E01244 プロテリアル 有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注)１．売上収益には消費税等は含まれておりません。

２．第77期、第78期および第79期の親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している株式が存在しないため、記載しておりません。第80期および第81期の親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第78期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第78期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

（２）提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、1956年４月株式会社日立製作所より分離独立したもので、その後の主な推移は次のとおりであります。

※　当社の登記上の設立年月日は、株式の額面変更及び社名変更のために合併を行った合併会社の設立年月日である1946年３月２日であります。

３【事業の内容】

　当社グループにおける主要な関係会社の位置づけは概ね次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、セグメント名称及び連結子会社である株式会社ＳＨカッパープロダクツ他１社の所属するセグメント区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　注４．セグメント情報」をご確認ください。

(注)１．＊印の会社は、持分法適用会社であります。

　　２．複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。

以上を図示すると、概ね次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．*1 ：議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内の数字は、親会社の他の子会社（(株)日立アーバンインベストメント）による間接所有割合（内数）であります。

３．議決権に対する所有割合又は被所有割合の（　）内の数字は、間接所有割合（内数）であり、所有会社は次のとおりであります。

*2 ：Hitachi Metals America, Ltd.

*3 ：日立金属投資(中国)有限公司

*4 ：Hitachi Cable America Inc.

*5 ：Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.

４．*6 ：特定子会社に該当しております。

５．*7 ：有価証券報告書を提出しております。

６．*8 ：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

７．*9 ：日立金属ＭＭＣスーパーアロイ(株)は、2018年４月１日付をもって、当社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。

８．*10：(株)ＳＨカッパープロダクツは、2018年４月１日付をもって、(株)日立金属ネオマテリアルを存続会社とする吸収合併により解散いたしました。

９．*11：売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

10．*12：三菱日立ツール(株)、青山特殊鋼(株)、住電日立ケーブル(株)、及びTaigene Metal Ind. Co., Ltd.は関連会社であります。

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

(注)従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等）は、［　］内に当連結会計年度の平均を外数で記載しております。

(２)提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等）は、［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．上記平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３）労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、株主・投資家の皆様、ビジネスパートナーの皆様等当社グループを取り巻くステークホルダーとの関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進いたします。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献等を通じて社会とのコミュニケーションを推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動を通して企業価値の向上につなげてまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、「2018年度中期経営計画」の最終年度にあたる2019年３月期の目標とする経営指標を以下のとおりとしております。

（注）「調整後営業利益」は、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するために、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標です。

（３）対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、総じてみれば、世界経済の回復が続くものと見込まれますが、各国政策の不確実性による影響や中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化への懸念、為替や原材料価格の変動等、不確定要素が多く先行きは予断を許さない状況です。

　このような事業環境のもと、当社グループは、世界トップクラスの高機能材料会社の実現に向け、2018年度を最終年度とする「2018年度中期経営計画」にもとづき、グローバル成長戦略の実行と経営基盤の強化により持続的成長をめざします。

　本中期経営計画においては、「勝てる事業体へ『変革』、そして新しい目標に『挑戦』」をキーワードに、以下のアクションプランを実行しております。

①　成長戦略の立案と実行を加速

　市場・顧客のニーズに合致した、マーケットイン視点での積極的な研究開発による新製品開発や成長戦略投資（M＆Aを含みます。）を推進していきます。開発から市場投入、量産立ち上げ、拡販までのスピードを高め、次の柱となる新製品の創出・育成を加速します。また、事業基盤の強化に加えて成長戦略投資を実行することで、収益率の向上を伴うグローバルでの事業拡大を推進します。これらにより、グローバル市場への展開力、競争力を高め、産業インフラやエネルギー、自動車、エレクトロニクス関連分野において、事業領域を拡大していきます。

②　筋肉質な事業構造・高効率な事業運営

　市場環境の変化に柔軟に対応できる筋肉質な事業構造を構築するために、成長が期待できる分野に経営資源を集中し、効率的な事業運営を推進し企業価値の増大を図ります。

　事業ポートフォリオの継続的な刷新を実行することにより、経営基盤のさらなる強化を図りグローバル市場で勝てる事業構造の確立をめざします。また、世界トップクラスの高機能材料会社を具現化するために、現場改革と技術開発の融合した「モノづくり改革」を推進し、収益力のさらなる強化を図ります。なお、素形材製品事業における耐熱鋳造部品やアルミホイールの収益性の低下につきましては、価格是正及び生産性の改善等の諸施策の効果がみられる状況に至っており、安定化に向けてこれらの施策をさらに取り組んでまいります。

③　長期的に持続可能な経営基盤の確立

　本中期経営計画のアクションプラン「成長戦略の立案と実行」「筋肉質な事業構造・高効率な事業運営」を実行することで、経営効率の向上による健全な財務体質を維持し、長期にわたって持続可能な企業を実現します。

　また、ダイバーシティーマネジメントの推進により多様な人材の活躍促進を図るとともに、「働き方改革」の推進により生産性を高めることでイノベーティブな企業文化を創造し、持続的成長を実現します。

　本中期経営計画の最終年度となる2018年度においては、事業ポートフォリオの刷新、「モノづくり改革」の推進等の継続的な実行に加えて、価格是正による収益性のさらなる改善、及び新しいコーポレート研究所（グローバル技術革新センター（Global Research & Innovative Technology Center （略称：GRIT））の開所等、これまで各事業で投資した設備等の早期立ち上げと効果の刈り取りを重点課題としています。次期中期経営計画に向けて2018年度が「『新しい日立金属』が始まる年」となるよう取り組んでまいります。

（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するため、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。また、当社は、上場会社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

