6742 京三製作所 有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社10社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社3社、持分法非適用関連会社1社の計16社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業および電気機器事業の2つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、電気機器事業は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。

当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

平成30年3月31日現在

(3) 労働組合の状況

当社および連結子会社の労働組合の平成30年3月31日現在の組合員数は1,109人であります。
　なお、労働組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、2018年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期事業計画において以下の重点基本方針を掲げ、全社戦略および事業戦略に取り組んでまいりました。
 
≪重点基本方針≫
① 海外展開を中心とした「成長戦略の推進」
② 競争力強化に向けた技術、品質、コスト、営業一体の「事業構造改革」
③ 技術立社とグローバル化の根幹としての「総合技術力の強化」
④ グローバル化に対応するスピードと実行力ある「マネジメントへの変革」
 
　成果としては、北米子会社、中国合弁会社などを設立し、現地の需要や顧客の要求に的確かつ迅速に対応できる体制を整えるとともに、海外の協業会社を活用し現地生産体制を構築するなど、一定の成果を収めることが出来ました。
　また、設計の各プロセスにおける標準化、共通化を進めるとともに、顧客の要求を満たすことを前提としつつ過剰品質・不要機能を排除することでコスト低減を図ってまいりました。
　さらに、グローバル展開において、各拠点特有の潜在リスクをしっかりと認識しながら積極的に事業展開を図ることでスピードあるマネジメントを推進してまいりました。
 
　この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、信号システム事業は計画どおりに推移し、また電気機器事業は想定した以上に好調な市場環境に支えられたことから、受注高、売上高、利益ともに中期事業計画の最終年度の目標値となる年度経営計画の目標値を達成することができました。しかしながら、「国内・海外の区分概念を超えたグローバル視野を持つ企業への変革」については依然として課題が残されており、競争力強化に向けた事業構造改革やコーポレートガバナンスの改革・高度化をさらに進展させる必要があります。
 
　2018年４月からスタートする３ヵ年の新中期経営計画では、これらの課題を解決するために、全社戦略と事業戦略に分類して取り組むことといたします。

まず全社戦略としては次の項目を重点方針に掲げ取り組んでまいります。

〔全社戦略〕

『最適な経営体制』

・当社のビジネス展開に最も適したコーポレートガバナンス体制を構築し、その体制の下でグループガバナンスの浸透を徹底し、リスク管理をはじめ内部統制の効いたグループ経営を推進する

『品質マネジメントシステムの推進・労働生産性の向上』

・働き方改革に資する業務の整理・見直しによってグループ全体の業務の有効性を高め、労働生産性向上と高収益体質への転換を図る

『社会に貢献する研究開発』

・イノベーションの転換期と認識し、将来事業の基となるＩoＴ、ＡＩなどを活用した研究開発・製品開発に注力する

『人財力の最大発揮』

・めざす企業像を実現するための適正人財の確保・育成とダイバーシティに対応した人事関連諸制度の高度化を図る

また事業戦略として次の項目を重点方針に掲げ取り組んでまいります。

〔事業戦略〕

『信号システム事業』

・国内既存顧客・製品におけるシェア拡大
・ＩoＴおよびＡＩ技術活用による新製品開発と保全設備の拡充
・海外拠点、協業会社、現地パートナー企業との協業による海外事業展開拡大

『電気機器事業』

・顧客要求への対応力強化、製品ラインアップの充実によるシェア確保・拡大
・高機能・新アイテムによる高付加価値製品の開発
・受注拡大に対応可能なグローバルな視点での生産・調達・品質保証体制確立

当社は2017年９月に創立100周年を迎えました。これを機に、これまで10年間共有してきた企業ビジョン《KYOSAN New Vision-100》を見直して、新しい企業ビジョン《KYOSAN VISION》を制定し、“Create for the Future”「未来に向かって安全・安心を創造し続ける」をコーポレートスローガンとして定め、変わることなく追求し続ける“めざす企業像「信頼度ナンバーワンKYOSAN」” に向かって全力で取り組んでまいります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

