8595 ジャフコ グループ 有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．当連結会計年度において、自己株式の取得と消却を行っており、普通株式の期中平均株式数が減少しております。１株当たり当期純利益金額については、「第５　経理の状況、１.　連結財務諸表等　注記事項（１株当たり情報）」をご参照ください。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社グループが管理運営するファンドについては、当該ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当事業年度において、自己株式の取得と消却を行っており、普通株式の期中平均株式数が減少しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

当社は1973年４月５日、日本合同ファイナンス株式会社の商号をもって東京都中央区に設立されました（資本金５億円、未上場の優良中堅・中小企業を発掘、投資、育成することを主要業務とし、それとの関連でリース、延払（割賦）、融資等のファイナンスサービスを行うことを目的として設立）。

1973年４月　　東京都中央区日本橋一丁目５番３号に日本合同ファイナンス株式会社設立

1978年６月　　本社を東京都新宿区に移転

1981年２月　　大阪支店（現 関西支社）設置

1982年４月　　わが国で初めて投資事業組合を設立

1982年11月　　名古屋支店（現 中部支社）設置

1983年10月　　福岡支店（現 九州支社）設置

1984年３月　　本社を東京都港区芝浦に移転

1984年７月　　海外現地法人としてJAFCO America Ventures Inc.を設立

1987年６月　　社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録

1989年５月　　人材の斡旋・紹介を主たる業務とする株式会社ジャフコ　ブレインズを設立

1994年６月　　株式公開に関するコンサルティングを主たる業務とするジャフコ公開コンサルティング株式会社を設立

1996年２月　　本社を東京都千代田区丸の内に移転

1996年11月　　株式会社ジャフコ　ブレインズは、ジャフコ公開コンサルティング株式会社を1996年11月１日付で合併（新会社名ジャフコ コンサルティング株式会社）

1997年８月　　株式会社ジャフコに1997年８月１日付で商号変更

1999年３月　　NOMURA/JAFCO INVESTMENT（ASIA）LTDを全額出資の子会社化

同上に伴い、Nomura/JAFCO Investment（Hong Kong）Limited 及び同社台湾支店を子会社化

2000年７月　　NOMURA/JAFCO INVESTMENT（ASIA）LTDは、JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd に2000年７月13日付で商号変更

Nomura/JAFCO Investment（Hong Kong）Limited は、JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd に2000年７月14日付で商号変更

2001年１月　　東京証券取引所市場第一部上場（2001年１月29日付）

2001年３月　　海外現地法人としてJAFCO Investment (Korea) Co.,Ltd.を設立

2002年９月　　JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd 北京駐在員事務所設置

2007年12月　　金融商品取引業者（第二種金融商品取引業及び投資運用業）として登録

2008年11月　　JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd 上海駐在員事務所設置

2011年２月　　本社を東京都千代田区大手町に移転

2015年６月　　監査等委員会設置会社に移行

2017年７月　　野村ホールディングス株式会社および株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全て13,436千株を自己株式として取得するとともに、2017年８月に、従前の自己株式と合わせて15,744千株を消却

2017年８月　　JAFCO Asia (Shanghai) Equity Investment Management Co., Ltdを設立

2018年２月　　本社を東京都港区虎ノ門に移転

2018年３月　　パートナーシップモデルに運営体制を転換

３【事業の内容】

　当社の事業は、ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト投資に特化しています。ファンドの運用資金は、３年前後に一度、機関投資家や事業会社などから募集しています。また、すべてのファンドに当社の自己資金を投入し、自らファンドパフォーマンス向上にコミットします。その比率は通常30～40％程度になります。ファンドの運用期間は10年、２年の延長期間を設定しています。

　ファンド募集のタイミングにかかわらず、当社は常に有望企業を開拓し、３年前後を目途に新規投資を積み上げ、ファンドごとに良質のポートフォリオを構築していきます。

　また、投資後の経営関与を高め、起業家とともに事業の成長と企業価値の向上を図ります。そして、新規上場（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ（売却）を目指します。ファンド出資を通じたキャピタルゲイン、ファンドの管理報酬、成功報酬が当社の主な収益源となります。

　当社グループはファンド運用事業の１セグメントからなっております。

　当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

（注）用語説明

４【関係会社の状況】

　連結子会社

（注）「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

　なお、2017年７月27日開催の取締役会決議に基づき、2017年７月28日付で野村ホールディングス株式会社が保有する当社株式全株を自己株式として取得したことにより、同社は、その他の関係会社ではなくなりました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定の部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定の部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ジャフコ従業員組合と称し、1990年７月28日に設立されました。上部団体には加盟しておらず、労使関係は良好であります。なお、2018年３月31日現在における組合員数は70人であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　世界的な産業構造の大転換をもたらすデジタル革命は、その助走期間を終え、飛躍的にスピードを上げています。既存産業の仕組みを根本から変え、新たな産業を生み出しています。日本でも有望なスタートアップ企業が本格的に出現しています。次世代を担う若い起業家が急増しています。そのような背景から、ベンチャーキャピタルの投資対象も、スタートアップ企業に大きくシフトしています。加えて、事業会社や機関投資家等によるベンチャー投資も急増し、競争が激化しています。

　当社は創業以来、常に時代をリードする起業家とともに歩んできました。当社には、経験を積み重ねてきた多くのベンチャーキャピタリストに加え、企業成長を促進するための豊富なリソースとネットワークの蓄積があります。事業の構想段階から経営に関与し、起業家とともに事業の成長にコミットし、企業価値を高めていきます。

　単なる投資家としてではなく、「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」、共同創業者という意志を持ち、「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」という当社のミッションを実現していきます。新進気鋭の起業家や機関投資家を中心とするファンド出資者へのコミットメントを、より明確にするべく、創業以来の会社型からパートナーシップモデルのベンチャーキャピタルに大きく転換していきます。能力の高い個人（パートナー）が主体となり、今後募集するファンドに当社とともに出資し、成功報酬を享受していきます。長期にわたり蓄積してきた組織力にも磨きをかけ、投資先の価値向上とファンドパフォーマンスの一段の向上を目指します。

（１）会社の経営の基本方針

①当社のミッション

「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」

当社は創業以来、様々な革新的製品やサービスを起業家と生み出してきました。世の中に必要とされる新事業の創造にコミットすることで、ステークホルダーの皆様とともに新しい時代を切り開くことが当社のミッションです。