（１）製品需要に関連する市場の経済状況に係るリスク

当社グループの製品に対する需要は、鉄鋼業界、パソコン・スマートフォン・半導体等のエレクトロニクス関連業界、自動車業界、航空機業界及び建設業界等の市場動向の影響を受けております。また、当社グループの製品販売先は、日本国内のほか、米国、アジア、中国、欧州等にわたっており、各地域の経済状況は当社グループの製品の販売に影響を与えております。

当社グループは、生産性の向上、固定費及び変動費の削減並びに損益分岐点比率の引き下げを図ることで事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりをめざしておりますが、関連業界における需要の減少及び販売先各地域における景気の悪化が当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）原材料価格の変動に係るリスク

当社グループでは金属製品の原材料として鉄スクラップ、銅のほか、供給者や産出地域が限られるコバルト、ニッケル、モリブデン、希土類等のレアメタルを使用しております。これらの原材料は、市況によって価格が急激に変動する可能性があるほか、流通量が産出国における資源政策その他の事情の影響を受ける可能性があります。

原材料価格の高騰に対しては、販売価格に反映させる取組みを行っておりますが、原材料価格上昇と販売価格改定にタイムラグがあり、また、原材料価格上昇部分を全て販売価格に転嫁できる保証はありません。そのため、原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（３）資金調達に係るリスク

当社グループは、金融機関からの借入による調達のほか、資本市場から長期の資金調達を行っており、金利の上昇や信用リスクが高まった場合には、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）為替レートの変動に係るリスク

当社グループは、海外からの原材料の輸入及び国内で製造した製品の海外への輸出を行っていることから、為替レートの変動により外貨建取引、外貨建の資産・負債が影響を受けております。外貨建の輸出入に係る為替変動のリスクに対しては、為替予約、通貨オプション等を通じてリスクの低減に努めておりますが、為替レートの大幅な変動が生じた場合、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）有価証券の価値変動に係るリスク

当社グループは有価証券を保有していることから、証券市場における市況の悪化、あるいは発行会社の財政状態の悪化などにより、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）海外への事業展開に係るリスク

当社グループでは、国内市場の成熟化や顧客の海外進出に対応するため、米国、アジア、中国、欧州等海外への事業展開を積極的に行っております。

当社グループが海外に事業を展開する場合、製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼動開始まで時間を要する場合が多くなっております。また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク

　当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在しております。また、情報・電子機器分野は顧客ニーズ及び技術の変化が早く、同分野向けの部品及び材料事業分野では、短期間で既存の製品の市場が縮小する可能性があります。さらに、その他の事業に係る製品の中には、市場の成熟化が進み、市場が縮小する可能性のあるものがあります。そのため、当社グループの競争力は、価格・品質・納期での競争優位性や新技術・新製品の開発力とこれを事業化する能力の影響を受けております。

　当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、顧客ニーズの把握、新技術・新製品の開発・事業化に努めておりますが、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（８）知的所有権に係るリスク

　当社グループは、多数の知的財産権を保有し、事業戦略に基づき他社に対して権利行使やライセンス供与を行い、一方で他社の知的財産権を尊重し、必要と認める場合には知的財産権のライセンス取得を行っております。それらの権利行使、ライセンス供与又はライセンス取得が予定どおり行われなかった場合は、当社グループの事業遂行や競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、知的財産権に関する訴訟において当社グループが当事者となった場合は、費用が発生し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（９）環境規制等に係るリスク

　当社グループが取引を行っている顧客は、事業展開に当たり環境その他について広範囲にわたる規制を受けております。これらの規制は、より厳しくなる方向にあります。この影響を受け、当社グループが製品を製造する際に使用する材料、部品も規制への対応を迫られることがあり、顧客要求を遵守するため費用の支出を余儀なくされる可能性があります。

　また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用及び取扱い、エネルギー使用の合理化、廃棄物処理、土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境関連法令、労働安全衛生関連法令の適用を受けております。過去、現在及び将来の事業活動に関し、当社グループは環境及び安全衛生に関する責任のリスクを有しております。そのため、関係法令の規制が厳しくなり、これに対応する費用が発生した場合には、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）製品の瑕疵・欠陥に係るリスク

　当社グループの製品には、重要保安部品に該当するもの等、高い信頼性を要求されるものが存在し、製品の製造に当たっては、瑕疵・欠陥の生じた製品が市場に流出することのないよう厳格な品質管理体制を構築しております。

　しかしながら、瑕疵・欠陥のある製品が市場へ流出し、製品の補修、交換、回収、損害賠償請求又は訴訟等に対応する費用が発生した場合には、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）法令・公的規制に係るリスク

　当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、通商・貿易・為替、租税等の経済法規その他の関連する様々な法令及び公的規制の適用を受けております。当社グループは、内部統制体制の整備・改善を図りこれらの法令及び公的規制の遵守に努めておりますが、これらの法令及び公的規制を遵守していないと判断された場合には行政処分を課されたり、民事訴訟等により関連する違反に起因する損害の賠償を請求されたりする可能性があります。また、これらの法令又は公的規制が改正された場合には対応費用の増加等の可能性があります。これら行政処分や損害賠償請求、対応費用の増加等は、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）地震、その他自然災害等に係るリスク

　当社グループは、地震等の大規模な自然災害により当社グループの施設が直接損傷を受けたり、破壊されたりした場合、当社グループの事業活動が中断する可能性があります。また、当社グループの施設が直接の影響を受けない場合であっても、流通網又は供給網が混乱する可能性があります。さらに、新型インフルエンザウィルス等の未知の感染症が流行し当社グループの事業活動が混乱する可能性もあります。自然災害その他の事象により当社グループの事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（13）情報セキュリティに係るリスク

