【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年６月22日 |
| 【事業年度】 | 第41期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
| 【会社名】 | 日本ユピカ株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN U-PICA COMPANY,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山根 祥弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6850)0261（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 三浦 弘之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6850)0261（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 三浦 弘之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
| 決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 13,663,500 | 12,615,321 | 11,095,737 | 10,773,664 | 11,602,325 |
| 経常利益 | （千円） | 297,526 | 275,664 | 600,728 | 713,620 | 589,330 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 172,814 | 147,841 | 393,254 | 512,380 | 425,920 |
| 包括利益 | （千円） | 277,598 | 279,019 | 366,692 | 434,793 | 440,970 |
| 純資産額 | （千円） | 7,517,942 | 7,758,408 | 8,258,470 | 8,637,783 | 8,997,963 |
| 総資産額 | （千円） | 12,850,647 | 12,716,802 | 12,698,677 | 12,941,885 | 14,508,137 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,638.54 | 2,706.29 | 2,829.10 | 2,988.16 | 3,122.10 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 62.89 | 53.80 | 143.11 | 186.46 | 155.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.4 | 58.5 | 61.2 | 63.4 | 59.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.4 | 2.0 | 5.2 | 6.4 | 5.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 13.3 | 16.9 | 6.9 | 6.7 | 13.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △146,686 | 739,071 | 754,100 | 956,732 | 517,124 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △202,005 | △195,742 | △178,199 | △173,176 | △264,708 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △75,887 | 69,797 | 140,838 | △340,370 | 303,628 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,388,275 | 3,025,493 | 3,718,005 | 4,112,859 | 4,669,060 |
| 従業員数 | （人） | 162 | 160 | 158 | 154 | 165 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔1〕 | 〔－〕 | 〔1〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第37期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
| 決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 11,634,312 | 10,850,957 | 9,679,098 | 9,626,667 | 9,927,529 |
| 経常利益 | （千円） | 329,221 | 200,677 | 575,389 | 759,754 | 630,203 |
| 当期純利益 | （千円） | 193,373 | 97,940 | 378,045 | 538,156 | 443,985 |
| 資本金 | （千円） | 1,100,900 | 1,100,900 | 1,100,900 | 1,100,900 | 1,100,900 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,500,000 | 5,500,000 | 5,500,000 | 5,500,000 | 2,750,000 |
| 純資産額 | （千円） | 7,349,038 | 7,452,813 | 7,799,372 | 8,298,838 | 8,672,922 |
| 総資産額 | （千円） | 11,959,726 | 11,620,653 | 11,620,533 | 12,193,643 | 13,261,126 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,674.24 | 2,712.10 | 2,838.22 | 3,020.45 | 3,156.79 |
| １株当たり配当額 | （円） | 7.00 | 7.00 | 10.00 | 15.00 | 24.00 |
| （１株当たり中間配当額） | （円） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 70.37 | 35.64 | 137.57 | 195.84 | 161.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.4 | 64.1 | 67.1 | 68.1 | 65.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.7 | 1.3 | 5.0 | 6.7 | 5.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 11.9 | 25.5 | 7.2 | 6.4 | 12.6 |
