活動の成果をもとに、技術的優位性の確立、品質と生産効率の向上、および価格競争力の向上等に注力し、国内外を問わず既存市場の振興と新分野の開拓に邁進しております。
　当連結会計年度における研究開発費の実績額は877百万円であり、その主な研究開発内容は以下のとおりです。

(1) 空間情報の取得・解析・表現に関する基礎的技術の研究・開発

MMS（モービルマッピングシステム）や航空機レーザで取得された３次元点群、航空機やUAVで撮影された多視点画像と、画像から生成された３次元点群を用いた３次元都市空間モデルの自動構築をめざしております。特に、自動運転に必須なダイナミックマップ等で必要とされる道路環境情報の抽出の効率化を目指し、機械学習技術に基づく３次元点群からの道路構造物、道路付帯物の自動抽出、画像からの標識自動抽出・認識技術、路面ひび割れ自動抽出などの技術開発を進めています。また、衛星画像や航空写真などの画像を用いて、土地被覆や樹種の自動判別、家屋、道路等を自動抽出するための機械学習に関する研究や、地中レーダによる浅部地下の状況把握の高精度化等の研究を行っております。

(2) 空間情報を用いたアプリ、新しい応用分野の研究・開発

「TerraSAR-X」および「RADARSAT-２」等の、天候に左右されない合成開口レーダによる時系列画像を用いた解析により、小麦、豆類、甜菜、馬鈴薯等の農作物の作付け状況を把握する手法や、時系列画像と気象情報をはじめとする多様なデータを複合的に用いた作物の生育モニタリング手法を構築し、精度の向上を図っております。また、災害時の即応体制を構築することを目的とし、災害時共用基盤の構築に向けた研究開発や衛星画像、航空写真を用いた建物被害や農地被害の自動推定手法など応用技術の研究開発を進めています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）における設備投資は、生産効率および事務効率の向上を図るため、特に生産部門においては新たな技術開発のために、生産計画、利益計画等総合的に勘案して行っております。

当連結会計年度における投資は、主に計測機器整備として969,803千円の投資（有形固定資産）のほか、民間企業向けの地理情報システムを核とする各種ソリュ－ションシステム構築として675,862千円の投資（無形固定資産）を行いました。セグメントごとの投資額は、国内部門1,283,398千円、海外部門314,008千円、全社資産48,259千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうちその他は、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

２　提出会社のソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）は、国内2,724,714千円、海外396千円、全社　101,794千円であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成21年６月24日開催の第61回定時株主総会の決議に基づき資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替え、その全額を繰越利益剰余金に振替えております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に 1単元含まれております。

     ２　株主名簿上の自己株式は1,622,010株ですが、失念株管理口扱いの500株が含まれており、期末日現在の実質的な保有株式数は1,621,510株であり、「個人その他」に1,621単元及び「単元未満株式の状況」に510株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　当社は自己株式1,621千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.20％）を所有しております。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の持株数は、信託口分680千株、信託口1分309千株、信託口2分262千株、信託口4分69千株、信託口5分349千株、信託口6分137千株であります。

３　日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数591千株は、全て信託口のものであります。

４　株式会社三菱東京UFJ銀行は平成30年４月１日より株式会社三菱UFJ銀行へ商号変更しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1千株(議決権1個)含まれております。

　　 ２　事業年度末現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式510株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は業績、経営環境および将来の事業展開を勘案し、企業体質の充実に努めながら、株主の皆様に適正な利益還元を行うことを利益配分政策の最重点方針としています。
　当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績および財務内容等の状況を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたいと存じます。なお、次期の配当につきましては、期末配当を念頭に通期業績の推移により判断をいたします。
　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。

剰余金の配当は、株主総会の決議により、毎年３月31日の最後の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に支払うことを原則とし、さらに、株主総会の決議によって基準日を定め同様に支払うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

計 61

(注) １　取締役　高村守および中里孝之は社外取締役であり、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

２　監査役　笠松重保および長坂省は社外監査役であり、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

　　 ３　小松良平は、平成30年６月26日開催予定のセコム㈱の平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時をもってセコム㈱の常勤監査役を辞任し、その時をもって当社の取締役会長に就任する予定であります。なおその任期は、当社の平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ４　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ５　監査役　龍口敦の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ６　監査役　出井則行は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役の補欠として選任されたため、その任期は当社定款の定めにより、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ７　監査役　笠松重保および長坂省の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　　　　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本方針）

