9049 京福電気鉄道 有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施し、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施し、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

２【沿革】

　当社の前身は1888年４月６日に設立された「京都電燈会社」であります。兵庫県北部、京都府、滋賀県、福井県において発電、給配電を主事業としておりました。第２次大戦の国策協力の名のもとに1941年８月30日配電統制令が施行され、発送電部門を「日本発送電株式会社」に、配電部門を「関西配電株式会社」と「北陸配電株式会社」に出資、残る電鉄部門（越前線、嵐山線、叡山線）を継承して、京福電気鉄道株式会社が1942年３月２日に設立されました。

　その主な変遷と当社の関係会社の変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社８社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。

　当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1）運輸業（６社）

(2）不動産業（３社）

(3）レジャー・サービス業（４社）

　（注）１．当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。

２．連結子会社であった京都バスタクシー㈱は、2017年３月31日をもって解散し、2017年８月23日に清算結了しております。

３．連結子会社であった京福タクシー㈱は、2017年10月１日付で、福井交通㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１：特定子会社に該当しております。

３．※２：有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．※３：次の会社については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数（　）で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

３．当連結会計年度より従業員および臨時雇用者の範囲の見直しを行ったことにより、従業員数が前連結会計年度末に比べ減少しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数（　）で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(3）労働組合の状況

　京福電鉄京都労働組合・京福労働組合は、それぞれ日本私鉄労働組合総連合会に属しております。

　なお、労使間において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  経営の基本方針

京福グループでは、以下に掲げる「経営理念」および「経営姿勢」を基本方針に、京都地区では鉄道沿線を福井地区ではバス・タクシーを中心とした交通インフラをそれぞれを核に地域と協働して沿線の魅力を高めることで事業の拡大を図ってまいります。

＜経営理念＞

京福グループは、安全・安心をブランドの礎とし、人と社会に貢献します。

＜経営姿勢＞

・安全・安心・感動を基礎に、社会と一体となって歩み続けます。

・進取・挑戦の歩みを止めず、日々進化し続けます。

・人と自然を敬愛します。

(2)  中長期的な経営戦略

京福グループは、「経営理念」を実現する道筋であり、「中期経営計画」の基本コンセプトである「経営ビジョン」を策定しております。この経営ビジョンに基づき、嵐電沿線やバス路線エリアの魅力を発掘・リバリューし、沿線が魅力と活力のある地域であり続けるため各関係先とともに取り組む施策を「沿線深耕」と名付け、京都地区と福井地区のそれぞれの特色に応じた展開を実施します。2018年度は中期経営計画の最終年度にあたり、当計画の達成に向けて施策を確実に推進するとともに、2019年度からの次期中期経営計画の具体的な施策を進めてまいります。

＜経営ビジョン＞

・沿線地域で住む人・働く人・学ぶ人・楽しむ人を増やしていくための、地域ブランドの創出と発信

・エリア屈指の「なくてはならない交通事業」への成長

・住んでよかった・来てよかったと感じていただける沿線づくり

①「沿線深耕」を通じたエリア戦略

京都地区

・交通結節の充実による利用者の拡大

嵐山線では、2016年４月に北野線新駅「撮影所前」が開業し、JR山陰本線（嵯峨野線）との交通結節が向上しました。さらに、2017年３月に西院駅と阪急京都線西院駅との結節改善・バリアフリー化を実施し、京都市西郊エリアの玄関口の役割として、利用者の拡大を図りました。

・地域ブランドの構築

沿線の地域ブランドをさらに高め、沿線地域を楽しく活力あるものとし、観光客だけではなく、沿線居住者や利用客を増やしていく取り組み「沿線深耕」を、沿線の皆さまとの協働で推進していきます。

・鉄道・バスのグループ展開によるシナジー創出

嵯峨・嵐山地区や鞍馬・貴船・大原地区などを基盤にもつ京都バスは、ICカードが利用可能となり、京都市バスとの運賃均一化区間も拡大しています。今後も、嵐電や京都市交通局との効率的な乗り継ぎなど連携強化を図り、お客さまにとってわかりやすく利便性を高める「シームレス化」を推進し、シナジー効果の発揮を目指します。

福井地区

・京福バスを核としたバス・タクシーによる交通インフラのシェア拡大

京福バスを含む４社のバス・タクシー会社が、地域の交通インフラを担っています。今後、路線バス事業では、グループのスケールメリットを活用する、バスとタクシーとを連携させた「デマンド輸送」や「乗り継ぎ輸送」など、新たな交通サービスの提供を図りました。貸切バス事業では、訪日観光客の北陸新幹線沿線や地方への移行を捉え、グループ全体で車両増備、営業・配車・運行管理の一元化を実施、地域での輸送シェアを高めます。

・福井中心市街地活性化に伴う生活路線としての役割強化

京福バスは、JR福井駅西口の新たなバスターミナルに乗入れ、JR、福井鉄道、えちぜん鉄道との乗継利便性の向上を図ります。中心市街地活性化において、新たな交通手段の提案や路線・ダイヤ見直しなど、地域密着の公共交通としての役割をさらに強化します。

②沿線のまちづくり

・嵐山駅施設の次なるリニューアル計画の策定

嵐山の中心エリアにある嵐山駅ビル（嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア）には、インバウンドを含め国内外から多くのお客さまが訪れています。地域ブランド向上に直結する高価値・高品質な施設、さらに快適で便利にご利用いただける施設を目指し、次なるリニューアル計画を策定します。