　当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。そのため、情報セキュリティ強化策を推進していますが、コンピュータウイルスその他の原因によって、かかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、顧客等から入手した個人情報並びに当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しております。当社グループにおいては、これらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、当初想定していない事態が発生した場合は有効に機能しなくなることがあります。そのため、これらの情報が権限なく開示された場合、当社グループが損害賠償を請求され又は訴訟を提起される可能性があり、また、当社グループの業績、財務状況、評判及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

（14）退職給付債務に係るリスク

　当社グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用及び債務を負担しております。この評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更、割引率、年金資産の期待収益率等の年金費用を見積る上で重要な前提条件が含まれております。当社グループは、人員の状況、現在の市況及び将来の金利動向等多くの要素を考慮に入れて、主要な前提条件を見積る必要があります。主要な前提条件の見積りは、基礎となる要素に基づき合理的であると考えておりますが、実際の結果と合致する保証はありません。割引率の低下は、数理上の退職給付債務の増加をもたらします。そのため、主要な前提条件の変化により、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（15）親会社との関係に係るリスク

　当社の親会社である株式会社日立製作所（当連結会計年度末現在、当社の議決権総数の53.5％（間接被所有割合0.5％を含む。）を保有。）は、傘下に多数の関係会社を擁し、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他の部門にわたって、製品の製造及び販売・サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。当社は、高機能材料部門の一部を担っております。また、本有価証券報告書提出日現在、当社取締役８名のうち２名は同社の役員を兼務しており、同社とは製品の継続的売買、役務の提供、技術の提供及び金銭消費貸借の取引関係があります。当社は、経営の独立性を保ちながら、同社の日立グループ経営に積極的に参画し、日立グループの研究開発力やブランドその他の経営資源を当社グループ内で最大限に有効活用していくことを基本方針としておりますが、当社グループの事業展開等は、同社の経営戦略等の影響を受ける可能性があります。

（16）Ｍ＆Ａに係るリスク

　当社グループは、各事業分野の新技術や新製品の開発及び競争力の強化並びに事業分野の拡大等のため、他社の買収や合弁会社の設立、戦略的提携等を行うことがあります。これらの施策は、事業遂行並びに技術、製品及び人事上の統合において時間と費用がかかる複雑な問題を含み、シナジー効果の発揮までに時間を要する場合があります。これらの施策が計画通りに実行できない場合は、当初期待した効果が得られない可能性があります。また、事業提携の成功は、当社グループがコントロールできない提携先の意思決定や能力、市場の動向によって悪影響を受ける可能性があります。さらに、これらの施策に関連して、統合や買収事業の再構築、その他買収後の運営等に多額の費用が当社グループに発生し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（17）人材確保に係るリスク

　当社グループの競争力を維持するためには、事業の遂行に必要となる優れた人材の継続的な確保が必要となりますが、そのような優れた人材は限られております。各社との人材確保の競争が激化しているなかで、当社グループがそのような優れた人材を獲得できなかった場合又は雇用し続けることができなかった場合には、事業の遂行に必要となる人材が不足し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

①財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要については「(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。

②生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

ｂ. 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．上記の調整額にはセグメント間の内部売上収益が含まれております。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる事項としては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかに回復しました。米国では雇用環境が改善するとともに、個人消費や設備投資が増加し、景気の着実な回復が継続しました。欧州では、ユーロ圏を中心に設備投資や生産に持ち直しの動きが見られる等、景気の緩やかな回復が続きました。中国では各種政策の効果により景気の持ち直しの動きが継続したほか、他のアジア新興国経済も総じて緩やかな回復傾向が続きました。こうした中、我が国の経済は、世界経済の回復を受けて輸出や設備投資が持ち直すとともに、雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調となりました。

当社グループの関連業界をみますと、自動車は、新車販売台数が米国では前年同期と比べて減少しましたが、国内では新型車が需要をけん引する形で伸長し、中国・欧州も堅調に推移しました。鉄鋼は、自動車や産業機械をはじめとする製造業部門を中心に需要が増加しました。住宅着工戸数は、米国は増加しましたが、国内は減少傾向となりました。エレクトロニクス関連では、携帯端末の出荷台数が伸長しました。

このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は主力製品を中心に需要が増加したことに加え、原材料価格上昇（価格スライド制）や為替が円安になった影響により、売上収益は前年同期に比べ8.5％増の988,303百万円となりました。また、利益面では売上収益の増加に伴う利益の増加や原価低減活動の効果等がありましたが、耐熱鋳造部品、アルミホイールの収益性低下や原材料価格上昇に伴うコストの増加により、前年同期と比べ調整後営業利益は853百万円減の65,130百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度にその他の収益として事業再編等利益を計上していたことや、当連結会計年度はその他の費用として減損損失を計上したこと等により、前年同期比で21,941百万円減の46,326百万円となりました。税引前当期利益は前年同期比19,031百万円減の46,985百万円、親会社株主に帰属する当期利益は前年同期比8,383百万円減の42,210百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。

なお、2017年４月１日付で、従来の「高級金属製品」は「特殊鋼製品」に、「高級機能部品」は「素形材製品」にセグメント名称を変更しております。このセグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、2017年７月１日付で、「特殊鋼製品」における電池用材料事業の強化等を目的として、連結子会社である株式会社ＳＨカッパープロダクツ他１社（以下、「ＳＨカッパープロダクツ等」）の所属するセグメント区分を「電線材料」から「特殊鋼製品」に変更いたしました。これに伴い、ＳＨカッパープロダクツ等の当連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）の業績は「特殊鋼製品」セグメントに計上しております。