(1) 基本方針の内容

　　京三製作所は1917年、大正6年9月3日の創立以来、100年にわたり鉄道事業、交通事業、電気通信・電力事業の各分野に立脚するメーカとしてさまざまな製品を開発、製造してまいりました。これら製品の中に国産初、世界初と称されるものが数多くありますように、当社グループは創業以来優れた技術と確かな対応力で社会性、公共性の高い、社会の根幹に寄与する分野において信頼と実績を築きあげてまいりました。
　当社は社会性、公共性の高い業種に属していることから、顧客の信頼に応えて、安全・高品質・高付加価値の製品を迅速かつ安価に提供し続け、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①顧客事業の根幹にかかわる製品の安定供給責任を全うするための長期的視点に立脚した安定的経営を持続すること、②安全の確保・増進に向けた不断の先行的な研究開発投資、設備投資ならびにこれを可能とする一定の内部留保水準を維持・確保すること、③高度の技術・技能を維持、継承していくための雇用を安定・確保すること、④社会の公共性、公益性、安全性に深くかかわる事業に携わるものとしての社員の誇りと責任意識の高い水準の保持＝京三製作所の企業文化・価値観を持続すること、等が必要不可欠であります。
　これらが当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は著しく毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項の他、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する事項等さまざまな事項を適切に把握したうえ、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要があります。
　当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
　しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主による株式の大量買付の内容等に関する検討あるいは対象会社の取締役会による代替案提案のための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　これらの事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する大量買付が行われた際に、当該大量買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えます。

(2) 具体的取組み

① 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、創立100周年を迎え、新たな《KYOSAN VISION》を策定しております。
　《KYOSAN VISION》は、めざす企業像として「信頼度ナンバーワン KYOSAN」を掲げ、「安全性・信頼性」「地球環境保全」をキーワードに先進の技術と高い品質で「社会の発展と快適性向上」に貢献することを企業理念とし、「京三グループの永続的成長」「共に歩む人々の幸せ」「ステークホルダーへの適切なリターン」を経営目的としております。
　その実現に向け、「誠実さと高い倫理観」「強い責任感と当事者意識」「ダイバーシティ」を行動規範とし、「スピード」「チャレンジ」「イノベーション」を行動指針として定め、全社および事業の具体的戦略からなる中期経営計画を策定し、その達成に向けて積極的に取り組みを推進しております。

② 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

当社は、基本方針に基づいて買収防衛策を導入しており、大量買付ルールが遵守されなかった場合や、大量買付ルールが遵守されている場合でも、当該大量買付行為が当社の企業価値や、当社株主共同の利益を著しく損なう場合には、独立委員会（大量買付ルールに則った手続の進行に関する客観性および合理性を担保するため、当社取締役会から独立した組織としての社外有識者で構成する委員会）の検討・勧告を受け、当社取締役会は、当社株主共同の利益を守るために適切と考える方策として新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める措置をとることがあります。

　大量買付ルールの概要は次のとおりです。

「買付説明書」および「必要情報」の提出

大量買付者が大量買付を行おうとする場合には、当社宛に大量買付ルールに沿った当社が要求する「買付説明書」および「必要情報」を日本語で提出していただくこととします。

大量買付情報の検討とその開示

大量買付者が現れた事実、大量買付者等から買付説明書および必要情報等が提出された場合には、独立委員会はその内容を検討し不十分であると判断した場合には追加的に情報を提供することを求めます。その内容が適切と判断する事項について、独立委員会が適切と判断する時点で情報開示を行います。

独立委員会による検討作業等

独立委員会は、大量買付情報を受領した後、原則として60日間が経過するまでに、買付等の内容検討と取締役会の事業計画等に関する比較検討および取締役会の提供する代替案の検討等を行います。独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から、当該買付者等と協議・交渉を行い、または取締役会等による代替案の株主等に対する提示等を行います。

独立委員会による勧告等および取締役会の決議

独立委員会は当該買付者からの提出情報および取締役会からの代替案等を検討した結果、買収防衛策の発動または不発動または延期の勧告を取締役会に行います。取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等を決議します。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業、経営成績、財政状態、株価等、投資者の判断等に重要な影響を及ぼす虞があると考えられる主なリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断、当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクを認識し、その発生の回避・コントロール、および発生した場合の適切な対応に努める所存であります。
　なお、これらのリスクは当社グループに関係するすべてのリスクを網羅するものではありません。また、記載内容のうち、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　顧客ニーズの変動による影響
　国内における当社グループの主要な事業は、製品納期あるいは工事竣工時期が期末に集中する傾向があり、この影響により売上高が下半期に偏重する傾向にあります。また、当社の営業収入の多くは、特定顧客からの個別受注製品によって占められており、顧客の設備投資計画や更新需要の変動などによっては、経営成績に影響を受ける虞があります。