・保有資産の有効活用によるまちづくり

2018年３月にJR福井駅前に「ホテル京福　福井駅前」を開業しました。これにより将来の北陸新幹線福井延伸やインバウンド旅客の増加を視野に入れ、グループのバス・タクシー事業とホテル宿泊を組み合わせた新商品の開発など、収益力アップと事業拡大を図ります。また、福井市街地のえちぜん鉄道福井口駅周辺のグループ保有土地を有効活用すべく、利用計画を策定していきます。

③「安全・安心」への継続投資

京福グループのブランドの源泉である「安全・安心」のための投資を計画的・継続的に行います。本中期経営計画期間においては、嵐山線の列車運行管理システム・列車集中制御装置の更新および各駅でのバリアフリー化、福井地区でのバス車両の計画的更新などを主な投資計画としています。

④定量目標

　※連結有利子負債/EBITDA倍率＝（社債+借入金）÷（営業利益+減価償却費）

(3)  対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、好調な企業業績を背景に、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移すると予想されますが、人手不足による経営環境の悪化や海外の政情不安による影響から、先行きは不透明で予断を許さない状況が続くものと考えられます。

このようななかで、運輸業について、嵐山線では、より安全・快適な鉄道を目指し、自動列車停止装置（ATS）更新などの安全投資に加え、北野線各駅のバリアフリー化、案内表示システムの設置をはじめとする優しい駅を目指した設備投資を計画的に推進いたします。また、沿線の地域ブランド向上と嵐電の利用促進を図る「沿線深耕」においては、沿線寺院等との連携を強化し、沿線資源のさらなる魅力向上を推進するとともに、関係行政との連携によるインバウンド誘致策にも取り組んでまいります。

京都バス㈱では、京都市交通局との連携施策を推進し、京都市内での交通のシームレス化により一層の利用拡大を図ってまいります。さらに、積極的な採用活動の継続により、運転士の要員確保を実現し、輸送力の回復のためのダイヤ改定を目指してまいります。なお、京都バスタクシー㈱本社跡地の利用については、当社グループとして最適な活用策を慎重に検討してまいります。京福バス㈱では、路線バス事業で、バスと乗合タクシーの乗り継ぎ輸送など、将来の地域交通ネットワークの構築と収支改善を目指した取組みを推進するとともに、計画的な車両更新など、安全・安心のための設備投資を実施してまいります。貸切バス事業では、「福井しあわせ元気国体」の開催に向けた各種利用促進策の実施のほか、京福バス㈱を中心とした福井地区のグループ４社の貸切バス事業が一体となって受注営業・運行などを進め、グループ受注の拡大と高品質なサービスの提供を鋭意進めてまいります。

不動産業について、京都地区では、「らんでんすもすもプロジェクト」による沿線の空き家・空き地等の取得を進め、子育て世代向けの住宅を提供することで、沿線定住人口や嵐電ファンを増やしてまいります。また、「ファーストキャビン京都嵐山」に宿泊いただいたお客様が嵐山地域に長く滞在していただくため、近隣の社寺・事業者等と連携しながら、「嵐山の朝観光」や「奥嵯峨・鳥居本エリアへの回遊」などの企画を提供し、嵐山の新たな魅力の創出を推進してまいります。福井地区では、えちぜん鉄道福井口駅周辺の保有土地について、継続して事業計画を推進してまいります。

「BOAT RACE（ボートレース）三国」では、2018年４月より、全国のボートレース施設で４番目となるモーニングレースを開催することとなり、これを機に来場するお客様の増加やインターネット売上拡大に取り組んでまいります。

レジャー・サービス業について、「ホテル京福　福井駅前」では、安心で快適なサービスの提供を徹底するとともに、将来の北陸新幹線福井延伸やインバウンド旅客の増加を視野に入れ、グループのバス・タクシー事業とホテル宿泊を組み合わせた新商品の開発など、収益力アップと事業拡大を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）少子高齢化について

　少子高齢化の進行に伴い、今後就業・就学人口の落ち込みが続いていくものと予測されています。この問題は当社グループにおきましては、運輸業である鉄軌道事業およびバス運送事業の輸送人員の減少を招くこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）テロ等の社会不安について

　現下のテロ情勢の中で、公共交通機関の一端を担っている当社は、お客様の安全輸送を確保するため、随時、関係省庁からの情報収集に努めるとともに、自主警備の強化を行っておりますが、不測の事態により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）経済の動向について

　景気の大幅な変動により個人消費や民間設備投資が激変する場合、当社グループが提供する製品需要や電車・バス・タクシー等の輸送旅客の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループの売上高や収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(4）材料・資材価格の高騰について

　今後の経済情勢において材料・資材価格の高騰および材料資材の不足が予測され、当社グループにおきましては単価・内容・発注方法等の見直しなどによる経費軽減を実施しておりますが、価格上昇により業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　また、バス運送事業、タクシー事業においては、原油価格の不安定な状況が続くことで燃料費の増加が予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）時価の下落について

　当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産および投資有価証券等は今後時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損を計上し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）事故について

　当社グループは運輸業を営んでおり、安全輸送については従業員教育や業務管理等のソフト面の他、設備改良等のハード面からも万全の施策を実施しておりますが、想定を大きく上回るような事故が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）市場金利の上昇について

　今後の経済情勢において金利上昇が予測され、当社グループにおきましては金利による負担軽減を図るべく、保有資産の効率性を高め有利子負債の圧縮を目指しておりますが、急激な経済情勢の変動あるいは金融機関等の動向により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）新型インフルエンザ等のパンデミックについて

