1952 新日本空調 有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　第45期の１株当たり配当額20.00円には特別配当5.00円を含んでおります。

５　第46期の１株当たり配当額25.00円には特別配当5.00円を含んでおります。

６　第47期の１株当たり配当額25.00円には特別配当5.00円を含んでおります。

７　第49期の１株当たり配当額45.00円には特別配当5.00円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社ならびに子会社７社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献しております。

当社グループの事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

設備工事事業

当社グループは設備工事事業を営んでおり、国内連結子会社である新日空サービス株式会社は施工協力および空調設備等の保全業務を行っており、日宝工業株式会社は電気設備工事、産業施設設備工事を施工しております。国外連結子会社である新日本空調工程（上海）有限公司は、主に日本からの進出企業の空調設備工事を施工しており、SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITEDおよびSNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD.は、空調設備工事を施工しております。また、希霓科工貿（上海）有限公司は、連結子会社新日本空調工程（上海）有限公司の工事施工に伴う資機材納入を行っており、上海希霓科建築労務有限公司は、連結子会社新日本空調工程（上海）有限公司の工事施工に伴う施工協力を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１  「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記子会社は特定子会社に該当しておりません。

３  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  「議決権の所有割合」欄の(   )内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

昭和44年11月１日に新日本空調株式会社職員組合として発足し、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「豊かな環境の創造」・「人々との信頼関係の尊重」・「社会への貢献」を経営の基本として　掲げ、空気・水・熱に関する高度な技術を駆使し、地球環境に配慮した商業施設、産業施設、原子力施設等の室内　環境を創造するとともに、顧客・株主・職員をはじめ全ての人々との信頼関係を大切にし、豊かで潤いのある社会　資本の形成発展に貢献する会社であることに努めております。

(2) 経営環境

当連結会計年度における日本の経済状況は、海外経済が緩やかに回復する中で、日本の輸出や生産は持ち直しが　続き、雇用・所得環境も改善してきております。企業の設備投資は、製造業ではＩｏＴ、ビッグデータの活用や自動車の環境対応、運転支援システムの進化などを背景に電気機械、輸送機械で増加しています。他方、消費者物価の基調は横ばいとなっており、デフレからの脱却に向けて、まだ課題が残されている状況にあります。

当建設業界においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックや都市再開発を背景に不動産関連の設備投資の伸びにより拡大傾向が続いておりますが、一方で、技能労働者・技術者の不足は業界の構造的課題であります。また、長時間労働等、働き方改革に伴う取り組みは、当業界の喫緊の課題であります。そして、昨今の革新的技術であるＡＩやＩｏＴを活用した技術革新への対応や生産性向上への取り組みが不可欠な状況であります。

(3) 経営計画

当社グループは、平成29年４月より３ヵ年中期経営計画「SNK Value Innovation 2020」をスタートさせ、その基本方針を、『地球環境の保全と持続可能な地球社会の実現に貢献する環境ソリューションカンパニーとして、顧客や社会の要請に応え、2020年代への持続的成長と新たな企業価値の創造を目指す』と定め、空調エンジニアリング力を中核としたワンストップソリューションの推進と多面的展開、成長事業分野と海外等の事業領域拡大や、安全と品質を重視したモノ作りの原点に還った設計施工技術開発とその伝承に努めるとともに、ＡＩやＩｏＴ等の情報技術革新をベースとした最新技術開発を行います。また、それを実現する経営基盤においては、人材の多様化、主体性・創造性・協調性にあふれた人材育成と社員総意のワーク・ライフ・バランスを実現し、コンプライアンスの徹底と透明性の高い経営基盤の維持向上を行い、激変する社会への対応と開かれた企業体質の更なる進化を図ります。

(4) 中期経営計画「SNK Value Innovation 2020」（2017～2019年度）の経営課題と対処すべき施策

1. 顧客ロイヤルティの向上に向けた成長戦略の展開と推進

・顧客への貢献力向上に向け、当社の強みとする垂直ワンストップソリューションの展開とグループ企業や電気分野、防災分野を含む環境ソリューション全般とのコラボレーションによる水平ワンストップソリューションの拡充