| 配当性向 | （％） | 19.9 | 39.3 | 14.5 | 15.3 | 14.9 |
| 従業員数 | （人） | 115 | 113 | 111 | 108 | 120 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第37期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益額金額を算定しております。
２【沿革】
| 1977年10月 | 三菱瓦斯化学株式会社と東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）との合弁会社として日本ユピカ株式会社が設立され、三菱瓦斯化学株式会社から不飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、塗料用アクリル樹脂の営業権を、東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）から不飽和ポリエステル樹脂の営業権を譲り受けて営業を開始。また同時に製造会社として、三菱瓦斯化学株式会社との共同出資により平塚ユピカ株式会社を、東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）との共同出資により犬山ユピカ株式会社を設立。 |
| 1982年４月 | 三菱油化株式会社（現 三菱化学株式会社）から不飽和ポリエステル樹脂の営業権を譲り受け。 |
| 1982年９月 | 粉体塗料用樹脂の販売を開始。 |
| 1986年12月 | メタクリル酸エステル類の販売を開始。 |
| 1988年４月 | 三立化工機株式会社との合弁により日本プレミックス株式会社（現 連結子会社）を設立、シート状成形材料（ＳＭＣ）の製造を開始。 |
| 1991年４月 | 平塚ユピカ株式会社及び犬山ユピカ株式会社を吸収合併。 |
| 1993年４月 | 東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）から不飽和ポリエステル樹脂乾式成形材料の営業権を譲り受け。 |
| 1994年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 1997年４月 | 有限会社ユピカサービス（現 非連結子会社）を設立。 |
| 2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 2007年８月 2010年４月 | 優必佳樹脂（常熟）有限公司（現 連結子会社）を設立。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。 |
| 2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社（日本プレミックス㈱、優必佳樹脂（常熟）有限公司）、非連結子会社で持分法非適用会社１社（㈲ユピカサービス）、及びその他の関係会社２社（三菱瓦斯化学㈱、東洋紡㈱）で構成され、樹脂材料及び機能化学品の製造、販売の事業活動を展開しております。
なお、非連結子会社で持分法非適用会社の㈲ユピカサービスは提出日現在休眠会社であります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
① 樹脂材料
樹脂材料では、汎用不飽和ポリエステル樹脂、高機能不飽和ポリエステル樹脂、塗料用アクリル樹脂、成形材料を製造・販売しております。ただし、成形材料につきましては、日本プレミックス㈱が製造し、当社において販売しております。また、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱より商品等を購入しております。なお、優必佳樹脂（常熟）有限公司に対しては、技術提供をしております。
② 機能化学品
機能化学品では、粉体塗料用等の飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、新規エポキシアクリレート樹脂、特殊ウレタンアクリレート樹脂、特殊アクリル樹脂、特殊メタクリル酸エステル類を製造・販売しております。また、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱より商品等を購入し、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱へ製品を販売しております。なお、優必佳樹脂（常熟）有限公司に対しては、技術提供をしております。
事業の系統図
非連結子会社で持分法非適用会社の㈲ユピカサービスは休眠会社であるため事業の系統図には記載しておりません。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| 日本プレミックス㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 樹脂材料 | 70.00 | ① 営業上の取引 成形材料の生産を委託しております。 ② 役員の兼務等 当社役員１名、従業員２名が役員を兼務しております。 ③ 設備の賃貸借 製造設備を賃貸しております。 |
| 優必佳樹脂（常熟）有限公司 （注）２、３ | 中国江蘇省常熟市 | 14,000千ドル | 樹脂材料 | 51.00 | ① 営業上の取引 技術提供をしております。 ② 役員の兼務等 当社役員２名、従業員２名が役員を兼務しております。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 優必佳樹脂（常熟）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 (1)売上高 1,674,796千円
(2)経常損失 46,073千円
(3)当期純損失 46,073千円
(4)純資産額 849,225千円
(5)総資産額 1,726,816千円
(2）その他の関係会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合（％） | 関係内容 |
| 三菱瓦斯化学㈱ | 東京都千代田区 | 41,970 | 樹脂材料・機能化学品 | 46.15 （8.10） 〔0.04〕 | ① 営業上の取引 商品等を仕入れ、製品を販売しております。 ② 役員の兼務等 当社役員のうち２名が転籍者、１名が出向者であります。 ③ 設備の賃貸借 湘南工場の土地・建物の一部並びに技術研究所の土地を賃借しております。 |