　新型インフルエンザ等の感染の拡大によるパンデミックに対し、当社グループにおきましては「危機管理規程」にもとづき社長を委員長とした対策本部組織を立ち上げ、それぞれの段階ごとの対策を図ることとしております。
　また、事業継続計画（BCP）にて、鉄軌道事業あるいはバス運送事業等運輸業の継続運行のため、あるいは、その他事業の継続のための対応を取るとともに、役職員およびその家族の感染への対応を策定しています。しかしながら、予想を上回るパンデミックによる不測の事態により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）地震や台風等の災害について

　　当社グループは、災害等の発生に対しては社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、万一、大規

　模な地震や風水害等が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績や財政状態に影響

　を及ぼす可能性があります。

(10）電力供給不足への対応について

　原子力発電所の稼働停止により、各電力会社の電力供給能力は大幅に低下し、大規模停電などのトラブルが発生することが予想されます。

　車両運行のため電力を使用する当社にとって、電力供給が不十分となった場合には、車両運行等サービスの安定的な提供が行えず、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復と、堅調な企業業績を受け、雇用・所得環境の改善も進むなど、好調に推移しました。
　このような状況のもと、当社グループでは、運輸、不動産、レジャー・サービスの各事業において、安定的な収益確保のための基盤づくりと積極的な営業活動による業績の向上に努めるとともに、当社の営業エリアである京都・福井での交通網の整備や沿線の魅力の創造を展開し、沿線ブランドの向上に努めました。
2018年２月上旬に、福井地区で「昭和56年豪雪」以来37年ぶりの大雪があり、当社グループの運輸業やレジャー・サービス業の収益に大きな影響を受けましたが、安全運行を最優先に関係各所と連携して、短期間で営業を再開することができました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の取得などにより、前連結会計年度末に比べ676百万円増加し、19,543百万円となりました。

負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、12,698百万円となりました。

純資産は親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ499百万円増加し、6,845百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の営業収益は、乗務員不足により事業継続が困難であったことに加え、JR京都駅に隣接する本社跡地の有効利用も視野に入れ、京都バスタクシー㈱を2017年３月に会社清算したこともあり、11,446百万円（前期比219百万円、1.9％減）となりました。一方、営業費は、燃料費の上昇があったものの、修繕費ほか諸経費の節減に努めた結果、営業利益は、682百万円（前期比22百万円、3.2％減）となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は、651百万円（前期比24百万円、3.7％減）となり、特別利益および損害賠償金等の特別損失ならびに法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、491百万円（前期比15百万円、3.1％減）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　　　（運輸業）

鉄軌道事業におきましては、嵐山線では、海外からのお客様のご利用が堅調に推移するなか、2017年４月１日に実施した運賃改定の効果に加え、当社西院駅での阪急京都線との結節改善以降、運輸収入は増収となりました。さらに、信号保安装置更新工事や常盤駅のバリアフリー化工事および各駅の案内表示システムの設置やフリーWi-Fi環境の整備など、輸送の安全・安心の確保とサービス向上のための設備投資を計画的に実施しました。また、西院駅を横切る四条通を自転車・歩行者等が安全に通行できるように電車接近表示装置を新設するなどの安全対策を講じるとともに、常盤駅には地域との親密な関係づくりのため、行政や近隣自治会が自由に活用できる「駅コミュニケーションボード」を設置しました。
鋼索線（叡山ケーブル・ロープウェイ）では、秋季観光シーズンに「八瀬のもみじ」をテーマに、叡山電鉄㈱・瑠璃光院との連携のもと、「瑠璃光院夜間拝観」、「八瀬もみじの小径散策」、「ケーブル比叡駅での夜景観賞」など、エリア一円を回遊するライトアップイベントを実施しました。また、春の運転開始時には、本年も比叡山延暦寺執行（しぎょう）が年初に揮毫される「比叡山から発信する言葉」を染め抜いた記念手ぬぐいを配布するなど、八瀬・比叡山エリアへの観光客誘致に取り組みました。なお、2018年３月には、叡山ケーブルカーの運転を山上駅からに加えて、山下駅からの遠隔制御を可能とする設備投資を行い、安全かつ確実な運行を実施しました。
　バス運送事業におきましては、京都バス㈱では、京都市交通局との連携施策として、ICカードによる定期券利用や乗継割引サービスを開始したことにより、通勤・通学のご利用が増加したほか、大原・鞍馬・貴船などの洛北方面や嵐山方面へ向かう路線での観光需要も好調に推移しました。一方で、2018年３月には、課題である運転士の要員不足の解消を主な目的とするダイヤ改定を実施しました。
　京福バス㈱では、路線バス事業で、収益性の改善に加え、運転士の要員不足に対応したバス路線の一部見直しを2017年10月に実施し、さらに、2018年４月に一部路線を乗合タクシーへ移行するなど、地域の特性に応じた路線再編を実施しました。高速バス事業では、名古屋線の経路見直しによる所要時間短縮と運賃改定を実施し、利便性向上と収益の改善を進めました。貸切バス事業では、新規旅行エージェントからの受注拡大に努めるとともに、営業スタッフの増員など、営業体制の強化に努めました。
　福井地区では、当社グループのタクシー会社である福井交通㈱と京福タクシー㈱が2017年10月１日に合併し、県下一の保有台数を誇る新・福井交通㈱が誕生しました。また、グループタクシー各社では、安全性に配慮したユニバーサルデザインの次世代タクシー車両「JPN TAXI（ジャパンタクシー）」を導入するとともに、これまで以上に迅速な配車や乗務員の接遇向上に取り組みました。
　以上の結果、京都バスタクシー㈱の会社清算に加えて、福井地区での大雪による被害、燃料費の上昇などがあり、運輸業の営業収益は、7,636百万円（前期比289百万円、3.6％減）となり、営業利益は、202百万円（前期比48百万円、19.2％減）となりました。