・エネルギープラント分野における事業拡大

・海外分野における現法ネットワーク機能の強化推進と国内外ワンストップソリューションのシームレスな展開

・成長分野での設備投資・事業展開に向けた積極投資と体制強化

2. 安全・品質確保と生産性向上に向けた設計施工技術と情報技術の融合

・安全・品質トラブル“ゼロ”を目指した管理の推進

・施工生産性向上を目指した省力化技術の開発

・当社保有技術（可視化、エナジー・クエスト等）の進化と更なる展開

・ZEB化等、省エネルギー対応や成長分野での事業深耕に資する技術開発の推進

3. 透明性の高い経営基盤の構築と社会ニーズに沿った経営資源活用の健全化

・コーポレート・ガバナンス体制の継続強化

・当社グループ全体での企業統治体制の確立とCSR活動の強化推進

・働き方改革に根差した労働生産性の向上

・多様化に向けた当社グループ全体での人材育成制度の構築

(5) 株式会社の支配に関する基本方針

上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

そのため、当社は、当社株式に対してこのような大量買付行為が行われた際には、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクに関しては、以下の項目が存在することを認識しております。

なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 業績の季節的変動

当社グループの完成工事高は、工事の完成時期が下半期に集中することにより、上半期と下半期との完成工事高に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

(2) 不採算工事の発生によるリスク

工事の施工段階で想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金の計上等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資機材価格および労務費の変動

資機材価格および労務費が急激に高騰した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動

為替相場の大幅な変動等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業リスク

当社グループは、アジアを中心とした海外での設備工事を手掛けておりますが、海外の予期し得ない法律・規制・租税制度の変更、テロ・戦争等の勃発、不利な政治的要因の発生等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 工事施工に係るリスク

設備工事において、人的・物的事故や災害が発生した場合、また、技術者不足等に伴う大幅な工期遅延が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 株式相場の下落

当社グループが保有している有価証券について、株式相場の下落により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 賠償責任リスク

引渡し後の補修等、瑕疵担保責任等に関連して訴訟等が提起された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 取引先の信用リスク

建設業における請負契約は、一つの取引における金額が大きく、工事完了時に代金を受領することが多くあります。そのため、工事代金受領以前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法令等に係るリスク

当社グループの事業遂行は、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法規類による規制を受けております。そのため、これらの法規類の改廃や新たな規制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ116億4千5百万円増加し、995億6千6百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ83億9千6百万円増加し、565億4千7百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ32億4千8百万円増加し、430億1千9百万円となりました。

当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は、前連結会計年度に比べ28億8千4百万円増加し、1,143億2千万円となりました。完成工事高は、前連結会計年度に比べ105億4千万円増加し、1,117億4千2百万円となりました。営業利益は、42億7千4百万円（前連結会計年度 38億9千7百万円）、経常利益は、46億4千4百万円（前連結会計年度 42億1千7百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、34億4千9百万円（前連結会計年度 29億3千4百万円）となり、３ヵ年中期経営計画最終年度の目標である34億円を２年前倒しで達成することができました。

なお、「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、95億4千3百万円となり、前連結会計年度の74億4千9百万円と比較すると20億9千3百万円の増加（前期比28.1%増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益50億5千5百万円、売上債権の増加額86億5千9百万円、仕入債務の増加額62億4千3百万円、未成工事受入金の増加額12億1千4百万円、消費税等の支払額20億2千7百万円、法人税等の支払額11億4千9百万円等により1億6千6百万円となり、前連結会計年度の29億5千1百万円と比較すると、27億8千4百万円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

保険積立金の払戻による収入17億3千4百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入9億5千6百万円、有形固定資産の取得による支出6億6百万円等により14億8千9百万円となり、前連結会計年度の7千5百万円と比較すると、14億1千3百万円の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純増加額14億7千7百万円、配当金の支払額9億8千万円等により3億9千3百万円となり、前連結会計年度のマイナス32億6百万円と比較すると、36億円の増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる設備工事事業では、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため、セグメントごとの販売実績という定義は実態に即しておりません。

よって受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

a．受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高

(注)１　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

b．受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比で示しております。

c．完成工事高

(注)１　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第48期請負金額10億円以上の主なもの

第49期請負金額10億円以上の主なもの

２　第48期および第49期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

d．次期繰越工事高(平成30年３月31日現在)

(注)　手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内で、見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。貸倒引当金、工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りおよび判断について、継続して評価し、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）