②ミッション実現に向けた方針と戦略

当社は、ファンドを通じたベンチャー投資とバイアウト投資によりミッションの実現を図ります。

ミッションの実現に向け、当社は下記の取り組みを進めます。

・厳選集中投資と経営関与

　新事業を創造するために、ポテンシャルの高い投資対象を絞り込み、大胆に投資を行います。投資先企業に対し影響力のあるシェアを確保し、投資先の経営に深く関与することで、企業の成長を促進します。

・ファンドパフォーマンスの持続的向上

　十分な投資資金を獲得するには、ファンドパフォーマンスを向上させ、外部出資者を確保することが不可欠です。また当社は自己資金をファンドに出資し、出資者とともにその収益を享受します。厳選集中投資と経営関与により良質なポートフォリオを積み上げ、ファンドパフォーマンスの持続的向上を目指します。

・「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」としてのジャフコ

　事業の立ち上げ局面では、投資家である以上に「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ≒共同創業者」であることが求められます。当社が創業来獲得してきた精神や知識、経験を継承・発展させ、当社及び個々の従業員が
「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として活躍できる組織を目指します。

（２）会社の対処すべき課題

当社が対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。

①厳選集中投資と経営関与により新事業を創出

　世の中に必要とされる新しい価値＝新事業を継続的に生み出していくことが、当社の使命です。そのためには、ポテンシャルの高い投資対象を絞り込み、大胆に投資を行っていくことが必要です。投資先企業に対し影響力のあるシェアを確保し、投資先の経営に深く関与することで、企業の成長を促進していきます。

②ファンドパフォーマンス向上を持続的に追求

　十分な投資資金を確保するには、外部出資者を安定的に確保することが不可欠です。当社は自己資金をファンドに出資し、出資者とともにファンドからの収益を享受しています。長期にわたるファンドパフォーマンスの持続的な向上が、当社の最大の責務です。

③良質なポートフォリオの積み上げ

　「厳選集中投資」「コミットメント投資」による良質なポートフォリオを積み上げていくことが、ファンドパフォーマンスの向上につながります。今後もこの投資方針を堅持し、投資対象マーケットの拡大と投資運用能力を合致させながら、運用資産の拡大も視野に入れていきます。

④投資先の「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」となりうる人材の育成

　当社は、起業家とともに事業の立ち上げに深く関わり、「チャレンジ精神」や「開拓者魂」を持ち合わせた若手の育成を、創業以来重視しています。成功や失敗の体験を絶えず受け継ぎ、蓄積していくことが、永続的なファンドパフォーマンスの向上につながると確信しています。

⑤自己資本の充実と株主還元のバランスを重視

　スタートアップ企業を主体とした良質のポートフォリオを積み上げ、その価値を高め、最適なＥＸＩＴをつくりだすためには、長期間を要します。ＩＰＯやＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ価値は、市場環境によって大きく変動します。流動性が乏しい未上場企業に投資をし、高いパフォーマンスを上げると同時に、継続的な株主還元を行っていくために、自己資本の充実と強固な財務基盤の維持を図っていきます。

　また、「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」という企業アイデンティティーを確立し、下記の五つの姿勢を堅持していきます。

・経験知を受け継ぎ成功を再現する

・次世代を追求し事業をつくりだす

・グローバルに展開しローカルに集中する

・起業家と真摯に企業価値を高める

・先駆者として規律と透明性を守り抜く

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び対策に努めてまいります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2018年６月20日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済状況

　当社グループは主に当社グループが管理運営するファンドの資金を使って、日本・米国・アジアで未上場株式等への投資を行っております。当社グループはファンドからの管理報酬及び成功報酬に加え、ファンドに自己資金を出資することにより、投資成果であるキャピタルゲインをファンドの他の出資者とともに享受します。
　ファンドのパフォーマンスは、日本、米国及びアジア地域の経済情勢や株式市場の動向に影響を受けます。世界経済が不況に陥った場合には投資先企業の業績不振につながる可能性があり、また株式市場やＩＰＯ市場が低調な場合にはファンドが得るキャピタルゲイン及び成功報酬も大きく変動する可能性があります。こうした場合は、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）未上場株式等への投資

　当社グループ及びファンドは、未上場株式等を投資対象としております。未上場企業は、一般に収益基盤や財務基盤が不安定であり、経営資源に制約があること等から、景気や市場動向、競争状況等の影響を受けやすく、不確実性が高いといった特徴があります。そのため、未上場株式等への投資には以下のようなリスクが存在し、これらはファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

①投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。

②投資によっては、キャピタルロスが発生する可能性があります。

③投資対象は、ファンドの運営期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が当初の見込みと大幅に異なる可能性があります。

④未上場株式等は、上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。そのため、未上場段階で売却する場合は、当社グループが希望する条件で売却できない可能性があります。

（3）専業であること

　当社グループは、ファンドの管理運営、日本・米国・アジアでの未上場株式投資に経営資源を集中し事業活動を行っております。当業界は世界経済の情勢変化や世界各国の株式市場・ＩＰＯ市場の影響を強く受ける業態であるため、このような変化等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）競合

　当社グループの主たる業務である未上場株式投資では、競合他社との間で有望な未上場企業への投資案件獲得競争が激しさを増しております。こうした競合により有望企業への投資機会を逸した場合や、必ずしも当社グループが望む条件ではない場合は、十分なキャピタルゲインをあげることができず、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）株価下落

　当社グループ及びファンドが保有する上場株式の株価の下落は、ファンドのパフォーマンスならびに当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）為替レートの変動

　当社グループは、日本だけでなく、米国・アジアを主とする海外での地域分散投資を行っております。こうした海外投資により保有する資産は、米ドルを中心とする外貨建であるため、為替レートの変動は、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）ファンド募集

　当社グループは、主にファンドの資金を使って投資を行っております。そのため、ファンドパフォーマンスの低迷、ファンド条件や管理運営手法に対する出資者ニーズとの乖離といった要因により、今後のファンド募集において出資者から十分な資金を集めることができない場合、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、管理報酬が減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）情報の管理

　当社グループが保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理については、情報管理規程、プライバシーポリシー及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体制の整備を行っております。しかし、今後、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）法的規制

　当社グループは、ファンドの運営管理、未上場株式投資を日本・米国・アジアを中心に行っており、その活動にあたっては日本及び各関係国の種々の法的規制（会社法（商法）・独占禁止法・租税法・金融商品取引法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・財務会計関連法規等）を受けることとなります。従いまして、その活動が制限される場合及びこれら規制との関係で費用が増加する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）法令違反等

