4082 第一稀元素化学工業 有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第59期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

４．平成29年４月22日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第59期より連結財務諸表を作成しているため、第59期、第60期、第61期及び第62期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第59期、第60期、第61期及び第62期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第58期は利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５．平成29年４月22日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

(注) １．穂華（上海）貿易有限公司は平成29年12月に社名を迪凱凱（上海）材料貿易有限公司に変更いたしました。

２．当社は、平成30年６月11日付をもちまして、東京証券取引所第二部から第一部に株式を指定されました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社３社及び関連会社３社で構成されており、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式製法(電融法など)と湿式製法の２種類があり、当社グループは両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択することができます。また、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーでもあります。

当社グループは当社を中心に、高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から乾式製法（電融法）により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制を整えております。また、その生産技術・複合化技術を生かして、希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売を行っております。

ジルコニウム化合物は、この半世紀の間にその優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用される多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。具体的には撥水性(防水剤)に始まり、高屈折率(光学材料)、高耐熱性(耐火物)、圧電性(着火素子・ブザー・アクチュエーター)、イオン伝導性(酸素センサー)、誘電性(セラミックコンデンサ・電波フィルター)、高強度・高靭性(ファインセラミックス)、強酸性・耐薬品性(工業用触媒)など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。

当社グループの事業セグメントは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであり、事業部門に分類することが困難なため、特段の注記なき場合は当社グループ総計にて記載しております。なお、必要な場合は、事業部門別に代えて、当社製品の用途別に、「触媒」「電子材料・酸素センサー」「耐火物・ブレーキ材」「ファインセラミックス」「その他」の５区分により記載しております。

当社製品の主要な用途別の特徴

当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は嘱託21名、パートタイマー13 名、人材会社からの派遣社員53名で(　)内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、『世に価値あるものを供給し続けるには、価値ある人生を送るものの手によらねばならぬ。価値ある人生を送るためには、その大半を過ごす職場を価値あるものに創り上げていかねばなるまい。』という経営理念のもと、「ジルコニウムのトップメーカーであることを認識し、我が社を更に発展させるにふさわしい生き方・やり方をおこなう」及び「ステークホルダーの期待に応える」ことを経営の基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、企業価値最大化及び成長投資への財源確保の観点から、収益性の追求とその実現を目指しており、売上高経常利益率を重要指標と位置付けております。

中期目標として、売上高経常利益率10％以上の確保を目指し、経営資源の効率的運用に努めてまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

米国の経済政策や中国をはじめとする新興国経済の動向、為替を含む金融市場など、ナショナリズムの台頭もあって世界経済の先行きは不透明な状況にあるものの、当社グループの主要顧客である自動車業界、電機業界は、引き続き緩やかな回復基調が見込まれ、その中で当社グループの製品も自動車排ガス浄化触媒材料を中心に、今後も堅調な需要が継続するものと予想しております。

さらに、世界的に環境・エネルギー分野への関心が高まる中、新たな需要の取り込みが当社グループの成長に向けて不可欠な要素となっており、そのためには、海外子会社を含むサプライチェーンの強化等により、品質及びコスト面において優れた製品の供給体制を構築し、営業部門と技術部門が一体となった新規市場の開拓が求められています。

(4）会社の対処すべき課題

中長期的な経営戦略のもと、さらなる事業拡大と収益基盤の強化を図るため、次の課題に取り組んでまいります。

① 海外事業拠点を含めたグループ経営の強化

今後の事業領域の拡大に向けて、ベトナム及び中国に子会社・関連会社を設立し、各拠点で活動を開始しております。事業を確実に軌道に乗せるために、今後も世界的な視野からのグループ企業の設立・提携の検討も考慮し、ならびにグループ企業全体の連携・管理・調整機能・サプライチェーンを強化してまいります。さらにはあらゆる地域に均質なサービスが提供できる体制をより一層整備し、中期経営計画「DK-One Project」に掲げる「お客様に満足いただける品質、価格、納期及びサービスを世界均一に提供する。」の実現に向けた施策を展開してまいります。

② 顧客満足度向上のための営業力及び技術力の強化

営業部門と技術部門の密接な連携により、顧客のニーズに迅速かつ的確に対応するとともに、顧客から信頼を得られるように真摯な活動を続けてまいります。具体的には、営業部門が得た顧客のニーズを直ちに技術部門へ確実に伝え、緊密な情報交換とサポート体制により、フレキシブルな新製品開発体制を構築してまいります。

研究開発につきましては、今後大きな成長が望める環境・エネルギー関連分野を中心に積極的に投資してまいります。また、顧客ニーズに即応できる新製品開発体制の構築、運用に努めるとともに、当社グループがより先進的な研究開発活動を行い、技術優位性を確保するために開発成果の知的財産登録・管理を強化し、成果を活用してまいります。