ａ．財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は724億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億6千6百万
円増加しております。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の増加74億5千6百万円、現金預金の増加19億1百
万円であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は271億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2千万円減少
しております。主な要因は、保有株式の含み益増加等による投資有価証券の増加12億3千7百万円、その他に含ま
れる長期保険料の減少16億2千9百万円であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は523億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億1千4百万円
増加しております。主な要因は、支払手形・工事未払金の増加62億7千7百万円、短期借入金の増加14億5千9百万
円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は42億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千7百万円減
少しております。主な要因は、退職給付に係る負債の減少6億5千万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は430億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億4千8百万円増加して
おります。主な要因は、利益剰余金の増加24億6千8百万円、その他有価証券評価差額金の増加8億2千7百万円であ
ります。

ｂ．経営成績の分析

(受注工事高及び完成工事高)

当連結会計年度は、受注工事高は、リニューアル分野が好調であったことと、原子力分野と海外関係会社が大きく寄与し、1,143億2千万円（前期比2.6％増）となりました。完成工事高は大型産業案件の完成や首都圏再開発案件の進捗が順調に進んだこと等により1,117億4千2百万円（前期比10.4％増）となりました。

(完成工事総利益)

当連結会計年度における完成工事総利益は、受注環境が堅調に推移したことと、完成工事高の増加に加え、当社グループ全体での利益創出活動を行った結果、119億5千6百万円（前期比9.7％増）となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、42億7千4百万円（前期比9.7％増）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、46億4千4百万円（前期比10.1％増）となりました。営業外損益の主な内容は、受取利息5千5百万円、受取配当金2億9千7百万円、支払利息3千9百万円であります。

(特別損益)

当連結会計年度の特別損益の主な内容は、投資有価証券売却益2億8千9百万円、訴訟損失引当金戻入額6千3百万円、退職給付制度終了益5千9百万円であります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は50億5千5百万円（前期比20.1％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は16億6百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は34億4千9百万円（前期比17.5％増）となりました。

c．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「金融機関からの借入」であります。
一方、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。

それらの資金需要に対しては、内部資金、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は、企業行動憲章のひとつに「空気を中核とする熱・水技術の研究と開発に努め、環境創造分野に新たな価値を創り出し、社会的に信頼される技術とサービスの提供」を掲げています。

そして、これらの研究開発を具現化するにあたっては、技術開発研究所をはじめとする各事業部門などの全社組織に加え、有力な技術を持つ企業や大学等の社外パートナーと連携を図り、技術融合させながら展開しています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、374百万円であります。

なお、これらの研究開発成果や当社の保有技術を「見える化」させるショールーム『ＳＮＫ e-Labo』を、当社本
社、工学センター、技術開発研究所の３施設に開設し、営業展開中です。

（主な研究開発活動）

(1) 微粒子可視化技術を核とした「ビジュアルソリューション事業」の深耕

浜松ホトニクス㈱との協業体制のもと、微粒子可視化技術の適用範囲の拡大と技術の深耕に向けた活動を行っており、以下に示す４つの新しいラインナップを開発し市場投入しました。

①微粒子可視化技術の適用範囲を更に拡げ、１台で複数の機能を発揮する、LEDを使用した可視化用光源「パラレルアイ Type-D」

②表面に付着する粒子や汚れを高解像度・高感度カメラで撮影し、微小な粒子や汚れの蛍光も鮮明な画像として残し、粒子や汚れに関する形状や蛍光色に関する情報をデータ化する「Dスコープ」

③清浄環境で使用する消耗品や生産設備の機械要素から発生する微粒子の総数を、気流計画により設計された風洞と独自の光膜式の粒子濃度計数技術を組み合わせ、定量評価することができる微粒子発生量評価装置「L-Wind」

④医療現場や製薬工場などの清浄環境における広範囲にわたる気流を“見える化”するツールとして、多量噴霧型 気流可視化用純水ミスト発生器「plus FOG」

(2) 熱源最適化システムの開発

省エネ、省電力およびCO2排出削減に対応する「熱源最適制御システムEnergy Quest®（エナジー・クエスト）」を日本橋室町東地区開発地区の室町東三井ビルディング（商業施設名：COREDO 室町）と田町駅東口北地区第一スマートエネルギーセンターで運用中です。また、複数の施設間の熱融通に向けた制御システムを開発中です。

(3) 既製杭を用いた採熱管の省力化設置工法の開発

地中熱利用に向け、二重らせん状の採熱管を予め既製コンクリート杭内部に設置し、杭挿入時に採熱管を伸長させながら杭施工と同時に採熱管を設置する省力化工法を、ジャパンパイル㈱と共同開発しました。従来方法に比べて採熱特性の向上も見込まれ、平成26年９月から採熱特性の詳細なデータ計測を実施中です。