当社は、経営理念の実践こそが「社会に信頼される企業であり続ける」ための基本と考え、事業を通じて持続的な成長と企業価値の向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題として位置づけております。
　そのため、当社は株主の権利の尊重と全てのステークホルダーとの協働に努め、適時適切な情報の開示を行うとともに、社外取締役・社外監査役による独立した監査・監督機能を有効に機能させて取締役会等の適切な責務を果たしてまいります。

[経営理念]
　１．空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する
　２．社会的に公正であることを判断基準として、法令遵守、社会倫理を尊重し、常に正しさを追求する
　３．お客様の信頼を誇りに、最高レベルの空間情報を提供する

① 企業統治の体制

イ．会社の機関の内容、経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社は、監査役会設置会社として、取締役による的確で迅速な業務執行を行い、適切・適正な経営監視が可能な透明性の高い、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備しております。
　トップマネジメントのイニシアティブにつきましては、本社各部門が現業部門やグループ各社を対象に業務の適正運営、改善、経営効率向上を目的とした監理を行い、業務監査部および法務部が内部統制およびコンプライアンス運用状況について監査を実施し、これらの情報は直接経営者に届く仕組みとしております。さらに、法務部は、顧問弁護士および親会社の法務部との連携を図りながら、問題提起、改善を行っております。また、当社は、会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスに係る重要な事項を含む）および事業リスクに関する重要な決定を審査するために、社長を委員長とする常設のコンプライアンス経営実行委員会を設置しております。また、当社は、「グループ会社運営規程」を定め、国内外の連結子会社における企業経営の基本に係る事項や重要な業務執行に係る事項等につき、当社の事前の承認を求めるとともに、当社グループの社会的な信用・信頼が失墜する事案が発生した場合または発生するおそれがある場合等には速やかに当社に報告することとし、当社グループのガバナンス体制の強化を図っております。

各機関等の活動状況は以下のとおりです。

（ａ）取締役（取締役会・経営会議）

当社の経営に係る事項を審議・決定する機関として、取締役および従業員の一部で構成する経営会議等を設置しております。原則、毎月１回以上開催することとし、当事業年度は31回開催いたしました。
　重要事項については、取締役会において、活発な意見交換により意思決定がなされます。さらに、取締役会は、取締役の業務執行状況について、適正性、適法性などを確認し、職務執行監督機能を果たしております。なお、経営判断の機動性と経営責任の明確化のため、取締役の任期は１年としており、また、監督機能を高めるため、社外取締役２名を独立役員に指定しております。
　当事業年度の取締役会については、取締役は11名、および監査役は４名で行われ、毎月定例のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しており、16回開催いたしました。また、社外取締役は会社との間で責任限定契約（会社法第427条1項に規定する契約）を締結しております。

（ｂ）監査役（監査役会）

監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、計画的に当社各部門およびグループ会社を訪問し、業務の適法性、適正性について監査しており、その結果は本社主管部門へ情報提供され、経営改善につなげております。
　各監査役は、監査役会において意見交換し、取締役の職務執行の適法性、適正性について議論しております。各監査役は幅広い経営知識を有しておりますが、さらに監視機能を高めるため、社外監査役２名を独立役員に指定しております。

当事業年度における監査役会は12回開催いたしました。また、常勤監査役以外の監査役は会社との間で責任限定契約（会社法第427条1項に規定する契約）を締結しております。

（ｃ）会計監査人との連携

会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受け、会計処理の適正性と経営の透明性の確保に努めております。会計監査人は、期初に監査役会に対し監査計画を説明し、四半期ごとの監査報告会において取締役会および監査役会に対して監査結果の説明・報告を行う等、監査役会との連携を図っております。

（ｄ）コンプライアンス体制

グループコンプライアンス体制については、社長を委員長とするコンプライアンス経営実行委員会が領導し、コンプライアンスの重要性について、当社グループの「経営理念と社員行動憲章」に定め、社内研修等の都度、従業員全般に周知徹底しております。加えて、昨今、日本、諸外国で汚職防止法、競争法などが強化されていることを踏まえ「パスコグループ　グローバルコンプライアンスポリシー」を定め、海外を含む当社グループ全体において一貫性のあるコンプライアンス経営を推し進めております。また、取締役会においては、社外監査役が必ず出席し、コンプライアンスの視点より業務執行の決定に関する議論をしております。
　なお、当事業年度における独禁法コンプライアンス監査は平成29年９月から平成30年３月の間に、全国24ヶ所の支店およびグループ会社で実施いたしました。