③ 生産性向上と原料多様化への対応

当社グループにおきましては、主力製品である自動車排ガス浄化触媒用材料や、今後の成長が見込まれる燃料電池材料など市場で高い占有率を有していることから、今後もそれら製品の供給責任を果たすための生産体制構築を着実に進めてまいります。また、平成23年３月の東日本大震災、平成28年４月の熊本地震に見られるような昨今の自然災害に鑑み、災害に柔軟に対応できる会社組織への転換を図りつつ、あわせて大阪地区からの拠点移転がほぼ完了したことにより、最新鋭の福井工場のプロダクトミックスの再検討及び江津工場の規模の拡大化を継続して進めてまいります。さらに、工程改善や設備更新など従来以上に品質と生産性を高めることにより、他社の追随を許さない競争力を維持してまいります。

さらには、今後予想される原料の生産地や品位の多様化に対しても、製品を安定して作ることができるよう、生産技術力の向上に取り組んでまいります。

④ 原料の調達及び製品等の物流体制の強化

従来より、当社グループが使用する主原料については、その多くを中国からの輸入原料に依存してまいりましたが、中国以外の産出国企業との関係強化や、調達先の新規開拓を積極的に行うことで、中国以外からの供給源の多様化を進めており、着実に進展しております。今後も原料調達に関わる情報収集力の強化を図るべく、既存調達先とコミュニケーションを密にし、安定した品質の原料の数量確保に努めるとともに、各国政府当局や商社などとも密接に連携してまいります。

　　　　　物流面におきましては、原材料の輸入、製品群の輸送・輸出を含めて戦略的な思考により、トータル物流コ
　　　　ストの低減を目指して、各事業との連携を図ってまいります。

⑤ グローバル展開を支えるための人材育成

既に当社グループ製品の輸出比率は、50％を上回っており、今後も当社グループが成長を続けるためには、設立した海外子会社や関連会社の発展を始め、世界規模での事業活動・業務提携などの施策が必要と考えております。そのためには、グローバルな展開を担う優れた人材の確保・育成が急務となっております。現在、若手社員を中心に、当社グループの成長の要と期待される人材を積極的に海外へ派遣しており、今後もグローバル人材の確保・育成を継続してまいります。

⑥ 情報システムの活用によるマネージメント力の強化

情報システムは、経営判断及び効率的な事業運営のための重要なツールのひとつであり、その運用によるマネージメント力の強化がますます重要となっております。バリューチェーンを形成するマーケティング・開発・調達・生産・物流・販売の個々の活動について、いわゆるAIによる情報システムを構築することにより業務の効率化を図り、数値によるマネージメント体制の強化を図ってまいります。

⑦ コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化

当社グループが企業価値を高め、社会からの信頼を継続して獲得するためには、経営の健全性及び経営効率の向上、財務報告の透明性の確保、ディスクロージャーの強化などに努めることが責務であると認識しております。今後もステークホルダーとの対話に努め、コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（特定業界への依存について）

自動車排ガス浄化触媒・酸素センサー・ブレーキ材・セシウムフラックス等の広義の自動車関連業界向け製品は、当社グループ売上高の概ね８割を占めております。従いまして、同業界の生産動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、同業界は一般的に仕入先へのコスト削減要求が厳しく、技術革新の早い業界と言われており、当社グループにおきましては常時、競合メーカーとの厳しい価格競争に晒されております。それゆえ当社グループは、今後の販売価格の下落分をコスト削減努力でカバーしきれず、その場合は業績に影響を受ける可能性があります。さらに、今後の他社との技術開発競争の動向次第では、当社技術が陳腐化し、よって業績に影響を与える可能性があります。

（原料の仕入（輸入）について）

当社グループの主要製品に使用される原材料（ジルコニウム・セシウム・レアアース）は、その全てを海外からの輸入に依存しております。それらの仕入価格は国際商品市況の変化により変動するため、仕入価格の変動幅が大きい場合は、結果として、たな卸資産の収益性低下による簿価切下げ等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、これら使用原材料のうちレアアースについては、その多くを中国から輸入しております。今後もしばらくは中国の生産に大きく依存する可能性が高く、その場合は中国の政治・経済情勢等の変化の影響を受けることとなります。さらには中国以外のレアアース鉱山の開発動向によっても、価格が大きく変動し、同様に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