　（提出会社の鉄軌道事業の運輸成績表）

※輸送人員（定期）および旅客運輸収入（定期）の主な増加理由は、2017年４月１日に嵐山線の全線パス（定期外）を廃止した際、同時に均一化した定期券に移行したことによるものです。

　（業種別営業成績）

（不動産業）

不動産賃貸事業におきましては、京都地区では「沿線深耕」の推進策として、沿線の定住人口の増加を目指し、嵐電沿線の空き家等を活用する「らんでんすもすもプロジェクト」を立ち上げ、物件の取得や改修を進めました。「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、2018年３月に嵐山駅ビル上層階に「ファーストキャビン京都嵐山」が開業し、今後は同ホテルと協力をしながら、嵐山地域の宿泊型観光の魅力を全国に発信してまいります。
　えちぜん鉄道福井口駅周辺の保有土地については、福井地区の当社グループ交通事業会社の機能集中化と併せて、収益性の高い事業への転換に向けた事業計画を策定し、周辺土地の取得など計画地の整備を進めています。
　「BOAT RACE（ボートレース）三国」では、GⅡ三国モーターボート大賞を開催するとともに、他ボートレース場発売の舟券を購入できる外向発売所「ディアボート三国」の機能強化を図る一方で、インターネット投票による舟券の発売を拡大するため、スマートフォンアプリやCS放送を利用したレース直前情報の配信など、様々な施策を実施いたしました。
　以上の結果、不動産業の営業収益は、新築マンションの稼働により賃貸収入が増加したことなどもあり、2,534百万円（前期比222百万円、9.6％増）となり、営業利益は、476百万円（前期比95百万円、24.9％増）となりました。

　（業種別営業成績）

　（主な相手先別の収益実績及び総営業収益に対する割合）

（レジャー・サービス業）

飲食・物販業におきましては、「八幡家（やわたや）」では、開業８周年を記念した感謝祭を開催したほか、「㐂福庵（きふくあん）金閣寺みち店」、嵐山駅ビル内の「らんでんや」、「RANDENバル」などの直営店舗で、それぞれの特性に応じたメニュー開発やアニメコラボ企画などの実施による集客に努めました。「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、2018年１月にコンビニエンスストアが開業し、嵐山観光のお客様にご利用いただいたほか、数か国の通貨に対応可能な外貨両替機を新たに設置し、外国からのお客様にご好評いただいております。
　2018年３月には、JR福井駅東口のビジネスホテルを取得し、新たに「ホテル京福　福井駅前」として営業を開始しました。当ホテルは、JR福井駅前の好立地にあるほか、同駅周辺は当社グループの交通事業の重要な拠点であることから、グループ間での相乗効果の発揮による収益力アップと事業拡大が期待できます。
　三国観光ホテルでは、大雪による影響がありましたが、2018年秋開催の「福井しあわせ元気国体」各種競技団体や台湾等へのインバウンド誘致に向けた営業活動を強化しました。また、インバウンド利用に備えて、館内のWi-Fi環境の整備や外国語による館内表示など、ホテル設備の充実を進めるとともに、宴会場を活用した音楽イベントを継続して実施するなど、近隣のお客様のホテル利用の促進にも努めました。
越前松島水族館では、館内で生まれた魚類の赤ちゃんを特別展示した「わくわく赤ちゃん展」をはじめとする当館独自のイベントを企画し、ご家族連れのお客様を中心に好評を博しました。2018年４月にオープンした「マリンハウス」では、磯の生物とのふれあいの場として、また、教育機関の研修施設として近隣の小学校や保育園への紹介活動をはじめ、多くのお客様に親しんでいただけるような各種施策を進めています。
　以上の結果、2017年1月に「中国料理　吉珍樓」の出店契約が終了したことや、大雪などの影響により福井地区でお客様が減少したこともあり、レジャー・サービス業の営業収益は、1,741百万円（前期比125百万円、6.7％減）となり、営業利益は、３百万円（前期比68百万円、94.5％減）となりました。

（業種別営業成績）

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費や税金等調整前当期純利益などにより1,466百万円の収入とな
り、前連結会計年度に比べ225百万円の収入増となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより1,253百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ585百万円の支出減となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより70百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ231百万円の収入増となりました。
　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万
円の増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループのサービス・販売等は、必ずしも一様ではないため、セグメント毎に金額あるいは数量での記載は行なっておりません。

　そのため生産、受注及び販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。したがって、企業会計原則を初め、税効果会計に係る会計基準、金融商品に係る会計基準等、現行の各会計基準がその前提としている見積りによる会計処理を含んでおります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績等

  当社グループの連結会計年度の営業成績につきましては、営業収益は、乗務員を確保できず事業継続が困難であったことに加え、JR京都駅に隣接し好立地にある本社跡地の有効利用も視野に入れ、京都バスタクシー㈱を2017年３月に会社清算したこともあり、11,446百万円（前期比219百万円、1.9％減）となりました。一方、営業費は、燃料費の上昇があったものの、各事業で修繕費ほか諸経費の節減に努めた結果、営業利益は682百万円（前期比22百万円、3.2％減）となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は、651百万円（前期比24百万円、3.7％減）となり、特別利益および損害賠償金等の特別損失ならびに法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、491百万円（前期比15百万円、3.1％減）となりました。
次に、事業別の状況をご報告いたします。
　鉄軌道事業におきましては、嵐山線では、海外からのお客様のご利用が堅調に推移するなか、2017年４月１日に実施した運賃改定の効果に加え、当社西院駅での阪急京都線との結節改善以降、阪急電鉄㈱との共同宣伝を強化したこともあり、運輸収入は増収となりました。鋼索線（叡山ケーブル・ロープウェイ）では、2018年３月には、叡山ケーブルカーの運転を山上駅からに加えて、山下駅からの遠隔制御を可能とする設備投資を行い、安全かつ確実な運行を実施しました。
　バス運送事業におきましては、京都バス㈱では、京都市交通局との連携施策として、ICカードによる定期券の共通乗車や乗継割引サービスを開始することにより、通勤・通学のご利用が増加したほか、大原・鞍馬・貴船などの洛北方面や嵐山方面へ向かう路線での観光需要が好調に推移しました。