②　当社製品の特性に起因する影響
　当社グループは高品質、安全性、高信頼性に配慮した設計・製造に努めております。特に、鉄道信号、道路交通システム等の製品につきましては、交通インフラを支える公共性の高い製品であり、製品不具合の発生により、利用者に重大な影響を与える虞があります。このことにより被害に関する多額の補償、賠償請求により、経営成績に著しい影響を与える虞があります。
　また、当社が製造する製品に組み込む購入部品は、高信頼品の選定や十分なチェックを行っておりますが、部品メーカーによる製造ロット不良等により当社製品本体に大きな影響を与え、多大な改修費用の発生により、経営成績に著しい影響を及ぼす虞があります。

③　原材料の価格変動による影響
　当社グループは原材料の価格変動を監視して安定的な調達を行っておりますが、著しい原材料価格の高騰により、経営成績に影響を与える虞があります。

④　海外案件による影響
　当社グループは海外事業展開にあたり、これまで主として商社ならびにシステム統括メーカーを通じて海外進出を図ってまいりましたが、今後は現地生産や現地企業との協業に、平成24年度に設立したインド現地法人の活用も加えて積極的に事業のグローバル化を進めてまいります。この場合、相手国の諸状況、為替レート、税務、知的財産権等を含む現地の法規制や商慣習等によるリスクが経営成績に影響を及ぼす虞があります。また海外案件における現地派遣作業員の安全確保につきましては、安全マニュアル等の整備を図っておりますが、予測を超えた事態が発生する虞があります。

⑤　自然災害等による操業への影響
　当社の生産活動は横浜の主力工場を拠点としております。耐震性の高い新工場の建設等、生産体制の一層の整備・強化を進めておりますが、関東地方における大規模災害等発生時には、生産の著しい低下、または、一時的に操業停止となる虞があります。
 
　当社は、事業遂行上のリスク管理を目的とするリスク委員会体制を構築しておりますが、東日本大震災の発生を受け、災害リスク委員会、事業リスク委員会を中心として、事業継続に向けた体制を一層整備してまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の継続等により、緩やかな景気回復基調が続いたものの、世界的に不安定な政治情勢や金融資本市場の変動の影響から、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
　このような環境の下、当社グループは今期が最終年度となる3ヵ年の中期事業計画において、グローバル事業展開の加速を中心とした「成長戦略の推進」および利益確保に向けた既存領域における「事業構造改革」を推進してまいりました。
　受注につきましては、信号システム事業は国内大口案件が回復し、電気機器事業は半導体およびフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）関連市場の設備投資が活況であったことから、全体として好調に推移し、前期を大幅に上回りました。売上につきましても、信号システム事業、電気機器事業ともに好調であったことから、前期を大幅に上回りました。
　利益面につきましては、売上の増加、原価率の改善などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を大幅に上回りました。
　この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高83,932百万円（対前期比11,109百万円増）、売上高73,905百万円（対前期比13,914百万円増）、営業利益5,071百万円（対前期比3,519百万円増）、経常利益5,334百万円（対前期比3,379百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,692百万円（対前期比2,765百万円増）となりました。

セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

〔信号システム事業〕

　　 鉄道信号システムでは、受注はＪＲ東海東海道新幹線信号設備、東京地下鉄銀座線ＡＴＣ装置、東京急行電鉄東横線ＡＴＣ装置、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄電子連動装置、インド貨物専用鉄道西回廊信号設備などがあり、前期を上回りました。売上はＪＲ四国テレメータ装置、東京地下鉄銀座線ホームドア、京浜急行電鉄信号システム、中国向け電子連動装置用品、台湾高速鉄道および在来線信号設備などがあり、前期を大幅に上回りました。
　道路交通システムでは、国内における交通信号制御機、交通信号灯器やマルチパターン式交通情報板の拡販と、海外における高度交通信号システム実証事業が寄与し、受注、売上ともに前期を上回りました。
　この結果、当事業では受注高62,463百万円（対前期比4,608百万円増）、売上高53,998百万円（対前期比7,437百万円増）となりました。なお、セグメント利益は6,644百万円（対前期比2,109百万円増）となります。