以上のことはジルコニウムについても同様にあてはまります。

（在庫リスクについて）

当社グループの製品は、顧客仕様による受注販売が中心であり、さらに、納期が短いことから、供給責任を第一に考え顧客の正式受注によらず、顧客から提示されるフォアキャスト（消費見込み）並びに市場動向を勘案した当社独自の判断に基づく見込み受注による生産を行う場合があります。この場合、顧客からの正式受注時において内示情報等との間に差異が生じるおそれがあり、数量及び仕様の差異によっては余剰在庫、滞留在庫として残存し、その結果、評価損、廃棄損等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（為替の変動による影響について）

当社グループは、輸出ドル建ての受取外貨で輸入ドル建てを支払うことにより為替によるリスクの低減をはかっておりますが、状況によっては、一時的に収益に大きな変動を来すことがあり、その場合、長期的には、為替変動に伴う仕入コストや販売価格の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社等は現地通貨で決済を行っているため、為替の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（環境規制について）

工場から発生する排水、排気等については、国内外においていわゆる水質汚濁の防止に関する法律・大気汚染の防止に関する法律並びにこれらに類する規制等により規制値が決められております。万一、当社グループがこれらに違反した場合は、当局から、改善命令もしくは排出の一時停止や対象設備の使用停止を命ぜられる可能性があります。

また、当社グループは地球環境に貢献する企業というコンセプトにて、生産段階でもそれらの法律を遵守するだけでなく、厳しい自主規制値を設定して、周囲の環境に配慮しております。しかしながら、国策などによる環境規制は年々厳しくなる傾向にあり、今後の規制の動向次第では、当社グループの生産活動に支障を来す可能性があります。

（自然災害について）

当社グループの国内生産拠点は大阪府、島根県、福井県、高知県に各１箇所ずつあり、分散配置をすることで万一の時のリスク低減を図っております。しかし、地震、台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合や、平成30年２月に発生した福井県地方における豪雪に伴う物流網の遮断など不可抗力に基づく工場稼働や出荷の停止を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。海外におきましても、ベトナム及び中国に子会社等が４拠点あり、同様に自然災害等の影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について）

当社グループは、アジア、北米、欧州等グローバルな事業展開を行っております。また、海外子会社等による生産活動も開始しております。この点、当該地域における予期しない法律・規制・税制の制定・変更、政治経済情勢の悪化やテロ・戦争等による社会的混乱等が発生した場合、状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、安定的な拡大傾向が継続しました。米国では堅調な個人消費に加えて設備投資も穏やかな回復傾向が継続しました。英国では低成長が継続したもののユーロ圏全体としてはバランスのとれた景気の拡大となりました。中国においても企業業績の改善に伴う良好な所得環境を背景として安定成長となりました。しかしながら、世界的な投資と貿易の拡大により、石油、天然ガス、石炭を含めた資源エネルギー価格や、産業用金属の価格の底打ち・上昇傾向、米国の保護主義政策による貿易摩擦の懸念、東アジアや中東における地政学的リスクなど、世界経済の下振れの要因を内包しております。

そのような中、わが国経済は、世界経済が安定的に拡大している影響を受けて輸出や生産が持ち直し、企業収益が好調に推移しました。これにより雇用・所得環境も改善が見られ、緩やかな回復基調が継続しました。

当社グループの主要顧客であります自動車業界におきましては、ライトビークル市場（乗用車・小型商用車）で米国での販売数量は減少しましたが、国内、欧州、新興国などで増加傾向を継続し、さらに排ガス基準の厳格化を進める中国をはじめとするアジア地域向けが好調に推移したことに牽引され当社グループにおける販売数量は増加いたしました。また、主原料価格上昇が継続した影響を受け、販売単価も上昇しました。更に、新規用途の発掘に注力し、ジルコニウム化合物の特性を活かした新分野における材料開発を、営業部と技術部が一体となり、積極的に進めました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、25,537百万円(前期比9.1％増)となりました。営業利益は、原料価格の上昇や生産能力増強を目的とした設備投資による減価償却費の増加や研究開発費が増加したこと等により4,632百万円(前期比8.6％減)、経常利益は為替差損、持分法による投資損失の計上等により4,355百万円(前期比13.3％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の補助金収入が剥落したことと生産合理化に伴う平成29年12月のニューテックス事業所閉所による減損損失等の影響により2,971百万円(前期比20.4％減)となりました。

（触媒）

当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒用途向け製品は、堅調な世界自動車生産台数に連動し、好調に推移しました。特に世界最大の自動車市場の中国では排ガス基準の厳格化により自動車生産台数の増加比率を上回る販売数量増となりました。また、主原料の市場価格が上昇基調を継続したため、販売単価はその影響を受け上昇しました。
　これらの結果、触媒用途向け製品の売上高は、16,161百万円(前期比11.8％増)となりました。