以下の前年同期との比較において、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。なお、2017年１月５日付けで連結子会社化した株式会社ＳＨカッパープロダクツの業績は前第４四半期連結会計期間（2017年１月１日～2017年３月31日）より計上しております。

　特殊鋼製品

当セグメントの売上収益は、前年同期比19.5％増の290,599百万円となり、調整後営業利益は前年同期比4,328百万円増加し、27,865百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比3,956百万円増加し、26,127百万円となりました。

特殊鋼については、工具鋼は、国内向け、アジア向けともに需要が回復し、前年同期を上回りました。産業機器材料は、自動車関連の環境親和製品が増加したことに加え、その他産業部材でも半導体関連装置向け部材が好調だったことにより、前年同期と比べて伸長しました。電子材料は、半導体パッケージ材料が好調となったことに加え、電池用材料や有機ELパネル関連部材が増加した結果、前年同期を大きく上回りました。航空機関連材料およびエネルギー関連材料は低調となりました。

各種ロールについては、高付加価値製品に経営資源を集中することを目的に、2016年９月に中国子会社の生産を打ち切りました。一方、射出成形機用部品は、携帯端末の需要増加を受けて好調となりました。この結果、ロール全体としては前年同期と比べて増加しました。

軟質磁性材料およびその応用品については、応用品が携帯端末や自動車向けの需要増加により堅調となりましたが、アモルファス金属材料が減少したことにより、全体としては前年同期を下回りました。

　磁性材料

当セグメントの売上収益は、前年同期比6.4％増の106,131百万円となり、調整後営業利益は前年同期比279百万円増加し、9,593百万円となりました。また、営業利益は、一部子会社事業の収益性の低下による減損損失の計上等によりその他の費用が増加したため、前年同期比2,015百万円減少し、7,286百万円となりました。

希土類磁石については、電動パワーステアリングおよびハイブリッド自動車等向けの自動車用電装部品の需要が増加しました。また、産業機器関連もロボット向けや、有機ELパネルおよび半導体等の設備投資関連の需要増加を受けて好調でした。この結果、全体としても前年同期を上回りました。

フェライト磁石については、自動車生産の伸びに伴い自動車用電装部品が好調となり、家電用部品も堅調に推移したため、前年同期と比べ増加しました。

　素形材製品

当セグメントの売上収益は、前年同期比8.0％増の360,053百万円となりましたが、耐熱鋳造部品やアルミホイールの収益性の低下により、調整後営業利益は前年同期比5,654百万円減少し、11,799百万円となりました。営業利益はアルミホイール事業に関する減損損失の計上等によりその他の費用が増加したため前年同期比15,313百万円減少し、607百万円となりました。

自動車用鋳物については、北米では、ピックアップトラック等のライトトラック向けや乗用車向けが減少した一方で、商用車や農業機械・建設機械向けの需要が増加しました。また、アジアでも自動車需要の伸長に伴い増加しました。この結果、自動車用鋳物全体としては前年同期と比較して増加しました。

耐熱鋳造部品は、米国・欧州・アジア・国内向けともに売上収益は前年同期を上回りましたが、生産性に関する課題等により、利益面では前年同期を下回りました。

アルミホイールは、北米の乗用車需要が減少した影響や生産性に関する課題等により、前年同期を下回りました。

配管機器については、継手類は、米国において住宅着工戸数が増加したことや、国内において大規模建設工事案件が増加したことにより堅調となりました。また、半導体関連需要の増加を受けて半導体製造装置用機器が好調となりました。この結果、配管機器全体としては前年同期を上回りました。

　電線材料

当セグメントの売上収益は事業ポートフォリオ刷新を目的とした事業再編の影響により前年同期比1.0％減の230,532百万円となりましたが、注力分野の増加に伴い調整後営業利益は前年同期比266百万円増加し、14,947百万円となりました。また、営業利益は、前連結会計年度にその他の収益として事業再編等利益を計上していたことや、当連結会計年度はその他の費用が増加したこと等により、前年同期比8,876百万円減少し、11,183百万円となりました。

電線については、鉄道車両用電線が中国向けをはじめとして大きく伸長しました。また、機器用電線は半導体製造装置向けやFA・ロボット向け等が増加したほか、巻線も自動車向けや産業機械向けが好調となりました。

機能品については、自動車用電装部品が各種センサや、電動パーキングブレーキおよびハイブリッド自動車向けのハーネスが伸長し、ブレーキホースも堅調となりました。医療用プローブケーブルは、海外向けの需要が増加し、前年同期を上回りました。

　その他

当セグメントの売上収益は、前年同期比15.3％増の3,417百万円となり、調整後営業利益は前年同期比129百万円減少し、124百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比220百万円減少し、111百万円となりました。

（注）当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④財政状態等の概要

a.資産、負債及び資本の状況

　当連結会計年度末における当社グループの財政状態として、連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。

　資産合計は1,058,832百万円で、前連結会計年度末に比べ18,442百万円増加しました。流動資産は484,032百万円で、前連結会計年度末に比べ7,863百万円減少しました。これは主に売上債権が32,060百万円、棚卸資産が36,646百万円増加した一方、現金及び現金同等物が84,499百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は574,800百万円で、前連結会計年度に比べ26,305百万円増加しました。これは主に有形固定資産が30,651百万円増加した一方、のれん及び無形資産が9,299百万円減少したこと等によるものです。