(4) 地中熱・太陽熱・大気熱のハイブリッドシステムの開発

冷涼な気候の積極活用と寒冷地向け暖房システムの構築に向け、地中熱・太陽熱・大気熱の再生可能エネルギーを組み合わせた、ハイブリッドシステムの開発を進めており、現在実証中です。

(5) 脱臭とノロウイルスの不活化機能を併せ持つマスク洗浄システムの開発

福島第一原子力発電所の作業に従事する方の労働環境改善に向け、電解水を用いた脱臭とノロウイルスの不活化機能を併せ持つマスク洗浄システムを開発し、平成28年１月下旬より運用に供しています。また、ノロウイルスの除染と評価技術の開発を継続中です。

(6) 当社技術の実証結果に基づくＺＥＢ化要素技術の開発

当社技術の性能を検証する実証拠点「実証Labo」（工学センター）で、当社の独自技術である『アクティブスウィング®制御（室温変動制御）』、『CPCS（天井多孔板吹出）』、『P-Q master®』に加え、「再生可能エネルギー」、「熱負荷低減策」、「高効率設備」の導入により、年間52.5％の省エネルギーを達成し,空気調和・衛生工学会が定義する『ZEB Ready』を実現しました。今後も改善を重ね、さらなる「省エネ・創エネ」と「快適な室内環境」を目指すと共に、実証結果を踏まえたＺＥＢ化要素技術の開発に取り組んでいます。

(7) ワイヤを用いた制震・制振補強「柔ワイヤ工法®」（特許出願中）の開発

地震時における吊り機器支持材の補強方法として、吊りボルトの共振による破断を抑制する、ワイヤを用いた制震・制振補強「柔ワイヤ工法®」（特許出願中）を開発し営業展開中です。また、更なる適用範囲の拡大に向けた開発に取り組んでいます。

(8) 厨房換気最適制御システムの開発

厨房換気設備における換気風量を最適に制御し、空調・換気エネルギーを大幅に削減できる省エネ制御システムを開発し、現在実証中です。

(9) クリーンルーム向け横吹出し温度成層型空調システムの開発

クリーンルームなどの大空間室内向けに、混合空調システムと比較し空調風量を削減しても生産空間の温度や清浄度などの空気質を維持しつつ、省エネルギー化を実現する、横吹出し温度成層型空調システムを開発しました。

(10) 二酸化炭素(CO2)施肥制御技術の開発

近畿大学と共同で、光環境、温度、湿度、風速、飽差、光、空気中の二酸化炭素濃度をコントロールし植物の生長を促進させる「二酸化炭素(CO2)施肥制御技術」を開発中です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産への投資含む）の総額は、1,012百万円であります。その主なものは、技術開発研究所の改修および基幹システムに係るソフトウェア開発であります。

なお、当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注)　帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式による株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法にもとづき、取締役会において新株予約権を発行する決議をしており、その内容は次表のとおりであります。

なお、次表の他平成30年６月22日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く)７名および当社執行役員19名を対象者とし、新株予約権を発行する決議をしております。

 ※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式

　　　　 数を次の計算により調整します。
　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２　発行価格は、新株予約権の公正価格と新株予約権行使時の払込金額1円を合算しております。

３　(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員および従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

５　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限ります。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記(注)３に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の行使条件

上記(注)４に準じて決定します。

(9) 新株予約権の取得条項

①新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができます。

②当社は、以下a、b、c、dまたはeの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

a 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

b 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

c 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

d 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

e 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

 (注)１　株式会社証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に3単元、「単元未満株式の状況」に80株それぞれ含まれております。

２　自己株式が「個人その他」に9,230単元、「単元未満株式の状況」に55株それぞれ含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

　(注) １　株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　　　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) 341千株

３　上記のほか当社所有の自己株式が923千株あります。

４　平成29年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが平成29年10月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １　株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に300株(議決権3個)、「単元未満株式」欄の普通株式に80株それぞれ含まれております。

２　当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に55株含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および同法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績向上に向けて企業体質の強化を図るとともに、株主の皆様に安定的かつ継続的に成果の還元を行うことを経営の重要課題としており、配当については、当社グループの中長期的な成長に向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、連結配当性向30％以上を目標として安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。なお、内部留保金については、競争力強化のための技術開発研究や事業領域拡大の原資として活用していく所存です。

上記基本方針のもと、当事業年度の剰余金の配当については、当期の連結業績および配当性向等を勘案し、期末配当金は普通配当30円に特別配当5円を加え、35円といたしました。これにより年間の配当金は、中間配当金10円と合わせ45円としております。