　当社グループ及びその役職員が、投資活動における関連法規や各種の契約等への違反、ファンドの無限責任組合員又はゼネラルパートナーとしての善管注意義務違反、又は業務上の過誤や不祥事等により、投資先企業、ファンド出資者その他の第三者に損害を与えた場合は、当該損害に対する賠償責任を当社グループが負う可能性があります。さらに、こうした法令違反等による社会的信用の低下や監督当局の行政処分等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）役員派遣

　当社グループは、投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループによるその個人に生じた経済的損失の全部又は一部の負担や、当社グループの使用者責任等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）有能な人材の確保や育成

　当社グループの将来の成長と成功は、その事業の特性上有能なベンチャーキャピタリスト等の人材に大きく依存いたします。従いまして、有能な人材を確保できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、有能な人材を確保・育成するためには費用が増加する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

経営成績等の概要

（1）業績

　当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高29,470百万円（前期27,857百万円）、経常利益15,554百万円（前期13,666百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益24,235百万円（前期11,073百万円）となりました。国内投資先の新規上場（ＩＰＯ）とバイアウト投資先のＭ＆Ａによる大きなキャピタルゲインが業績に貢献しました。また、保有する株式会社野村総合研究所の株式の一部を売却したことによる特別利益により、当期純利益が大きく増加しています。

当連結会計年度末の純資産は160,299百万円（前期末207,855百万円）、総資産は191,550百万円（前期末237,902百万円）、自己資本比率は83.7％（前期末87.4％）となりました。

　当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであります。

　当連結会計年度の主な営業活動の状況は、次のとおりであります。

（投資実行の状況）

　当連結会計年度の当社グループ及びファンドの投資実行額は大幅に増加し、30,222百万円（前期20,904百万円）、投資会社数は67社（前期55社）となりました。国内においてはより一層有望企業を厳選して投資を行っております。米国では、ＩＴサービス関連４社に50百万米ドルの新規投資を実行しました。アジアにおいては台湾、中国及びシンガポールの９社に42百万米ドルの新規投資を行っております。

　基幹ファンドの増額により、1年間の組入れ想定額も増加していますが、ややオーバーペースとなっています。各年度により、地域ごとの投資総額は変動します。投資対象の業界動向、競合状況、バリュエーションなどを見据えながら、３年前後のファンドの新規組入れ期間を意識したポートフォリオの構築を計っていきます。

（キャピタルゲインと新規上場の状況）

　営業投資有価証券売上高は23,470百万円（前期20,774百万円）になりました。キャピタルゲインは、13,621百万円（前期8,800百万円）となりました。その内訳は上場株式の売却によるものが11,281百万円（前期6,499百万円）、上場株式以外によるものが2,340百万円（前期2,301百万円）であります。上場株式以外によるキャピタルゲイン2,340百万円の内訳は売却益6,750百万円（前期5,893百万円）・売却損4,410百万円（前期3,592百万円）であります。

　また、当社グループ及びファンドの投資先からのＩＰＯ社数は、国内７社（前期６社）、海外１社（前期３社）となりました。

　投資先における保有シェアを高めたことにより、Ｍ＆Ａやトレードセールも増加し、ＥＸＩＴの多様化が進んでいます。ここ数年で大きなキャピタルゲインをともなったＩＰＯやＭ＆Ａの殆どが、厳選集中投資から生まれています。今後もＩＰＯ社数を追うことなく、一社当たりのキャピタルゲインの最大化を目指します。

（投資損失引当金の状況）

　営業投資有価証券については、その損失に備えるため、投資先の実情に応じ、損失見積額を計上しております。

　個別投資先ごとには、原則として回収見込額が取得原価の70％未満になったものを引当しております。

　また、個別引当対象以外の投資残高に対しても、過去の実績等に基づいた損失見積額を一括して引当しておりました。これまで、厳選集中投資と投資先への関与度を高めてきたことにより、投資の質の向上が図られ、現在は、個別投資先の評価をより精緻に行うことが可能になりました。これにより、2017年１月以降の投資分は、一括引当の対象としておりません。

　当連結会計年度の投資損失引当金繰入額は2,283百万円（前期1,905百万円）となりました。その内訳は、個別引当による繰入が3,817百万円（前期2,006百万円）、一括引当による繰入（△は取崩）が△1,534百万円（前期△101百万円）であります。

　一方、個別引当について、引当対象投資先の売却や強制評価損等により3,148百万円（前期4,741百万円）を取り崩しました。その結果、投資損失引当金繰入額の純額（△は戻入額）は△865百万円（前期△2,835百万円）となりました。また、上記取り崩しのほか、当社が直接保有する営業投資有価証券の一部を投資有価証券勘定に変更して減損したことに伴い、投資損失引当金を1,098百万円取り崩しております。

　以上により、当連結会計年度末の投資損失引当金残高は10,351百万円（前期末12,332百万円）、未上場営業投資有価証券残高に対する引当率は20.9％（前期末25.9％）となりました。

　投資方針を大きく見直し、国内ではピーク時に1,000社を超えていたポートフォリオを120社程度に絞り込みました。また、厳選集中投資により、良質のポートフォリオを積み上げてきたことで、投資損失引当金残高も大きく減少しています。

（営業投資有価証券残高の状況）

　上場営業投資有価証券の評価損益（取得原価と時価の差額）は9,633百万円（前期末11,358百万円）であります。その内訳は評価益(時価が取得原価を超えるもの）が9,850百万円（前期末11,679百万円）、評価損(時価が取得原価を超えないもの）が216百万円（前期末321百万円）であります。

　なお、部分純資産直入法により、当連結会計年度は△105百万円（前期△157百万円）を評価損（△は戻入益）として計上しております。

　以上により、当連結会計年度末の営業投資有価証券残高は61,287百万円（前期末62,274百万円）となりました。

　投資先社数と投資残高を一段と絞り込み、より質の高い運用資産の入れ替えを進めてきました。その結果、未上場の投資残高は減少が続いていましたが、１社当たりの投資額が急増したことにより、当期は増加に転じています。

営業投資有価証券残高

（注）１．「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者が運営する投資ファンドへの出資であります。

２．「未上場」及び「他社ファンドへの出資」の取得原価と連結貸借対照表計上額との差異は、外国為替の評価差額のみを反映しています。

（ファンドの管理運営業務）

　当連結会計年度のファンドの管理運営業務による収入は5,987百万円（前期7,062百万円）で、その内訳は以下のとおりであります。

　当連結会計年度において、JAFCO Asia Technology Fund Ⅶ L.P.（コミットメント総額128百万米ドル。2018年４月に140百万米ドルで募集を完了）を設立いたしました。また、前連結会計年度に設立したＳＶ５ファンドは、コミットメント総額が100億円増額し750億円になりました。同じくIcon Ventures Ⅵ, L.P.は、コミットメント総額が37百万米ドル増額し262百万米ドルになりました。一方、Ｖ２ファンド（総額940億円）については2017年12月末をもって延長期間を終了し清算しています。そのため、運用中のファンド総額が減少しています。