（耐火物・ブレーキ材）

耐火物用途向け製品は、堅調な世界粗鋼生産を受け売上高、販売数量ともに増加しました。ブレーキ材用途向け製品におきましても、好調な自動車生産により増加しました。
　これらの結果、耐火物・ブレーキ材用途向け製品の売上高は、2,999百万円(前期比15.4％増)となりました。

（ファインセラミックス）

欧州を中心に展開している歯科材料用途向け製品は、販売が振るわず減少しましたが、半導体装置市場活況の影響を受け、産業構造材や電子基材用途は増加しました。また、当社グループの次世代の主力製品と期待しております燃料電池用途向け製品は、米国での燃料電池業界に対する補助金カットの影響などにより、減少しました。
　これらの結果、ファインセラミックス用途向け製品の売上高は、2,444百万円(前期比9.0％減)となりました。

（電子材料・酸素センサー）

電子材料用途向け製品は、スマートフォン市場やカーエレクトロニクス市場が堅調に推移した影響を受け、圧電素子部品やセラミックコンデンサ、海外向け乾式製品が堅調に推移しました。酸素センサー用途向け製品は、堅調な自動車販売に牽引され、好調に推移しました。
　これらの結果、電子材料・酸素センサー用途向け製品の売上高は、2,078百万円(前期比8.8％増)となりました。

（その他）

アルミニウム配管のろう付に使用されるセシウムフラックスは、好調な自動車販売と家電用途向け製品への順調な展開により、売上高は増加しました。また、市場ニーズを精査した製品開発と新規用途の発掘に注力した結果、ジルコニウム化合物の特性の認知度が上がり、新分野における材料開発要求は増加しております。
　これらの結果、その他用途向け製品の売上高は、1,853百万円(前期比6.4％増)となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

生産実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。

(注) １．生産金額は実際原価に基づいて算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．同一品目であっても複数の用途に用いられることがありますので、生産実績については用途別に示すことが困難なため、表示しておりません。

(2) 受注の状況

当社グループは主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。

(3) 販売実績

販売実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。

当社グループは単一セグメントであるため、用途別に表示しております。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,877百万円増(前期比15.4％増)の21,542百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が1,808百万円増加、受取手形及び売掛金が858百万円増加、仕掛品が606百万円増加、製品が509百万円増加しましたが、現金及び預金が1,347百万円減少したことによるものであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,138百万円(前期比17.8％増)の14,163百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が1,824百万円増加、建物及び構築物(純額)が794百万円増加しましたが、建設仮勘定が689百万円減少したことによるものであります。

③　負債

当連結会計年度末における負債残高は、前連結会計年度末に比べて2,295百万円増(前期比26.3％増)の11,009百万円となりました。主な要因は、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)が1,667百万円増加、支払手形及び買掛金が922百万円増加しましたが、未払法人税等が461百万円減少したことによるものであります。

④　純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,719百万円増(前期比12.4％増)の24,697百万円となりました。主な要因は、利益剰余金を2,609百万円計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが774百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが3,425百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,213百万円の収入となり、この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前期末に比べ1,422百万円減少し、5,372百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は774百万円（前期比3,478百万円減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益4,277百万円（前期比858百万円減）、たな卸資産の増加による支出増2,929百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は3,425百万円（前期比933百万円減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,813百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は1,213百万円（前期比875百万円増）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入2,700百万円、長期借入金の返済による支出1,024百万円によるものであります。

当社グループの資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入であります。
　一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売製品に係る原材料費であり、主な設備投資需要は、工場設備投資に係る投資資金であります。従いまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
　なお、営業活動・財務活動により獲得したキャッシュ・フローを固定資産の取得等に充当しておりますので、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ1,422百万円減少し、5,372百万円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

(1）研究開発活動の方針等

当社はジルコニウム化合物の精製技術、酸化ジルコニウムの凝集制御をコア技術に、さらに他元素との複合化技術を加え、触媒、燃料電池、二次電池、電子部品、ファインセラミックスなどの多岐用途に対して新たな機能を加えることにより、ジルコニウムの用途拡大に取り組んでまいりました。

今後もますます多様化、高度化する顧客ニーズに応えたジルコニウム製品を開発し、ジルコニウムの更なる用途拡大に向け、継続的に行動していくことを基本方針としております。顧客窓口である営業部との連携により、著しく変化する外部環境を考慮し、顧客要求を満足する製品を開発・提案していくため、下記のように様々な用途において研究開発分野を設定しております。

(イ）地球環境に貢献する製品の開発

①　自動車用排ガス浄化触媒

将来的には、自動車動力の電動化シフトへの流れは想定されるものの、当面は従来の内燃機関の活用が主流であると考えております。先進国に加え、新興国においても強化される排ガス法規制に対応するため、助触媒機能としてより高機能な触媒材料を開発してゆきます。

