E05523 ＩＮＴ 有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第18期、第19期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2013年10月１日付にて、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

４　第20期及び第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)については、その平均人員が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第18期、第19期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2013年10月１日付にて、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

４　第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)については、その平均人員が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社１社、連結子会社６社、持分法適用関連会社３社により構成されており、「システム事業」、「直販事業」の２つのセグメントから構成されております。

①システム事業

飲食事業者向けのASPサービスや、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売を中心に、店舗の運営をサポートするソリューション提案を行っております。また、利用者の順番待ちが常態化している領域をターゲットに、事業者に対して予約システムなどのソリューションサービスを提供する事業を行っております。主に、ＩＮＥＳＴ株式会社、株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル及び株式会社ＥＰＡＲＫモールにて事業を運営しております。

　なお、連結子会社であった株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウトは、株式の一部を譲渡したことにより、持分法適用関連会社となりました。また、重要な影響力の喪失により、アスカティースリー株式会社(現社名　株式会社トランジット)を持分法の適用範囲から除外しております。

②直販事業

主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売事業を行っております。日本企業開発支援株式会社にて事業を運営しております。

４ 【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

４　日本企業開発支援株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　有価証券報告書を提出しております。

６　株式会社デジタルネイキッドは、2017年６月５日開催の第15回定時株主総会の決議により、会社名を株式会社ＥＰＡＲＫモールに変更しております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

　　2018年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

３　臨時従業員(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が61名増加しております。主な理由は、システム事業において、予約システム提供サービスに係る営業人員及び開発人員の採用を強化したことであります。

(２)提出会社の状況

　　2018年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

４　臨時従業員(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(３)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経営方針

　　当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。

(２)経営環境

当社グループは既存の収益の柱として、スマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売を直販事業にて行っております。同事業の経営環境は、引き続きスマートフォン端末等の普及拡大が進んでおりますが、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことなどによる新規販売の減少により、その伸長率は鈍化傾向となっております。また、情報通信事業者による新サービスの提供開始や、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の参入などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後大きく変化していくことが予想されます。

また、システム事業においては、利用者の順番待ちが常態化している領域が存在しており、インターネットを通じた予約サービスの提供が求められていると捉えております。そのようなニーズに応え、同サービスを次なる収益の柱とすべく、今後より一層経営資源を注力してまいります。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループにおいては、安定した収益の確保に向けて事業領域の拡大が課題であり、既存の安定した事業の強化を行うとともに事業者に対して予約システムなどのソリューションサービスを提供する事業への投資を行い、さらなる収益力向上を目指していくことが重要であると認識しております。

また、その他の課題につきましては、以下のとおりであります。

①商品販売面においては、展開するサービスをグループ会社の垣根を越えて事業分野別に区分し、事業領域・責任体制を明確化することで、効率的かつ迅速な販売活動を行ってまいります。

②商品力強化の面では、お客様のニーズを的確に把握したサービスの開発、継続的な改良が必要不可欠であります。そのため、開発を担うシステム部門のより一層の強化に取り組み、サービス品質向上に努めてまいります。

③営業力強化の面においては、従業員一人当たりの生産性向上を最重要課題として捉え、多種多様な商材を取り扱う上での知識やノウハウ習得を目的とした教育体制、管理体制の強化に努めてまいります。

④財務面においては、経営資源の効率的な運用を目指し、人員規模の適正化やその他コスト削減を行い、引き続き財務体質の強化を行ってまいります。

⑤資金調達面においては、事業戦略上必要な資金を確保する必要があるため、効率的な資金の調達、資金繰りの安定化に努めてまいります。

⑥情報セキュリティの面においては、情報保護の重要性がますます高まっていることに対応し、セキュリティの強化を行っております。

⑦当社の代表取締役であった元役員が2012年から継続的に当社子会社が取引先に支払った金銭の一部について不正に受領していた件に関し、当社は社外の専門家を含む内部調査委員会を設置し、2017年11月に同委員会より調査報告書を受領しました。