| 東洋紡㈱ | 大阪市北区 | 51,730 | 樹脂材料・機能化学品 | 30.93 | ① 営業上の取引 商品等を仕入れ、製品を販売しております。 ② 役員の兼務等 当社役員のうち１名が転籍者であります。 ③ 設備の賃貸借 九州営業所の事務所を転借しております。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の被所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合であり、内数で表示しております。また、〔 〕内は緊密な者等の所有割合であり、外数で表示しております。
３ 上記はいずれも有価証券報告書の提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2018年３月31日現在 |
| 区分 | 樹脂材料（名） | 機能化学品（名） | その他（名） | 合計（名） |
| 従業員数 | 103〔－〕 | 40〔－〕 | 22〔－〕 | 165〔－〕 |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループヘの出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しています。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ その他として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 2018年３月31日現在 |
| 区分 | 樹脂材料（名） | 機能化学品（名） | その他（名） | 合計（名） |
| 従業員数 | 58〔－〕 | 40〔－〕 | 22〔－〕 | 120〔－〕 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 120〔－〕 | 46.3 | 19.4 | 6,046 |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社ヘの出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ その他として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（経営方針）
日本ユピカの「ありたい姿」、
・ＣＳＲの実践により、社会から信頼され続ける企業
・独創的アイデアと先進技術で新しいモノづくりにチャレンジする真の研究開発型企業
・ありたい姿「売上高160億円、営業収益10億円」（単体）を、安定的に確保出来る体制を構築する
の実現に向けて、以下のとおり取り組んでまいります。
(1)基盤製品の強化と収益の安定確保
収益の安定確保、最大化のため、更なる事業基盤の強化を図ります。
(2)不採算製品の再構築
赤字もしくは赤字リスクのある製品に対し、赤字脱却の戦略をたて、継続可否の判断時期・シナリオを明確化し、集中的に改善に取組みます。
(3)収益製品の拡販・強化
高収益性の製品に対し、重点的に経営資源を投入し、更なる拡販に努め、基盤製品に育成してまいります。
(4)新規製品の創出と育成
既存事業周辺の新規製品創出・育成に加え、新規用途、新規分野に向け研究開発を推進いたします。
開発品の早期上市・早期収益化達成のために、研究開発のＰＤＣＡによるシステム構築をいたします。
(5)経営基盤を支える「質」の向上
人材の確保と育成、無事故・無災害の達成、「生産性２倍プロジェクト」等により、生産技術の向上、現場力強化の推進、修繕費削減に取組み、トラブル撲滅、コストダウン、安全運転を達成し、生産性は品目毎にトライを進め、着実に向上させます。また、低環境負荷への取組みをいたします。
(6)グループ一体となった経営の推進
中国子会社の第二期プラント増設に伴い高付加価値品の多品種生産による早期黒字体質の実現を図ります。三菱瓦斯化学株式会社と東洋紡株式会社と研究開発等の交流・連携を強化いたします。
(7)ＣＳＲ実践の徹底
実効性のある内部統制システムを構築し、コンプライアンスの実践やリスク管理などにより、企業の健全性を確保いたします。
（経営環境及び対処すべき課題）
国内の複合材料市場においては、炭素繊維複合材料など、一部には伸長がみられますものの、市場全体として需要が伸び悩んでいることに加え、原油価格や為替相場の変動による影響など、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、生産部門におきましては、職場の安全確保と安全行動の実施を強化いたしますとともに、継続的な品質の改善に取組む一方で、生産技術の向上および現場力の強化により原価低減に努めてまいります。営業部門におきましては、需要が見込まれます建設資材・工業機材の分野や市場の大きい住宅機材分野で潜在需要や新規顧客の開拓を進め、販売を促進いたしますとともに、高付加価値製品や炭素繊維用樹脂および高難燃性樹脂など、新製品の販売強化に注力してまいります。また、原燃料価格の変動に対する適宜適正な販売価格の改定に努めてまいります。研究・開発部門におきましては、基盤製品および収益製品の強化ならびに技術サービスの充実を図りますとともに、顕在しております市場ニーズのみならず市場ニーズを先取りした新規製品のマーケティングならびに開発に努め、新規事業の創出を目指してまいります。中国子会社におきましては、高付加価値製品の開発と市場開拓により、販売数量と収益の拡大に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業界動向による影響について
当社グループの経営成績は、主な需要先であります住宅関連業界、輸送機器業界、塗料業界の動向による影響を多分に受ける可能性があります。
(2）原油・ナフサ価格の変動について
当社グループで製造している製品の原材料の購入価格は、原油・ナフサ価格の変動の影響を受け、当社グループの損益に影響をおよぼす可能性があります。
(3）新規事業について
当社グループでは、既存事業の充実に加え新規分野の開発も積極的に行っていきます。そのための研究開発、設備投資等の費用が先行して発生することがあります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの動きが見られ、企業業績の回復により設備投資は緩やかに増加し、公共投資は底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、アジアや中東の情勢不安による原油相場への影響など、経営環境は先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが関連する樹脂業界におきましては、建設資材用途、住宅機材用途、輸送機器用途の出荷量は堅調に推移いたしましたものの、工業機材用途の出荷量は前年を下回りました。この結果、業界全体の出荷量は前年並みとなりました。
当社グループのセグメント別の概況は以下のとおりであります。
①樹脂材料
樹脂材料におきましては、国内においては建設資材用途の出荷量は管更生関連が好調に推移いたしましたものの、住宅機材用途の出荷量は顧客の需要減により低迷し、工業機材用途の出荷量はパイプ関連が減少いたしました。これらにより樹脂材料の国内出荷量は前年を下回りました。一方、高付加価値製品の販売強化もあり売上高は増加いたしました。また、当社の中国子会社におきましては、販売促進に注力いたしましたことにより、出荷量・売上高ともに増加いたしました。これらの結果、樹脂材料全体の売上高は73億10百万円（前期比8.0％増）となりました。