（ｅ）情報開示

情報開示につきましては、経営内容の透明性を高め、ステークホルダーの皆様の信頼にお応えできるよう、迅速な開示に努めております。

　　　　　　　　　　　　　　＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

ロ．内部統制システムの整備状況

当社は、会社法第362条第5項に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」についての基本方針を決議（平成29年4月21日開催の取締役会において決議）しており、当該基本方針に基づき内部統制システムを構築し適切な運用を行っております。

（ａ）取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ｅ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ｅ－１．親会社との関係にかかる体制

ｅ－２．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ｅ－３．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

ｅ－４．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ｅ－５．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

（ｇ）上記(ｆ)の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項

（ｈ）監査役への報告に関する体制

ｈ－１．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

ｈ－２．当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

（ｉ）上記(ｈ)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

（ｊ）会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

（ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理規程を定め、予め事業全般におけるリスクを想定・分類し、潜在するリスクを把握することによりその影響度を低減させるべく、リスク管理体制を整備しております。特に、コンプライアンスリスク、業務リスク（「情報セキュリティ管理」、「成果物の品質管理」、「労務管理」等）につきましては、日常のモニタリングを通じて対応を強化しております。

ニ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の役職員が子会社の取締役および監査役に就任し、子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われていることを監督するとともに、監査部門が内部監査計画に基づき当社各部門および子会社の業務監査を実施し、業務の適正性を確保するよう努めております。また、月次にて報告された当社各部門および子会社からの運営概況をもとに、部門長ならびに子会社社長と適時に緊密な連絡をとり業務の適正に努め、「グループ会社運営規程」に基づく子会社からの重要事項報告に対して適切に承認もしくは決裁等を行いました。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査の状況としては、業務監査部による内部統制評価並びにコンプライアンス等の監査を実施しております。

また、監査役監査の状況としては、取締役会においては、社外監査役が必ず出席し意見を述べるほか、計画的に当社各部門およびグループ会社を訪問し、監査役会規則及び監査役監査基準に則り、業務の適法性、適正性について監査しており、その結果は本社主管部門へ情報提供され、経営改善に繋げております。また、各監査役と業務監査部は連携し経営監視に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を２名選任し、社外監査役を２名選任しております。
　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性基準を明確にした選任基準を定め、㈱東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書記載の当社取締役候補者指名方針と手続きにより、会社法に定める社外要件や㈱東京証券取引所が定める独立性基準に基づく実効的な独立性のほか、兼務の状況、取締役会全体の機能を高めるための知識、経験、資質をもって、取締役会における経営事項の決定および業務執行に対して、より客観的な監督・監視機能を強化し、経営の透明性を高めるべく、社外取締役および社外監査役を選任しております。
　各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役および主要な使用人と適宜意見交換を行い、会計監査人および内部統制評価ならびにコンプライアンス等の監査を実施する業務監査部と相互連携を図り経営監視の強化に努めております。

イ．社外取締役

社外取締役 高村守氏は平成26年７月まで有限責任 あずさ監査法人に勤務しておりましたが、退職後約４年が経過しており、出身会社の意向に影響される立場ではありません。また、本人は当社またはその子会社の監査業務は担当しておりません。以上の理由から、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
　社外取締役 中里孝之氏は平成28年６月まで三菱UFJ信託銀行㈱に勤務しておりましたが、退職後２年間経過しており、出身会社の意向に影響される立場ではありません。また、当社は複数の金融機関と取引をしており、本人の出身会社である三菱UFJ信託銀行㈱からの借入金は、全体の5.7％ （平成30年３月期実績）であり、さらに同行の当社に対する持株比率は0.6％（平成30年３月期時点）で、当社の経営判断・事業活動に影響を受けることはありません。以上の理由から、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。