〔電気機器事業〕

 　　受注につきましては、産業機器用電源装置は半導体製造装置用電源装置において３Ｄ－ＮＡＮＤ向けを中心としたメモリー系およびロジック系半導体向けの設備投資が引き続き大幅に増加し、ＦＰＤ製造装置用電源装置においても設備投資が継続したこと、また、鉄道信号用電源装置も堅調に推移したことから、全体として前期を大幅に上回りました。売上につきましても、産業機器用電源装置の好調な受注を背景に、前期を大幅に上回りました。
　この結果、当事業では受注高21,469百万円（対前期比6,500百万円増）、売上高19,906百万円（対前期比6,477百万円増）となりました。なお、セグメント利益は3,374百万円（対前期比2,109百万円増）となります。

当連結会計年度末における流動資産は64,740百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,264百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が7,553百万円、仕掛品が1,303百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定資産は32,712百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,225百万円増加しました。これは主に投資有価証券が1,131百万円増加したことによるものであります。
　この結果、資産合計は97,452百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,490百万円の増加となりました。

当連結会計年度末における流動負債は41,771百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,595百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金と電子記録債務が合せて4,417百万円、短期借入金と１年内返済予定の長期借入金が合せて4,024百万円、未払法人税等が1,813百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定負債は11,889百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,736百万円減少しました。これは主に長期借入金が5,329百万円減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は53,661百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,859百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は43,791百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,630百万円増加しました。これは主に利益剰余金が2,876百万円、その他有価証券評価差額金が681百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、4,135百万円となり前連結会計年度末に比べて349百万円減少しました。

 
　営業活動によるキャッシュ・フローは3,784百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ2,580百万円の収入増となりました。これは売上債権の増減額が5,242百万円の収入減となり、棚卸資産の増減額が1,272百万円の支出増となったものの、税金等調整前当期純利益が3,787百万円の改善となったことにくわえ、仕入債務の増減額が3,304百万円の支出減となったことが主な要因であります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは1,936百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ1,626百万円の支出減となりました。これは固定資産の取得による支出が有形固定資産と無形固定資産をあわせて1,478百万円の支出減となったことが主な要因であります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは2,174百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ4,347百万円の収入減となりました。これは借入金の収支が短期と長期をあわせて4,163百万円、借入側の減少となったことと、配当金の支払額が188百万円増加したことが主な要因であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ． 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

ｂ． 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ． 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

２　前連結会計年度の主な販売先につきましては、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の状況

当社グループは当連結会計年度が最終年度となる３ヵ年の中期事業計画において、売上高700億円・営業利益35億円・ＲＯＥ５％以上を最終年度のターゲットとし、グローバル事業展開の加速を中心とした「成長戦略の推進」および利益確保に向けた既存領域における「事業構造改革」を推進してまいりました。
　具体的には、北米子会社、中国合弁会社を設立し現地の需要や顧客の要求に的確かつ迅速に対応できる体制を整えるとともに、インドおよび台湾子会社で協業会社を活用し現地生産体制を構築するなど、一定の成果を収めることができました。
　さらにグローバル展開において、各拠点特有のリスクを認識して積極的に事業展開を図ることでスピードあるマネジメントを推進し、設計の各プロセスにおける階層化・標準化を進め、コストリダクションを実施してまいりました。
　売上高につきましては、信号システム事業では顧客の大型システム案件の更新受注を確実に受注に結びつけることができたものの当初計画に対しては未達の結果となりましたが、電気機器事業では主に３Ｄ－ＮＡＮＤを中心としたメモリー系およびロジック系半導体の需要が期首時点の予想をはるかに上回る勢いで増大したことから目標を大きく上回る水準で達成することができました。
　この結果、当連結会計年度においては売上高739億円に対し、営業利益50億円、ＲＯＥ8.8％と業績目標についてはいずれも達成することができました。
　2019年3月期を初年度とする新しい中期経営計画では、前中期経営計画の基本戦略を一歩進めた形で継続する一方で、これまでの課題を踏まえ、競争力強化に向けた事業構造改革やコーポレートガバナンスの改革・高度化をさらに強化・推進してまいります。

②財政状態の状況

信号システム事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が70,029百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,447百万円増加しました。これは主に受注高および売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が5,298百万円、たな卸資産が576百万円増加したことにくわえ、株価の上昇により投資有価証券が671百万円増加したことによるものであります

電気機器事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が15,252百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,524百万円増加しました。これは主に受注高および売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が2,254百万円、たな卸資産が953百万円増加したことにくわえ、有形固定資産が274百万円増加したことによるものであります。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
　当社グループの資金の流動性につきましては、手許の運転資金につきましては当社および国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年12月15日開催の取締役会において、平成30年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である京三金属工業株式会社を吸収合併することを決議し、本合併に係る合併契約を締結いたしました。