②　有害物質の吸着除去剤

火力発電所や工場等から排出される有害物質の浄化や化学製品の合成を目的とした助触媒機能を有するジルコニア系材料を開発してゆきます。

③　有害物質の代替材料

ガラス・塗料・抗菌剤などに用いられている有害物質に代わり、無害かつ同等以上の機能を発現する材料を開発してゆきます。

(ロ）エネルギー関連製品の開発

①　燃料電池材料

実用化段階を早めるために技術課題を満足させた電解質・電極材料を開発し、提案してまいります。

②　新エネルギー創出に貢献する材料

将来水素社会で有用な化石燃料、バイオ燃料等を用いた高効率な改質反応や有機合成反応に用いる触媒担体を開発してゆきます。

③　熱遮蔽コーティング用材料

発電用ガスタービンや航空機等のエネルギー効率を向上させるなど、耐熱性を有するジルコニウム材を開発してゆきます。

(ハ）新分野製品の開発

①　アルミニウム接合用ろう付材料

自動車用熱交換器用途や家庭用エアコン用途などのアルミ溶接用途において、顧客生産過程における省エネルギー化や簡便化に貢献するセシウムフラックス及びフラックス内包ろう材を開発してゆきます。

②　電子部品材料

電子部品の軽薄短小化、高機能化や耐久性向上に対応したジルコニアナノ粒子材料を開発してゆきます。

③　歯科材料

強度、審美性に優れたジルコニア系材料を開発してゆきます。

④　その他

当社コア技術と応用研究の強化をもとに、新規用途開発ならびにそれらに対応する材料開発を推進してゆきます。

(2）研究開発体制

当社の研究開発活動は、中長期的な視野でのジルコニウム化合物の新機能の発掘及び新規用途開拓、並びに新規材料の調査・研究を研究開発室が担当し既存用途での材料開発及び既存材料での用途開発は技術部が担当いたします。技術部が開発した開発品は、生産技術部が量産プロセスを設計し生産部に新製品として移管します。生産技術部は島根県、福井県の国内生産拠点に加え、当社グループの高知県、ベトナム及び中華人民共和国の国内外生産拠点のプラント設計及び設備導入も担当します。一方、知的財産権に関する業務については知財管理室が担当することとし、機能ごとの専門性を高めながら、効率よく開発活動を実施してまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,061百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処し、また、多岐にわたる顧客のニーズに対応するため、総額3,153百万円の設備投資を実施いたしました。

主な投資は次のとおりであります。

・福井工場生産ラインの増設　　　　　　　　　　1,678百万円

・研修・分析センターの新設　　　　　　　　　　　560百万円

なお、当連結会計年度において、平成29年12月にニューテックス事業所を閉鎖したことに伴い、69百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)」をご参照ください。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の福井工場には、貸与中の建物及び構築物184,023千円を含んでおり、非連結子会社であるDKKロジスティクス(株)に貸与しております。

３．提出会社の本社には、貸与中の機械装置27,643千円を含んでおり、下請工場８社に貸与しております。

４．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

５. 土地の面積について、そのうちの借地の面積を[　]で示しております。

６. 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、景気動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、平成30年３月31日現在における重要な設備の新設、改修、除却の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(注)　上記金額には消費税は含まれておりません。

(2) 重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成29年３月13日開催の取締役会決議により、平成29年４月22日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は78,080,000株増加し、97,600,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１　平成29年３月13日開催の取締役会決議により、平成29年４月22日付で普通株式１株につき５株の割合で株式　

　　　　分割を行っております。これにより普通株式は19,520,000株増加し、24,400,000株となっております。

　　　２　平成30年６月11日付にて、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に指定されており

　　　　　ます。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成29年４月22日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が19,520,000株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式223,880株は「個人その他」に2,238単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,099,900株

２．平成30年２月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成30年２月８日現在、以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮せず、株主名簿により記載しております。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．平成29年３月13日開催の取締役会決議により、平成29年４月22日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、当事業年度及び当期間の「保有自己株式数」には株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社の利益配分についての考え方は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会でありますが、中間配当は取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、本配当方針と現下の経営状況に鑑み、期末配当金を１株につき８円とし、中間配当金８円とあわせて年間16円の配当といたします。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　　２　※印は、株式分割(平成29年４月22日、１株→５株)による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．堀内　哲夫及び奥村　明は社外取締役であります。