京福バス㈱では、2018年４月に一部路線を乗合タクシーへ移行するなど、地域の特性に応じた路線再編を実施しました。高速バス事業では、名古屋線の経路見直しによる所要時間短縮と運賃改定を実施し、利便性向上と収益の改善を進めました。貸切バス事業では、新規旅行エージェントからの受注拡大に努めるとともに、営業スタッフの増員など、営業体制の強化に努めました。

タクシー事業におきましては、当社グループのタクシー会社である福井交通㈱と京福タクシー㈱が2017年10月１日に合併し、県下一の保有台数を誇る新・福井交通㈱が誕生しました。

以上の結果、京都バスタクシー㈱の会社解散に加えて、福井地区での大雪による被害、燃料費の上昇などがあり、運輸業の営業収益は、7,636百万円（前期比289百万円、3.6％減）となり、営業利益は、202百万円（前期比48百万円、19.2％減）となりました。

不動産賃貸事業におきましては、京都地区では「沿線深耕」の推進策として、嵐電沿線の活用可能な空き家等を取得し、リニューアル後の物件を賃貸することで、沿線の定住人口の増加を目指した「らんでんすもすもプロジェクト」を立ち上げ、物件の取得や改修を進めました。「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、2018年３月に嵐山駅ビル上層階に「ファーストキャビン京都嵐山」が開業し、今後は同ホテルと協力をしながら、嵐山地域の宿泊型観光の魅力を全国に発信してまいります。

「BOAT RACE（ボートレース）三国」では、GⅡ三国モーターボート大賞を開催するとともに、他ボートレース場発売の舟券を購入できる外向発売所「ディアボート三国」の機能強化を図る一方で、インターネット投票による舟券の発売を拡大するため、スマートフォンアプリやCS放送を利用したレース直前情報の配信など、様々な施策を実施いたしました。

以上の結果、不動産業の営業収益は、新築マンションの稼働により賃貸収入が増加したことなどもあり、2,534百万円（前期比222百万円、9.6％増）となり、営業利益は、476百万円（前期比95百万円、24.9％増）となりました。

レジャー・サービス業におきましては、飲食・物販業では、嵐山駅ビル内の「らんでんや」、「RANDENバル」などの直営店舗で、それぞれの特性に応じたメニュー開発やアニメコラボ企画などの実施による集客に努めました。「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、2018年１月にコンビニエンスストアが開業し、嵐山観光のお客様にご利用いただいたほか、数か国の通貨に対応可能な外貨両替機を新たに設置し、外国から訪れたお客様にご好評いただいております。

2018年３月には、JR福井駅東口のビジネスホテルを取得し、新たに「ホテル京福　福井駅前」として営業を開始しました。当ホテルは、JR福井駅前の好立地にあるほか、同駅周辺は当社グループの交通事業の重要な拠点であることから、グループ間での相乗効果の発揮による収益力アップと事業拡大が期待されます。

三国観光ホテルでは、大雪による影響がありましたが、2018年秋開催の「福井しあわせ元気国体」各種競技団体や台湾等へのインバウンド誘致に向けた営業活動を強化しました。

越前松島水族館では、2018年４月にオープンした「マリンハウス」では、磯の生物とのふれあいの場として、また、教育機関の研修施設として近隣の小学校や保育園への紹介活動をはじめ、多くのお客様に親しんでいただけるような各種施策を進めています。

以上の結果、2017年１月に「中国料理　吉珍樓」の出店契約が終了したことや、大雪などの影響により福井地区でお客様が減少したこともあり、レジャー・サービス業の営業収益は、1,741百万円（前期比125百万円、6.7％減）となり、営業利益は、３百万円（前期比68百万円、94.5％減）となりました。

ｂ. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　今後の見通しにつきましては、好調な企業業績を背景に、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移すると予想されますが、人手不足による経営環境の悪化や海外の政情不安による影響から、先行きは不透明で予断を許さない状況が続くものと考えられます。

　このような状況に対応するため、鉄軌道事業におきましては、嵐山線では、嵐山線をご利用いただくお客様のさらなる利便性の向上と輸送の安全確保を推進するため、駅施設のバリアフリー化の推進、安全設備の向上、案内表示板の改良などによるサービスの向上、さらには施設の更新などに積極的に投資を進めます。

　バス運送事業におきましては、京都地区では、京都市交通局とのICカードによる共通定期券利用や乗継割引サービスなど、共同した取組を進めていくとともに、停留所名の同一化など、京都市交通局との「シームレス化」の推進を図り、お客様の利便性のさらなる向上に努めます。福井地区では、路線バス事業で、バスと乗合タクシーの乗り継ぎ輸送など、将来の地域交通ネットワークの構築と収支改善を目指した取組みを推進するとともに、計画的な車両更新など、安全・安心のための設備投資を実施してまいります。さらに、バス事業を補完するグループタクシー２社の事業の効率化を進め、福井地区における主力交通事業者としての地位を確固たるものにしてまいります。