②機能化学品
機能化学品におきましては、工業塗料用途の出荷量は低調に推移いたしましたものの、メタクリル酸エステル類の出荷量は顧客の需要増により堅調に推移し、エポキシアクリレート樹脂の出荷量は輸送機器用途や電力部材用途が引続き好調に推移いたしました。これらの結果、機能化学品の出荷量は前年を上回りました。さらに原材料価格の上昇に伴う販売価格の是正もあり、機能化学品の売上高は42億91百万円（前期比7.2％増）となりました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高は116億２百万円（前期比7.7％増）となりましたが、原燃料価格高騰の影響を受けましたことにより、経常利益５億89百万円（前期比17.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4億25百万円（前期比16.9％減）となり、グループ全体といたしましては増収減益となりました。
(2）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 樹脂材料 | 6,834,762 | 8.7 |
| 機能化学品 | 4,227,729 | 7.1 |
| 合計 | 11,062,491 | 8.1 |
（注）１ 金額は、生産数量に平均販売単価を乗じて算出しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 樹脂材料 | 471,729 | △18.7 |
| 機能化学品 | 167,722 | 6.4 |
| 合計 | 639,452 | △13.4 |
（注）１ 金額は、実際仕入価額によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 樹脂材料 | 7,310,465 | 8.0 |
| 機能化学品 | 4,291,860 | 7.2 |
| 合計 | 11,602,325 | 7.7 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 期別 | 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | ||
| 相手先 | 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） |
| 三菱瓦斯化学㈱ | 1,609,294 | 14.9 | 1,961,800 | 16.9 |
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、111億85百万円となり、前連結会計年度に比べ16億10百万円（16.8％）の増加となりました。これは現金及び預金５億56百万円（15.4％）の増加、受取手形及び売掛金６億51百万円（16.2％）の増加、電子記録債権３億33百万円（243.1％）の増加が主な要因となっております。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、33億23百万円となり、前連結会計年度に比べ43百万円（1.3％）の減少となりました。これは建設仮勘定１億56百万円（97.3％）の減少、機械装置及び運搬具97百万円（21.4％）の増加が主な要因となっております。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、44億59百万円となり、前連結会計年度に比べ11億80百万円（36.0％）の増加となりました。これは支払手形及び買掛金９億９百万円（35.1％）の増加、短期借入金４億５百万円（481.6％）の増加が主な要因となっております。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億50百万円となり、前連結会計年度に比べ26百万円（2.5％）の増加となりました。これは退職給付に係る負債による22百万円（3.5％）の増加などが主な要因となっております。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、89億97百万円となり、前連結会計年度に比べ３億60百万円（4.2％）の増加となりました。これは、利益剰余金３億43百万円（6.1％）の増加が主な要因であります。
(4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、５億56百万円増加（前連結会計年度は３億94百万円の増加）し、46億69百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は、５億17百万円（前連結会計年度は９億56百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益を５億89百万円計上し、減価償却費を２億63百万円負担したこと、売上債権の増加が９億47百万円、仕入債務の増加が８億85百万円あったことなどが主な要因であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は、２億64百万円（前連結会計年度は１億73百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が２億59百万円あったことなどが主な要因であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は、３億３百万円（前連結会計年度は３億40百万円の減少）となりました。これは、短期借入による収入が３億86百万円があったことなどが主な要因であります。
(5）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金と設備資金があり、いずれも内部資金を充当しております。なお、海外子会社につきましては、当社及び合弁相手企業からの親子ローンにより、資金調達しております。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度における経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
(1) 研究開発活動全般の概況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、既存事業の更なる基盤強化及び新製品の開発に向けた研究開発活動を推進しております。
当社グループは、技術研究所において、研究テーマの立案から既存製品の改良、新規製品の開発、成形法の開発・試作まで一貫した体制で研究開発を行っており、顧客との共同開発を積極的に進める等、市場に密着した研究開発を目指しております。技術研究所等の研究開発スタッフは当連結会計年度末現在20名で、総従業員数の12.1%に相当いたします。
なお、当連結会計年度における研究開発費は２億52百万円で、連結売上高の2.2%に相当いたしました。
(2) セグメント別の状況
① 樹脂材料