２．西井　信博及び津田　佳典は社外監査役であります。

３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成30年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　 ６．平成30年４月１日付にて、担当内容が「研究開発室・知財管理室・技術部担当」に
           変更となっております。
　　　 ７．平成30年４月１日付にて、行名が「㈱三菱ＵＦＪ銀行」と変更になっております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業がその存在価値を認められ成長を続けるためには、倫理・法令を遵守し、企業内外の全ての利害関係者から信頼を得ることが最重要であると認識しております。その前提のもとで経営の健全性と透明性を高めることにより、的確な経営の意思決定を行い、適切な情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの基本原則であると考えております。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在の役員は取締役８名(うち社外取締役２名)と監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されております。取締役会は定例的に月１回、監査役出席のもと開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。更に、取締役及び各部門長で構成する経営会議を月１回以上開催し、取締役会に付議する案件及び会社運営の全般的執行方針並びに経営に関する重要事項について審議を行っております。経営会議を開催することで最終決定に至る過程の透明性を高め、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行うとともに、同会議への監査役の出席により、監査役機能の実効性の確保を図っております。また、監査役は過半数を社外監査役とし、定例的に月１回監査役会を開催することにより、会社の業務執行及びコンプライアンス等においての問題点の有無や取締役会に対する指摘事項の有無を検討しております。

※当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は社外監査役２名を含む３名の監査役により監査体制を設けており、これにより経営の監視体制は十分に機能しているものと認識しております。

ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況

当社は会社法に基づく内部統制システム整備の基本方針について平成18年４月の取締役会において決議(平成27年11月及び平成30年５月改定)し、これに基づいて当社の内部統制システムの整備を継続して進めております。また、財務報告に係る内部統制システムにつきましても、内部監査部において整備及び運用状況の評価を進めております。

当社は法令を遵守し、企業倫理を確立することにより、全ての利害関係者から信頼を得るために第一稀元素化学工業行動指針を定めております。この基本方針のもとに、監査役及び内部監査部の適正な監査を実施するとともに、各種規程を定めて具体的に体制を整備し、常設のリスク管理委員会による全般的な監視体制及び内部通報制度によるモニタリングを実施しております。外部監査としましては、新日本有限責任監査法人の会計監査及び財団法人日本品質保証機構のＩＳＯ監査(品質・環境)を定期的に受けております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

全社的なリスク管理体制につきましては、社外監査役・顧問弁護士を含むメンバーで常設のリスク管理委員会を設置し、経営上の重大なリスクの事前把握に努めるとともに対策及び方針を定時又は必要に応じて随時決定し、取締役会及び担当取締役に対して速やかな対策の実行とその報告を求める体制としております。また、大規模災害等の発生につきましては、危機管理規程を定め、災害の程度により緊急検討委員会又は緊急対策本部を設置し全社的に対応する体制としております。

製品の品質に関するリスク及び環境規制等に関しましては、品質保証部が中心となり、常に監視するとともに早期に解決できる体制としております。

法令遵守につきましては、コンプライアンス規程を定め、総務部を事務局として監視・社内啓蒙に努めるとともに、内部監査におきましても最重要項目とし、問題がある場合は迅速に社長まで報告する体制を採っております。また、重要情報の漏洩を防止するため、機密管理規程及びインサイダー取引規程を制定するとともに、情報管理責任者を選任し、責任体制と重要情報の管理を徹底しております。更にこれらの体制をモニタリングするために内部通報制度を制定しております。

顧問弁護士は、北村合同法律事務所と内藤総合法律事務所に依頼しており、重要事項について必要に応じてアドバイスをお願いしております。

ホ．当社並びに子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社及び関連会社が当社の行動指針と同等の指針を制定することを通じて、当社並びに子会社等から成る企業集団の健全な企業風土の醸成に努めます。

・職務分掌規程及び職務権限規程において、企画部を子会社及び関連会社の統括部門と定めております。また、関係会社管理規程を定め、子会社及び関連会社の適正な経営管理を行っております。

・取締役は関係会社管理規程に則り、当社と子会社及び関連会社間の連携を密にして指導、助言するとともに、必要に応じて会計監査人と連携しモニタリングを実施しております。

・取締役は子会社及び関連会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告することとしております。監査役は取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。

・関係会社管理規程に基づき、当社から派遣した子会社及び関連会社の取締役は、重要な意思決定に先立ち、当社の意向を確認し、その指示に従うものとしております。また、経営情報及び経営に重大な影響を及ぼす事項については定期的及び適宜、当社の担当部門へ報告するものとしております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、営業部門・生産部門・技術部門・管理部門とは独立した内部監査部に専任者を置き、各部門を年間最低１回監査するよう年間スケジュールを策定し、計画的に監査しております。実効性のある内部監査を行うことにより、会社業務の円滑、適正な運営、コンプライアンス体制の維持に努めております。