（１）合併の目的

京三金属工業株式会社は、主に機械製品の生産を担っている当社の100％生産子会社であります。同社を吸収合併し、受注－調達－生産－検査－出荷の一貫体制を構築することで重複する間接業務の一元化や人的資源の有効活用によってグループ経営の一層の効率化を図るためであります。

（２）合併の要旨

①合併の日程

取締役会決議日　　　　　　　　　　　平成29年12月15日

合併契約締結日　　　　　　　　　　　平成29年12月15日

合併期日（効力発生日）　　　　　　　平成30年４月１日

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併、京三金属工業株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、当社および京三金属工業株式会社において合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。

②合併の方法

当社を存続会社とする吸収合併方式で、京三金属工業株式会社は解散いたします。

③合併に係る割当の内容

当社の完全子会社の吸収合併のため、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。

④本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

⑤引継資産・負債の状況

当社は、合併期日（効力発生日）において、京三金属工業株式会社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎます。

⑥吸収合併存続会社となる会社の概要

商号　　　　　株式会社京三製作所

資本金　　　　6,270百万円

事業の内容　　鉄道信号システム、道路交通管制システムおよび半導体応用機器等の生産・販売

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費は、信号システム事業1,364百万円、電気機器事業1,348百万円、共通研究開発費871百万円で、総額3,583百万円であります。

研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額はソフトウエアを含め、信号システム事業919百万円、電気機器事業480百万円、全社374百万円、総額1,773百万円であります。

　その主なものは経常的な更新、現在の経済環境に対応する省力化・合理化投資および本社工場生産拠点再構築に伴う投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年3月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員数であります。

３　座間工場は、連結子会社である京三金属工業株式会社に賃貸しております。

(2) 国内子会社

平成30年3月31日現在

(注)　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）平成29年10月20日開催の取締役会決議により、平成30年4月1日付けで1単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株引受権付社債の新株引受権の行使による増加

(5) 【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

(注) １　自己株式99,369株は、「個人その他」に99単元、「単元未満株式の状況」に369株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式2単元は、「その他の法人」に含めて記載しております。

３　平成29年10月20日開催の取締役会決議により、平成30年4月1日付で1単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年3月31日現在

(注) １　平成30年3月2日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書）において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が平成30年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

２　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年4月1日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権2個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式369株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
　　　よる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
　　　による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、「鉄道や道路交通の信号システム事業」をはじめとして社会性・公共性の高い事業を営んでおり、高品質製品を安定的に供給する責務があると考えていることから、堅実な経営基盤の長期的・継続的な確立と株主資本の充実をはかるために、安定的な配当の継続を基本方針としており、当期の連結業績、将来に向けた必要な研究開発・設備投資などを総合的に勘案し、中長期的な利益水準に応じた安定的な利益配分を実施してまいります。

当社の剰余金の配分は、中間配当および期末配当の年2回を予定しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり5円の中間配当を実施いたしました。期末配当につきましては、当期の連結業績が当初の予想を上回ることとなったため、1株当たり8円とし、年間13円の配当とさせていただきます。

内部留保金につきましては、将来に向けた高度先進技術・新製品の開発に加え、品質向上とコスト低減・生産効率改善のための設備投資など、事業基盤の強化のために活用していく方針であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役藤本克彦、取締役阪本昌成は、社外取締役であります。

２　監査役大島正寿、監査役坂下久雄は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、取締役会の機能を整理・明確化することで、取締役会機能の向上を目指すと同時に、経営執行の高度化・迅速化・専門化を図り、事業充実と成長を目的とした執行役員制度を導入しております。

　　上記のほか、執行役員は11名で、次のとおりであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、「ガバナンスの優れた企業とは、株主価値の最大化を目的としながらも、環境的側面や社会的側面にもバランスよく配慮した企業継続という長期的な視点から、フェアでオープンな事業活動を通じて、あらゆるステークホルダーにとっての企業価値を高める経営を行う企業である」という理念に基づき、健全かつ機能性に優れたコーポレート・ガバナンスおよび企業活動の透明性、健全性を確保する企業倫理体制の構築に努めております。

① 会社機関の内容および内部統制システムの整備状況

当社は、監査役の監督機能を活かしつつ、取締役会の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の維持・向上を目指し、監査役会設置会社を選択しております。

