6349 小森コーポレーション 有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第71期の株価収益率及び配当性向については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社グループは大正12年個人企業小森機械製作所として創業、以来オフセット印刷機械の製造、販売及び修理を業務とし鋭意技術開発に努力してまいりました。株式会社設立後の沿革につきましては、次の通りであります。

平成27年４月 東海商事株式会社が東海ホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社セリアコーポレーション(連結子会社)に商号変更。東海精機株式会社が、株式会社セリアエンジニアリング(連結子会社)に商号変更。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社19社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、更に事業に関連する資材・機材の供給、ファイナンスの提供並びに不動産管理等のサービスを行っております。

生産体制は一部の製品を除き一括して日本で行う体制になっておりますが、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各セグメントの事業内容は以下の通りです。

報告セグメント「日本」は、一部の製品を除き一括して生産しており、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアや海外証券印刷機の販売が含まれます。

ａ　当社は㈱小森マシナリーより小型印刷機械を仕入、販売しております。

ｂ　当社は印刷機械を構成するインク供給、給紙、排紙、折機、電気機器等の各部分機器、及び機械を構成する部分品、並びに事業関連サービスを㈱小森マシナリー、㈱小森興産、㈱小森エンジニアリングの各社から仕入れております。

c　 株式会社セリアコーポーレーションは印刷機械その他印刷資機材を製造、仕入、販売しております。

報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれます。

ａ　当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてアメリカ地区においてコモリ アメリカ コーポレーションが販売しております。コモリ リースィング インコーポレーテッドは、コモリ アメリカ コーポレーションの顧客への販売に対するファイナンスを行っております。

報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますコモリ　シャンボン　エス.エイ.エス.も当セグメントに含んでおります。

ａ　当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてヨーロッパ地区においてコモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.を経由してコモリ イタリア エス.アール.エル.・コモリ ユー.ケー.リミテッド・コモリ フランス エス．エイ．エス．・コモリ インターナショナル ネザランズ ビー.ヴィ.が販売しております。

ｂ　コモリ シャンボン エス.エイ.エス.は紙器印刷機械を製造販売する他、集団各社を通じて販売することがあります。

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

ａ　当社が製造販売する印刷機械の一部を、中国の香港他一部の地域において小森香港有限公司及び小森印刷机械
　　 （シンセン）有限公司、また、台湾においてコモリ　タイワン　リミテッドが販売しております。

ｂ　主としてアジア・オセアニア地区においてコモリ　サウスイースト　アジア　プライベート　リミテッド及びコモリ　マレーシア　Sdn．Bhd．が販売及びサービスの支援をしております。

ｃ　小森机械（南通）有限公司は印刷機械関連装置を製造しております。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　上記会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

３　＊１：特定子会社であります。

４　上記会社は連結子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であります。

(2)  提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １． 従業員数は就業人員数であります。

２． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３． 提出会社の従業員はセグメント「日本」に含まれております。

(3)  労働組合の状況

提出会社、㈱小森マシナリー、コモリシャンボン エス.エイ.エス.にそれぞれ労働組合が組織されております。

なお、グループ各社において労働関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、高い「経営品質」による「顧客感動創造活動」を通じて、世界中のお客様に感動していただける製品とサービスを提供し続けることにより、社会文化の発展に寄与していくことを基本理念としております。

　また、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員とその家族など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しております。

(2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

　印刷産業は、電子媒体普及の影響を受け、出版関係を中心に伸び悩んでいるものの、日本・欧米を中心に高付加価値印刷やパッケージ印刷の需要は堅調です。また、新興国では中華圏が低迷から脱しつつあり、インド・アセアン諸国などでは人口増や中間所得層拡大に伴い印刷需要は伸びております。

　このような事業環境の中、当社の経営は、オフセット印刷機事業の収益基盤をより強固にするとともに、各新規事業の拡大と営業の業態等の「変革」が必要となりました。このため2016年４月からスタートした第５次中期経営計画にて、「事業構造変革」を推進し「営業の業態変革」と「モノづくり革新」等を通して「収益構造変革」を実行しております。（第５次中期経営計画の詳細はP.14をご参照ください）

　第５次中期経営計画の当連結会計年度を含む最初の２年間で、事業構造変革での成果としては、証券印刷機事業では、米国の民間紙幣印刷会社であるCrane社を含む世界各国からの大型受注に成功したこと、DPS事業では新型デジタル印刷機「Impremia（インプレミア） IS29」の量産販売を国内外で開始したことがあげられます。また、PE事業では電子部品業界での当社のプレゼンスを高める一方で、高精細技術を基に半導体などの製造技術の商用化をめざし各種のアライアンスを組むなど着実な事業拡大を実施したこと等、事業の複合化を進めました。次に、営業の業態変革では、PESP（プリントエンジニアリングサービスプロバイダー）事業として、ポストプレス商品・消耗品などの印刷関連商品及び予防保守サービスなどを拡充するとともに、将来の印刷会社でのIoTを目指した「KP-Connect（KP-コネクト)」(KOMORIソリューションクラウド）の国内販売を開始し、お客様の生産性と収益性の向上に資する総合的なソリューション提案を可能とする体制を整えています。

　当中期経営計画の最終年となる次期連結会計年度は売上高1,010億円、営業利益31億円を予想しております。中国・インドでの需要の回復やDPS事業・PESP事業の着実な拡大を想定しており、前期比で増収となりますが、品目別売上構成の違いや、為替レートが前期比で円高を想定していることなどから若干の減益となる見込みです。一方、第５次中期経営計画で設定した目標とする経営指標（2019年３月期の売上高1,400億円、営業利益125億円）には届かない見込みです。

　中期経営計画の目標とする経営指標から乖離している主な要因は次の通りです。

　第一に、事業構造変革を推進する一方でオフセット印刷機事業の基盤強化に努めてまいりましたが、同事業が想定どおり伸びなかったことであります。特に潜在需要の大きい中国とインド向けの販売が目標を大きく下回りました。中国市場は力強い需要が戻りつつあるものの過去２年間の急速な経済の成長鈍化により印刷機需要の低迷が長期化しました。インド市場は高額紙幣の廃止や新税制導入の混乱に伴い経済が混迷し、機械販売が停滞しました。

　第二は、事業構造変革の柱であるDPS事業の収益化が遅れ、経営指標への寄与が未だ小さいことです。デジタル印刷機「Impremia IS29」と「Impremia NS40」の市場投入が遅延したこと、同機のビジネスモデルに合致した新しい市場開拓に時間を要したことなどが背景にあります。他方、本格的な当社のデジタル印刷機は、市場から大きな評価を得ることが出来ましたので、今後着実な成果が期待できます。

　この他、自律的成長に加えM&Aによる業容拡大を想定しましたが、新規事業での戦略的アライアンスや海外代理店の子会社化などを進めたものの、現時点では収益に大きなインパクトを与えるM&Aが実行されていないことも要因の一つとなっています。

　当社は、第５次中期経営計画を通して成長の基本路線は確実なものにしましたが、さらにオフセット印刷機事業の収益基盤の強化と新規事業の拡大により、収益力を早期に高めることが最重要課題と捉えております。第５次中期経営計画の最終年度の次期連結会計年度は、事業計画の遅れを改善すべく課題への取り組みを強化し「変革」を推し進めてまいります。