樹脂材料におきましては、汎用不飽和ポリエステル樹脂、高機能不飽和ポリエステル樹脂、炭素繊維強化プラスチック用樹脂及びこれらの樹脂を主原料とした成形材料の研究開発を主として行っております。
当連結会計年度の主な成果といたしましては、汎用不飽和ポリエステル樹脂では、既存銘柄の見直しを行い、基本性能を向上させ、住宅建築、船舶向け等のラインナップを拡充いたしました。高機能不飽和ポリエステル樹脂では、防食タンク向け樹脂、土木分野における既設インフラの補修用樹脂、難燃性及び低発煙性を更に高性能化した樹脂並びにコンパウンドを開発いたしました。また、不飽和ポリエステル系スチレンフリー樹脂を開発いたしました。炭素繊維強化プラスチック用樹脂では、種々の成形法に対応する耐衝撃性、高耐熱性、スチレンフリー等の新規グレードのラインナップを完成させるとともにプリプレグ用樹脂を開発いたしました。成形材料では、既存銘柄に低収縮グレードをラインナップし、新規銘柄として自動車搭載用ECU（電子制御ユニット）向け封入材料に難燃グレード、放熱グレードを開発いたしました。これら開発品について、市場開発に注力いたしました。
当連結会計年度における研究開発費は１億34百万円となりました。
② 機能化学品
機能化学品におきましては、飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、メタクリル酸エステルの研究開発を主として行っております。
当連結会計年度の主な成果といたしましては、飽和ポリエステル樹脂では、新規硬化系を適用した高バイオマス度粉体塗料用樹脂を開発いたしました。エポキシアクリレート樹脂では、従来品に比べて作業性や機械物性に優れる樹脂を開発し、市場開発に注力いたしました。ウレタンアクリレート樹脂では、塗料用途の研究開発を行っております。メタクリル酸エステルでは、生産性向上を目指した検討を行いました。
当連結会計年度における研究開発費は１億18百万円となりました。
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
第３【設備の状況】
当社の消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産設備の維持・更新、及び環境・安全対策等の投資を行い、投資額は無形固定資産と合わせ３億70百万円の投資を行いました。
セグメント別の設備投資につきましては、樹脂材料３億11百万円、機能化学品59百万円の投資となりました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| （2018年３月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 湘南工場 （神奈川県 平塚市） | 樹脂材料 機能化学品 | 生産設備 | 99,981 | 91,880 | 910,568 (7,588) [3,793] | － | 20,843 | 1,123,273 | 16 |
| 美祢工場 （山口県 美祢市） | 樹脂材料 機能化学品 | 生産設備 | 362,716 | 172,994 | 429,873 (38,211) | － | 6,814 | 972,398 | 27 |
| 本社東京営業所 （東京都 千代田区） | 全社的統括業務 販売業務 | その他の 設備 | 12,804 | 199 | － (－) | － | 3,175 | 16,179 | 22 |
| 技術研究所 （神奈川県 平塚市） | 樹脂材料 機能化学品 | 研究開発 設備 | 228,538 | 11,014 | － (－) [1,001] | － | 35,108 | 274,662 | 24 |
| その他 （岐阜県 可児郡御嵩町） | 樹脂材料 | 生産設備 （子会社へ貸与） | 11,324 | 17,367 | － (－) | － | 927 | 29,619 | － |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品及び建設仮勘定の合計金額であります。
２ 上記のうち［ ］は、賃借している土地の面積であり、外数で表示しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社
| （2018年３月31日現在） |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 日本プレミックス㈱ | 御嵩工場 （岐阜県可児郡御嵩町） | 樹脂材料 | 生産設備 | 2,021 | 400 | － (－) [8,592] | － | 0 | 2,422 | 9 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品であります。
２ 上記のうち［ ］は、賃借している土地の面積であり、外数で表示しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3）在外子会社
| （2018年３月31日現在） |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 優必佳樹脂（常熟）有限公司 | 本社工場 （中国江蘇省常熟市） | 樹脂材料 | 生産設備 | 27,204 | 246,818 | － (－) [14,910] | － | 52,085 | 326,108 | 36 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品及び建設仮勘定の合計額であります。
２ 上記のうち［ ］は、賃借している土地の面積であり、外数で表示しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社にて必要な検討を行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 9,425,000 |
| 計 | 9,425,000 |
（注） 2017年６月23日開催の第40回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行可能株式総数は9,425,000株減少し、9,425,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2018年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2018年６月22日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,750,000 | 同左 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は 100株 であります。 |
| 計 | 2,750,000 | 同左 | － | － |
（注）１ 2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は2,750,000株減少し、2,750,000株となっております。