当社は、当該調査報告書の内容を踏まえ、2017年12月８日開催の取締役会において、以下の再発防止策の実施を決定いたしました。

・今回の不正事案に関与した経営者及び関係者の排除

・内部監査機能の強化

・コンプライアンス意識の醸成

・業務執行についての適切な権限分配

・子会社の整理統合等

・子会社に関するモニタリング強化

・重要な業務プロセスにおけるフローの明確化

・支払通知書の運用の適正化

・取引決裁プロセスの運用の見直し

当社は、今後同様の事態が発生することがないよう、これらの再発防止策を着実に実施してまいります。加えて、今後も全社を挙げてコンプライアンス体制の一層の強化に取り組み、有効なコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)技術革新への対応について

IT業界における技術革新は急速に進んでおります。現在及び今後の技術革新を把握することは当社グループが事業を行っていくうえで極めて重要であり、当社グループではそのための情報収集を逐次行っております。

サービスの向上、拡大に必要な情報の収集や情報技術の取得については、安定性・安全性・信頼性・経済性等を重視して実行しております。

なお、技術革新への対応が遅れた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)ASPサービスの将来性について

ASPサービスは、主に企業におけるシステム運用・管理業務等におけるアウトソーシングとしても利用され、システムの導入・運用・更新への迅速な対応、設備投資・運用失敗等に係るリスク回避、ハッキング等に対するセキュリティ対策向上等の面で効果が高く、コストの削減にも寄与するものとして普及してきました。

ただし、新たな技術革新やITサービスの変化によりASPサービスへの需要自体が大きく変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)システムダウンについて

当社グループは、コンピュータネットワークを通じて情報サービスを提供する事業を運営しているため、ネットワーク及びサーバシステムの障害を回避するために、下記のような対策を講じております。

現在、可用性を確保するためにサーバ機器・ネットワーク機器の冗長化と定期的な保全メンテナンスの実施等の対応を行っております。特に、当社サービスの基幹となるデータベースサーバ、アプリケーションサーバに関しては単体性能の高い設備へ更新を行うことにより、１台のハードウェアの故障が全体のサービスへの影響に繋がらない運用体制を構築しております。

上記のような障害対策を行っておりますが、万一、システム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)販売代理業務に係るリスクについて

当社グループは、販売代理事業を行っており、キャリアや上位代理店との契約内容及び、条件に基づいて事業を行っております。

したがって、キャリアや上位代理店の方針の変更によって、事業の収益性や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(５)セキュリティについて

当社グループの展開する事業においては、当社のサーバにお客様の経営情報や個人情報が蓄積されるため、お客様のデータ及び種々の情報に関する機密性の確保が極めて重大な命題となっております。そのため、当社グループでは、お客様情報の消失や外部への流失、漏洩が発生しないよう、インターネット回線とは隔絶された独自のプライベートネットワークを準備すると共に、外部ネットワークからの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等を防御するために、高品位なファイヤーウォール群を設置しております。

一方で、人的ミスや手続き不備等による情報漏洩を防ぐため、情報の取扱いや保管、コンピュータの運用等についての管理を徹底しております。しかしながら、大規模な自然災害、当社社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等の要因によって、データの漏洩、データの破損や誤作動が起こる可能性があります。上記のような対策を行っておりますが、万一、機密情報の取扱いに関する問題が発生した場合、当社グループの信頼を失うばかりでなく、顧客からの損害賠償請求、訴訟により責任追及される事態が発生する可能性があります。

(６)競合について

当社グループの展開する事業は競合企業が多数存在しており、競合企業が市場における優位性を有した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現状では市場規模が大きいことと、各社の持ち味の違いが棲み分けを生じさせていることにより、市場での一定の立ち位置を確保できると考えております。

(７)スマートフォン、タブレット端末市場の動向について

今後のスマートフォン、タブレット端末の普及具合及びこれに連動する関連市場の動向によっては、販売手数料収入の引き下げによる利幅の低下や、規格・機種の乱立によりソリューションサービスを各機種向けにカスタマイズするための費用が増加する等の事態が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)業務提携及び企業買収等に係るリスク