　オフセット印刷機事業では、自動化・省力化を追求した高付加価値機やパッケージユーザー向け新製品を拡販してまいります。また、アジアの重要市場を中心に販売・サービス体制の強化に取り組んでまいります。DPS事業・PESP事業では海外を含む一層の業容拡大とストックビジネス指向により収益性の改善と安定的収益源の確保を目指してまいります。また、ICTを利用した業務効率の改善や販売管理費の削減を進める一方、３工場体制におけるモノづくり革新活動においては、多品種変量生産に対応した効率の良い生産体制を構築し、生産リードタイム短縮と製造コスト低減を図ってまいります。これらのビジネスモデルの革新や新たな事業に備えるため、柔軟かつ適切な人員の配置や採用を行いながら、グローバル人材・マネジメント人材の育成・強化も計画的に進めてまいります。

　また、財務戦略の一環として、前連結会計年度に自己株式の買入れと消却を実行しましたが、株主への利益還元を最重要政策と位置づけながら、引き続き資産・資本効率向上を意識した財務リソースの戦略的活用を推進してまいります。

　さらに、環境対策として「グリーンプロジェクト」を立ち上げ、2030年までの長期エコビジョンを定めております。これを具体化すべく、環境にやさしい「製品開発を推進するエコプロダクツ」「企業活動を推進するエココミュニケーション」「生産設備のエコファクトリー」の「３つのエコ」についてそれぞれの中長期目標を設定し活動してまいりました。その中期目標として2020年までにCO2排出量のマイナス30％（2010年比）の達成を目指しております。この活動の成果として、日本経済新聞社による環境対策と経営効率の向上の両立に取り組む企業を評価する「環境経営度調査」の企業ランキングで、2016年の145位から2017年は93位と順位を上げましたが、更なる上位に挑戦いたします。

　これらの課題に経営資源を重点的に投入し、全社一丸となって取り組むことで、持続的安定成長を実現する経営基盤を構築し、企業価値向上を図ってまいります。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針

 ① 基本方針の内容　

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

　上場会社である当社の株式は、株主の皆様による自由な取引が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従いまして、当社株式の大規模な買付行為等についても一概に否定するものではなく、買付提案に応じるか否かの判断は、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

　しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主に売却を強要するおそれのあるもの、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。

　このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社では、多数の株主及び投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記①基本方針の実現にも資するものと考えております。

a. 当社の経営理念及び企業価値の源泉

　当社は大正12年の創業以来、90年以上に亘り印刷機械システムのメーカーとして品質と信頼を至上とするものづくりの原点にこだわり、世界各国へ高品質・高性能な印刷機械とサービスを提供することにより、印刷文化の発展に寄与してまいりました。

　当社の経営理念は、「顧客感動企業の実現」であります。「顧客感動企業」とは、高い「経営品質」の実現を目指して、絶えず「顧客感動創造活動」を推進し、世界中のお客様に満足と感動をもたらす企業になることであり、具体的には「KANDO－PROJECT」を通じて次の３つの項目を推進しております。

　ⅰ) 「KOMORI」ブランドの創造活動と維持管理を実施する

　ⅱ) 知覚品質管理活動を徹底し、顧客満足を高める

　ⅲ) ソリューションビジネスを推進し、顧客の利便性を高める

　これら顧客を起点とした事業活動のプロセスにより築き上げられた顧客との信頼関係が当社の企業価値の源泉であります。

b. 中期経営計画を軸とする企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み

　当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のため「第５次中期経営計画」を平成28年４月にスタートさせました。本中期経営計画の趣旨は、「第４次中期経営計画」の基本骨子である「事業構造変革」と「業態変革」の２つの柱を基本的には踏襲するものですが、当社の中核事業であるオフセット事業をより強化するとともに、第４次中期経営計画で策定し一部実施した戦略や施策をより具体化し成果を顕在化させること、当社の持つリソースを有効に活用しその潜在価値を可能な限り発現させることにあります。

　第５次中期経営計画の主要戦略は以下の７項目です。

  ⅰ) 収益構造変革（営業業態変革・PESP [プリントエンジニアリングサービスプロバイダー] 事業の拡大）
     消耗品 (K-サプライ等)、周辺機器 (アプリシア等)、計画工事、それらを統合するソリューション
    （KP-Connect クラウド ソリューションを含む。）の提供と事業拡大

  ⅱ) モノづくりの抜本的改革（開発・製造）
     新生産方式等の導入による多品種・変量生産への対応とリードタイム・在庫水準・コストの改善

  ⅲ) DPS（デジタル印刷機）事業のビジネスモデル構築・事業化
     コニカミノルタ株式会社と共同開発のインクジェット印刷機Impremia IS29、イスラエルのランダ社開発
　　 のナノテクノロジーと当社の技術を融合した次世代デジタル印刷機Impremia NS40の市場投入と拡販及び
     当社独自のビジネスモデル構築

  ⅳ) 事業間のシナジー効果創出による差別化強化
     オフセット、デジタル、証券印刷、PE（プリンテッドエレクトロニクス）等の技術・ノウハウを融合した
     当社独自の付加価値の高いソリューションの開発と提供

  ⅴ) 人材育成・採用の強化、海外人材の活用
     事業の複線化・役割変更に伴いスキルの向上、グローバル人材育成、マネジメント人財開発を行い、組織
     機能の合理化とともにスリムで機敏な組織体制を構築

  ⅵ) 間接業務の効率化・SGA20（販売費及び一般管理費の削減）
     ICT（情報通信技術）、自社業務の外部委託等の活用による業務の効率化とSGA20推進による収益性の向上

  ⅶ) 財務戦略・M&Aの具体化
     財務リソースの積極的な戦略的活用による資産・資本効率向上と成長戦略の推進及び配当・株主還元等
     資本政策の見直し

c. コーポレート・ガバナンスの強化への取組み

　当社は全てのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値の最大化を追求していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。その実現のためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えます。

　当社では、「経営の透明性の確保」、「経営の意思決定の迅速化」、「コンプライアンスの確保」及び「経営のチェック機能の強化」を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本としております。この基本に従って経営の監視を含む諸問題に関して、コーポレート・ガバナンスが十分機能するよう取り組んでおります。また、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を目的として、当社は、取締役９名のうち社外取締役を３名選任しております。社外取締役を置くことにより、監督機能のより一層の客観性・中立性の確保が図られているものと考えております。

　今後も、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
  組みの概要　

　当社は、平成28年４月28日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策 (買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。) の継続を決議し、平成28年６月21日開催の当社第70回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続につき承認を得ております。

　本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。

　本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）は①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

　本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

　このように対抗措置を講じる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外取締役や社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について取締役会評価期間内に勧告を行うものといたします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。ただし、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間を設定し、株主総会を開催することがありますが、大規模買付行為は当該期間の経過後にのみ開始できるものといたします。当社取締役会は、株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当該株主総会の決議に従うものといたします。

　なお、本プランの有効期限は平成31年６月に開催予定の当社第73回定時株主総会の終結の時までといたします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものといたします。

　本プランの詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.komori.co.jp/hp/）に掲載しております。

④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目
  的とするものではないこと及びその理由

　当社取締役会は以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

a. 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

　本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

　また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

b. 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること

　本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるという目的をもっているものです。

　本プランの発効は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向により本プランの廃止も可能であることは、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

c. 株主意思を反映するものであること

　当社は、本株主総会において本プランに関する株主の皆様の意思を確認させていただくため、議案としてお諮りし原案どおりご承認いただきましたので、本プランは株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。