　不動産業では、収益性の拡大に向け積極的な投資を進めるとともに、嵐電沿線の地域ブランドを高め、沿線地域を活力あるものとするための「沿線深耕」の実践として、子育て世代を中心にした沿線定住人口増加に取り組むとともに、グループで保有している不動産活用のため、スクラップアンドビルドの計画的な取組を進めてまいります。

　レジャー・サービス業では、収益性の拡大に向け積極的な投資を進めてまいります。

ｃ. キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｄ. 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当し、不足分を借入金など有利子負債により調達することとしております。

　借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については、長期借入金及び社債での調達を基本としております。

　なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新設等」に記載のとおりです。

ｅ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「連結営業収益」、「連結営業利益率」、「連結有利子負債/EBITDA倍率」を重要な指標として位置付けております。各指標は、以下のとおりです。

※連結有利子負債/EBITDA倍率＝（社債+借入金）÷（営業利益+減価償却費）

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、輸送の安全確保や旅客サービスの向上による各種設備の維持、向上を図るとともに、増収対策や規制緩和による競争の激化に対処するため、運輸業や不動産業を中心に1,736百万円の設備投資を実施しました。

　セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。

①　運輸業については、鉄軌道事業では当社嵐山線で信号保安装置・台車更新工事などの利便性の向上やサービス向上、安全対策の強化を図りました。

　　また、バス・タクシー事業については、前年度と同様に営業力強化に向けて貸切バス及び乗合バスを更新するとともに、各社タクシーの代替など増収を図る投資を行いました。

　以上の結果、運輸業は1,003百万円の設備投資を実施しました。

②　不動産業については、嵐山駅ビルでリニューアル工事をするなど増収を図りました。

　　以上の結果、不動産業は439百万円の設備投資を実施しました。

③　レジャー・サービス業については、「ホテル京福　福井駅前」を取得するなどサービスの向上を図る設備投資を行いました。

　以上の結果、レジャー・サービス業は294百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の2018年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント別総括表

　（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。

２．上記のほかに主な賃借土地として比叡山周辺土地があります。

(2）提出会社

①　総括表

②　運輸業（従業員数　81人）

ア．鉄軌道事業

ａ　線路及び電路施設

ｂ　車両

ｃ　車庫及び工場

③　不動産業（従業員数　3人）

④　レジャー・サービス業（従業員数　7人）

(3）国内子会社

①　運輸業（従業員数　567人）

ア．バス運送事業

イ．タクシー事業

②　不動産業（従業員数　35人）

③　レジャー・サービス業（従業員数　74人）

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

  当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、3,100百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

　　（注）金額には消費税等を含めておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　(注)　2017年６月21日開催の第111回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は72,000,000株減少し、8,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　(注)１．2017年６月21日開催の第111回定時株主総会決議において、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は18,000,000株減少し、2,000,000株となっております。

２．2017年６月21日開催の第111回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものです。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式11,790株は「個人その他」に117単元及び「単元未満株式の状況」に90株含めて記載しております。

２．2017年６月21日開催の第111回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．2017年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

　　　　２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１．2017年６月21日開催の第111回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式1,327株の内訳は、株式併合前1,080株、株式併合後247株であります。

２．当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日（2018年６月21日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．2017年６月21日開催の第111回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．当期間における処理自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日（2018年６月21日）までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日（2018年６月21日）までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、株主の皆様に対する利益還元が、企業として最重要課題の一つであることを認識し、内部留保資金の確保や業績等を勘案して安定的かつ継続的に配当を実施することを基本方針としております。

　また、当社は現在、期末配当による年１回の配当を実施しておりますが、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり20円の期末配当を実施することに決定しました。

　内部留保資金につきましては、安全輸送の確保や旅客サービスの向上のための設備投資、将来の利益を確保するための沿線価値向上へ向けた事業投資のほか、財務基盤の強化の原資等として有効に活用してまいります。

  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、2013年７月16日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合行っております。第112期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．取締役吉川奈奈氏、大柳雅利氏は、社外取締役であります

　　　　２．監査役山川雄二氏、市田龍氏は、社外監査役であります。

３．2018年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2015年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2018年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2016年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

  当社は、株主総会、取締役会、監査役会等の機関を企業組織の中心に位置付け、それぞれの構成員はその機関が的確かつ有効に機能するよう、その運営に必要な法令等を理解するとともに遵守し、企業経営全般において適正かつ有用な意思決定を行うよう努めております。また、特に、内部監査機能の強化を図るために、監査室の充実を図っております。

・企業統治の体制を採用する理由

  当社は、コーポレート・ガバナンスが、企業の健全性を維持し、企業価値を高める基本問題と位置づけ、経営の意思決定、業務執行、監査、監督等について、これらが充分に機能するよう組織、体制を常に整備し、実効ある運営が行われるよう現行体制を採用しています。

・内部統制システムの整備の状況

　当社の取締役会は社外取締役２名を含む８名で構成され、法に定める決議事項等重要な業務執行についての意思決定を行っております。また、当社は経営諸課題の組織全般への浸透、ならびに監督強化のために、常勤役員等で構成される常務会を設置し、取締役会の決議事項を始めとした経営上の重要事項について徹底した審議を行っております。また、毎週、常勤役員と職務を執行する幹部職員による定例会議を開催し、業務執行案件についての審議、決定と業務の執行状況の審査・報告を行っております。