監査役監査につきましては、監査役会で定めた監査方針のもと、取締役会及び経営会議に出席し、更にその他の各種会議にも積極的に参加するとともに、業務状況の聴取、重要な決議書類の閲覧、工場・営業所への実査を行うなど、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。また、月１回監査役会を開催して監査役間の情報を共有化し、加えて内部監査部及び会計監査人との相互連携を密にすることにより、経営監視機能の充実を図っております。

④　会計監査の状況

当社の会計監査業務は新日本有限責任監査法人に依頼しております。新日本有限責任監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して会計監査を実施しております。

会計監査につきましては、監査業務が期末に偏ることなく期中に満遍なく監査が実施され、コンピューターデータ・帳票類の早期提供により監査しやすい環境を整備しております。また、監査役は新日本有限責任監査法人による監査の報告を参考とし、その監査に立ち会う等十分な協力体制を敷き、会計監査の信頼性を高めております。

なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人並びに会計監査業務に係わる補助者の構成につきましては下記のとおりであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 林 由 佳 新日本有限責任監査法人 業務執行社員 入 山 友 作

上記２名の公認会計士に加え、その補助者として５名の公認会計士及び15名のその他の補助者がおり、合計22名が会計監査業務に携わっております。

⑤　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役として堀内哲夫氏及び奥村明氏、社外監査役として西井信博氏及び津田佳典氏を選任しております。

イ．社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役及び社外監査役との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、「役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しております。社外取締役である奥村明氏は、当社製品の販売先であるエヌ・イーケムキャット㈱の代表取締役社長でありましたが、既に同社退任から４年を経ており、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社外取締役である堀内哲夫氏は、日立マクセル㈱の社外取締役でありました。社外監査役である西井信博氏は、㈱教育情報サービスの（代表）取締役であります。社外監査役である津田佳典氏は、あすかコンサルティング㈱の代表取締役であります。当社と堀内哲夫氏の過去の勤務先、西井信博氏、津田佳典氏の兼務先の間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役全員を証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所へ届け出ております。

ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方

堀内哲夫氏は、日東電工㈱にて取締役を歴任し、豊富な経営経験からの外部の視点で提言が期待できるため、社外取締役として選任しております。奥村明氏は、BASF INOAC ポリウレタン㈱の代表取締役を歴任し、豊富な経営経験からの外部の視点で提言が期待できるため、社外取締役として選任しております。西井信博氏は、経理及び総務担当役員としての業務経験を有しており、津田佳典氏は、会計等のコンサルティング会社の代表取締役また公認会計士としての経験・知識を有しております。両名は中立的・客観的な立場から、当社の経営への監督・監査及び助言が期待できるため、社外監査役として選任しております。選任につきましては、平成25年４月19日の取締役会にて金融商品取引所の定める独立性基準に準じた「社外役員の独立性基準」を制定しており、それに基づく選定を基本方針としております。

＜社外役員の独立性に関する判断基準＞

１．当社取締役会は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役※１又は社外監査役※２(以下、併せて「社外役員」という。)が以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると認定する。

(1) 当社及び当社の関連会社(以下、併せて当社グループという。)の業務執行者※３

(2) 当社グループを主要な取引先とする者※４又はその業務執行者

(3) 当社グループの主要な取引先※５又はその業務執行者

(4) 当社の大株主(議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

(5) 当社グループが大口出資者(議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者

(6) 当社グループから一定額(過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者

(7) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者

(8) 当社グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント

(9) 当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員

(10) 当社グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就いていた場合における当該他の会社の業務執行者

(11) 過去３年間において、上記(1)から(10)までに該当していた者

(12) 上記(1)から(11)までに該当する者のうち重要な業務執行者※６の近親者等※７

２．独立役員であるというためには、当社の一般株主全体との間で上記(1)から(12)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。

３．独立役員を選任するに際しては、少なくとも独立取締役又は独立監査役１名の推薦又は同意を得ねばならない。

※１　社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。

「社外取締役　株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役(株式会社の会社法第363条第１項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。)若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」

※２　社外監査役とは、会社法第２条第16号に定める社外監査役をいう。

「社外監査役　株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」

※３　業務執行者とは、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。

業務執行者は次に掲げる者をいう。

イ　業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員

ロ　業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者

ハ　使用人

※４　当社グループを主要な取引先とする者とは、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払を、当社又はその子会社から受けた者をいう。

※５　当社グループの主要な取引先とは、当社グループの直近事業年度における当該取引先への販売額が、当社グループの連結売上高の２％以上の者をいう。

※６　重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部理事を除く。)及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

※７　近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

ハ．社外取締役又は社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携等

社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会への出席、会計監査人及び内部監査部との情報交換・意見交換等により相互連携を図っており、それら連携の中で内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

ニ．社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役との間に責任限定契約を締結しており、その内容は会社法第427条第１項に規定する責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額又は5,000千円のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものです。