　また、本プラン有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

d. 独立性の高い社外者の判断の重視

　本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの適正な運用を担保するための手続も確保されており、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

e. デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策) ではありません。

　また、当社は取締役の任期を１年間としておりますので、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する防衛策）でもありません。

２ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。

（１）為替レート変動によるリスク

当社グループの海外売上比率は全体の半分を超えており、為替変動の影響を受けやすい構造となっており
ます。主要な海外市場は、欧州、米州、中国を含むアジアでありますが、特定の地域への極端な偏重はありません。また、先物為替予約等でヘッジすることによりリスクの合理的な軽減を図っております。しかしながら、大幅な変動が生じた場合には、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（２）需要環境変動によるリスク

当社グループは、事業環境の変化に伴い、事業構造変革を推進し収益構造の複合化を図っております。その一環として、印刷機械の供給会社から、印刷技術サービスを提供する「プリントエンジニアリングサービスプロバイダー」（PESP）に変貌すべく、変革に取り組んでおります。具体的には、当社の印刷機械に最適な印刷前後工程の機器やインキ等の消耗品を商品群として取り揃え、同時にIoT技術を駆使した生産・品質管理システムの提供により、印刷工程全般に係る課題解決のためのソリューションを提案するなど、総合的な印刷技術サービスの提供活動をしております。しかしながら、変革が過渡期にあることから、総売上高に占める印刷機械の売上高の割合は大きく、需要環境変動によるリスクがあります。印刷機械の需要は、タイムラグはあるものの基本的には景気動向に強く影響されます。即ち、景気の悪化が当社のお客様の設備の稼動状況ひいては設備投資の意思決定に大きな影響を与えます。従って、当社グループの主要市場である日本、欧州、米州、アジアにおいて景気が大幅に悪化することになれば、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（３）全世界的な電子媒体の拡大により印刷市場が縮小するリスク

印刷業界は、インターネットや電子書籍の浸透によって先進国における出版関連印刷を中心に印刷需要が長期的に縮小傾向にあります。今後、インターネット等の電子媒体が新興国を含め世界的に急速に発展することによって印刷市場が一段と縮小した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

（４）デジタル印刷機事業の拡大が停滞するリスク

印刷業界では、パーソナルマーケティングや消費者一人ひとりへの対応などのため、印刷物の多品種少量化・短納期化への移行が進んでいます。このため、当社グループは主力であるオフセット印刷機のオンデマンド印刷への対応を図る一方、多品種で極小量の印刷やバリアブル印刷を得意とするデジタル印刷機事業に参入しました。OEM供給によるA3サイズ用デジタル印刷機に続き、コニカミノルタ社と共同開発したB2サイズの最新鋭デジタル印刷機を市場投入しました。さらにB1サイズの次世代デジタル印刷機を開発中です。
  しかしながら、デジタル印刷機における競合の技術革新や新規参入、印刷会社のニーズの変化、その他デジタル印刷機事業の拡大を阻害する不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

（５）債務保証履行による損失発生のリスク

印刷機械の市場では、お客様に製品を販売するにあたり、販売金融をつけることが競争上重要なファクターとなっております。そのため、当社グループは、製品を購入いただいたお客様のリース会社及び提携銀行への債務に対して必要な都度債務保証を実施しております。過去の損失発生実績率あるいは個別に検討して算出した損失見込額をベースにして引当金を計上しておりますが、景気が大幅に悪化した場合には保証先のお客様の経営破綻が起きる可能性もあり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。

（６）海外事業に伴うカントリーリスク

当社グループは、欧州、米州、中華圏及びアジアに販売会社を設けており、海外売上高は全体の半分を超えております。これら海外市場において、外国企業に対する暴動、内乱、テロ、戦争、自然災害、感染症などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

（７）製造拠点の集中に係るリスク

当社グループの主要生産拠点であるつくばプラントにおいて地震や竜巻等自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、サプライチェーンの機能麻痺等が発生し、操業停止等の事態に陥り、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの経営成績については、次の通りであります。

　当連結会計年度における世界経済は、欧米先進国では雇用情勢が総じて安定し、景気の着実な回復がみられました。中国をはじめとしたアジア新興国でも世界経済の拡大により輸出が好調に推移しました。我が国経済は、輸出の増加傾向や、企業の好業績を背景にした個人消費が堅調に推移し、緩やかな成長が継続しました。
　このような世界経済環境の中、印刷産業は、先進国ではICT（情報通信技術）の進展とメディアの多様化に伴い、出版・商業印刷における印刷需要が2000年以降漸次低迷しましたが、消費財の販売に不可欠なパッケージ印刷では、世界的に堅調な伸びを示してきました。新興国では、人口の増加や中間所得層の拡大に伴い、景気変動の影響を受けながらも印刷需要が回復基調にあります。印刷機械市場の需要動向は、欧州市場においては、英国がEU離脱問題の不透明さから引続き低迷しているものの、その他主要国では堅調に推移しました。米国では多品種小ロット印刷の流れが定着し印刷の多様化が進んでおり、オフセット印刷機の設備投資には慎重な姿勢が継続しています。中国は成熟市場への移行期にありますが、市場の構造変化による中小印刷会社の淘汰が進み、大手印刷会社を中心に自動化、省力化設備、及びパッケージ機を中心にした高付加価値機の伸びが顕著となりました。昨年５月に北京で開催された展示会が需要喚起の引き金になり、印刷機需要は回復傾向にあります。一方、中国に次ぎアジア市場で期待するインド市場は、昨年７月の新税制導入による経済的な混乱が続き、一時需要は低迷しましたが、第４四半期から受注は徐々に戻りつつあります。日本市場ではコスト削減・効率化などを目的としたオフセット印刷機の更新需要が安定的に推移し、また、スクリーン印刷機も電子部品業界の活況を受けて需要が増加しました。

　このような市場環境において、当連結会計年度は第５次中期経営計画（2016/４～2019/３）の第２年度として、事業の複合化を目指す「事業構造変革」と、ソリューションビジネスにより営業領域の拡大を目指す「営業の業態変革」という２つの「変革」に引続き取組んでまいりました。

　「事業構造変革」では、海外向け証券印刷機事業、DPS (デジタル印刷機) 事業、及びPE (プリンテッドエレクトロニクス) 事業を推進し、事業構造の転換を進めてまいりました。海外証券印刷機事業では各国の中央銀行や民間印刷会社からの受注活動に注力しており、昨年９月より当社製紙幣印刷機を使って印刷された英国中央銀行のポリマー製新10ポンド紙幣が流通を開始しております。また、DPS事業では29インチ枚葉デジタル印刷機「Impremia IS29」の市場投入を日本・米国・欧州・中国において推進しており、「オフセット印刷機と同等の品質」との高い評価をいただいております。また、PE事業においては、昨年12月に米国の国家機関NextFlex（ネクストフレックス）と新技術の商用化に向けた開発協力に合意し、装置会員として当社の参画が決定しております。