負債合計は488,640百万円で、前連結会計年度末に比べ3,004百万円減少しました。これは主に買入債務が22,209百万円、その他の金融負債が14,015百万円増加した一方、償還期長期債務及び長期債務が純額で34,515百万円、繰延税金負債が5,453百万円減少したこと等によるものです。資本合計は570,192百万円で、前連結会計年度末に比べ21,446百万円増加しました。これは主に利益剰余金が31,111百万円増加したこと等によるものです。

b.キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動および財務活動で使用した資金が営業活動の結果得られた資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ84,499百万円減少し、54,912百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、39,133百万円となりました。これは主に当期利益が42,075百万円、減価償却費及び無形資産償却費が46,138百万円あった一方、棚卸資産等の運転資金の増加による支出が48,343百万円あったこと等によるものです。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
　投資活動に使用した資金は、75,080百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が76,265百万円あったこと等によるものです。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
　財務活動に使用した資金は、47,562百万円となりました。これは主に長期借入債務の償還が35,239百万円、配当金の支払が11,294百万円あったこと等によるものです。

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、成長投資に必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フロー及び手元流動性資金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融・資本市場から調達することも選択肢の一つとし、成長への機会損失とならないよう、堅実かつ柔軟な資金調達を行うものとしております。

2018年３月31日に終了した事業年度においては、利益の増加や運転資金の増減により創出した資金を、主に成長基盤の強化に向けた設備投資に充当しました。一方で長期借入金の返済も行い、資金の安定化を図りました。

また、当社は当社連結子会社との間で、キャッシュ・プーリング・システム（以下、CPS）を運営しており、日立金属グループにおける運転資金のマネジメントを行っております。国内連結子会社は原則として外部借入を行わず、CPSによって資金調達を行うこととしています。これにより日立金属グループ全体での余剰資金と借入金の一元化を図り、資金効率の向上に努めております。米国・中国子会社においても同様のCPSを導入しており、米国・中国内グループ会社における資金の集中管理を行っております。

なお、当社グループの重要な資本的支出の予定は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

当社グループは、2018年度中期経営計画において、収益力向上を伴うグローバルでの事業拡大をめざしております。このため、売上収益、調整後営業利益（率）を重要な指標として位置づけております。「2018年度中期経営計画」の最終年度にあたる2019年３月期の目標は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における売上収益は988,303百万円（前年同期比8.5％増）、調整後営業利益は65,130百万円（前年同期比853百万円減少）となり、調整後営業利益率は6.6％（前年同期比0.6ポイント減少）となっております。当社グループは、「2018年度中期経営計画」の実行により、当該指標の目標達成に取り組んでまいります。

（注）「調整後営業利益」は、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するために、連結損益計算書に

表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標です。

(３)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

（従業員給付）

　IFRSでは、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度から生じる再測定は、その他の包括利益にて認識しております。再測定は、確定給付制度債務にかかる数理計算上の差異、制度資産にかかる収益（制度資産にかかる利息収益の金額を除く）等により構成されております。過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。また、勤務費用は発生時に純損益として認識し、純利息費用は確定給付費用（資産）の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。

　一方、日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の費用として認識しなかった部分をその他の包括利益累計額にて認識し、将来の一定期間にわたり純損益として認識しております。また、勤務費用、利息費用、及び期待運用収益を純損益として認識しております。

　この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」合計が約５億円減少しております。

（のれん）

　IFRSでは、のれんの償却は行われておりません。一方、日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしております。

　この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて「販売費及び一般管理費」が約66億円減少しております。

４【経営上の重要な契約等】

(１) 技術供与契約

(２)その他の契約

５【研究開発活動】

　「世界トップクラスの高機能材料会社」の実現をめざす当社は、今後も持続的な成長を続けるため、科学技術や市場の中長期的な動向を見据えた材料・プロセスの研究開発を推進してまいります。また、真の「開発型企業」をめざし、「研究開発」の改新を進めており、その実現に向けて、埼玉県熊谷市にコーポレート研究所「GRIT」の新研究棟を竣工しました（2018年４月）。

　GRITは各カンパニーから開発・研究員を集めるとともに、先端材料技術とプロセス技術を融合した研究開発へ推進する体制を整えます。さらに、海外にも人財を配置するとともに、株式会社日立製作所や国内外の研究機関との連携を強化し、グローバルなイノベーションを推進していくことで、新事業創生と早期事業化をめざしてまいります。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は17,749百万円であります。

　各事業分野別の研究主要課題は次のとおりであります。

（１）特殊鋼製品

　金型・工具、産業機器、航空機・エネルギー、エレクトロニクス等の分野に向けた高級特殊鋼、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、各種圧延用ロール等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は5,558百万円であります。

（２）磁性材料

　高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、その他各種磁石及びセラミック製品やそれらの応用製品等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は3,489百万円であります。

（３）素形材製品

　自動車用高級鋳物製品と輸送機器向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、アルミホイール、その他アルミニウム部品、自動車用鋳造部品と、管継手・バルブその他の設備配管機器の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は3,563百万円であります。

（４）電線材料

　産業用・車輌/自動車用・機器用及び医療用等の各種電線及び巻線に関連する材料、製造プロセス技術と接続技術、自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は5,139百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産能力増強および合理化による競争力強化のための投資を優先的に行いました。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産および無形資産の購入ベースの数値。金額には消費税は含まない。）のセグメント別内訳は次のとおりであります。

特殊鋼製品では、国内における生産能力増強および合理化、高付加価値品の生産体制構築を行っております。

磁性材料では、国内における希土類・フェライト磁石の革新的生産ラインの構築を行っております。

素形材製品では、海外を中心に合理化投資および生産設備の更新を行っております。

電線材料では、国内における大型設備の更新および海外における生産能力増強を行っております。

全社（管理部門他）では、新たなコーポレート研究所の建設を行っております。

なお、所要資金は、全額自己資金によって賄っております。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(１)セグメント内訳