当社グループでは事業拡大のため、企業買収等を実施することがあります。買収した事業の経営資源を、当社の経営戦略に沿って、効率的に活用できなかった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼすほか、のれんの減損等により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(９)特定取引先への依存について

当社グループの主たる取引先は、その他の関係会社である株式会社光通信及びそのグループ各企業が中心となっております。従って、これらの企業が主力事業を展開している情報・通信市場等の動向によっては、当社グループと当該企業との取引関係、ひいては当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(10)法的規制について

情報の保護に関して、個人情報の保護に関する法律があります。当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者には該当しておりませんが、情報取扱いの基準を社内で制定しております。当社社内基準については、当該法律の要求事項を充足するものとなっており、厳重な管理・運用がなされております。

しかしながら、将来個人情報の保護やインターネットに関する新しい法律、条例等が施行された場合には、それらにより当社グループの事業が何らかの制約を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１)経営成績

当連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景とし、企業収益、雇用の改善がみられました。一方、為替の変動や米国の政治政策の動向等、海外経済の不確実性の高まりなどから、先行きについては不透明な状況が続いております。消費の基盤となる個人所得の水準については、小幅な改善に留まっており、景況感は足踏み状態となっております。

当社グループを取り巻く事業環境では、引き続きスマートフォン・タブレット端末の普及拡大が進んでおりますが、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことなどによる新規販売の減少により、その伸長率は鈍化傾向となっております。また、情報通信事業者による新サービスの提供開始や、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の参入などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後大きく変化していくことが予想されます。

このような事業環境のもと、当社グループは、将来に向けたさらなる収益力向上を目指し、システム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いながら、顧客ニーズにお応えする総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。

当連結会計年度における経営成績の概要は次のとおりであります。

売上高は、スマートフォンを中心とした携帯電話端末等の販売台数の増加等により3,063百万円(前連結会計年度比6.2％増)となりました。

売上原価は、スマートフォンを中心とした携帯電話端末等の仕入台数の増加等により2,059百万円(前連結会計年度比17.7％増)となりました。

販売費及び一般管理費は、従業員の増加に伴う給与手当の増加等により1,329百万円(前連結会計年度比29.0％増)となりました。

その結果、当連結会計年度の営業損失は325百万円(前連結会計年度は営業利益103百万円)となりました。

営業外収益は0百万円となりました。営業外費用は、主に持分法による投資損失21百万円を計上したことにより24百万円となりました。

特別利益は、主に受取損害賠償金106百万円を計上したことにより127百万円となりました。特別損失は、特別調査費用等を計上したことにより43百万円となりました。

以上の結果に加え、法人税等を51百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は308百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益139百万円)となりました。

セグメント別の当連結会計年度における取組み及び業績は次のとおりであります。

システム事業

システム事業セグメントは、店舗運営を行う法人事業者を対象に、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売、予約サービスの展開など、店舗運営をサポートするソリューション提案を行っております。

当連結会計年度においては、引き続きシステム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いながら、顧客満足度を向上させるべく、総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。

また、外食産業向けセルフオーダーシステムの販売・運営事業を行っていたアスカティースリー株式会社が連結子会社ではなくなりましたが、その一方で事業者に対して予約システムなどのソリューションサービスの提供を行う体制を構築し、積極的に提案活動の展開を行い、将来に向けた収益力の向上を図ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は337百万円(前連結会計年度比20.8％減)、セグメント損失は574百万円(前連結会計年度はセグメント損失32百万円)となりました。

直販事業

直販事業セグメントは、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売を行っております。
　当連結会計年度においては、市場環境の変化により通信事業者からの販売手数料は減少傾向にあります。このような状況から、事業規模に見合った人員配置や従業員一人当たりの生産性の向上、諸経費の削減等を引き続き進めてまいりました。これらの取組みにより、経営資源を効率的に活用し、スマートフォンを中心とした携帯電話端末の販売台数が堅調に推移いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は2,726百万円(前連結会計年度比10.2％増)、セグメント利益は355百万円(前連結会計年度比55.4％増)となりました。