　「営業の業態変革」では、昨年５月に北京で開催された展示会「CHINA PRINT 2017 (北京国際印刷技術展示会)」で、最新鋭オフセット印刷機とデジタル印刷機を出展し、オフセットとデジタルを「つなぐ」ことで生まれる新たなビジネスモデルの展望と、最新のICT技術を駆使した稼働状況と工程管理の“見える化”を実現するソリューションを訴求しました。さらに昨年９月には、小森マシナリー（連結子会社・山形県東置賜郡）において経済成長著しいインド及び東南アジア諸国の顧客を対象に、内覧会「KOMORI Packaging Solutions」を開催しました。新しくラインアップされたパッケージ印刷仕様の「LITHRONE G37」によるパッケージソリューションの実演、ならびに後加工機の断裁機「Apressia（アプリシア）CT」で加工したサンプルを紹介するなど、パッケージ市場の競争力向上のための有力なソリューションを提案し、PESP事業を推進しました。

　以上の結果、当連結会計年度における受注高は88,371百万円（前連結会計年度比1.4％減少）となり、売上高は94,168百万円（前連結会計年度比8.7％増加）となりました。また、販売量の増加による利益増及び経費削減等が増益要因となり、営業利益は3,732百万円（前連結会計年度比118.0％増加）となりました。営業外損益は、前連結会計年度に為替差損516百万円を計上した一方、当連結会計年度は円安傾向であった結果、為替差益284百万円の計上があったことなどにより収支が改善し、経常利益は4,420百万円（前連結会計年度比209.1％増加）となりました。特別損益は、固定資産の減損損失として、前連結会計年度に553百万円を計上しましたが、当連結会計年度は129百万円の計上であった一方、退職給付制度変更に伴う退職給付費用170百万円の計上などがあり、税金等調整前当期純損益は、4,152百万円の利益(前連結会計年度比403.8％増加) となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、当連結会計年度は米国の税制改正に伴い、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額（借方）の計上433百万円があったものの、3,074百万円の利益（前連結会計年度比367.6％増加）となりました。

　地域別連結売上高の概況は以下の通りです。

　日本市場は好調な外需による輸出の増加や、底堅い内需を背景に緩やかな成長が継続しました。オフセット印刷機需要が堅調であったことや、電子部品業界の好調さを受けて関連するスクリーン印刷機等の売上が増加したこと、また、昨年７月に小森グラフィックテクノロジーセンターにおいて速乾印刷やデジタル印刷の導入事例を通じてパッケージ印刷や商業印刷に関するソリューションを提案する内覧会を開催し、受注活動を推進したことなどにより、売上高は前連結会計年度比12.3％増加の38,594百万円となりました。

　北米市場は雇用・所得環境が良好で、また減税効果や企業収益の改善等を受け好調さが持続しました。一方でオフセット印刷機の更新需要は鈍く、投資に慎重な姿勢が続いています。 シカゴで開催された印刷機材展「Print17」ではデジタル印刷機の「Impremia IS29」を出展し販売を推進しましたが、大型のオフセット輪転機売上の落ち込みの影響が大きく、売上高は前連結会計年度比12.5％減少の8,858百万円となりました。

　欧州市場は輸出の増加などにより製造業生産が好調で緩やかな景気回復基調が持続しました。対照的に英国は、EU離脱交渉が進展したものの先行きの不透明さは変わらず景気が低迷しました。売上高は英国の落ち込みの影響が大きく、前連結会計年度比4.8％減少の16,019百万円となりました。

　中華圏は政府の環境規制や金融監督の強化により景気の減速が見られましたが、堅調な個人消費と世界経済の拡大による輸出の増加により景気の緩やかな成長が継続しました。昨年５月に北京で行われた国際展示会である「CHINA PRINT 2017（北京国際印刷技術展示会）」が需要喚起の引き金になり、印刷機需要は回復傾向にあります。顧客ニーズに対応した省力化・自動化を実現する高付加価値機及び菊全判両面オフセット枚葉印刷機「LITHRONE GX40RP」などを市場に投入し受注活動を推進した結果、売上高は前連結会計年度比78.7％増加の12,929百万円となりました。

　その他地域は、インドでは昨年７月の新税制導入による混乱がありましたが収まりつつあり、またアセアン諸国では堅調な内需に加え輸出が好調であったため緩やかな成長が持続されました。その他地域の売上高は、概ね前年並みで、前連結会計年度比1.6％減少の17,767百万円となりました。

　セグメントごとの業績ごとの実績は次の通りであります。

　a. 日本

　セグメントの「日本」には、日本の国内売上と、日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土、アセアン、インド等）と中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は78,873百万円（前連結会計年度比7,166百万円の増加）となり、セグメント利益は2,962百万円（前連結会計年度は437百万円の利益）となりました。

　b. 北米

　セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は8,879百万円（前連結会計年度比1,306百万円の減少）となり、セグメント損失は212百万円（前連結会計年度は75百万円の利益）となりました。

　c. 欧州

　セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社及び欧州の紙器印刷機械製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は16,583百万円（前連結会計年度比1,067百万円の減少）となり、セグメント利益は520百万円（前連結会計年度は672百万円の利益）となりました。

　d. その他

　「その他」には、香港、台湾、シンガポール、マレーシアの販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたアジアの状況の結果、売上高は6,265百万円（前連結会計年度比1,199百万円の増加）となり、セグメント利益は182百万円（前連結会計年度は158百万円の損失）となりました。

　当社グループの財政状態については、次の通りであります。

　（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,377百万円増加して182,477百万円（前連結会計年度比1.3％増加）となりました。資産の主な増加要因は、第４四半期の売上高の伸長に伴う受取手形及び売掛金の増加4,216百万円、現金及び預金の増加2,427百万円、有価証券の増加2,001百万円等であります。主な減少要因は、棚卸資産の減少3,841百万円、投資その他の資産の減少947百万円、有形固定資産の減少991百万円、無形固定資産の減少381百万円等であります。

　（負債及び純資産）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,311百万円増加して50,025百万円（前連結会計年度比2.7％増加）となりました。負債の主な増加要因は、未払法人税等の増加745百万円、電子記録債務の増加582百万円、支払手形及び買掛金の増加628百万円、主な減少要因は、流動負債その他の減少633百万円等であります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,065百万円増加して132,451百万円（前連結会計年度比0.8％増加）となりました。純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加3,074百万円、退職給付に係る調整累計額の増加265百万円、その他有価証券評価差額金の増加154百万円であります。主な減少要因は、配当金による利益剰余金の減少2,329百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.0％から72.6％（前連結会計年度比0.4％減少）となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,256.47円から2,274.80円（前連結会計年度比18.33円の増加）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ4,173百万円増加し、58,826百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が793百万円の資金減少であったのに比較し、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ6,885百万円増加し、6,091百万円の資金増加となりました。資金増加の主な内訳はたな卸資産の減少額4,158百万円、税金等調整前当期純利益4,152百万円、減価償却費の戻入額1,888百万円等であり、資金減少の主な内訳は、売上債権の増加額6,173百万円、前払費用の増加額331百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が4,261百万円の資金増加であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ3,965百万円減少し、295百万円の資金増加となりました。資金減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の純増額949百万円、投資有価証券の取得による支出612百万円等であり、資金増加の主な内訳は、有価証券の純減額1,835百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が7,669百万円の資金減少であったものが、前連結会計年度に比べ5,329百万円増加し、2,340百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、配当金の支払額2,329百万円等であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　金額は平均販売価格で表示しております。