　当連結会計年度は、最大のファンドであるＳＶ３ファンド等の分配により、成功報酬を2,435百万円計上しました。海外ファンドの募集があった一方で、大型ファンドの清算や運用年数の経過により、管理報酬は当面減少が見込まれます。ファンドの運用会社として、基礎収入である管理報酬で販管費を賄えない状態が続いています。今後のファンド規模については、有望投資対象マーケットの拡大を見据えながら、厳選集中投資を堅持し、徐々に拡大していくことを視野に入れています。

（注）管理報酬及び成功報酬は、当社グループの出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。

（2）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは7,425百万円のキャッシュインフロー（前期15,117百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に営業投資有価証券の売却によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは24,732百万円のキャッシュインフロー（前期1,580百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に投資有価証券の売却によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは69,046百万円のキャッシュアウトフロー（前期5,817百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に自己株式の取得によるものであります。

　これらの結果、現金及び現金同等物は37,093百万円減少し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は70,086百万円（前期末107,179百万円）となりました。そのうち8,144百万円（前期末9,371百万円）はファンド出資持分であります。また、当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当連結会計年度末で21,518百万円（前期末19,385百万円）であります。

（資本の財源及び資金の流動性について）

　当社の資金需要のうち主なものはファンドへの投資資金、販売費及び一般管理費等であり、販売費及び一般管理費等の主なものは、人件費及び不動産費等であります。ファンドの運用資産の大半は未上場企業であり、時価もなく流動的が極めて限定されます。従って、どのような環境にあっても、継続して投資を行うために自己資本の充実と強い財務基盤が求められます。当連結会計年度は、野村ホールディングス株式会社及び株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全部を買い取り、当社が保有する株式会社野村総合研究所の株式の一部を売却しています。その結果、純資産額は160,299百万円（前期末207,855百万円）と減少しています。今後も投資方針を堅持した積極的な投資と、株主還元の継続を同時に目指していきます。

（3）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。

①投資損失引当金

　当社グループは、期末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。従いまして、実際の損失が投資損失引当金計上時点における前提及び見積りと異なる可能性があります。また、経済状況・投資先企業の財政状態の悪化等により、設定した前提及び見積りを変更して投資損失引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

②繰延税金資産

　当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③退職給付費用

　当社グループの退職金制度は、概ね退職一時金及び確定拠出年金の割合が均等となるよう退職金制度を採用しております。確定拠出年金の割合が概ね半分であるため、全てが一時金である場合に比べ、割引率・昇給率・死亡率等（基礎率）の前提に基づいて計算される年金債務（ＰＢＯ）の割合は相対的に低く、これら基礎率の変更等による退職給付費用への影響は相対的に小さなものとなっております。しかし、年金債務の計算はありますので、前提の変更等によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

営業投資活動の状況

　当社グループは、下図のとおり、原則としてファンド（下図①）の資金により、国内外の有望未上場企業等への投資を行っております。

　ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社グループに直接帰属いたします。また、当社グループは、ファンドから契約に基づいて管理運営に対する管理報酬と投資成果に対する成功報酬を受領しております。

　連結貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社グループ出資持分（下図②）に応じた営業投資有価証券残高と当社グループ（下図③）の営業投資有価証券残高の合計額であります。

　次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社グループの営業投資活動（投資及びファンドの管理運営）を表すため、ファンド（下図①）と当社グループ（下図③）を合算した投資活動の状況を記載しております。

（注）用語説明

（1）投資実行状況

（1）－１　投資実行額

（1）－２　エクイティ投資実行額：業種別

（1）－３　エクイティ投資実行額：地域別

（注）１．「投資実行額」は、当社グループ及びファンドの投資実行額の合計であります。

２．外貨建の「投資実行額」については、四半期連結会計期間ごとにそれぞれの四半期末為替レートで換算した額を合計しております。

３．海外のライフサイエンス投資（日本のベンチャー投資部門が担当）は日本に含めております。

（2）投資残高

（2）－１　投資残高

（2）－２　未上場エクイティ投資残高：業種別

（2）－３　未上場エクイティ投資残高：地域別

（注）１．「投資残高」は、当社グループ及びファンドの投資残高の合計であります。

２．「投資残高」は取得原価で表示しております。

３．「エクイティ」には、他社との共同投資によるファンドへの出資を含んでおります。

４．「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者の運営する投資ファンドへの出資であり、「社数」欄にはファンド数を表示しております。

５．外貨建の「投資残高」については、各連結会計年度末為替レートで換算しております。

６．海外のライフサイエンス投資（日本のベンチャー投資部門が担当）は日本に含めております。

（3）ファンドの運用状況

（注）１．「出資金総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。

２．合計欄における米ドル建「出資金総額」については、各連結会計年度末為替レートで換算しております。

３．「出資金総額」に占める当社グループの出資持分は、前連結会計年度では36.6％、当連結会計年度では43.4％であります。

（4）投資先会社ＩＰＯ（新規上場）の状況

前連結会計年度（2016年４月１日～2017年３月31日）

（注）１．海外企業の本社所在地は、主たる営業地域又は実質的な本社所在地を基準に記載しております。

２．上記のほか、当連結会計年度に株式交換・合併により上場会社に買収され、上場会社の株式を取得した主な投資先は以下のとおりであります。

miRagen Therapeutics, Inc.