当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

該当事項はありません。

②仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １　金額は仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③受注実績

該当事項はありません。

④販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)財政状態

総資産は現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて353百万円増加し1,849百万円となりました。

負債は前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べて325百万円増加し1,091百万円となりました。

純資産は、第三者割当による新株式の発行により349百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失308百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し757百万円となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより1,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果獲得した資金は、152百万円となりました。これは税金等調整前当期純損失265百万円を計上したものの、前受金の増加339百万円、及び売上債権の減少167百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果使用した資金は、143百万円となりました。これは主に敷金の差入による支出52百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果獲得した資金は、347百万円となりました。これは主に株式の発行による収入347百万円によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金については自己資金により賄っており、設備投資や長期運転資金については、自己資金を充当するほか、事業投資計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入や株式の発行等の資本取引により調達しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は55百万円で、主にシステム事業における事務所の増床による新規設備の取得及び予約サービスに係るソフトウエアの購入によるものであります。設備投資には有形固定資産及びソフトウエアを含めており、その内訳は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(１)提出会社

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　休止中の設備はありません。

(２)国内子会社

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　休止中の設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資額については、収益獲得能力の向上に寄与する度合いを踏まえて、投資効率などを総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度後１年間においては、システム事業において営んでいる予約サービスに係るシステムの新規構築や機能追加を計画しており、投資予算額は200百万円であります。なお、当該予算額には、軽微な機能の修正等、現状の効用の維持に要する金額が含まれております。また、その所要資金には、自己資金を充当する予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株式分割(１：100)によるものであります。

２　アスカティースリー株式会社(現社名　株式会社トランジット)取得時の株式交換に伴う新株発行であります。

交換比率１：34.483

３　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

４　有償第三者割当　発行価格76円　資本組入額38円

　　割当先　株式会社アルネッツ、株式会社光通信

５　会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(５) 【所有者別状況】

(注)　自己株式は「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

(６) 【大株主の状況】

　　2018年３月31日現在

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。

しかしながら、業績及び財務状況等を勘案いたしました結果、第22期末の配当につきましては、見送りとなりまし
た。

当社は、成長中の企業であり更なる高成長をするための投資並びに財務体質の強化を行い、企業価値を高めること
が株主の利益につながると考えております。

今後は、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針として、あわせて、将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保の確保を図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定する所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、2013年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２　※印は、2013年10月１日付の株式分割(１：100)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性0名　(役員のうち女性の比率 ―％)

(注) １　取締役平田英之、橋爪静夫及び倉嶌喬の３名は、社外取締役であります。

２　監査役近藤武雄、川合宏一及び竹中由重の３名は、社外監査役であります。

３　2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

５　2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、その目的である「経営に対する監視機能」「効率的経営による収益体制の強化」「経営内容の健全化」が実現するよう組織体制の整備を行っております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　会社の機関の基本説明

当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会によって業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会は、６名の取締役で構成され、１か月に１回定期的に開催するほか必要に応じ臨時的に開催しております。また、監査役会は、常勤監査役１名と監査役３名で構成され、監査役の経営監督機能の充実に努めております。

取締役会においては、戦略的かつスピーディな経営を実現し、競争力の維持・強化をするために、経営の意思決定と業務執行の監督及び会社法に基づく決議事項について、積極的な議論のうえに決定することを旨としております。また、監査役４名も出席し取締役の職務遂行を監視しております。

その他、代表取締役、取締役及び監査役並びに各部門の責任者が出席する経営会議を定期的に開催し、会社の経営方針の伝達及び各部門の報告を行っております。

ロ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、内部統制に関する体制や環境を以下のとおり整備し、実効性を高めるべく努力しております。なお、当社ではこれまでにも情報セキュリティ管理に積極的に取り組み、リスク管理委員会においてコンプライアンスも含めた全社的なリスクを統合的に管理していくこととしております。