　　 ３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　受注残高には、見込み受注分は含まれておりません。

　　 ３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c.  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上につきましては、過去の実績に基いた合理的な基準による見積りが含まれております。

　なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績等は、次の通りであります。

　（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7,550百万円増加し94,168百万円（前連結会計年度比8.7％増加）となりました。地域別売上高及びセグメント別の売上高につきましては、（１）経営成績等の概要に記載の通りです。

　（営業費用、営業損益）

　営業損益は、3,732百万円の利益（前連結会計年度比118.0％増加）となりました。

　（営業外損益、経常損益）

　営業外損益は、前連結会計年度に為替差損516百万円を計上した一方、当連結会計年度は円安傾向であった結果、為替差益284百万円の計上があったことなどにより収支が改善し、経常利益は4,420百万円（前連結会計年度比209.1％増加）となりました。

　（特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益）

　特別損益は、固定資産の減損損失として、前連結会計年度に553百万円を計上しましたが、当連結会計年度は129百万円の計上であった一方、退職給付制度変更に伴う退職給付費用170百万円の計上などがあり、税金等調整前当期純損益は、4,152百万円の利益(前連結会計年度比403.8％増加) となりました。

　親会社株主に帰属する当期純損益は、当連結会計年度は米国の税制改正に伴い、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額（借方）の計上433百万円があったものの、3,074百万円の利益（前連結会計年度比367.6％増加）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、２[事業等のリスク]に記載した項目が挙げられますが、特に影響が大きい要因は次の通りであります。

　当社グループの総売上高に占めるオフセット印刷機事業の割合は大きく、景気動向や法律・規制の施行、租税制度の変更などに起因するオフセット印刷機の需要環境変動が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度のオフセット印刷機の需要環境は、日本、北米、欧州に大きな変化はみられませんでしたが、中華圏が急回復する一方、インドは高額紙幣廃止やGST導入による混乱で低迷しました。DPS事業やPESP事業などの新規事業を着実に拡大させて収益源の多様化を進展させることにより、オフセット印刷機事業の需要環境変動による経営成績への影響度低減を図ってまいります。
　次に、当社グループの海外売上比率は全体の半分を超えており、かつ製造拠点が日本に集中していることから、為替変動の影響を受けやすい構造となっております。当社グループはこの為替変動リスクに対応すべく、先物為替予約等でヘッジする一方、部材などの海外調達比率を高め、為替エクスポージャーを低減する努力を続けております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次の通りであります。

　当社グループは、経済・金融環境の変化に備えて十分な手許流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めております。運転資金については主として内部資金により調達しており、事業投資資金については内部資金及び社債により調達しております。今後の事業投資資金については内部資金により調達する予定ですが、大型の戦略投資の際には借入金や社債により調達する予定です。なお、当社は格付け機関である格付投資情報センター（R&I）より長期格付けA-を取得しております。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。

　「日本」は、長期的に低迷していた中華圏向け売上が大幅に回復し、さらにセリアコーポレーションによるスクリーン印刷機等の売上が好調だったことなどから、売上高は78,873百万円（前連結会計年度比7,166百万円の増加）となり、また、セグメント利益は、売上増に加え、為替の円安及び製造コストダウン効果も加わり、2,962百万円（前連結会計年度は437百万円の利益）となりました。
　一方、「北米」はオフセット印刷機への設備投資への消極的な姿勢が継続し、売上高は8,879百万円（前連結会計年度比1,306百万円の減少）となり、セグメント損失は212百万円（前連結会計年度は75百万円の利益）となりました。
「欧州」は英国のEU離脱交渉の不透明感による需要不振が響き、売上高は16,583百万円（前連結会計年度比1,067百万円の減少）となり、セグメント利益は520百万円（前連結会計年度は672百万円の利益）となりました。
　「その他」は、主に香港の販売子会社による中国本土向け売上が増加し、売上高は6,265百万円（前連結会計年度比1,199百万円の増加）となり、セグメント利益は182百万円（前連結会計年度は158百万円の損失）となりました。
　当社は、第５次中期経営計画において、事業構造変革による事業の複合化と営業の業態変革を目指しており、コアであるオフセット印刷機械事業の一層の強化を図るとともに、新規事業として証券印刷機事業、DPS事業、PESP事業、PE事業の拡大に注力しております。これらの新規事業の売上及び利益は「日本」が中心となっておりますが、今後は「北米」、「欧州」での売上、収益への貢献度を徐々に高めてまいります。
　なお、当社の現中期経営計画の数値目標と進捗状況については　１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1)技術提携契約

(2) 販売提携契約

５ 【研究開発活動】

　研究開発活動は、当社グループの事業戦略に基づき重要度及び緊急度の高い課題に重点的に取組んでおります。

　当連結会計年度における当社の重要な研究開発成果は次の通りであります。

　昨年５月に中国の北京で開催された「CHINA PRINT 2017（北京国際印刷技術展示会）」に、全色同時刷版交換装置「A-APC」及び乾燥システム「H-UVシステム」を搭載した菊全判両面オフセット枚葉印刷機「LITHRONE GX40RP」、乾燥システム「H-UVシステム」を搭載したＡ全判オフセット枚葉印刷機「LITHRONE G37」、オフセット印刷機と同じ爪-爪方式の紙搬送装置を搭載し、UVによる速乾と両面ワンパス印刷が可能な29インチ枚葉UVインクジェットデジタルプリンティングシステム「Impremia IS29」を出展しました。
  また、「KOMORI ICT Solutions（コモリ ICT ソリューションズ）」として、安全なクラウド環境で“印刷会社”と“KOMORI”が印刷機の詳細な稼働情報を共有し、MIS連携機能やスケジューラの機能により工程管理をデジタル化・合理化するサービス「KP-Connect」、各種プリンター（EPSON インクジェットプルーファー、「Impremia Cシリーズ」、「Impremia IS29」）で「オフセット印刷／ISO Color」を再現するKOMORIカラーマネジメントの中核システム「K-Color Simulator（K-カラーシミュレーター）2」を展示しました。

　また、昨年６月２日に、KOMORIの新製品「LITHRONE GX44RP」の内覧会を開催しました。
「LITHRONE GX44RP」は、リスロンＧシリーズの性能を継承した全く新しい機種として誕生したオフセットオンデマンド対応の四六全判両面オフセット枚葉印刷機で、用紙反転のない両面ワンパスの機械構成により、反転機では構造上避けられなかった紙尻余白を不要にし、用紙サイズを最小限に抑えて用紙コストの削減を実現するとともに、薄紙から厚紙まで高品質で安定した紙搬送を実現します。

　当社の米国現地法人であるコモリ・アメリカ・コーポレーション（イリノイ州ローリングメドウズ）は、「Impremia IS29」にて、1,200dpiの高品質印刷、片面/両面印刷、速乾UV、通常の用紙（プリコート・専用紙不要）の使用可能について評価を頂き、米国印刷工業会（PIA）のインターテック技術賞2017（2017 InterTechTM Technology Awards）を受賞しました。インターテック技術賞は、グラフィックアーツや関連産業に大きな影響を及ぼすと予測される技術開発に対して贈られる名誉ある賞で、全自動刷版交換装置「APC」、菊全判オフセット枚葉印刷機「LITHRONE S40」、「H-UVシステム」に続く４回目の受賞となります。