当連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）

（注）海外企業の本社所在地は、主たる営業地域又は実質的な本社所在地を基準に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記すべき重要な施設の売却・除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（2）在外子会社

（注）１．当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、地域別会社別に記載しております。

２．設備の内容は、主に事務所設備であります。

３．従業員数は就業人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,619,075株は「個人その他」の欄に16,190単元、「単元未満株式の状況」の欄に75株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当連結会計年度において、野村ホールディングス株式会社及び株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全て13,436千株を自己株式として取得するとともに、自己株式15,744千株を消却しました。

２．当社は、2018年３月31日現在、自己株式を1,619千株保有しております。

３．従来は、大株主について信託財産を合算（名寄せ）して表示しておりましたが、当事業年度より株主名簿の記載どおりに表示しております。

４．ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社及びその共同保有者であるラザード・アセット・マネージメント・エルエルシーから、2018年４月２日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2018年３月27日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2018年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

５．レオス・キャピタルワークス株式会社から、2018年２月７日付で大量保有報告書の提出があり、2018年１月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2018年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

６．アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシー及びその共同保有者であるカッパー・ロック・キャピタル・パートナーズ・エルエルシーから、2017年12月18日付で大量保有報告書の提出があり、2017年12月11日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2018年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

７．アセットマネジメントＯｎｅ株式会社から、2018年２月７日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2018年１月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2018年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、200株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が75株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の株式数には「単元未満株式」75株は含めておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、投資事業の永続に必要な自己資本の充実と、継続的な株主還元のバランスを図っていきます。この方針を明確にする配当指標として、株主資本（期首期末の平均値）の３％を目途としています。なお、上記指標の算出には、１株当たり配当金と１株当たり株主資本（期首期末の平均値）を用います。当事業年の配当金については、この指標をもとに１株当たり107円とすることにいたしました。

　当社は、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．田波耕治、秋葉賢一及び田村茂は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　吉村貞彦、委員　田波耕治、委員　秋葉賢一、委員　田村茂

なお、吉村貞彦は、常勤の監査等委員であります。

３．2018年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2017年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．上記所有株式数には、役員持株会等における実質所有株式数が含まれております。なお、提出日(2018年６月20日)現在の役員持株会等における取得株式数については確認できないため、2018年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、以下をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、その充実に継続的に取り組んでおります。

・ステークホルダーとの関係を尊重すること

・意思決定の透明性・公正性を確保すること

・適正な監督体制を構築すること

・効率的でスピード感を持った業務運営体制を構築すること

（1）企業統治の体制の概要

①会社の機関について

　当社は監査等委員会設置会社です。会社の機関として会社法に規定する取締役会および過半数が独立社外取締役で構成される監査等委員会を設置して、経営上の重要な意思決定と取締役の業務執行の監査・監督を行っております。投資案件の判断は、迅速な意思決定を行うため、取締役社長らで構成される投資委員会が行っています。投資委員会には、監査等委員である取締役も参加しています。
　取締役会は、毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査等委員である取締役４名のうち３名は社外取締役であります。コーポレートガバナンスにおいては、独立した立場からの客観的・中立的な経営監視の機能も重要であり、社外取締役３名による監査・監督により独立した立場からの経営監視も有効に機能するものと考えております。

業務執行・経営の監督の仕組み

②内部統制システムの整備の状況

　当社および当社子会社（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための内部統制システムならびに当社監査等委員会の職務の執行のために必要な体制を以下のように整備し、運用しております。

ａ）当社グループの取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であるとの認識のもと、当社グループの取締役および執行役員（これらに相当する役職にある者を含む。以下同じ。）は、全社的な見地から当社グループ全般の法令遵守の徹底に率先して努めます。また、当社取締役社長が指名するコンプライアンス・オフィサーは当社グループの法令遵守に対する取り組み全般を統括いたします。

・当社は、当社グループ各社に共通のグローバル・コンプライアンス・ポリシーを作成し、当社グループ各社は、当該ポリシーに基づき、所在国の法制度、企業規模、組織体系その他の特性を踏まえた法令等の遵守体制を整備し、徹底いたします。

・反社会的勢力との関係を遮断し、断固とした姿勢で臨みます。反社会的勢力の排除に組織全体として取り組み、そのための対応部署を設置し、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携いたします。

・当社の内部監査室は、当社グループにおける法令等の遵守状況を監査し、取締役社長および監査等委員会ならびに必要に応じて取締役会に報告いたします。また、当該監査を受けた部署または子会社は、是正または改善の必要を指摘された場合はすみやかに対処いたします。

・法令等に違反する、または違反するおそれがある行為を当社グループの役職員等が直接当社に情報提供する方法としてジャフコホットラインを設置し、運営しております。

ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・当社は、取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に関する記録や、その他取締役の職務の執行に係る重要な文書や情報を、法令や社内規程に従って適切に保存・管理いたします。

ｃ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループの取締役および執行役員は、リスク管理のための体制や施策等を整備する権限と責任を有しております。また、当社の管理担当役員は当社グループのリスク管理に対する取り組みを横断的に推進いたします。

・当社においては、当社の主たる事業であるプライベート・エクイティ投資に係るリスクを管理するため、社内規程に基づき取締役社長らで構成される所定の委員会が投資の可否を決定いたします。その決定にあたっては、投資部門とは別途に投資調査担当の所見を求めます。また投資部門が未上場投資先会社の業容を随時かつ定期的に把握し、必要に応じた対応を行います。

・海外子会社においては、所在国、企業規模、組織体系その他の特性を踏まえた適切な体制を設け、投資判断や投資先企業の業容把握等を行い、プライベート・エクイティ投資に係るリスクを管理します。

・当社グループの取締役および執行役員は、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが顕在化した場合は、直ちに当社の管理担当役員に報告し、当社は事案に応じ適切な対応を行います。

ｄ）当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社の取締役・執行役員の職務分担を明確にし、業務分掌や職務権限に係る社内規程を設け、役割分担や指揮命令関係などを通じて業務の効率的な遂行を図ります。

・当社は、定例の取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催し、業務執行上の重要事項の決定ならびに取締役の業務執行の状況の監督を行います。

・当社グループおよび運用ファンドのポートフォリオ管理制度を充実させ、当社の取締役会において定期的に状況を報告することにより、パフォーマンス管理の徹底を図ります。

・国・地域により特色が異なるプライベート・エクイティ投資の特性に鑑み、日本・米国・アジアの３極ごとに投資およびファンド運用に係る委員会その他必要な会議を設置し、プライベート・エクイティ投資に係る意思決定の効率化を図ります。

ｅ）当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・子会社の役員に当社の取締役、執行役員または使用人を派遣するとともに、当社取締役会で子会社の社長が定期的に当該子会社における重要な業務執行状況の報告を行います。

・子会社は、その財務情報および子会社が管理するファンドの運用状況について、定期的に当社に報告いたします。さらに業務上関連する部署間での情報交換などを通じて、当社および子会社間で業務の適正を確保するための連携を図ります。

・子会社の社長は、各社の業務の適正を確保するための体制や施策等を整備する権限と責任を有しております。

・当社による内部監査および監査等委員会の監査は、子会社もその対象として実施いたします。

ｆ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・必要に応じ、監査等委員会の職務を補助すべき取締役または使用人を配置するものとし、当該使用人の人事については、取締役と監査等委員会が協議を行います。