なお、次期事業年度からは、新たに総還元性向50％を指標として、配当については、当社グループの中長期的な成長に向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、連結配当性向30％以上を目標として安定的な配当を実施していくこと、また、自己株式取得については、発行済株式総数(平成30年３月31日現在、25,282,225株)の10％を上限に、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的とし、今後も弾力的に実施していくことを基本方針といたします。

また、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めており、毎事業年度における配当は、中間配当および期末配当の年２回行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役 森信茂樹、水野靖史の両氏は、社外取締役であります。

２　常勤監査役 野水秀一氏および監査役 鶴野隆一、城之尾辰美の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役 楠田守雄氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役 野水秀一氏の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 鶴野隆一氏の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役 城之尾辰美氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社では、経営改革の一環として、従来取締役が担ってきた経営責任機能と執行責任機能を分離し、明確化することによって、意思決定の迅速化と、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、平成14年４月１日より執行役員制度を導入しております。

平成30年６月25日現在における執行役員は29名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は企業理念の中で顧客・株主・職員・協力会社をはじめ、全ての人々との信頼関係を大切にし、「良き企業市民」として、社会の発展に貢献するとともに、公正、透明、自由な競争を基本に開かれた企業活動を実践して行くことを定めており、コンプライアンスの徹底のための施策を通じて、企業価値の向上に努めていくことを基本方針としております。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

ａ 取締役会

・取締役会は、社外取締役２名を含む９名の体制となっております。実質的な討議を可能とする人数にとどめ、法令で定められた事項や経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職務執行が効率性を含め適正に行われているかを監督しております。

・当社は、当事業年度に取締役会を９回開催いたしました。取締役会に諮るべき事項および重要な業務執行については、経営会議(当事業年度は24回開催)において協議し、迅速かつ適切な運営を図っております。

ｂ 指名委員会・報酬委員会

・当社は、取締役候補者および監査役候補者を審議し、取締役会に諮問する指名委員会と取締役の報酬に関する事項を審議・決定する報酬委員会を設置しております。各委員会は社外取締役および社外監査役を含む３名をもって構成し、経営の透明性を高めてまいります。

ｃ 監査役会

・当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会(当事業年度は６回開催)は、社外監査役３名を含む４名体制であり、公正な監査が実施できる体制としております。

・監査役は取締役会および経営会議等重要な会議に出席するほか、定期的に監査役連絡会(当事業年度は７回開催)を開催し、監査機能を充実させ、実効性を高めるように努めております。

ｄ 執行役員制度

・当社は、平成14年４月から執行役員制度を導入し、経営責任の明確化および経営判断ならびに業務執行の迅速化を図っております。

現在の体制が、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで最適であると判断し、本体制を採用しております。

③ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

ａ 取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・当社は、法令、社会規範、倫理などの順守(コンプライアンス)を業務遂行上の最重要課題のひとつとして位置づけ、その達成を目的として企業行動憲章を制定し、当社グループ内の役職員に順守を求めております。

・ガバナンスの強化を図るため、代表取締役社長を委員長とし社外有識者を含めた経営倫理委員会を設置し、経営上の観点から事業全般についてのコンプライアンス上の課題検討を行い、全てのリスクに対処し、コンプライアンス上の問題が生じた場合は速やかに是正改善を図っております。

・コンプライアンス統括責任者としてＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命し、ＣＣＯを委員長とするコンプライアンス委員会を経営倫理委員会の下部組織として設置し、コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する事項を審議し、経営倫理委員会に報告を行うこととしております。

・独占禁止法違反の未然防止を図るため、社長が任命した者を委員長とした受注プロセス監視委員会をコンプライアンス委員会の下部組織として設置しております。受注プロセス監視委員会は、入札案件について入札前の段階において不適切な営業活動の有無をチェック、監視をするとともに、同業他社等との接触状況について確認し、コンプライアンス委員会に報告を行うこととしております。

・コンプライアンスに関する報告、相談ルートとして、社内と社外有識者による社外に、それぞれ専用の相談窓口(ヘルプライン)を開設し、コンプライアンス違反の未然防止に努めております。なお、相談者の希望により匿名性を保障するとともに、相談者に不利益にならない体制を確保しております。そのほか、独占禁止法に精通する社外有識者を窓口とした独占禁止法相談窓口を設置し、日々の営業上の疑問点について相談することにより、独占禁止法違反の未然防止に努めております。役職員に対しては、定期的にコンプライアンス研修を実施するとともに、基本は職場におけるコンプライアンスの実践にあるという方針から、各部門にコンプライアンス推進責任者を配置し、コンプライアンスの徹底を図っております。