　パッケージ市場戦略として、A全判オフセット枚葉印刷機「LITHRONE G37」の仕様の拡充及び性能向上に取り組みました。「LITHRONE G37」は市場の強い要望に応え、0.8mmまでの紙厚に対応し、６色・７色・インラインコーターなどの構成で、パッケージ印刷に求められる高付加価値印刷を実現しました。また、速乾システム「H-UVシステム」や印刷品質検査装置「PQA-S」、「PDF照合装置」、色調管理装置「PDCシリーズ」などが搭載可能で、最高印刷速度15,000回転/時間（７色機は13,000回転/時間）の安定稼働とこれらのシステム群を組み合わせることで、品質の安定、欠点の抽出を可能にする高度なパッケージ印刷システムが構築できます。

　ポストプレスブランドである「Apressia シリーズ」に、ブランキングシステムの「Apressia MBシリーズ」を追加しました。「Apressia MBシリーズ」は、打抜き後のシートを製品部と非製品部に仕分ける機械で、手作業で行われることの多いむしり（ブランキング）工程を機械化し、１ジョブで最大約200シートを一度にブランキングします。これにより、繰り返し作業ながら熟練度を必要とするむしりの工程を省力化し、生産の安定をもたらすことで生産計画を立てやすくします。「Apressia MBシリーズ」の開発にあたり、KOMORIは株式会社レザック（大阪府八尾市、代表取締役　柳本剛志）と、ブランキングシステムにおける戦略的パートナーシップを構築し、OEM契約を締結しました。本年初頭より「Apressia MB110E」の販売を開始いたしました。
　さらに、「Apressiaシリーズ」の新製品であるKOMORIのハイエンド断裁システム「Apressia CTXシリーズ」の販売を開始しました。「Apressia CTXシリーズ」は、断裁幅1,150mm菊全ワイドサイズの「CTX115」のほか、断裁幅920mmの「CTX92」など幅広いサイズを取り揃えました。また、断裁で発生するカスを自動除去する「AWR（自動切クズ処理装置)」などの自動化機能のほか、全自動紙揃えシステム「FAJS（フルオートジョギングシステム）」、リフター、アンローダーなどの周辺機器を取り揃えるだけでなく、「KP-Connect」と連携してCIP3/CIP4のデータを受け渡すことにより、生産工程管理だけでなく断裁工程全体の自動化を実現します。

　フレキシブル・ハイブリッド・エレクトロニクス（FHE）技術の革新・商用化を担う米国の国家機関であるNextFlex（ネクストフレックス）に、ファイン配線用グラビアオフセット印刷機「PEPIO（ペピオ） F6」を貸与し、FHE 技術の商用化に向け、NextFlexに装置会員として参画、開発協力をしていくことで合意しました。今後、KOMORI が持つ超精密なグラビアオフセット技術を基盤としたプリンテッド・エレクトロニクス（PE）ソリューションを同機関に提供していく予定です。
  PEPIOシリーズはL/S=20/20（μm）以下でのファイン配線や５（μm）以下でのメタルメッシュ配線を実現できる高精度グラビアオフセット印刷機であり、KOMORIグループのセリアコーポレーションを通じて販売しています。

　本年１月に名古屋市中小企業振興会館で開催された展示会「Print Doors 2018」にH-UV搭載菊半歳裁4色オフセット枚葉印刷機「LITHRONE G26」、「Apressia CT137」、「KP-Connect」を出展しました。実演では、A4×4ページ写真集の絵柄200枚を「LITHRONE G26」で本刷り後すぐにドン天印刷し、「Apressia CT137」で断裁。「LITHRONE G26」の最高速度16,500回転/時間での安定稼動や「H-UV」の速乾性能、「Apressia CT137」の使いやすさなどを評価していただきました。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は、4,784百万円（売上高比5.1％）であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、新規事業展開を目的とした設備投資を実施しております。

　当連結会計年度の設備投資総額は1,201百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次の通りであります。

(1) 日本

　当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額824百万円となっております。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(2) 北米

　当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額57百万円となっております。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(3) 欧州

　当連結会計年度の主な設備投資は、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額124百万円となっております。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(4) その他

　当連結会計年度の主な設備投資は、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額17百万円となっております。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記中の［外書］は賃借している土地の面積で、年間賃借料はつくばプラント29百万円であります。

４　上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

５　帳簿価額「その他」は主に工具、器具及び備品であります。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

４　帳簿価額「その他」は主に工具、器具及び備品であります。

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記中の［外書］は賃借している土地の面積で、年間賃借料は4百万円であります。

４　上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

５　帳簿価額「その他」は主に工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備計画は、原則的にグループ各会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複しないように提出会社において調整をはかっております。

　当連結会計年度末現在における今後１年間の設備の新設、改修等にかかる設備投資予定金額は、2,293百万円であります。当社グループはその所要資金のすべてを自己資金で充当する予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

（単位：百万円）

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益剰余金による自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)　自己株式が「個人その他」の欄に40,667単元、「単元未満株式の状況」の欄に21株(実保有高)含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．上記のほか株主名簿上当社名義となっている自己株式が4,066千株あります。

２．平成29年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが平成29年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　 なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取りを反映させておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当該株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取り及び買増請求による売却を反映させておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、長期的展望に立ち、経営基盤の充実と将来の事業拡大のための内部留保の確保を念頭に置きながら、株主の皆様に対し安定かつ充実した利益還元を継続的に行うことを最重要課題の一つと認識しております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、中間配当20円、期末配当20円、１株当たり合計40円の配当を実施いたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率８％）

(注)１取締役吉川正光、亀山晴信、関根健司の３氏は、社外取締役であります。

２監査役尼子晋二、坂本裕子、川端雅一の３氏は、社外監査役であります。

３取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４監査役朝倉祐治の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５監査役坂本裕子の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６監査役尼子晋二、川端雅一の２氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

　当社における、企業統治の体制は以下の通りであります。

　当社は、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員とその家族などすべてのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値を最大化することが経営の最重要課題の一つであると認識しております。そして、その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考え、監査役会設置会社方式を採用しております。

　当社では、「経営の透明性の確保」、「経営の意思決定の迅速化」、「コンプライアンスの確保」並びに「経営のチェック機能の強化」を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本としております。この基本に従って経営の監視を含む諸問題に関して、コーポレート・ガバナンスが十分機能するよう取り組んでおります。このため、毎年取締役会で内部統制システムの基本方針を決議し、この方針に基づき内部統制システムの構築と運用を行っております。また、その構築及び運用状況の評価はCSR・環境推進室が担当し毎年実施のうえ、結果を取締役会で報告しております。

　平成30年６月21日現在、取締役会は９名の取締役（うち社外取締役は３名）からなり、取締役会を原則毎月１回開催し、経営の意思決定機関として法定事項及び経営の基本方針並びにその他重要事項を決定すると共に、取締役の業務執行を監督しております。また、執行役員会は19名からなり、取締役会で決定された経営方針等を周知し会社業績の達成と企業価値向上に向けて業務執行を確実なものとします。監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成されています。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行を監査しております。

　経営の意思決定の迅速化を図るため、経営企画、生産及び開発、営業、管理各本部担当役員をメンバーとし、監査役をオブザーバーとする社長主催の「経営会議」において、重要な経営課題や中期経営計画について方針を決定しております。

② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　内部統制システムの基本方針の概要は次の通りであります。