・監査等委員会を補助すべき使用人が監査等委員会の補助業務を遂行する際の、当該使用人への指揮命令権は監査等委員会に属するものといたします。

・監査等委員会の監査にあたっては、内部監査室の監査の結果を活用いたします。また内部監査室は、監査等委員会との協議により、必要に応じて監査等委員会が要望する事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告いたします。

ｇ）当社グループの取締役等および使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制ならびに報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社グループの取締役、執行役員および使用人は、監査等委員会からの要請に応じ、職務の執行ならびに業務の状況について報告いたします。

・当社グループの取締役、執行役員および使用人は、当社および子会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、法令・定款違反行為、取締役の不正行為、ならびにジャフコホットラインによる通報内容のうち重大なものを、すみやかに監査等委員会に報告いたします。

・ジャフコホットラインの通報窓口には当社監査等委員を含めることといたします。

・ジャフコホットラインに通報した者や当社監査等委員会への報告を行った者は、当該通報・報告を理由として不利な取扱いを受けないものといたします。

ｈ）監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員の監査に係る諸費用については、監査の実効性を担保するため必要な予算を設けるとともに、監査等委員より費用の申請があった場合は、経理部門で確認の上支払うものといたします。

ｉ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は、監査等委員会との間で定期的に意見交換を行う機会を設けます。

・取締役および執行役員は、監査等委員が社内の重要な会議または委員会に出席する機会を確保いたします。

・監査等委員会と内部監査室ならびに会計監査人は、定期的な協議の機会を設け、情報交換、意見交換を通じてその連携を強化いたします。

③リスク管理体制の整備の状況

ａ）投資パフォーマンス

　2018年３月に、投資に関する重要な意思決定を行うパートナー６名を選任しました。パートナーはファンド全体の運用責任を担い、すべての投資案件に関与します。投資委員会は、６名のパートナーおよび取締役社長を委員とし、投資の可否は、委員の全員一致で決定します。投資の決定にあたっては、投資部門のほかに投資調査担当の所見も求めます。投資委員会には監査等委員である取締役も出席しています。

　投資先を厳選し、一定の株式シェアを確保し、経営関与を高めることで、投資先の企業価値向上を図ります。スタートアップ企業は、事業の立ち上げや成長にあたって様々な困難に直面しますが、パートナーおよび投資担当者は、投資先の課題をいち早く捉え、起業家とともに適切な対策を講じます。

ｂ）情報管理に係る社内体制の状況

　当社グループには、取引先に関する重要な情報や個人情報が存在しております。当社では情報管理に関する基本的な事項を「情報管理規程」に定め、また個人情報の取扱いに関してはプライバシーポリシーを制定して当社ホームページにおいて公表し、これらに関連する社内規程を設けております。今後も継続的に全社的な対応を図り、情報管理体制の充実に努めてまいります。

④反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備の状況

　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、断固とした姿勢で臨みます。その旨を内部統制システムの整備に関する基本方針その他の社内規則に定めるとともに、日常の業務活動やコンプライアンスに関する研修等において役職員の意識の向上を図るなど、反社会的勢力排除に組織全体として取り組んでおります。

　また、反社会的勢力による投資活動その他の企業活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するため、反社会的勢力の排除に取り組むための対応部署を設置し、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携しております。さらに、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、その定例会への出席や会報等を通じて関連情報を収集し、最新の動向を把握するように努めるとともに、近隣企業との連携を深めております。

⑤会社情報の適時開示に係る社内体制の状況

ａ）会社情報の適時開示およびフェア・ディスクロージャーに係る社内体制について

　当社グループでは、事業活動を遂行する上で必要な情報資産を保護するため、情報管理に関する基本的事項ならびにその責任体制を「情報管理規程」で定めるとともに、当社の重要事実および重要情報に関する管理方法等を定めた「内部者取引管理規則」を制定しております。

　当社グループの情報開示に係る体制は以下のとおりであります。

・情報管理の全社的な責任者として、管理担当役員を情報管理統括責任者としております。

・重要な決定事実は、定期又は臨時に開催される会社の機関において決定され、管理担当役員は当該機関に出席して当該決定事実を承知することになります。また、重要な発生事実は、所管部長がこれを確認し、所管の役員を通じ、直ちに職務上関係のある役員およびコンプライアンス・オフィサーである管理担当役員に報告いたします。さらに、当社の役職員が、その業務に関して当社の重要情報を取引関係者に伝達した場合も、同様にコンプライアンス・オフィサーに報告することとされております。このような体制により、重要な決定事実および発生事実ならびに重要情報の伝達の事実は管理担当役員に一元的に集約されます。

・当社は重要事実をできる限り早期に公表することを原則としております。また、当社の重要情報を取引関係者に伝達を行う場合には、法令に従い、伝達と同時に公表を行うことを原則としております。これらにあたっては、当該情報の所管部長、情報管理統括責任者、コンプライアンス・オフィサー及び管理部長が協議し、代表取締役又は取締役会の承認の上、管理部を窓口として公表いたします。

ｂ）会社情報の適時開示に係る社内体制のチェック機能

　内部監査室が、会社情報を適時かつ適切に開示するための情報開示体制が適切に構築・運用されているかを監査します。

（2）内部監査および監査等委員会監査、会計監査の状況

　内部監査は、「内部監査規則」に基づき行われております。独立組織の内部監査室が、専従スタッフ１名により業務全般の状況を監査しております。内部監査室は、監査結果を取締役社長および監査等委員会ならびに必要に応じて取締役会に報告し、改善事項がある場合は、被監査部署から改善内容の報告を受けております。

　監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査規程」に準拠し行います。監査等委員は、取締役会をはじめ重要な会議または委員会に出席する他、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたします。また、代表取締役との間で定期的に意見交換を行うとともに、内部監査室ならびに会計監査人と定期的に協議を行い、情報交換、意見交換を通じて取締役の業務執行を監査し、経営監視機能を果たします。

　監査等委員会は、内部監査室と毎月情報交換の機会を設けるとともに、内部監査室が行った内部監査の結果報告を受け、監査上の問題点等を共有いたします。また、監査等委員会は、会計監査人による監査報告、監査計画等を確認するとともに、法令改正等への対応を含む監査上の課題等について状況把握を行います。

　当事業年度における会計監査人は、新日本有限責任監査法人であり、業務執行は公認会計士岩部俊夫・公認会計士森重俊寛により行われております。継続関与年数は両氏とも７年以内であります。監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他21名であります。