ａ　コンプライアンス体制の整備状況

取締役及び従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制を、以下のとおり定めております。

ｉ　コンプライアンス担当取締役を定め、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役および全従業員が法令・定款・社内規程およびこれに準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものとします。

ⅱ　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢・毅然とした態度で対応するものとし、当社が定める基本方針に則り、反社会的勢力との関係遮断に取り組むものとします。

ⅲ　内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的にコンプライアンス担当取締役もしくは代表取締役に報告するものとします。

ⅳ　法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う窓口を設置するものとします。

ⅴ　財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備および運用を行うものとします。

ｂ　リスク管理体制の整備状況

損失の危機の管理に関する規程その他の体制を、以下のとおり定めております。

ｉ　当社のリスク管理を定めた危機管理規程を制定し、リスクカテゴリーごとの担当部署および担当責任者を設置し、継続的に管理するものとします。

ⅱ　内部監査部門が各部署のリスク管理の状況を監査し、コンプライアンス担当取締役もしくは代表取締役に報告するものとします。

ⅲ　リスクに関する情報は迅速かつ正確に関係部署に報告されるようにするものとします。

ｃ　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況

ｉ　当社は、子会社における業務の適正を確保するため、子会社のセグメント別の事業ごとに子会社、それぞれの責任を負う担当取締役または担当部署および担当責任者を設置して責任体制を明確化するとともに、取締役、関係部署および責任者が連携して、子会社における職務執行および事業状況、リスク事項等に係る情報共有を図り、子会社におけるコンプライアンス・法令遵守体制、リスク管理体制を構築するものとします。

ⅱ　当社内部監査部門は、子会社の業務全般に関する監査を実施し、検証およびその結果を踏まえた改善指示等を行うものとします。

ⅲ　当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社における承認事項および当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングするものとします。また、セグメント別の事業ごとに設置された担当取締役または担当部署および担当責任者を通じて、子会社の事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行うものとします。

ⅳ　当社は、当社および子会社（以下「グループ」といいます。）全体のリスク管理の方針を危機管理規程において定めるとともに、グループ全体のリスク管理を統括する部署を設置し、グループ各社におけるリスク管理について、総括的に監査を行い、管理するものとします。なお、当該リスク管理統括部署は、子会社におけるリスク管理状況に関する監査結果を、定期的にコンプライアンス担当取締役または代表取締役に報告するものとします。

ⅴ　当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態を把握した場合には、コンプライアンス担当取締役または代表取締役を長とする対策委員会を設置し、外部専門家とも連携し、適時適切に対応することにより、子会社の損害の拡大の防止に努めるものとします。

ⅵ　当社は、子会社の機関設計および業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督するものとします。

ⅶ　当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づき、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行うものとします。

ⅷ　当社は、子会社の役員および従業員に対し、当社および子会社に共通して適用されるコンプライアンスに係る規程または方針を策定し、法令・定款・社内規程およびその他これに準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための行動規範を浸透させるものとします。当社は、当社の内部監査部門を通じて、定期的に子会社に対する内部監査を実施し、内部監査部門に、その結果をコンプライアンス担当取締役または代表取締役に報告させることにより、子会社における法令・定款違反を未然に防止するとともに、発見された問題への対策を適時適切に講じるものとします。

ｄ　情報管理体制

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制を、以下のとおり定めております。

取締役の職務執行にかかる情報を文書または電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。また内部監査部門が閲覧を求めた時は、取締役はいつでも当該文書を閲覧に供さなければならない。

ハ　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、毎期計画的に各部門の業務の遂行状況について監査を行うとともに、法令・社内諸規則の遵守や不正リスクの予防等についての状況を検証しております。

監査役会は、４名の監査役によって月１回定期的に開催されております。監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会及び社内の重要な会議へ出席するほか、業務・財産の調査等を実施するとともに、内部監査室並びに会計監査人との連携により監査機能を充実し、モニタリング機能を果たしております。第22期には監査役会を15回(臨時３回)開催しております。