ロ．社外監査役

社外監査役 笠松重保氏は長年に亘り、金融機関に関する職務に携わるとともに企業経営の経験を有しております。同氏は平成15年６月まで㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）に勤務しておりましたが、退職後15年間経過しており、出身会社の意向に影響される立場ではありません。また、当社は複数の金融機関と取引をしており、本人の出身会社である㈱三菱UFJ銀行からの借入金は、全体の7.9％（平成30年３月期実績）であり、さらに同行の当社に対する持株比率は0.6％（平成30年３月期時点）で、当社の経営判断・事業活動に影響を受けることはありません。以上の理由から、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
　社外監査役 長坂省氏は平成６年４月より長年に亘り、法律の専門家としての職務に携わっております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。

(注) 社外取締役及び社外監査役はいずれも、当社との間に特別な利害関係はありません。

④ 責任限定契約に関する事項

業務執行取締役等でない取締役および監査役と責任限定契約を締結しております。
　業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に定める額を損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。
　業務執行取締役等でない監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　社外役員のうち１名は無報酬であります。

２　役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社業績の実績の推移と使用人給与との整合を勘案し決定しております。

３　使用人兼務取締役５名に使用人給与として 64,577千円を支給しております。

４　年間報酬限度額

　　　取締役　　216,000千円(平成元年６月定時株主総会決議)

　　　監査役　　 36,000千円(平成６年６月定時株主総会決議)

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥ 株式保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) ※印を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上場株式のすべてである５銘柄を記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) ※印を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上場株式のすべてである４銘柄を記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。

公認会計士の氏名 小林 雅彦、寺田 裕 監査法人名 有限責任 あずさ監査法人

（注）１　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　２　監査補助者は公認会計士14名、その他10名であります。

⑧ 当社定款において定めている事項

イ．取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めています。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めています。

ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬16,525千円、非監査業務に基づく報酬3,634千円を支払っております。

当連結会計年度

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬13,782千円、非監査業務に基づく報酬3,548千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月1日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　19社

主要な連結子会社名は、第一部「企業情報」第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しております。

（清算による減少）

㈱ＧＩＳ東北、FM-International Oy、PASCO Lao Sole Co., Ltd

(2) 主要な非連結子会社

Aerodata Remote Sensing B.V.、Aerodata Italia SRL、Aerodata France SARL、Terra Imaging B.V.

（連結の範囲から除いた理由）

いずれの子会社も小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　3社

主要な会社名は、第一部「企業情報」第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しております。

（持分比率低下による減少）

ダイナミックマップ基盤㈱

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社等

①非連結子会社

Aerodata Remote Sensing B.V.、Aerodata Italia SRL、Aerodata France SARL、Terra Imaging B.V.

②関連会社

Aerogrid LIMITED

③持分法を適用しない理由

いずれの非連結子会社及び関連会社も小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

Aerodata International Surveys BVBA、PASCO Europe B.V.、Keystone Aerial Surveys, Inc.、PT. Nusantara Secom InfoTech、PASCO (Thailand) Co., Ltd.他６社は決算日が12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。他の連結子会社の決算日は、連結決算日（３月31日）と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準　原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品　　　　 　主に個別法

その他のたな卸資産

商品・貯蔵品 　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　　 10～50年
機械装置及び運搬具　　 ３～20年
工具、器具及び備品　　 ３～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年（社内における利用可能期間）

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

④工事損失引当金

請負業務等の損失に備えるため、将来損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。

⑤契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
　未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

請負業務の収益の計上基準

請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他は工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、未払消費税等は流動負債の「その他」に計上しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会　計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

１※１　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

２※２  その他のたな卸資産の内訳

３    偶発債務

(債務保証)

下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。

４※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

５※４  当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)他７行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

１※１  売上原価に含まれる研究開発費

２※２  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

３※３  売上原価に含まれる契約損失引当金繰入額

前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額812,738千円を計上しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額516,187千円を計上しております。

４※４  販売費及び一般管理費の主な内訳

５    特別損益に係る項目

※５  固定資産売却益の内訳

　　　土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益または売却損が発生して
　　　いるため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※６　固定資産除売却損の内訳

※７  減損損失

前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
　減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下によりのれんを含む資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は使用価値あるいは正味売却価額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、零と算定しております。正味売却価額については市場価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
　減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は、ベルギー王国に所在する「機械装置及び運搬具」の一部の資産については正味売却価額により、その他の資産については使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、零と算定しております。正味売却価額については市場価格に基づき算定しております。