（3）社外取締役の状況

①社外取締役の選任状況

　提出日（2018年６月20日）現在の当社の社外取締役は以下の３名であります。

田波耕治氏

秋葉賢一氏

田村茂氏

②社外取締役の独立性に関する考え方

　各社外取締役は、いずれも当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」（下記参照）および東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、当社は社外取締役としての独立性は確保されているものと判断しております。

③社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　各社外取締役の所有株式数は、「５.役員の状況」に記載のとおりであります。また、当社の定める「社外取締役の独立性に関する基準」における社外取締役の独立性担保要件が東京証券取引所の上場規則で定められている独立性要件を充たしていると判断しておりますので、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　当社の提出日（2018年６月20日）現在の当社の社外取締役の選定理由は以下のとおりであります。

④社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役はいずれも監査等委員であり、上記（2）「内部監査および監査等委員会監査、会計監査の状況」に記載のとおりであります。

（4）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの当事業年度における実施状況

　取締役会は、計14回（うち２回の臨時取締役会を含む）開催され、監査等委員である取締役は全員出席しました。
　監査等委員会は、計13回開催され、監査等委員である取締役は全員出席しました。また、新日本有限責任監査法人とは計４回、内部監査室とは計12回、意見交換等を行っております。
　ＩＲに関しましては、取締役社長が出席して、決算発表の会社説明会を２回（本決算・第２四半期決算）を行っているほか、国内・海外の投資家に対し個別訪問による会社説明を行いました。

（5）役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員の報酬は、監査等委員会と代表取締役との間で意見交換した上で、取締役会で決定します。報酬の決定にあたっては、当社の業績および本人の貢献度を評価し、それらの評価を適切に反映します。

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬と臨時報酬により構成し、臨時報酬と基本報酬の一部は業績と連動させます。

　監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

（6）責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、定款第28条及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）とも法令が規定する額としております。

（7）取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする旨、監査等委員である取締役は、６名以内とする旨定款に定めております。

（8）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（9）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（10）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（11）株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

17銘柄　815百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）１．株式会社野村総合研究所は、2017年１月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。

２．株式会社ほくほくフィナンシャルグループは、2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

３．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

当事業年度

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

④投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社の規模・業務の特性、監査日数等を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団及び監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社数　　12社

　連結子会社名は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しております。

（注）その他７社は、当社グループが管理運営するファンドの設立等のために保有する法人等であります。

（2）非連結子会社の名称

ジャフコ・スーパーＶ３－Ｊ号投資事業有限責任組合

ジャフコＳＶ４－Ｊ号投資事業有限責任組合

（連結の範囲から除いた理由）

　上記の非連結子会社２ファンドについては、いずれも小規模であり、かつ、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社

　持分法適用の関連会社はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　非連結子会社２ファンドについては、総額法（ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上）で処理しているため、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。また、関連会社である、中信ベンチャーキャピタル株式会社他１社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用から除外しております。

（3）他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社の名称

大平洋ランダム株式会社　他

（関連会社としなかった理由）

　当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先企業の支配を目的とするものではないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる場合は、連結子会社が連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）であります。

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法であります。

（2）減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用分）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）引当金の計上基準

投資損失引当金

　連結会計年度末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

　なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額（戻入額）」は、投資損失引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を計上しております。

貸倒引当金

　連結会計年度末に有する債権の貸倒損失に備えるため、貸付債権その他これに準ずる債権については財務内容評価法、その他の金銭債権については貸倒実績率法により、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

役員臨時報酬引当金

　役員の臨時報酬の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

成功報酬返戻引当金

　契約に基づく成功報酬の返戻による損失に備えるため、当社がファンドから受け取った成功報酬のうち、返戻が見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は発生年度の翌連結会計年度に一括して処理し、過去勤務費用は発生時より１年間で償却することとしております。

（5）ファンドへの出資金に係る会計処理

　当社グループが管理運営するファンドへの出資金に係る会計処理は、当社と決算日が同一であるものについては、連結決算日におけるファンドの財務諸表に基づいて、また、当社と決算日が同一でないものについては、連結決算日におけるファンドの仮決算による財務諸表に基づいて、ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）売上総利益区分

　営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、投資損失引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を「投資損失引当金繰入額（戻入額）」として、また、時価のある営業投資有価証券については、当連結会計年度末において時価が取得原価を下回る金額から前連結会計年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（戻入益）」として、更に、成功報酬返戻引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を「成功報酬返戻引当金繰入額（戻入額）」として区分表示しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、当座預金、普通預金等の随時引出可能な預金、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資及びファンドの現金同等物の持分額からなっております。

（9）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、法人税法の規定により均等償却しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2019年3月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに担保付債務はありません。ただし、当社の営業投資先の債務に対し、次のとおり営業投資有価証券を担保提供しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．野村ホールディングス株式会社及び株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全て13,436千株を自己株式として取得するとともに、自己株式15,744千株を消却しました。

２．自己株式の株式数の増加には、単元未満株式の買取りによる０千株も含まれております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　現金及び現金同等物のうちファンドの出資持分の内訳

３　当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当連結会計年度末で21,518百万円（前連結会計年度末19,385百万円）であります。

４　重要な非資金取引の内容

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、当社グループが管理運営するファンドへの出資を通じて、日本・米国・アジアを中心に未上場株式等を対象とする投資運用業を行っております。こうした投資運用業を行うための資金は、自己資本の範囲内での投資を原則としつつ、必要に応じて銀行借入による間接金融のほか、社債の発行などによって調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しており、投機的取引は行わない方針であります。デリバティブも利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する営業投資有価証券並びに主に事業推進目的で保有する投資有価証券のうち、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建営業投資有価証券については、上記リスクのほか為替変動リスクに晒されております。

　当社グループの主たる投資対象である未上場企業は、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすく、未上場株式等への投資には、以下のようなリスクが存在します。

①投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。

②投資によってはキャピタルロスが発生する可能性があります。

③投資対象は、ファンドの運営期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が当初の見込みと大幅に異なる可能性があります。

④未上場株式等は、上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。そのため、未上場段階で売却する場合は、当社グループが希望する条件で売却できない可能性があります。

　有価証券は、主に受益証券及び譲渡性預金等の安全性及び流動性の高い金融資産であります。

　社債及び借入金は、主に投資運用業を行うための資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①未上場株式等への投資のリスクの管理

　当社グループの投資運用事業は、投資資金の増殖回収を目的としており、主な投資対象は、将来、株式上場や企業買収、トレードセール等によるキャピタルゲインが期待できる未上場企業であります。未上場企業への投資については、投資部門で、投資候補先企業に対する、事業性、技術力、財務状況、経営者評価等の観点から評価を行うとともに、投資部門から独立した投資調査担当部署でも並行して評価を行った上で、所定の委員会で投資の可否を決定しております。