(２)提出会社の状況

(３)国内子会社の状況

(4)在外子会社の状況

（注）「投資不動産」は、上表から除外されています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクト毎に決定しております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は94,000百万円であり、期末時点におけるセグメント毎の内訳は次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

３．各セグメントの計画概要は次のとおりであります。

　　特殊鋼製品では、国内における生産能力増強および合理化、ならびに海外拠点の構築を実施する予定です。

　　磁性材料では、国内における磁石の生産能力増強ならびに情報部品事業の強化拡大を実施する予定です。

　　素形材製品では、海外を中心に生産能力増強および合理化を実施する予定です。

　　電線材料では、国内を中心に電線の生産能力増強および合理化を実施する予定です。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の増加は、2013年７月１日を効力発生日とする当社と日立電線株式会社との合併に伴うものであります。なお、当社と日立電線株式会社との合併比率は、１：0.17であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１.自己株式1,332,135株は、「個人その他」の欄に13,321単元、「単元未満株式の状況」の欄に35株を含めて表示しております。

２.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の株式がそれぞれ59単元及び42株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）2018年３月31日現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため、記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の「株式数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の株式がそれぞれ5,900株及び42株含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」の「議決権の数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注)「当期間における取得自己株式」の欄には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式に係るものは含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当事業年度の処分価額の総額は、処分した自己株式の帳簿価格を記載しております。

　　２．当期間における「その他（単元未満株主の売渡請求による譲渡を行った取得自己株式）」及び「保有自己株式数」の欄には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株主の売渡請求による譲渡を行った株式に係るものは含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、顧客のニーズや技術の進化とグローバル化のなかで、国際的な競争力を強化し、企業価値の増大を通じて、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行うことが会社の責務であるという認識のもと、中長期で成長することを主眼に経営環境、将来の事業展開及び業績を総合的に勘案して株主への利益配分及び内部留保を決定することを基本方針としております。

　剰余金の配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回とすることを基本としております。これらの配当の決定機関は取締役会であります。

当期（第81期）の配当は、業績、今後の事業展開及び見通し等を考慮し、中間配当を１株につき13円、期末配当を１株につき13円としております。これにより年間配当金は、１株につき26円となりました。

内部留保資金は、将来の事業展開を見据えて、新素材の開発・製品化、新事業の創出及び競争力のある製品の増産・合理化などに投資していきます。

第81期に係る剰余金の配当の詳細は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、(株)東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、(株)東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性21名　女性１名　（役員のうち女性の比率4.5％）

(1)取締役の状況

（注）１.任期は、2018年６月19日開催の定時株主総会にて就任後、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで

であります。

２.取締役のうち、五十嵐將、岡俊子及び島田隆の３氏は、社外取締役であります。

３.岡俊子氏は、2018年６月19日付で、ソニー(株)の社外取締役に就任する予定であります。

４.中村豊明氏は、2018年６月22日付で、(株)日立ハイテクノロジーズの取締役を退任する予定であります。

５.佐坂克郎氏は、海外子会社の役員変更又は清算が完了次第、取締役会決議により監査委員に選任され、同委員

に就任する予定であります。

（2）執行役の状況

(注) 任期は、2019年３月末日までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

〔コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〕

　当社は、経営の透明性、健全性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。このため、経営の監督機能と業務執行機能が、各々有効に機能し、かつ両者のバランスのとれた組織体制を構築することが必要であると考えております。また、タイムリーで質の高い情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考え、決算内容にとどまらず、定期的に個別事業の内容や中期経営計画の開示を行っております。コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理及び道徳を尊び、社会の一員であることを自覚した企業行動をとることとしております。なお、当社は、上記の内容を具体化した行動指針を制定し、役員及び従業員がとるべき行動の具体的な基準としております。

〔会社の企業統治の体制等〕

　当社は、指名委員会等設置会社の機関構成をとっております。これは、この体制が事業再編や戦略投資等全社経営に関わる施策の大胆かつ迅速な実行に資するものであり、さらに、指名、監査、報酬の各委員会及び取締役会において、社会一般の規範に精通し、より広い視野に立ち、かつ豊富な経験と高度な知識を持った社外取締役により意思決定機能及び監督機能を強化することが、経営の透明性、健全性及び効率性の向上に有効であると判断したものであります。この体制のもとで取締役８名のうち３名の社外取締役を選任し、会社法の規定に基づき指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会は４名の委員（うち３名は社外取締役）、監査委員会は４名の委員（うち３名は社外取締役）、報酬委員会は４名の委員（うち３名は社外取締役）で組織しており、執行役を兼務しない取締役１名が監査委員会の職務の執行を補助する体制を敷いております。また、取締役会及び各委員会の職務の執行を補助するため取締役会事務局を設置し、取締役会及び各委員会の担当者を置いております。業務執行については、取締役会から執行役に対し業務の決定権限を大幅に委譲することによって意思決定の迅速化を図っております。執行役は、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保するために経営会議を組織し、当社又は当社グループに影響を及ぼす一定の重要な経営事項については、経営会議で審議を行ったうえで、これを決定することとしております。さらに、当社では、製品及び市場の異なる複数の事業を擁する当社の特質に合致するとの判断から、社内カンパニー制度を採用しております。