ニ　会計監査の状況

当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、独立した立場からの公正な会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士(指定有限責任社員・業務執行社員)は、中村太郎、土屋光輝であり、同監査法人に所属しております。なお、上記業務を執行した公認会計士による監査年数は７年を超えておりません。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名であります。

ホ　現在の体制を採用している理由

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針を定めておりません。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任しており、独立した立場で客観的な監督が可能である事から、経営の監視機能において十分な体制が整っていると認識しております。監査役は、監査役会で決定された監査方針、監査計画に基づき、重要な会議への出席、当社グループの経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な監査を行なっております。

ヘ　監査役と会計監査人の連携状況

監査役会は会計監査人との間で定期的に監査計画や結果についてのコミュニケーションを行うことで監査機能を充実させると共にモニタリング機能を果たしております。

ト　監査役と内部監査室の連携状況

監査役は内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令する権限を有しており、内部監査室と連携することによって監査機能を充実させると共に、モニタリング機能を果たしております。内部監査室が社内各部門の監査を行った際には、監査役はそれらの監査状況を定期的に聴取しております。

チ　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役３名及び社外監査役３名は、当社株式を保有しておりません。その他、当社グループ及び当社グループのその他の取締役、監査役と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。

リ　社外取締役及び社外監査役

ａ　社外取締役及び社外監査役の人数

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

ｂ　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役平田英之氏は、同氏が公認会計士として企業会計等について専門的な見識を有しており、当社の経営に有益な助言をいただけるものと考えているため、社外取締役として選任しております。

社外取締役橋爪静夫氏は、同氏が豊富な企業経営等の経験と見識を有しており、当社の経営に有益な助言をいただけるものと考えているため、社外取締役として選任しております。

社外取締役倉嶌喬氏は、同氏が豊富な企業経営等の経験と見識を有しており、当社の経営に有益な助言をいただけるものと考えているため、社外取締役として選任しております。

社外監査役近藤武雄氏は、同氏が大蔵省(現 財務省)に長年にわたり勤務し、その経験に基づく幅広い見識を有しており、同氏の知見を当社の監査に活かしていただけると考えているため、社外監査役として選任しております。

社外監査役川合宏一氏は、同氏が税理士としての税務・会計等に関する高い知見を有しており、同氏の知見を当社の監査に活かしていただけると考えているため、社外監査役として選任しております。

社外監査役竹中由重氏は、同氏が弁護士としての経験と専門知識を有しており、同氏の知見を当社の監査に活かしていただけると考えているため、社外監査役として選任しております。

②役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等

(注) １　上記には、当事業年度中に退任した取締役２名(うち社外取締役０名)および監査役２名(うち社外監査役０名)を含んでおります。

２　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３　取締役の報酬限度額は、2008年６月25日開催の第12期定時株主総会において年額300百万円以内、また、この内訳について、確定金額報酬として年額200百万円以内、ストック・オプションとして年額100百万円以内と定められております。

４　監査役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の第９期定時株主総会において年額20百万円以内と定められております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者はおりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されております。各取締役の報酬額は、１年ごとに業績や経営内容を考慮し、取締役会の決議により決定し、各監査役については監査役の協議により決定しております。

③取締役の定数

当社の取締役の定数は、３名以上とする旨を定款に定めております。

④取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。

⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨。

ロ　取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨。

ハ　監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨。

ニ　株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨。

⑥責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑦会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

2018年３月期は、取締役会を18回(臨時13回)開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、経営会議を５回開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定いたしました。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款第14条第２項に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨株式の保有状況

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(全て非上場株式)

以上述べたコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりです。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の企業規模、業種及び監査予定日数を基に合理的に決定する方針です。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　　　6社

連結子会社の名称

フロンティア株式会社

株式会社ジョインアップ

株式会社東日本教育研究所

株式会社ＥＰＡＲＫモール

日本企業開発支援株式会社

株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル

株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウトは、株式の一部を譲渡したことにより連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。