・業務執行における法令、社内規程等の順守状況については、内部監査を定期的に実施しており、コンプライアンスの違反者に対しては、社内規程にもとづき厳正に対処することとしております。

ｂ 取締役会の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・業務文書管理規程に定める「業務文書の管理ならびに保存期間」に従って文書または電磁的記録により関連資料とともに保存、管理しております。

ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・事業等の様々なリスクに対処するため、各部門と緊密に連携を図り、情報収集、リスクの分析、対策の実施ならびに社内規程を整備することにより、リスク管理体制を構築しております。

・緊急事態発生時には危機管理規程にもとづき、損害、損失等を抑制するための具体策を迅速に決定、実行する組織として、社長または社長が任命する者を本部長とする緊急対策本部を設置し、適切に対応することとしております。

・各部門のリスク管理の状況等の内部監査を定期的に実施しております。

ｄ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・グループ会社に対しては、関係会社管理規程等を通じ、適切な管理を行っております。

・グループ会社の経営状況を把握し、適切な連結経営体制を構築・推進するため、当社の企業行動憲章にもとづき、グループ会社各社において行動基準を策定し、業務を適正に行うための行動の指針とするよう指導しております。

・グループ会社の経営者には、適切な水準の社内規程の整備、運用ならびに重要事項についての報告を求め、役員の選任、剰余金の処分などの決議事項について、当社は出資者として適切な意思決定を行っております。

・グループ会社においては、当社に準じたヘルプラインを開設することを求めるとともに、コンプライアンス研修および当社内部統制部による内部監査を定期的に実施することにより、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努め、コンプライアンスの徹底を図っております。

ｅ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備

・当社グループは、反社会的勢力や団体との関係遮断を断固たる決意で臨み、役職員に対する教育・啓発活動を通じて周知、徹底を図るとともに、事案発生時には、社内の関係部門間の情報共有および関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取ることにより、組織全体として速やかに対処できる体制を構築しております。

業務執行、経営の監視の仕組みおよび内部統制システムの模式図は次のとおりであります。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤ 内部監査および監査役監査

ａ 取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・内部監査実施部門である内部統制部は６名で構成され、社長直轄となっております。監査役との業務連絡会を含め、十分な連携を図りながら、当社各部門および当社グループ会社に対し、監査計画にもとづき、定期的に業務執行状況についての内部監査を実施し、経営方針に対する運営管理状況と諸基準に対する適合性を評価し、監査結果を社長に報告、監査役会および会計監査人に提出しております。

・内部監査等により不適切な業務処理等が判明した場合、コンプライアンス委員会主催によるコンプライアンス研修等により、関係部門と連携し、当社グループ内に再発防止の指導をしております。また、コンプライアンスに関する報告・相談制度であるヘルプライン等により判明した不適切な業務処理等の再発防止を図るとともに、内部監査等で重点的に監査を実施しております。

ｂ  監査役監査

・監査役会が定めた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役等に報告を求め、重要な書類を閲覧し、各部門や当社グループ会社へ往査のうえ業務および財産の状況を調査しており、公正かつ的確に監査を実施しております。なお、各監査役は、監査役会および監査役連絡会などを通して、意見交換を密にしながら監査の実効性向上に努めております。また、会計監査人から監査役へ監査の総合的かつ詳細な報告を受け、連携を強めております。

・監査役は、内部統制部と緊密な連携を保っており、内部統制部による監査結果を監査役監査に活用しております。

・監査役は、監査役監査の監査結果にもとづき監査報告書を作成し、社長に提出しております。また、監査役は、会計監査の監査計画および監査実施状況を把握し、監査結果の報告を求めるほか、必要に応じ会計監査人の監査に立ち会うこととしております。各監査がこのように連携することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。

⑥ 会計監査

当社の会計監査については、会計監査人より、独立の立場から会計監査を受けております。監査役と会計監査人は、日頃から監査方法等に関する意見交換を行い緊密な関係を保っているほか、四半期および期末には会計監査人から監査役へ監査の総合的かつ詳細な報告を受け、連携を強めております。

⑦ 社外取締役および社外監査役

ａ  社外取締役

・社外取締役２名は、経営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率性を含め適正に行われているかを監督する役割を担っていただいております。