1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「コンプライアンス規程」、「グループ企業行動憲章」及び「グループ社員行動基準」を定め、取締役の率先
  垂範と役職員への周知徹底を図る。
・内部通報制度により、違法行為や倫理違反等不祥事の未然防止に努める。
・CSR・環境推進室長をコンプライアンス体制の責任者とし、体制の構築、維持、周知徹底のための教育活動を
  行う。
・内部監査室が、財務報告に係る内部統制も含めた業務全般に関し、管理・運営の制度及び業務執行状況を評価
  する。

　2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会議事録、稟議決裁書その他取締役の職務に関わる情報を、取締役及び監査役の閲覧に供する形で適切
  に保存し、管理する。

　3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・CSR・環境推進室長をリスクマネジメントの責任者とし、全社的な観点からリスクを捉え、評価し、対応する。
・「リスクマネジメント規程」及び「リスクマネジメント運営要領」を整備し、リスクごとに担当する役員を
  定め、対応する。
・地震等大規模な自然災害が発生した場合の行動基準を定めた地震対策マニュアルを策定する等体制を整備し、
  対応を図る。

　4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度を導入している。
・各会議体及びこれらの規程を整備し、会議の効率的な運用を図る。
・取締役、執行役員及び従業員が共有する全社的な中期経営計画を定め、取締役から業務執行を委ねられた執行
  役員は計画目標の達成に向け年度目標を設定し、職務の執行を効率的に実施する。

　5．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・CSR・環境推進室長が主管となり代表取締役社長のもとに取締役及び執行役員で構成するCSR委員会を設置し、
  内部統制システム、リスクマネジメント、コンプライアンス、内部通報制度、環境関連事項等を審議し、決定
  事項を各部門内に周知徹底する。

　6．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「子会社管理規程」を整備し、リスクを考慮した親会社承認事項と報告事項を定める等、子会社経営の自立性
  確保と業務の効率化を図る。
・子会社主管部門は、当社の経営理念、「グループ企業行動憲章」、方針を浸透させるとともに、「子会社管理
  規程」に基づき指導・助言を行い、リスクマネジメントを行う。
・CSR・環境推進室は、グループのコンプライアンス体制の構築、維持、教育活動に当たり、内部監査室は、
  グループ会社の監査を行う。

　7．監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員
       に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する従業員を置く。当該従業員の任命、異動、評価について、
  取締役からの独立性を確保する。

　8．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告
　　　 を受けた者が監査役に報告するための体制並びにその他の監査役への報告に関する体制

・当社及び子会社の取締役及び従業員は、重大な法令・定款違反、不正行為又は著しい損害を及ぼすおそれのあ
  る事実を知ったときは、監査役に報告する。
・社長決裁を要する重要な意思決定事項は監査役に回覧し、取締役会の決議事項に関する情報は監査役に事前に
  通知する。
・取締役及び従業員は、監査役の要請により必要な報告を行う。この報告者は報告を理由として不利な扱いを受
  けない。

　9．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は
　　　 債務の処理に係る方針に関する事項

　 ・監査役の職務執行に必要な費用は当社が負担する。

  10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　 ・代表取締役は、監査役と会合をもち、意思の疎通を図る。
     ・内部監査室及び会計監査人は、監査結果について監査役へ報告する。
     ・監査役は重要な会議に出席して意見を述べることができる。

  ③  内部監査及び監査役監査

内部監査については、社長直属組織である内部監査室４名により、グループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。
　監査役は、取締役の職務の執行に対し、監査役会の定めた監査役監査基準に基づき監査をしております。
　監査役は、内部監査室と定期的会合に加え必要に応じ会合を持ち、それぞれの監査計画の重複を避けると同時に、情報の共有化を図っております。また、実施した監査結果に基づき業務執行部門の執行状況を検証・確認し、フォローアップ・改善等についても意見交換を行っております。
　さらに、監査役は会計監査人と日常的に緊密な連携を図り、随時、監査に関する報告を受けるとともに、内部統制監査を含む監査計画の概要につき意見交換を行い、重要な監査事項につき共有化を図っております。また、監査結果についても、期末監査、四半期レビュー、内部統制監査等適時報告を受け、意見交換を行うと同時に、適宜会計監査人の拠点監査、実地棚卸に同行し、監査の効率化や品質の向上に努めております。

  ④  社外取締役及び社外監査役

(1) 当社は平成30年６月21日現在社外取締役を３名選任しております。社外取締役に期待される役割としては、
     外部的視点からの取締役の業務執行に対する監督機能等であります。
  (2) 社外取締役吉川正光氏は、当社製品の販売先である独立行政法人国立印刷局の出身です。独立行政法人国立
     印刷局と当社との間には、年間3,739百万円(平成30年３月期実績)の取引が存在しております。
　   なお、当社と当社の社外取締役亀山晴信氏及び関根健司氏との間に特別な利害関係はありません。
  (3) 平成30年６月21日現在当社の監査役会は４名で構成されており、うち社内監査役１名、社外監査役３名であり
     ます。各監査役は取締役会に出席するとともに、その他の経営に係る重要な会議への出席、部門監査の実施、
     重要書類の閲覧及び取締役との協議により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び業務執行状況の
     監査機能を十分発揮できる体制を整えております。
  (4) 社外監査役川端雅一氏は、当社の取引先のみずほ銀行の出身であります。
　   なお、当社と当社の社外監査役尼子晋二氏及び坂本裕子氏との間に特別な利害関係はありません。

　(5) 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり独立性を判断する基準として、「社外役員独立性基準」を
      制定しております。その主な内容は次の通りであります。

１．過去10年間のいずれかの事業年度において、小森グループの取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこと

    但し、社外取締役及び社外監査役は除く

２．過去５年間のいずれかの事業年度において、小森グループの大株主もしくは小森グループが大株主の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこと

３．小森グループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと

４．小森グループから多額の寄付金を受けている法人・団体等の理事その他取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと

５．小森グループとの間で、相互に役員を派遣している法人・団体等の取締役・監査役・執行役員でないこと

６．過去５年間のいずれかの事業年度において、小森グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは使用人であったことがないこと

７．小森グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと

８．以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者でないこと

　（１）小森グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人

（２）過去５年間のいずれかの事業年度において、小森グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者

　（３）上記２．から７．で就任を制限している対象者

９．その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと

(6) 取締役吉川正光氏、亀山晴信氏、関根健司氏及び監査役尼子晋二氏、坂本裕子氏、川端雅一氏は、前記「社外役員独立性基準」を満たしており、この６氏につきまして、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　１.上記は役員区分ごとの対象となる役員の員数及び報酬等の総額であり、報酬等の総額は基本報酬247百万円、賞与25百万円によるものであります。

２.当事業年度末日における在籍人数は、取締役９名、監査役４名であります。

３.取締役の報酬の株主総会の決議(平成12年６月29日付)による限度額(使用人兼務役員の使用人分の報酬を除く)は、年額240百万円であります。また、監査役の報酬の株主総会の決議(平成20年６月24日付)による限度額は、年額90百万円であります。

４.平成20年６月24日開催の第62回定時株主総会決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額の未払残高が、取締役２名に対し285百万円あります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を概ね以下の通り定めております。