（内部統制システムの整備の状況（含、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況））

　当社は、会社法に定める内部統制システムに係る基本方針を取締役会で決議し、これを整備しております。その具体的な内容は、次のとおりであります。

（リスク管理体制の整備の状況）

　政治・経済・社会情勢の変化、為替変動、急速な技術革新及び顧客ニーズの変化その他の事業リスクについて、各執行役が把握、分析及び対応策の検討を行うとともに、適宜、取締役会、監査委員会、経営会議その他の会議における議論を通じて、その見直しを図っております。また、当社グループの各拠点は、コンプライアンス、反社会的勢力、財務、調達、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理及び法務等に係る顕在化したリスク情報を、各業務担当部門等と、速やかに共有する体制を構築するとともに、コーポレートの各業務担当部門が、社内規則・ガイドライン等の制定、教育、啓発、事前チェック並びに業務監査等を実施し、社内カンパニーの関係業務担当部門と連携することによって、リスクの回避、予防及び管理を行っております。さらに、BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）については、この策定のみならず事業構造やリスクの変化に合わせて定期的・継続的にBCPを改善するBCM（Business Continuity Management、事業継続管理）を実践しております。当期は、当社グループ国内拠点において大規模地震を想定して策定したBCPの見直し、更新を実施しております。それに加えて、災害発生時における安否確認システムを全社的に拡大整備しております。

（会社法第427条第１項に規定する契約の概要）

　当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、取締役である西野壽一、五十嵐將、岡俊子、島田隆、佐坂克郎、中村豊明及び蓮沼利建の各氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,200万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

〔内部監査及び監査委員会監査、会計監査の状況〕

（内部監査組織の状況）

　当社は、内部監査を担当する部門として監査室（専任担当者10名）を置いております。監査室は、年間の監査実施計画及び監査方針を作成し、これに基づき定期的に各事業所及び各グループ会社の業務執行状況及び経営状況を往査するほか、必要に応じて特別監査を実施し、業務等の是正勧告を行っております。また、執行役社長及び監査委員会に対して監査実施計画を事前に報告するとともに監査の結果を報告しております。さらに、必要に応じて当社内の環境、安全、システムを担当する各部門等と協力して往査を実施しております。

（監査委員会監査組織の状況）

　監査委員会は、取締役及び執行役の法令・定款違反、経営判断の妥当性、内部統制システムの相当性の監査並びに会計監査を担っております。監査委員会の職務の執行は、監査委員会の職務の執行を補助する取締役と取締役会事務局の監査委員会担当者が補助しております。これらの者は、執行役からの独立性を確保するため他の業務執行部門の職位を兼務しておりません。監査委員会は、通常監査として、年間の監査実施計画及び監査方針を作成し、これに基づき重要事項の報告聴取、監査委員による各事業所等及び各子会社への往査等の手段により監査を行っております。また、取締役及び執行役の法令・定款違反の行為等が見込まれる場合は特別監査を実施することとしております。

　なお、監査委員のうち、蓮沼利建氏は、過去に株式会社日立製作所の財務部門での経験を有しており、また、岡俊子氏は、コンサルティング会社の経営者としての豊富な経験と高度な知識を有していること等から、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査委員会の職務の執行を補助する取締役である佐坂克郎氏は、過去に当社の経理・財務部門での経験を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係）

　監査委員会は、会計監査人から、①監査実施計画の説明を受け、必要に応じて協議及び調整しております。また、②監査結果の報告を受け意見交換を行っております。さらに、③会計監査人がその職務を行うに際して執行役の職務の執行について不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、その報告を受けることとしております。また、監査委員会は、内部監査部門から監査実施計画の報告を受け、定期的に報告を聴取するとともに、監査委員会監査との連携を図るため、①監査委員会が必要と認める部門への内部監査部門による特別監査の実施及び②内部監査部門が実施する監査に盛り込む重点監査項目の設定を指示することができることとしております。なお、取締役会の定めるところにより、監査委員会がその職務の遂行に必要とする事項については、内部監査部門である監査室が監査委員会の指揮命令に基づき、同委員会の職務執行を補助することとしております。また、監査室は、内部統制の評価をも担当しており、その状況を監査委員会に報告しております。

　さらに、内部監査部門以外の財務、コンプライアンス、リスクその他を担当するコーポレート部門等も内部統制につき一定の役割を担っており、職務の遂行状況を監査委員会に報告しております。

　また、当社では、「三様監査の連携推進」が監査・監督機能の最重要テーマと考え、会計監査人評価基準に基づく当社側から会計監査人への一方向での評価から一歩踏み込んで、「相互牽制と相互評価」を推進しております。殊に、外部機関である会計監査人によるリスク検出機能が、当社グループのリスク検出全体のなかで重要と考え、その機能強化のために、会計監査人と当社財務部門、内部監査部門、監査委員会との間それぞれでの相互評価を拡充しております。具体的には、お互いのコミュニケーション・連携や組織体制等を評価し、相手に伝えて、機能強化につなげております。また、当社事業所・子会社の財務部門と会計監査人との間の相互評価も始めております。

〔社外取締役に関する事項〕

(社外取締役の機能及び役割)

　当社の取締役８名のうち五十嵐將、岡俊子及び島田隆の３氏が社外取締役であります。

　社外取締役は、取締役会の構成員及び指名、監査、報酬の各委員会の委員として活動しております。社外取締役は、豊富な経験と高度な知識を有するとともに社会一般の規範に精通し、より広い視野に立って当社の経営における意思決定及び監査機能の強化並びに効率性の向上に寄与するものと考えております。

(社外取締役の独立性に関する基準又は方針)

　当社の指名委員会は、社外取締役候補者を決定する際、国籍、性別を問わず、人格、識見に優れた者であることに加え、会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野において豊富な経験と高度な知識を有するとともに、社会一般の規範に精通しており、より広い視野に立って当社の経営における意思決定及び監督機能の強化並びに効率性の向上に寄与することが期待できる者であることを考慮することとしております。