・社外取締役は、いずれも専門的または幅広い知見と豊富な経験を有し、適任であると判断しており、また当社と各氏との間に、いずれも利害関係はありません。

ｂ  社外監査役

・当社の社外監査役は３名で、取締役会のほか、監査役会および監査役連絡会その他重要な会議に出席し、業務執行状況の報告を受け、内部統制部、会計監査人と連携して取締役の職務の実行状況を監査することにおいて、期待される役割を担っていただいております。

・社外監査役は、いずれも専門的または幅広い知見と豊富な経験を有し、適任であると判断しております。

・野水秀一氏は、当社の株主であり取引先でもある三井物産株式会社に勤務しておりましたが、同社との取引額は僅少であります。

・鶴野隆一氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに勤務しておりましたが、当社が支払う監査報酬等の額は同監査法人の規模に対して小額であります。

・城之尾辰美氏と当社との間に、利害関係はありません。

ｃ  独立性の基準または方針の内容

・当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑧ 役員の報酬等

ａ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １　報酬限度額は、株主総会の決議（平成27年６月19日開催定時株主総会）により、取締役 年額450百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）、監査役 年額72百万円以内と決議いただいております。また、当該報酬とは別枠にて、株主総会の決議（平成28年６月22日開催定時株主総会）により、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプションによる報酬額を年額50百万円以内と決議いただいております。

２　取締役（社外取締役を除く）の基本報酬には、退任した取締役１名分を含み、使用人兼務取締役の使用人としての報酬は含んでおりません。

ｂ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ｄ 役員の報酬等の決定に関する方針

取締役ならびに監査役の報酬枠は、株主総会の決議によっており、各取締役ならびに各監査役の報酬の額はこれを限度額として決定しております。

取締役の報酬は、役職に応じた固定部分と業績に応じた業績部分に分けております。固定部分については、役員内規に定める基準に従い決定しております。業績部分につきましては、あらかじめ設定した目標の達成度に応じて決定しております。また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、中長期的な業績向上および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象とした自社株報酬（株式報酬型ストック・オプション）制度を導入しております。

なお、経営の透明性を高めるため、平成29年６月23日開催の取締役会において、報酬委員会の設置を決議いたしました。今後は当該委員会の審議、決議により取締役の報酬等を決定いたします。

監査役の報酬は、上記限度額の範囲で、監査役の協議で各人への配分を決定しております。

⑨ 株式の保有状況

イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ 保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

現在、純投資目的で保有している株式はございません。

⑩ 会計監査人

会計監査人につきましては、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士および補助者は以下のとおりであります。

指定有限責任社員・業務執行社員  飯野  健一

指定有限責任社員・業務執行社員  水野  博嗣

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士        ５名

その他            ６名

⑪ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑫ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑬ 取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨、ならびに当社と業務執行を行わない取締役および監査役との間で責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。

⑭ 取締役の選任の決議要件

当社は、経済環境の変化に対応して、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する旨を定款に定めております。

⑮ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑯ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度および当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として合意された手続業務等を委託し対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

特記事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社数  7社

連結子会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおりであります。 

２  持分法の適用に関する事項

持分法適用、持分法非適用の非連結子会社および関連会社はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

新日本空調工程（上海）有限公司、SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITED、SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD. 、希霓科工貿（上海）有限公司及び上海希霓科建築労務有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の決算書を使用しております。ただし、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、新日空サービス株式会社及び日宝工業株式会社の決算日と連結決算日は一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②たな卸資産

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

その他のたな卸資産

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物                  ３年 ～ 50年

機械、運搬具及び工具器具備品  ２年 ～ 20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)                ５年

ソフトウエア(販売用)                  ３年

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用に充てるため、過去の実績等を勘案して見積った額を設定しております。

④工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失を見積った額を設定しております。

⑤訴訟損失引当金

訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、前連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は84,664百万円、当連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は95,186百万円であります。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の及ぶ範囲にわたって定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日)

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立記載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12百万円は、「支払保証料」4百万円、「その他」7百万円として組み替えております。

(追加情報)

当社は、平成30年１月に、退職給付制度を「退職給付に関する会計基準」第４項に定める確定拠出制度に分類さ
れるリスク分担型企業年金に移行しており、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第33号 平成28年12月16日）を適用しております。

これに伴う影響額等については、「注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産

※２  未成工事支出金および工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３  前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

固定資産売却損の主なものは、賃貸用資産の売却であります。

※４  前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)および当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