※８　契約損失引当金繰入額

前連結会計年度（自  平成28年４月１日　至  平成29年3月31日）

海外プロジェクトにおける契約から発生が見込まれる損失見込額186,780千円を計上しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

　※９　特別退職金

前連結会計年度（自  平成28年４月１日　至  平成29年3月31日）

連結子会社において事業整理に伴う特別退職金143,747千円を計上しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

※10　特別調査費用等

前連結会計年度（自  平成28年４月１日　至  平成29年3月31日）

過年度決算訂正に関する社内調査委員会に係る調査費用54,945千円、それに伴って発生した監査業務及びレビュー業務に係る報酬37,298千円等を計上しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

※11  関係会社整理損

前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

FM-International Oy等の事業整理によるものであります。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

※12　関係会社清算損

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

　　サテライトビジョン㈱等の事業清算によるものであります。

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

　　FM-International Oy等の事業清算によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　 　       23,617株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　(1)　配当金支払額

(注)　連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は
650,629千円であります。

　　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は
650,416千円であります。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　 　       17,467株

        減少数の内訳は、次のとおりであります。

　        買増請求にかかる売却による減少　　　　　　　　　 750株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　(1)　配当金支払額

(注)　連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は
650,416千円であります。

　　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

事業用の機器等であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

事業用の生産設備（機械装置及び工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

事業用のソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及びセコムグループからの融資による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。当社グループは「与信管理に関する取扱規程」に従い、取引先の信用状況を把握する体制としております。投資有価証券は、基本的に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、上場株式については毎月時価の把握を行っております。
　営業債務（支払手形及び買掛金）は、基本的に２ヶ月以内の支払期日であります。
　資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

※１ 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

※１ 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは主として短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　その他有価証券で時価のあるもの　株式は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

負 債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　(注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　(注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額63,996千円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額323,236千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額543,327千円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額301,816千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。          

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度並びに一部について確定拠出年金制度を設けております。
　企業年金基金制度は総合設立の複数事業主制度であり、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　厚生年金基金の代行部分について、平成27年11月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成27年11月に最低責任準備金の一部である140,000,000千円を前納しております。過去分については平成29年４月１日に返上の認可を受け、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度、企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度186,343千円、当連結会計年度138,179千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　 9.2%（平成28年３月31日現在）

当連結会計年度　 9.4%（平成29年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,752,449千円、当連結会計年度7,490,548千円）から別途積立金（前連結会計年度18,543,184千円、当連結会計年度19,010,536千円）及び当年度剰余金（前連結会計年度467,352千円、当連結会計年度238,170千円）を控除した額です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度73,661千円、当連結会計年度77,315千円）を費用処理しております。
　なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

３　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用利回り実績を参考に長期的運用の観点から設定しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度213,346千円、当連結会計年度215,359千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　米国連邦法人税の税率引き下げに伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において、税制改革法が平成29年12月22日に成立したことに伴い、平成30年１月１日以後の連邦法人所得税率が引き下げられることとなりました。
　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）及び法人税等調整額が92,193千円減少しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループの事業は、空間情報サービス業務の単一事業であります。当社国内部門及び国内子会社は、国や地方自治体等をお客様とする公共分野及びそれ以外をお客様とする民間分野の国内市場において事業活動を行っており、当社国際部門及び海外の現地子会社が海外市場において事業活動を行っております。それぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、その事業活動を展開しております。
　当社では、業績を市場別に区分、集計した資料に基づき取締役会等において、業績評価及び経営判断を行っております。
　したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,582,067千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額11,074,645千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金6,295,636千円、厚生施設用の有形固定資産1,135,557千円です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,654,573千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額14,736,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金10,644,264千円、厚生施設用の有形固定資産1,116,832千円です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,259千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループ（当社及び連結子会社）の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループ（当社及び連結子会社）の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。　当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　資金の借入については無利息であります。

２　機材の賃借については一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　資金の借入については無利息であります。

２　作業の受託、機材の賃借については一般の取引条件と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

セコム株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　重要な関連会社はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

単元株式数の変更及び株式併合等

当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、平成30年６月21日開催の第70回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１　株式併合及び単元未満株式数の変更の目的

全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施するものであります。

２　株式併合の割合及び時期

平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株に付き１株の割合で併合いたします。

３　株式併合により減少する株式数

４　１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】