イ 会社の機関の基本説明

有価証券報告書提出日現在における当社の役員構成は、取締役9名（社外取締役2名を含む）、執行役員17名（取締役兼務6名を含む）、監査役4名（社外監査役2名を含む）であります。
　当社は執行役員制度を導入しており、最高意思決定と経営監督を行う取締役会の機能向上・活性化と、執行役員による業務執行の高度化・迅速化を図り業務を遂行しております。また、当社は、社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営の監督・監視機能の強化に努めております。
　なお、取締役の任期につきましては、取締役の経営責任を明確にして経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に即応した経営体制を機動的に構築するため1年としております。

ロ　コーポレート・ガバナンス体制を基軸とする内部統制の相関図

ハ　会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

取締役会は毎月1回定時開催するほか必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営計画に関する事項をはじめ、組織、制度、人事、財務、設備、労働協約など重要事項について審議・承認・決定するとともに、業務執行を監督しております。
　業務執行につきましては、取締役会で決定された経営重要事項を確実に執行するための執行レベルの意思決定機関として、全執行役員および常勤監査役で構成する経営執行会議を月2回定時開催するほか必要に応じて臨時に開催し、取締役会で決定された経営重要事項を確実に執行するための執行レベルの意思決定、執行手法の協議および実施状況の確認、取締役会に付議すべき事項、営業・技術・生産・子会社関連事項・その他重要事項、代表取締役特命事項など重要な事項について審議しております。
　子会社につきましては、経営方針の示達、年度経営計画策定などのため、各社との間で定期的に連携会議を開催しております。
 
　内部統制システムにつきましては、業務の有効性および効率性、事業活動に関わる法令等の遵守等を目指した全般的な体制整備を深度化させ、実効性のある運用に努めております。なお、金融商品取引法で求められる財務報告に係る内部統制については整備・運用状況評価を内部監査室が担当しております。
 
　コンプライアンス体制に関しましては、「株式会社京三製作所コンプライアンス宣言」を制定し、社内はもちろん外部にも公開するとともに、この宣言に基づいた「コンプライアンス基本規程」を当社および子会社が制定しており、法務部が中心となって全役職員を対象としたコンプライアンス教育を実施することにより法令遵守の推進を図っております。具体的な法的問題については必要に応じて法律顧問（弁護士）などの専門家から助言を受けております。また、当社および子会社の全役職員を対象とするコンプライアンス相談・通報窓口（ヘルプライン）を社内外に設置して通報手段を確保しております。
　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制につきましては、情報管理規程等の関係規程に基づいて適切に管理・保存しております。
　なお、当社は反社会的勢力排除に向け、企業行動基本規程の中で反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対処することを定め、グループ内の役職員に周知徹底しております。また、当社およびグループ各社を対象とした定期的な講習を実施しており、必要な情報を伝達しております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、信号システム事業に代表されるとおり社会性、公共性の高い業種に属しており、安全・高品質・高付加価値製品を安定的に提供し続ける責任を全うするべく、内部統制の観点から事業遂行上のリスク管理に関する体制整備を図るため、リスク管理規程に基づいて全体を統括するリスク管理委員会の下、想定されるリスクに対応する5つの個別委員会を設置して、リスク管理体制の強化を図っております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役および監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

ヘ　内部監査および監査役監査の状況

監査役会は監査の方針などを決定し、各監査役の監査状況などの報告を受けるほか、会計監査人からは随時、監査に関する報告を受けております。
　監査役は、取締役会、その他の経営に係る重要会議に出席し、経営の健全性や意思決定プロセスの透明性を監査するとともに、取締役からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧などにより取締役が行う職務執行における適法性、適正性、妥当性を中心とした監査を行っております。常勤監査役は経営執行会議に出席し、その内容を監査役会で報告しております。
　監査役会は内部監査室と年5回以上の連携会議を開催して情報交換を行っており、内部監査室はその時点で終了している監査の概要を監査役会に説明し意見交換を行っております。また、監査役会は法務部、経理部等とも定期的に連絡会を開催し、コンプライアンスの状況および会計上・財務上の状況その他の情報交換を行っております。
　内部監査室は、当社および子会社の業務執行におけるリスクを評価し、業務の有効性・効率性および適法性を監査して改善要求・提言を行うほか、内部統制システムに関する整備・運用状況評価を実施しております。内部監査室は、室長以下5名体制で業務遂行しております。

ト　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの片岡久依氏、細野和寿氏、および藤野竜男氏であり、会計監査業務に係る補助者は9名（うち公認会計士2名）であります。