固定資産除却損の主なものは、不要資産等の除却であります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内容は、次のとおりであります。

自己株式の増加23千株の内、22千株は当連結会計年度に連結の範囲に含めた日宝工業株式会社が保有していた提出会社（親会社）株式であり、1千株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

自己株式の減少22千株は、上記子会社が保有していた増加株式の売却であります。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内容は、次のとおりであります。

平成30年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得　143千株

単元未満株式の買取による増加　0千株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

株式の取得により新たに日宝工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日宝工業株式会社の取得価額と日宝工業株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

３  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、車両（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余裕資金を効率的に活用し、運用収益を確保することを目的とし安全かつ確実を旨としております。資金調達においては、資金繰り状況を考慮しながら必要な運転資金（主に銀行借入）の調達を行っております。デリバティブ取引は、為替の変動リスク、金利の変動リスク、価格の変動リスクを回避するために利用するもので、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係を有する株式および余裕資金から生じた運用債券であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形および工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、これらは金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、取引上の事故・損害を未然に防止することを目的として受注時に、信用調査を行っております。また、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券のうち、株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、運用債券については、資金運用（取扱）規程に従い、信用力のある金融機関より格付けの高い債券等の取引を行っており、運用状況を定期的に経営会議に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告、入金・支払情報データ等に基づき、財務部門が適時に資金繰計画を作成し、必要最低限の借入にとどめることとし、随時、資金状況については把握しております。また、複数の金融機関から融資枠を確保しており、機動的に資金の調達が可能となる体制を整えております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)１  金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金および(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券および(5) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1) 支払手形・工事未払金、(2) 短期借入金および(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（1年内返済予定含む）

長期借入金（1年内返済予定含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

当社グループは、現在、デリバティブ取引は行っておりません。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券および(5) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３  金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)４  長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価を50％以上下落した場合に減損処理を実施しております。

なお、30％以上50％未満下落した場合には、将来の回復可能性を検討した上で、減損処理を実施しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価を50％以上下落した場合に減損処理を実施しております。

なお、30％以上50％未満下落した場合には、将来の回復可能性を検討した上で、減損処理を実施しております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について0百万円の減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。従来、採用しておりました確定給付制度は、平成30年１月に「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成28年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金に移行しております。

リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。

連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度または企業年金基金制度（積立型）を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度および企業年金基金制度（積立型）は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

また、当社および国内連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が加入していた神奈川県電設厚生年金基金は、平成30年３月30日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額はありません。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(注)当連結会計年度については、上記の他に、確定給付制度をリスク分担型企業年金へ移行したことに伴い、特別利益として59百万円を計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(注)当連結会計年度末における過去勤務費用および数理計算上の差異の金額には、リスク分担型企業年金への移行に伴う組替調整額49百万円が含まれております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(注)なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度224百万円、当連結会計年度246百万円)および退職給付に係る資産(前連結会計年度78百万円、当連結会計年度86百万円)です。

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度41百万円    当連結会計年度26百万円

４  確定拠出制度

(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度226百万円であります。

(2) リスク対応掛金相当額に係る事項

翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は745百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は9年9ヶ月であります。

(3) その他の事項

リスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める掛金に含まれる特別掛金相当額の総額は518百万円であり、当連結会計年度末時点の特別掛金相当額を未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

５  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度231百万円、当連結会計年度242百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

1)空調衛生企業年金基金

2)神奈川県電設厚生年金基金

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3) 補足説明

1)平成28年３月31日現在

①空調衛生企業年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△12,029百万円および別途積立金1,073百万円であり、その償却方法は期間15年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

②神奈川県電設厚生年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△5,727百万円、繰越不足金△5,871百万円およびその他1,019百万円であり、その償却方法は期間16年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

2)平成29年３月31日現在

空調衛生企業年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△9,468百万円および別途積立金1,495百万円であり、その償却方法は期間12年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

3)一部の連結子会社が加入していた神奈川県電設厚生年金基金は、平成30年３月30日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、当連結会計年度末における当基金の直近の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３  当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．平成26年１月11日から平成29年７月10日までの株価実績にもとづき算定しております。

２．過去10年間の役員の退任状況にもとづき、新株予約権付与後の役員の平均退任年齢を算出した後、役員ごとの付与個数を考慮し予想残存期間を3.5年と見積もっております。

３．平成29年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に近似する期間の長期国債の複利利回りの平均値であります。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

当社グループの事業は、設備工事事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

当社グループの事業は、設備工事事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)
当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)
当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１  「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】