　また、当社の指名委員会は、以下のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断しております。

１．製品もしくは役務の提供の対価として、直近事業年度における年間連結売上収益の２％以上の支払いを

　　当社から受けた者又は、現在もしくは過去１年間において、その業務執行者（業務執行取締役、執行役

　　又は使用人をいう。以下同じ。）であった者

２．製品もしくは役務の提供の対価として、当社に対し、当社の直近事業年度における年間連結売上収益の

　　２％以上の支払いを行った者又は、現在もしくは過去１年間において、その業務執行者であった者

３．弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタントであって、過去１年間において、当社から

　　役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得た者、又は法律事務所、監査法人、

　　税理士法人もしくはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリ・ファームであって、直

　　近事業年度における年間連結売上収益の２％以上の支払いを当社から受けたファームにおいて現在もし

　　くは過去１年間に社員、パートナー、アソシエイトもしくは従業員であった者

４．直近事業年度において寄付金として1,000万円又は総収入もしくは経常収益の２％のいずれか高い方の額

　　以上の金銭その他の財産上の利益を当社から受けた非営利団体において現在又は過去１年間に役員で

　　あった者

５．現在又は過去１年間において、当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役であった者

６．現在又は過去１年間において、当社の兄弟会社の業務執行者であった者

７．次のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の配偶者又は２親等内の親族

　(1)上記１から６までに掲げる者

　(2)現在又は過去１年間において当社の子会社の業務執行者であった者

　(3)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

　(4)当社の兄弟会社の業務執行者

　(5)現在又は過去１年間において当社の業務執行者であった者

８．上記以外の事情により、一般株主との間で、実質的な利益の相反が生じるおそれのある者

(社外取締役の選任状況)

　取締役会等における審議を活発なものとするため、取締役を少数とするとともに、当社グループの事業の状況に通じた社内取締役を一定程度置くことが取締役会等における審議に資するものと考えており、各委員会の構成も勘案すると、現在の社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。

(会社と社外取締役との関係)

　各社外取締役と当社との間には、上記「社外取締役の独立性に関する基準」として記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もありません。

　当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、東京証券取引所に対し、全員を独立役員として届け出ております。

(社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

　監査委員である社外取締役は、上記「内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載した相互連携等をなすこととなります。

〔役員の報酬等〕

　当社は、会社法の規定により、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」を定めております。また、取締役及び執行役に対する個人別の報酬等の額は、当該方針に基づき報酬委員会の決議により決定しております。

　「取締役及び執行役の報酬等の内容の決定に関する方針」の内容につきましては、「(ⅰ)当社経営を担う取締役及び執行役が、長期的視点で経営方針を決定し、中期経営計画及び年度事業予算を立案・実行することにより、当社の企業価値を増大させ、株主等利害関係者に資する経営を行うことに対して報酬を支払う。(ⅱ)取締役及び執行役が経営に対してそれぞれの経営能力あるいは経営ノウハウ・スキルを活かし、十分な成果を生み出せるよう動機付けするために、短期及び中長期的な会社の業績を反映した報酬体系とし、顕著な成果に対しては相応の報酬を支払うことで報いる。(ⅲ)当社が支払う報酬は基本報酬及び期末賞与とする。(ⅳ)自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、取締役及び執行役は、報酬の一部を役員持株会に拠出し、一定の株式数に至るまで自社株式を取得することを原則とする。取得した自社株式は在任中及び原則として退任後１年を経過するまで継続して保有する。」こととしております。基本報酬につきましては「取締役及び執行役としての経営に対する責任の大きさ、及びこれまでに培った豊富な経験、知見、洞察力、経営専門力等を活用した職務遂行への対価として個別に決定する。また、取締役及び執行役の人材確保のため、他社報酬レベルと比較して遜色のない水準とする」こととし、期末賞与につきましては「業績に連動するものとする」こととしております。

　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は、下表のとおりであります。

(注) 執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等は支給しておりません。

〔業務を執行した公認会計士〕

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。なお、その指示により、必要に応じて新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士及びその他が、会計監査業務の執行を補助しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他25名であります。

(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

〔取締役の定数及び選解任の決議要件〕

　当社は、取締役の定数を10名以内とする旨、取締役の選任決議については、累積投票によらず、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

〔取締役会で決議可能な株主総会決議事項及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項〕

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることを定款に定めております。これは、剰余金の配当等を機動的に行うためであります。また、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）及び執行役（執行役であった者を含みます。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務の遂行に当たり期待されている役割を十分に発揮することができるようにするためであります。なお、2003年６月に委員会等設置会社に移行する前の旧商法に基づく取締役及び監査役の責任についても、同様の理由から、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨規定されていたため、定款において経過措置として規定を設けております。

〔株主総会の特別決議要件〕

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該決議を機動的に行えるようにすることを目的とするものであります。

＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞

〔株式の保有状況〕

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数は70銘柄で、それらの貸借対照表計上額の合計額は1,741百万円であります。また、純投資目的以外の目的で保有する上場特定投資株式及びみなし保有株式の当期の貸借対照表計上額の保有区分銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的は下表のとおりであります。保有目的が純投資目的で保有する投資株式については該当ありません。

　前事業年度

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

　当事業年度

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度において在外子会社の31社は、Ernst & Young及びそのグループに対して、監査報酬として、217百万円支払いました。当連結会計年度において在外子会社の27社は、Ernst & Young及びそのグループに対して、監査報酬として、223百万円支払いました。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査が公正かつ十分に、また効率的に実施されることを目的とし、監査手続の内容及び事業所別の合理的な監査工数について監査公認会計士と検討・協議を行い、合意した計画工数に基づき監査報酬額を決定しております。監査報酬額に関する契約締結に際しては、当社監査委員会の同意のうえ、執行役社長が決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人より監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の動向に注視しております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準についての情報の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠した会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

（単位：百万円）