チ　監査役と会計監査人の連携状況

監査役は、会計監査人と会計監査および内部統制監査に関する監査計画ならびに監査報告に関する会議を定期的に開催しております。また、期中に問題が発生した場合には、直ちに協議する体制になっております。

リ　社外取締役および社外監査役との関係

　当社は、社外取締役2名および社外監査役2名を選任しております。社外取締役につきましては、会計、法律などの専門的な知見により、経営全般の監督と有効な助言を得ております。また、社外監査役につきましても、企業経営、法律などの専門的な観点からモニタリング機能を高め、監査の充実を図っております。
　当社社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法が定める社外役員の要件や東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ企業経営に必要な専門的知識を有する専門家および企業経営の経験者ならびにこれに準ずる者であることを当社独自の判断基準として、幅広い見識を活かしてその職務を全うできる人物を選任しております。また多様なステークホルダーの視点を経営の監督・監視機能に取り入れる観点から、その属性の多様性に配慮しております。
　これら社外取締役および社外監査役の客観的および専門的立場から、それぞれ取締役会の最高意思決定機能および経営監督機能の向上・活性化を図っており、経営に対する監督・監視は十分機能していると考えております。
　当社社外取締役である藤本克彦氏は、現在公認会計士登録をしておりますが、公認会計士として培われた専門的な知識、経験等を当社の取締役職務執行に活かしております。また同氏と当社との間には顧問契約等はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。
　当社社外取締役である阪本昌成氏は、第一東京弁護士会に所属する弁護士でありますが、法律の専門家としての高度な知識と高い見識を当社の取締役職務執行に活かしております。また同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。
　当社社外監査役である大島正寿氏は、神奈川県弁護士会に所属する弁護士でありますが、弁護士としての専門的な見識を当社の監査業務に反映しております。また同氏と当社との間には法律顧問契約等はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。
　当社社外監査役である坂下久雄氏は、金融機関において培われた豊富な経験、幅広い知見を当社の監査業務に活かしております。また同氏が海外拠点の支店長等を務めていた株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）は、当社の主要な借入先でありますが、同氏は平成15年に同行を退職しており、当社との間に特別な利害関係はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。
　社外取締役、社外監査役は、内部統制の状況について内部監査室より適宜報告を受けております。

② 役員報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ　役員ごとの提出会社と連結子会社の役員としての報酬等（連結報酬等）の総額・連結報酬等の種類別の額等

連結報酬等の総額が1億円以上の役員が存在しないため、記載は省略しております。

ハ　報酬等の額またはその算定方法の決定方針

　取締役ならびに監査役の報酬等の決定方針は、取締役会の決議による「役員報酬基準」として定めております。その中で、固定報酬である「基本報酬」および一定以上の業績を収めた時に常勤取締役に対して支払われる「賞与」についての算定・支給方法を規定しております。
　なお、取締役ならびに監査役の報酬総額の上限枠は、株主総会の決議により定められております。　

③ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

④ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

会社法第309条第2項に定める決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数緩和により株主総会の円滑な運営を行い、以って機動的な意思決定を可能とすることを目的とするものであります。

⑦ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度）

特定投資株式

(当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定する旨を定款で定め、監査公認会計士等と協議のうえ、業務内容および監査日数・工数等を総合的に勘案し、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)および事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年4月1日　至 平成29年3月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年4月1日　至 平成30年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数は10社であります。連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

子会社のうち京上貿易（上海）有限公司は、総資産・売上高・当期純損益および利益剰余金等からみても小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。　

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社数は3社であります。

中国において交通安全施設製品の生産と販売を推進することを目的として、当社と当社の子会社である台湾京三股份有限公司、および中国の安徽三聯交通応用技術股份有限公司の共同出資により、安徽三聯京三智能科技有限公司を新規設立し、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

非連結子会社の京上貿易（上海）有限公司および関連会社である株式会社アルファエンジニアリングについては、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、この会社の投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社は親会社と同じ決算日であります。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券　　　　　　　　　　

時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法　

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

製品、仕掛品……個別法

半製品、原材料……総平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

主として当社および国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法または定率法によっております。

建物(建物付属設備は除く)

a 平成10年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。

b 平成10年4月1日以後に取得したもの……定額法によっております。

建物付属設備及び構築物

a 平成28年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。

b 平成28年4月1日以後に取得したもの……定額法によっております。

建物、建物付属設備及び構築物以外……定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  3～50年

その他          2～20年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売掛金等の債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)役員賞与引当金