株式会社デジタルネイキッドは、株式会社ＥＰＡＲＫモールに商号変更しております。

非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の関連会社の数　　3社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社ベストリザーブ

株式会社メディカ・ソリューションズ

株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウト

株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウトは、株式の一部を譲渡したことにより連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。

アスカティースリー株式会社(現社名　株式会社トランジット)は、重要な影響力の喪失により持分法の適用範囲から除外しております。

(２)持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称

アット・スピード株式会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

商品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定額法によっております。

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。

(３)繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(４)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

(５)のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (７)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  2018年２月16日)

(１)概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(２)適用予定日

2019年３月期の期首より適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号  2018年３月30日)

(１)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた63百万円は「敷金及び保証金」54百万円、「その他」8百万円として組替えております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、(連結損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「販売手数料」165百万円及び「広告宣伝費」123百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付けによる支
出」及び「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よりそれぞれ独立掲記する
こととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△7百万円は「貸付けによる支出」△15百万円、「貸付金の回収による収入」7百万円、「その他」0百万円として組替えております。

(追加情報)

　2017年11月８日に公表しました「内部調査委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ」のとおり、2012年５月より2017年９月にわたり当社子会社から複数の取引先に支払った金銭の一部について当社元役員が不正に受領していたことが判明しました。当該不正による当社子会社からの資金流出額は160百万円であり、そのうち取引先から返金を受けた2百万円及び元役員から弁済された123百万円を控除した34百万円が元役員に対する求償債権であります。当該求償債権については回収可能性の観点から、同額の貸倒引当金を直接減額しております。また、受取損害賠償金106百万円、特別調査費用等43百万円、過年度法人税等27百万円を計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※　関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定をしております。

一部事業の資産について、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

※３　受取損害賠償金

過年度における不正取引額(税抜)141百万円から、求償債権に対する回収不能見込額34百万円を控除した
金額を計上しております。

※４　特別調査費用等

当社元役員による不正な資金の受領に関する内部調査委員会に係る調査費用等を計上しております。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の発行済株式の増加4,605,262株は、2017年７月20日を払込日とする第三者割当増資による新株式の発行によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業投資計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入や株式の発行等の資本取引により調達しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有目的の投資有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、実質価格が下落するリスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(５)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における売掛金のうち84.8％(前期91.2％)が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2017年３月31日)

※　売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法に関する事項

①現金及び預金、③買掛金、④未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②売掛金

割賦債権は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　非上場株式等(連結貸借対照表計上額24百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当連結会計年度(2018年３月31日)

※　売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法に関する事項

①現金及び預金、③買掛金、④未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②売掛金

割賦債権は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　非上場株式等(連結貸借対照表計上額25百万円)、敷金及び保証金(連結貸借対照表計上額117百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2017年３月31日)

当連結会計年度(2018年３月31日)

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

１　事業分離の概要

　(１)子会社及び分離先企業の名称

子会社　　：株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウト
分離先企業：株式会社イーベース・ソリューションズ

　(２)分離した事業の内容

飲食店向け予約ソリューション事業

　(３)事業分離を行った主な理由

　当社グループは、中長期に亘り業績を拡大するためには成長事業を柱とした事業領域の拡大が必要不可欠であるとの考えから、さらなる収益力向上を目指し、株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウトを設立し、予約システムなどのソリューションサービスを提供してまいりました。

　このような状況下で、企画力・ディレクション・システム開発に強みがあり、実績もある株式会社イーベース・ソリューションズに経営を委ねることが当社及び同社にとってより有効であると判断し、株式の一部を譲渡いたしました。

　(４)事業分離日

2017年４月21日

　(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

法的形式 　　　　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
譲渡前の持分比率 　90％（譲渡前の保有株式数　1,800株）
譲渡後の持分比率 　39％（譲渡後の保有株式数　780株）
譲渡価額 　　　　　51 百万円