⑥　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記の報酬等の金額は、取締役、監査役、社外取締役、社外監査役へ支払った総額であります。

２．使用人兼務役員の役員報酬としての金額は上記に含まれておりますが、これとは別に使用人兼務役員の使用人報酬として14,557千円を支払っております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬等の総額は、株主総会における承認決議の範囲内で決定しております。各役員個々の報酬額については、内規に基づき、当期の会社業績、業績への貢献度、従業員の給与水準、職務内容、職務の執行状況等を総合的・客観的に考慮し、決定しております。各取締役の報酬等については取締役会において、各監査役の報酬等について監査役の協議により決定しております。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

(注)　全５銘柄(非上場株式を除く)について記載しております。

当事業年度

特定投資株式

(注)　全５銘柄(非上場株式を除く)について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩　中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境に対応して機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)　監査報酬額には会社法上の監査報酬並びに金融商品取引法上の監査報酬を含んでおります。

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

　        該当事項はありません。

　　　(当連結会計年度)

        重要な事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、監査業務以外に社内研修業務等を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、工数を見積り、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、関連団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

Vietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Company

迪凱凱（上海）材料貿易有限公司

なお、穂華（上海）貿易有限公司は平成29年12月に社名を迪凱凱（上海）材料貿易有限公司に変更しております。

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社名は、DKKロジスティクス株式会社であります。非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模等からみて重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の名称等

持分法を適用した関連会社の数　2社

持分法を適用した関連会社の名称

山東広垠廸凱凱新材料有限公司

山東広垠廸凱凱環保科技有限公司

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

(非連結子会社) DKKロジスティクス(株)

(関連会社)　　(株)アイ・ディ・ユー

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるVietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Company及び迪凱凱（上海）材料貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの………移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

当社及び在外連結子会社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

(ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

③　ヘッジ方針

金利変動のリスクヘッジを目的として行っており、一定の範囲内で利用することを基本方針としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
 
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた445,280千円は、「長期貸付金」5,321千円、「その他」439,959千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度まで総額表示していました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度においては「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」に表示していた500,000千円及び「短期借入金の返済による支出」に表示していた△800,000千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」△300,000千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で所有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額(戻入相殺後)

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、化学工業製品の製造販売事業を単一の事業として行っており、事業用資産については当社グループ全体をキャッシュ・フロー作成生成単位として識別し、グルーピングを行っております。

ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っております。

上記資産は、ニューテックス事業所を閉鎖したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失69,918千円として計上しております。

なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 73株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １. 当社は、平成29年４月22日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加19,520,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加179,104株は、株式分割によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  当社は、平成29年４月22日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成29年４月22日を効力発生日としておりますので、平成29年３月31日を基準日とする配当につきましては株式分割前の、平成29年９月30日を基準日とする配当につきましては株式分割後の株式数を基準にしております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては元本の毀損のない安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金につきましては、銀行等金融機関からの借入により調達しております。

デリバティブ取引につきましては、実需を伴わない取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、短期・中期の運転資金及び設備投資資金(長期)であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門及び企画部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出業務等に伴って発生する外貨建てのの営業債権や輸入業務等に伴って発生する外貨建ての仕入債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債権債務のポジションを把握し、外貨建取引管理手順書に従い運用を行い、基本的には受取外貨による外貨支払をベースとして、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を行っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2.5か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。((注２)をご参照下さい。)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金　並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

有価証券は国内譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金　並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該価額によっております。ただし、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされ長期借入金の元利金の合計金額は、当該金利スワップと一体として処理された金額を使用しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額　 47,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額　47,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付企業年金制度を採用しております。当社が加入していた大阪薬業厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当該厚生年金基金は、平成30年３月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当該厚生年金基金の解散が翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響につきましては現時点で未定であります。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　　　55千円　　当連結会計年度　　　112千円

４．複数事業主制度

「１．採用している退職給付制度の概要」に記載のとおり、当社が加入していた大阪薬業厚生年金基金は、平成30年３月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。なお、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の大阪薬業厚生年金基金制度への要拠出額は、64,363千円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.91％　　(平成28年３月31日現在)

当連結会計年度　0.88％　　(平成29年３月31日現在)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高46,483,407千円、繰越不足金20,633,931千円であります。

特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしております。

また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、14年であります。

当社グループは特別掛金40,334千円を費用処理しております。

なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
      ５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

(注)　当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

(注)　当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．山東広垠廸凱凱新材料有限公司及び山東広垠廸凱凱環保科技有限公司の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。なお保証料は受け取っておりません。

２．資金の貸し付けについては、市場金利を勘案し、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、平成29年４月22日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成29年４月22日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、製品別総合原価計算による、実際原価計算であります。

(注) ※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)