役員および執行役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、計上しております。

(ハ)受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて損失見込額を引当計上しております。

(ニ)環境対策引当金

土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 (5) 重要な収益および費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (6) 重要なヘッジ会計の処理

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金に係る変動金利

(ハ)ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

１　税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年2月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年2月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　当連結会計年度末日は、金融機関の休日のため、以下の期末日満期手形、電子記録債務、ファクタリング対象の買掛金は連結会計年度末日に決済が行われたものとして処理しております。

※２　損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失は、相殺せずに両建てで表示しております。
　受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

※３　有形固定資産から控除した減価償却累計額

※４　担保資産および担保資産に対応する債務

担保資産

担保資産に対応する債務

※５　投資有価証券のうち、非連結子会社および関連会社の株式

　６　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関6行と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産除売却損の内訳

※６　環境対策引当金繰入額および環境対策費

　前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理にかかる支出見込額であります。

　当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理にかかる支出額および支出見込額であります。

※７　減損損失

　前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは管理会計上の区分に基づき事業用資産のグルーピングを行っております。

当社グループは、信号システム事業における当社および当社の一部の連結子会社の事業用資産について、事業環境および今後の見通しを勘案し将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローの減少が見込まれることから、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額である220百万円（建物及び構築物71百万円、機械装置及び運搬具53百万円、工具、器具及び備品38百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウェア56百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。

当該各事業用資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値については現時点における割引前将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであること、正味売却価額については資産ごとの合理的な算定が困難であることから、いずれも零として評価しております。

　当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加3,252株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加2,625株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社の基幹業務におけるサーバー（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

　ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用は行っておりません。資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。
　また、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、主な得意先が鉄道事業者および官公庁であるため信用リスクは僅少であります。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済が行われております。借入金のうち長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクはありますが、リスクをヘッジすることを目的として、変動金利を固定金利に変換するための金利スワップ取引を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金については、主な得意先が鉄道事業者および官公庁であるため信用リスクが僅少であり、また、新規得意先について信用調査を行いリスクの低減をはかっております。投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
　デリバティブ取引は、変動金利を固定金利に変換するための金利スワップ取引であり、取締役会の承認を受け、経理部が実行および管理を行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。

前連結会計年度（平成29年3月31日）

当連結会計年度（平成30年3月31日）

(注)  1　金融商品の時価の算定方法ならび有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、ならびに(2）受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価額によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、ならびに(3）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）一年内返済予定の長期借入金、ならびに(5）長期借入金

　　これらは、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利の長期借入金で金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計金額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「(デリバティブ取引関係)（1）金利関連」の注記を参照ください。

（注）2　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

上記については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）3　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年3月31日）

当連結会計年度（平成30年3月31日）

（注）4　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年3月31日）

当連結会計年度（平成30年3月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

当連結会計年度(平成30年3月31日)

(注) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度においては、その他有価証券について15百万円の減損処理を行っております。

  当連結会計年度においては、その他有価証券について減損処理を行っておりません。

　なお、時価のあるその他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価の簿価に対する下落率が50％以上の銘柄については一律に減損処理するとともに、下落率30％以上50％未満の銘柄については、回復可能性を判定し、回復可能性がないと判断された銘柄を減損処理することとしております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連

前連結会計年度(自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度ならびに退職一時金制度を設けております。

また、国内連結子会社4社の内1社は確定給付企業年金制度、3社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、在外連結子会社2社においても、確定給付型制度を設けております。

提出会社および連結子会社において退職給付信託は設定しておりません。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度140百万円、当連結会計年度144百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

Ⅰ　前連結会計年度(自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日)

　賃貸不動産の総額に重要性が乏しく、開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日)

　賃貸不動産の総額に重要性が乏しく、開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社は事業部門を基礎として、「信号システム事業」および「電気機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
　「信号システム事業」は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、「電気機器事業」は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

(注)１　セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,248百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。

２　セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は11,652百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 

当連結会計年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

(注)１　セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,947百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。

２　セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は12,169百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月１日  至  平成29年3月31日)

１　製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年4月１日  至  平成30年3月31日)

１　製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)１  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２　「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国への売上高を区分することが困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日)

当連結会計年度(自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日)

 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自　平成28年4月１日　至　平成29年3月31日)

１　関連当事者との取引

関連当事者との間に重要な取引はございません。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度(自　平成29年4月１日　至　平成30年3月31日)

１　関連当事者との取引

関連当事者との間に重要な取引はございません。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(1株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務(1年以内に返済期限の到来するものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】