　投資後は、投資部門等が、投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努め、一定以上の損失が見込まれる場合には、投資損失引当金を計上することにより、将来の損失に備えております。

　また、投資先企業が業績その他の理由で上場の見通しが立たない場合、もしくは企業価値の増加が見込めないと判断した場合は、未上場段階で第三者等へ売却することによって流動化を図っております。

②市場リスク（市場価格や為替等の変動リスク）の管理

　当社グループは、市場リスクに関する定量的分析に代えて、上場営業投資有価証券については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、タイミングで流動化を図っており、外貨建営業投資有価証券については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。

　また、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、定期的に時価や経営状況を把握するとともに、当社との関係等を勘案して継続的に保有状況を見直すことで、定量的分析に代えてリスク管理を行っております。

リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合の開示情報

・株価リスク

（国内上場営業投資有価証券・投資有価証券）

　当社グループにおいて、国内株式市場の株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、国内株式市場に上場している「営業投資有価証券」、「投資有価証券」であり、その連結貸借対照表計上額は72,977百万円であります。

　その他すべてのリスク変数が一定の場合、2018年３月31日現在の株価が仮に10％低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は7,297百万円減少するものと考えられます。反対に、株価が10％高ければ、7,297百万円増加するものと考えられます。

（海外上場営業投資有価証券）

　当社グループにおいて、海外株式市場の株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、海外株式市場に上場している「営業投資有価証券」であり、その連結貸借対照表計上額は6,104百万円であります。

　その他すべてのリスク変数が一定の場合、2018年３月31日現在の株価が仮に10％低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は610百万円減少するものと考えられます。反対に、株価が10％高ければ、610百万円増加するものと考えられます。

・外国為替リスク

　当社グループにおいて、外国為替レート（主として円・米ドルレート）のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、「営業投資有価証券」の上場外貨建株式であり、その連結貸借対照表計上額は6,104百万円であります。

　その他すべてのリスク変数が一定の場合、2018年３月31日時点で、円が対米ドルで仮に10％円安になれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は610百万円増加するものと考えられます。反対に、円が対米ドルで10％円高になれば、610百万円減少するものと考えられます。

③資金調達に関する流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　社債及び借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業投資有価証券

　営業投資有価証券のうち、株式の時価は取引所の価格によっております。また、営業投資有価証券のうち、ファンドへの出資については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を計上しております。

(3) 有価証券

　有価証券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 投資有価証券

　株式の時価は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの(2)営業投資有価証券、(3)有価証券、(4)投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負債

(1) 社債

　社債の時価は、市場価格によっております。

(2) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」及び「(4)投資有価証券」には含まれておりません。

(*2)非上場内国・外国債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。

(*3)営業投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、ファンドへの出資のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

（注4）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2017年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2017年３月31日）

（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2018年３月31日）

（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（注）上表の他、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）上表の他、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては以下のとおりであります。

４．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について403百万円（全て投資有価証券に属するもの）の減損処理（取得原価の切下げ）を行っております（前期２百万円、全て投資有価証券に属するもの）。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2017年３月31日）及び当連結会計年度（2018年３月31日）

　当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当する事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２.確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）41百万円、当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）41百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）及び当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（注）１．売上高のうち、営業投資有価証券の売上高は、投資先の所在地に基づき区分しております。

２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（注）１．売上高のうち、営業投資有価証券の売上高は、投資先の所在地に基づき区分しております。

２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　関連当事者との取引の中で重要な取引はありません

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　野村ホールディングス株式会社並びに株式会社野村総合研究所との取引（自己株式の取得）は、2017年７月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式をそれぞれ8,488,200株、4,948,000株を１株当たり4,560円で取得したものであります。なお、上記表中の議決権の被所有割合は2017年３月31日現在のものであり、当事業年度末において、野村ホールディングス株式会社並びに株式会社野村総合研究所は当社株式を保有しておりません。

　株式会社野村総合研究所との取引（投資有価証券の売却）は、2017年７月27日開催の取締役会決議に基づき、同社が実施する自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）に応募し、5,000,000株を１株当たり4,345円で売却したものであります。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度において、野村ホールディングス株式会社及び株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全て13,436千株を自己株式として取得するとともに、自己株式15,744千株を消却しました。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）であります。

（2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法であります。

（3）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法であります。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（2）無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用分）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）投資損失引当金

　事業年度末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

　なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額（戻入額）」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を計上しております。

（2）貸倒引当金

　事業年度末に有する債権の貸倒損失に備えるため、貸付債権その他これに準ずる債権については財務内容評価法、その他の金銭債権については貸倒実績率法により、回収不能見込額を計上しております。

（3）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）役員臨時報酬引当金

　役員の臨時報酬の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（5）成功報酬返戻引当金

　契約に基づく成功報酬の返戻による損失に備えるため、当社がファンドから受け取った成功報酬のうち、返戻が見込まれる額を計上しております。

（6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、数理計算上の差異は発生年度の翌事業年度に一括して処理し、過去勤務費用は発生時より１年間で償却することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

（1）営業投資有価証券売上高及び売上原価

　営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。

（2）投資事業組合管理収入

　投資事業組合管理収入には、管理報酬と成功報酬が含まれており、管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、成功報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）ファンドへの出資金に係る会計処理

　当社及び当社の子会社が管理運営するファンドへの出資金に係る会計処理は、当社と決算日が同一であるものについては、当社の決算日におけるファンドの財務諸表に基づいて、また、当社と決算日が同一でないものについては、当社の決算日におけるファンドの仮決算による財務諸表に基づいて、ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

（3）売上総利益区分

　営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を「投資損失引当金繰入額（戻入額）」として、また、時価のある営業投資有価証券については、当事業年度末において時価が取得原価を下回る金額から前事業年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（戻入益）」として、更に、成功報酬返戻引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を「成功報酬返戻引当金繰入額（戻入額）」として区分表示しております。

（4）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、法人税法の規定により均等償却しております。

（貸借対照表関係）

※１　下記の会社については、当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先企業の支配を目的とするものではありませんので関係会社から除外しております。

大平洋ランダム株式会社 　他

※２　担保に供している資産並びに担保付債務はありません。ただし、当社の営業投資先の債務に対し、次のとおり営業投資有価証券を担保提供しております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度59％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,717百万円、関連会社株式13百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,721百万円、関連会社株式47百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】