　取締役の報酬については、企業価値の向上に向けた報酬体系に相応しいものとすべく、説明責任や業績連動性を考慮したものとするため、月例報酬と業績連動賞与から構成されております。固定報酬である月例報酬の総額は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内としており、業績連動賞与の比率は、標準的業績の場合、報酬全体の約３分の１としております。業績連動の指標としては、連結営業利益の達成度に応じるものとし、具体的な支給総額は、事業年度終了後に株主総会に諮ることとしております。各取締役の報酬額は取締役会の決議により決定されます。なお、当社は役員退職慰労金制度を廃止しており、ストックオプション等は該当ありません。

　監査役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬である月例報酬のみとし、月例報酬の総額は株主総会で承認された報酬枠の範囲内とします。各監査役の基本報酬額は監査役の協議により決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

１　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

柴 毅 (ＰｗＣあらた有限責任監査法人) 塩 谷 岳 志 (ＰｗＣあらた有限責任監査法人)

２　監査業務に係る補助者の構成

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 公認会計士 ６名 その他 12名

⑧ 責任限定契約の内容の概要

　当社定款に基づき、当社は社外取締役吉川正光氏、亀山晴信氏及び関根健司氏、社外監査役坂本裕子氏及び川端雅一氏と会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該限定契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。

⑨ 取締役の定数に関する規定

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項 

　１　剰余金の配当等

　当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号の事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

　２　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当社の会計監査人はＰｗＣあらた有限責任監査法人であります。

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬の他、当社連結子会社の税務申告及び移転価格税制に係る報酬を支払っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬の他、当社連結子会社の税務申告及び移転価格税制に係る報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月1日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月1日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時情報を入手するとともに、同財団法人の主催するセミナー等に適宜参加し、当社管理本部において内容を検討し、当社の会計方針等を策定しており、これらを、当社の財務情報開示委員会において確認することとしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数・・・・・・・18社

主要な連結子会社の名称 ・・・㈱小森マシナリー、㈱セリアコーポレーション、コモリ アメリカ　コーポレーション、コモリ インターナショナル ヨーロッパ　ビー.ヴィ.、コモリ シャンボン エス.エイ.エス.、コモリ サウスイースト アジア プライベート リミテッド、コモリ マレーシア Sdn.Bhd.

(２) 主要な非連結子会社名 ・・・ ㈱小森興産

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社である㈱小森興産は小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外いたしました。 

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社１社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、当該１社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、小森印刷机械（シンセン）有限公司及び小森机械（南通）有限公司の事業年度末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。両社以外の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　  満期保有目的債券・・・・原価法

　  その他有価証券

　　　時価のあるもの・・・連結決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　　  (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　時価のないもの・・・移動平均法による原価法

② たな卸資産

　　　製品・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

　　　仕掛品・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

　　　原材料・・・・主として先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

③ デリバティブ取引

　　　デリバティブ取引・・・・時価法  (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物及び構築物　　　　　２年～50年

　機械装置及び運搬具　　　２年～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

当社及び国内連結子会社においては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

その他

定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (３) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③ 製品保証引当金

契約上の保証期間内の無償修理費の支出に備えるため、過去の売上高に対する無償修理費の実績率に基づいて算定した金額の他、必要に応じて個別の無償修理見込額を計上しております。

④ 債務保証損失引当金

当社及び海外連結子会社の一部では、製品を購入した顧客のリース会社及び提携銀行への債務に対して当社及び当該子会社がそれぞれ実施した債務保証に係る損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。

⑤ 役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づいて算定した金額を計上しております。

⑦ 訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。  (４) 退職給付に係る会計処理方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　　　　　過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。 (５) 収益及び費用の計上基準

証券印刷機に係る売上高及び売上原価の計上基準

証券印刷機請負契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用し、その他の契約については工事完成基準を採用しております。 (６) 割賦販売にかかる売上利益の計上基準

割賦条件付売買契約にかかる売上利益の計上については、代金回収期限到来日基準を採用しております。 (７) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (８) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、８年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。 (９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（消費税等の会計処理）

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。　

　　ステップ１：顧客との契約を認識する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

※２  偶発債務

  保証債務

（上記のうち外貨による保証債務）

※３　期末日満期手形

　　期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が、

　　期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については事業ごとに、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

上記、事業用資産については、連結子会社小森机械（南通）有限公司において、中国市場の事業環境の悪化に伴い計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（353百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物284百万円、機械装置59百万円、その他９百万円であります。

また、回収可能額は正味売却価額により測定しており、建物及び機械装置他については主として不動産鑑定評価額により評価しております。

遊休資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（200百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、土地138百万円、建物62百万円であります。

また、回収可能額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については査定価格により評価しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については事業ごとに、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

上記、遊休資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（129百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物101百万円、土地24百万円、その他3百万円であります。

また、回収可能額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については査定価格により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（百万円）

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

　平成28年７月１日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　 3,736,500株

　単元未満株式の買取請求による増加         　　　　　　　　　　　　   　 876株

　平成28年７月１日の取締役会決議による自己株式の消却による減少　　 6,000,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による増加  888株

　　　 　単元未満株式の買増請求による減少 　60株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　主としてコンピュータ（工具、器具及び備品）

無形固定資産

　ソフトウエア

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び無担保普通社債の発行を行っております。デリバティブは、売上債権等の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行ないません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。信用リスクにつきましては、当社及び各子会社の担当部門が期日管理及び残高管理を行うとともに、未回収債権状況についてモニタリングしております。為替の変動リスクについては原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的取引はございません。また、財務部において定期的に時価を把握しており、重要な購入及び売却は取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日となっております。

借入金は主に海外子会社の営業取引に係る資金調達であり、銀行借入枠を定めており、借入残高について定期的に把握しております。

デリバティブ取引は一般に、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクは、為替相場や金利等の変動により損失を被る可能性ですが、限定的なヘッジ目的ないし取引金額から判断して、過大な市場リスクを負担することはありません。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行により損失を被る可能性ですが、大手金融機関のみを取引相手としており信用リスクはないと判断しております。取引の内容及び利用目的は外貨建債権・債務に関する為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。なお、これらについては、原則として、上記目的の範囲内でデリバティブ取引を利用することにしており、投機的取引は行わない方針です。為替予約取引は、予約枠を含む予約方針の決定に基づき執行され、取引の実行及び管理は財務部門が行い、取引結果を担当役員に報告しております。デリバティブ取引の状況については、毎四半期ごとに取締役会に報告しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

（注２）をご参照ください。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び売掛金・(３) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収まで１年以上要するものもありますが、顧客の信用状態が大きく異ならない限り、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は取引金融機関から提示された金額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(５) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(６) 支払手形及び買掛金・（７）電子記録債務・（８）短期借入金・（９）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(10) １年内償還予定の社債

社債は日本証券業協会の売買参考統計値より算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注４) 社債、借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）上表の「満期保有目的の債券」に含めていない合同運用金銭信託6,500百万円、譲渡性預金11,196百万円及びコマーシャル・ペーパー899百万円を保有しております。合同運用金銭信託、譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）上表の「満期保有目的の債券」に含めていない合同運用金銭信託7,900百万円、譲渡性預金12,798百万円及びコマーシャル・ペーパー2,413百万円を保有しております。合同運用金銭信託、譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)  時価については、主たる金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注)  時価については、主たる金融機関から提示された価格によっております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度及び確定拠出制度を採用しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度162百万円、当連結会計年度144百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。