　また、会社法第362条にもとづく「業務の適正を確保するための体制の整備」の方針を取締役会にて決定するとともに、それに沿った体制強化と運用を実施しております。

　コーポレートガバナンス・コードへの対応は「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社グループの方針を示すとともに、当社の取組み状況をコーポレート・ガバナンス報告書にて開示しております。

　情報開示につきましては、四半期決算およびEDINETによる情報開示を実施し、タイムリーかつ正確性を重視した情報開示を徹底することはもとより、適時開示規則を遵守することで株主や投資家の皆様への経営の透明性の向上に取り組んでおります。

　個人情報保護につきましては、個人情報保護法および国土交通省からのガイドラインに基づき、個人情報管理規程を制定するとともに、管理責任者の選任等内部組織を立ち上げ万全を期するとともに、ホームページでプライバシーポリシーを公表し情報の開示に努めております。

　また、内部統制システムとして、社長の直轄組織である監査室が策定した年度計画にもとづき、当社およびグループ各社の内部統制を中心とした業務全般について監査を実施しており、監査結果は社長および監査役に報告されるとともに、各部門、グループ各社に対して業務改善に向け具体的助言および指導を行っております。さらに、当社およびグループ各社に係る法令違反、その他コンプライアンスに抵触する事実を防止または早期発見し是正するため、全役職員を対象とした内部通報制度を整備しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　顧客ならびに当社および役職員等に関し発生する危機について、これを予防するとともに、発生の際の被害を最小限に止めるための指針およびその他必要な事項を「危機管理規程」に定め、各部署は、必要に応じ、これにもとづいた具体的対処方法を決定しております。

特に鉄軌道事業部署においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。

情報セキュリティに関しては、情報管理の基本的な取り扱い事項を「情報セキュリティ基本規程」に定め、それに付随した諸規程の制定とともに、管理部内に担当役員を責任者とした情報セキュリティ管理チームを設け、緊急時の対応やルールの策定等の対策を講じております。また、環境管理の分野に関しては、環境管理責任者を置き、ＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダード　ステップ２に適合した環境マネジメントシステムを実施しております。

・子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正性を確保するために、子会社に取締役及び監査役を派遣し、取締役は当社グループの経営方針を踏まえて意思決定を行うとともに、子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。

また、グループ全体で経営理念、中期経営計画等を共有するとともに、各子会社の業務執行状況については、子会社からの報告・情報収集に関するルールを定めるほか、定期的な情報交換を通じて、子会社の業務の適正性を確認しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役吉川奈奈氏、大柳雅利氏、および社外監査役山川雄二氏、市田龍氏との間で、各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、５百万円または法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額としています。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　監査室が、定期的に各部署における業務内容チェックを行い、特に子会社に対しては、定例会議の実施を始め、子会社の監査役から定期的に監査状況の詳細な説明を受けるなど、グループ会社の監査を重点的に行っております。

　なお、監査室は副室長以下４名の監査担当者が、監査役の監査業務の補助を行っております。

　また、監査役会は、常勤監査役１名ならびに非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）の計３名で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に従い、取締役会あるいは常務会への出席、業務の調査等を通じ、取締役会の職務執行の監査を行っております。

　会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人との間に監査契約を締結し、グループ会社を含めた会計監査を実施するとともに、会計制度の変更などにも迅速に対応できる環境を整備しています。監査契約にもとづく指定有限責任社員・業務執行社員は、佐藤陽子氏、髙田康弘氏の２名で、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名程度であります。

　内部監査・監査役監査・会計監査人監査の三様監査の連携については、会計監査の結果を監査室およびグループ会社監査役が追跡調査したり、定期的に内部監査の結果報告を監査役に対して行うなど、緊密に行っております。また、四半期毎に三者間で監査意見や情報の交換を行い、以降の監査実施に活用しています。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役に吉川奈奈氏、大柳雅利氏の２名を、社外監査役に山川雄二氏、市田龍氏の２名を選任しております。

　社外取締役吉川奈奈氏は、法曹界における長年の経験を有し、弁護士として企業法務に精通しており、その高い専門性と豊富な経験および卓越した識見を有しております。社外取締役大柳雅利氏は、東京証券取引所第１部に上場している京都市に本社を置く第一工業製薬㈱の取締役社長として会社経営に関し豊富な経験および卓越した識見を有しております。なお、当社と吉川奈奈氏および大柳雅利氏とは特段の関係はありません。よって、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験および識見を当社の経営および職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。

　社外監査役山川雄二氏は、公認会計士として、市田龍氏は、税理士および公認会計士として、それぞれ企業会計に関する豊富な経験および識見を有しております。なお、当社と山川雄二氏、市田龍氏とはそれぞれ特段の関係はありません。よって、各氏の知見に立脚した独立の立場で社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験および識見を当社の監査に活かしていただくため選任しております。

  なお、当社では、社外取締役ならびに社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にして判断しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役および監査役の報酬は当社基準に従って決定しております。

　取締役の報酬限度額は、2015年６月18日開催の第109回定時株主総会の決議により、年額160百万円以内（うち社外取締役分10百万円以内）とご承認いただいております。

　監査役の報酬限度額は、2015年６月18日開催の第109回定時株主総会の決議により、年額24百万円以内とご承認いただいております。

⑤　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み状況

　環境問題について、当社は、特定非営利活動法人KES環境機構が制定するＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダード　ステップ２の認証を取得し、2015年５月に認証継続登録を行いました。また、京都バス㈱、京福バス㈱をはじめとする運輸業を営むグループ３社において「グリーン経営」の認証を取得しています。鉄道・バスが地球環境への負荷が少ない乗り物であることに加え、排ガス規制対応バス車両の導入をはじめ、駅、工場、店舗、事務所などでの環境活動を通して、引き続き企業の社会的責任の一環として、地球環境保全に資する施策を積極的に推進してまいります。