２　実施した会計処理の概要

　(１)移転損益の金額

子会社株式売却益　21 百万円

　(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(３)会計処理

　株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウトの株式の連結上の帳簿価額(譲渡持分)と、この対価として当社が受け取った現金との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上いたしました。

３　分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　　システム事業

４　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、システム事業、直販事業の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。

「システム事業」は、飲食事業者向けのASPサービスや、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売を中心に、店舗の運営をサポートするソリューション提案を行っております。また、利用者の順番待ちが常態化している領域をターゲットに、事業者に対して予約システムなどのソリューションサービスを提供する事業を行っております。

「直販事業」は、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△92百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△92百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産371百万円及び相殺消去△8百万円であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△106百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用    △106百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額243百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産243百万円であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

海外への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

海外への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)　借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)　貸付金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)１　取引金額については、消費税等を除いて表示しておりますが、期末残高には消費税等を含めております。

２　価格等の取引条件は、先方からの提示を受けた上で、市場実勢を参考にして、双方協議の上、決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)１　第三者割当による新株式の発行は、当該第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前日(2017年７月３日)の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場における当社株式の終値84円を参考として、１株76円にて実施しております。

 ２　株式会社光通信が締結していた定期建物賃貸借契約について、当社に当該定期建物賃貸借契約の地位を同一の条件によって承継しております。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)　貸付金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)１　取引金額については、消費税等を除いて表示しておりますが、期末残高には消費税等を含めております。

２　価格等の取引条件は、先方からの提示を受けた上で、市場実勢を参考にして、双方協議の上、決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(２) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)１ 主な内訳は以下のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

当事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(２)その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 

２　固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

定額法によっております。

(２)無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。

３ 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４　引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(３)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金等債権の金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。　 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(２)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた10百万円は「敷金及び保証金」10百万円として組替えております。

(損益計算書)

前事業年度において、(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「役員報酬」15百万円、「販売手数料」14百万円及び「業務委託費」17百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

(損益計算書関係)

　１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に関する費用のおおよその割合は前事業年度9％、当事業年度4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度91％、当事業年度96％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

(注)　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(注)　１　建物の主な増加要因は、事業所の増床による新規設備の取得によるものであります。

　　　　２　建物の主な減少要因は、事業所設備を子会社へ譲渡したことによるものであります。

　　　　３　ソフトウエアの主な増加要因は、予約サービスに係るシステムの購入によるものであります。

【引当金明細表】

(注)　関係会社事業損失引当金の「当期減少額」は、貸倒引当金への振替によるものであります。

(２) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(2004年６月９日　法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である、みずほ信託銀行が直接取り扱っております。

　　　２　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)有価証券届出書及びその添付書類

第三者割当による新株式の発行　2017年７月４日関東財務局長に提出

(２)有価証券届出書の訂正届出書

訂正届出書(上記(１)有価証券届出書の訂正届出書)2017年７月５日関東財務局長に提出

(３)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第21期)(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)2017年６月27日関東財務局長に提出

(４)内部統制報告書及びその添付書類

2017年６月27日関東財務局長に提出

(５)四半期報告書及び確認書

(第22期第１四半期)(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)2017年８月10日関東財務局長に提出

(第22期第２四半期)(自　2017年７月１日　至　2017年９月30日)2017年11月14日関東財務局長に提出

(第22期第３四半期)(自　2017年10月１日　至　2017年12月31日)2018年２月13日関東財務局長に提出

(６)臨時報告書

2017年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

2017年９月22日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

2017年11月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。

2018年２月16日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2018年６月26日

ＩＮＥＳＴ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 中 村 太 郎 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 土 屋 光 輝 印 業務執行社員

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＮＥＳＴ株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＮＥＳＴ株式会社及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＩＮＥＳＴ株式会社の2018年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＩＮＥＳＴ株式会社が2018年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2018年６月26日

ＩＮＥＳＴ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 中 村 太 郎 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 土 屋 光 輝 印 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＮＥＳＴ株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＮＥＳＴ株式会社の2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。