　また、鉄軌道事業・バス運送事業を中心として各社が構築した安全管理体制を国土交通省が評価する「運輸安全マネジメント」を取り入れ、運輸事業者の安全風土の構築と安全意識の浸透ならびに運輸のより一層の安全確保を図っています。

⑥　取締役の定足数

　当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

17銘柄　236百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　　　　　　特定投資株式

当事業年度

　　　　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

   (前連結会計年度）

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、当社グループに対する内部統制の助言業務であります。

   (当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、当社グループに対する内部統制の助言業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催するセミナー等への参加、会計専門誌の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

　　主要な連結子会社の名称

　　　「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました京都バスタクシー㈱は清算したため、連結の範囲から除いております。

　また、京福タクシー㈱については、2017年10月１日付で、福井交通㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　販売土地及び建物

　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価しております。

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　２～60年

　　機械装置及び運搬具　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

　金利スワップ

（ヘッジ対象）

　借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの想定元本、利息の受払条件（利子率、利息の受払日等）及び契約期間がほぼ同一であり、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。

ロ　国庫補助金等の処理方法

　鉄軌道事業において地方公共団体等により工事費の一部として国庫補助金等を受けており、国庫補助金等相当額は直接減額せず、工事完成時に取得原価で計上しております。

　また、バス運送事業において設備購入補助のための国庫補助金等を受けておりますが、国庫補助金等相当額は直接減額せず、国庫補助金等により取得した資産を取得原価で固定資産に計上しております。

ハ　繰延資産の処理方法

社債発行費

　償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　 　　 担保付債務は、次のとおりであります。

　　　　上記のうち、（　）内書は鉄軌道財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　　割賦払いにより所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。

　 　　 対応する債務は、次のとおりであります。

※４　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　「販売費及び一般管理費」は、不動産分譲事業及び物販業等に係るものであり、その主な内訳は次のとおりであ

　　　　ります。

※２　営業費のうち引当金繰入額等は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※４　損害賠償金

　損害賠償金は、当社連結子会社である京都バス株式会社にて、京都市交通局から管理受託している営業所での

売上金不足額に係るものであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（減損損失の内訳）

　　賃貸事業用資産　　132百万円（土地127百万円、建物及び構築物３百万円、有形固定資産その他１百万円）

（資産をグループ化した方法）

　　当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　　収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

　　資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算定しております。建物及び構築物、有形固定資産その他については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を備忘価額として算定しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（減損損失の内訳）

　　物販事業用資産　　 12百万円（建物及び構築物11百万円、有形固定資産その他０百万円）

（資産をグループ化した方法）

　　当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　　収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

　　資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。建物及び構築物、有形固定資産その他については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を備忘価額として算定しております。

　※６　固定資産売却損の内容

　　　　　固定資産売却損は、前連結会計年度は運搬具の売却によるものであり、当連結会計年度は土地、運搬具の

        売却によるものであります。

　※７　事業整理損の内容

　　　　　事業整理損は、飲食店舗「中国料理　吉珍樓」の出店契約の終了及び連結子会社である京都バスタクシー

　　　　㈱の解散によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　１.　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　　　２.　普通株式の発行済株式総数の減少18,000千株は株式併合によるものであります。

　　　　　３.　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株

　 　　　　　及び単元未満株式の買取による増加１千株(株式併合前１千株、株式併合後０千株)によるものであり

　　　　　　 ます。

　　　　　４.　普通株式の自己株式の株式数の減少99千株は株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(注) 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ

　　　 きましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、各事業部門における経理管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)短期借入金、(3)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)1年以内償還社債、(4)社債

　社債の時価については、変動金利により短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　３.減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について８百万円（その他有価証券の株式８百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、投資有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行ってお

ります。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　        金利関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

３．確定拠出制度

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

３．確定拠出制度

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　飲食業の店舗やバス運送事業の案内所等に係る不動産賃貸借契約のうち賃貸借期間終了時に原状回復義務があるものについて資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りに当たり、使用見込期間は賃貸借契約期間及び賃借物件に対する投資資産の耐用年数を勘案した期間を、割引率は当該契約期間に見合う国債利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、京都市その他の地域において賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は560百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は595百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（786百万円）であり、主な減少額は減価償却費（267百万円）、不動産除却（29百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（370百万円）であり、主な減少額は減価償却費（282百万円）、不動産除却（３百万円）であります。

３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。当社グループは、グループ経営を統括する当社の他、京都バス㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱を基幹企業として、鉄軌道事業、バス運送事業、不動産賃貸事業、ホテル業、水族館業などの事業を展開しております。

したがって、当社グループは事業区分を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

　運輸業：鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業

　不動産業：不動産販売事業、不動産賃貸事業等

　レジャー・サービス業：飲食業、物販業、ホテル業、水族館業等

２. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

　　　（１）セグメント利益の調整額０百万円、減価償却費の調整額△１百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　（２）セグメント資産の調整額△67百万円のうち、504百万円は全社資産であり、△572百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

　　　（１）セグメント利益の調整額△０百万円、減価償却費の調整額△１百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　（２）セグメント資産の調整額306百万円のうち、819百万円は全社資産であり、△513百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　　　　　【関連情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　親会社及び法人主要株主等（会社等の場合に限る。）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）　当社は、銀行借入の一部に対して京阪ホールディングス㈱より債務保証（予約）を受けております。

　　　　　　　なお、保証料の授受は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　親会社情報

　　　　　　　京阪ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）