２ 2017年６月23日開催の第40回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2017年10月１日（注） | △2,750,000 | 2,750,000 | － | 1,100,900 | － | 889,640 |
（注） 株式併合（２：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 2018年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 2 | 18 | 33 | 15 | － | 364 | 432 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 179 | 325 | 22,758 | 454 | － | 3,777 | 27,493 | 700 |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 0.65 | 1.19 | 82.76 | 1.65 | － | 13.75 | 100 | － |
（注） 自己株式2,611株は、「個人その他」に26単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2018年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－５－２ | 1,045,000 | 38.04 |
| 東洋紡株式会社 | 大阪府大阪市北区堂島浜２－２－８ | 849,500 | 30.92 |
| 菱陽商事株式会社 | 東京都港区新橋１－１－１ | 195,500 | 7.12 |
| 日本ユピカ社員持株会 | 東京都千代田区紀尾井町４－13 | 74,471 | 2.71 |
| 糀 英夫 | 京都府京都市上京区 | 30,000 | 1.09 |
| 中部液輸株式会社 | 愛知県名古屋市港区潮見町41 | 21,100 | 0.77 |
| 山田石油株式会社 | 山口県周南市河東町２－19 | 17,500 | 0.64 |
| 小澤塗料工業株式会社 | 静岡県駿河区寿町６－18 | 17,200 | 0.63 |
| 橋長 教行 | 大阪府高槻市東五百住町 | 15,800 | 0.58 |
| 三立化工機株式会社 | 愛知県春日井市瑞穂通１-178-１ | 13,500 | 0.49 |
| 計 | － | 2,279,571 | 82.97 |
(注） 中部液輸株式会社は、2018年４月１日に株式会社ちゅうえきに商号変更しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,746,700 | 27,467 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,750,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 27,467 | － |
（注） １ 単元未満株式の中には、自己株式11株が含まれております。
２ 2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株
式総数は2,750,000株減少し、2,750,000株となっております。
②【自己株式等】
| 2018年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本ユピカ株式会社 | 東京都千代田区 紀尾井町４番13号 | 2,600 | － | 2,600 | 0.09 |
| 計 | － | 2,600 | － | 2,600 | 0.09 |
（注） 2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取 得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（2017年10月24日）での決議状況 （取得期間 2017年10月24日～2017年10月24日） | 26 | 35,343 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 26 | 35,343 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | － |
（注）１ 2017年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２ 買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 137 | 279,272 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）１ 2017年６月23日開催の第40回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式137株は株式併合後に取得したものであります。
２ 当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （株式併合による減少） | 2,449 | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 2,611 | － | 2,611 | － |
（注）１ 2017年６月23日開催の第40回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 当期間における保有自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して、安定的な利益の還元を行うことを基本としておりますが、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して、総合的に決定する方針をとっております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針とし、中間配当につきましては、会社業績、財政状態などを勘案し実施していきたいと考えております。また、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことが出来る旨を定めております。
当期の利益配当金につきましては、上記の方針に基づき、期末配当金として１株につき24円といたしました。
なお、当期の内部留保金につきましては、設備投資等の資金需要に備える所存であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当り配当額（円） |
| 2018年５月７日 | 65,937 | 24 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 |
| 決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 |
| 最高（円） | 563 | 458 | 609 | 670 | 3,155 （627） |
| 最低（円） | 395 | 388 | 449 | 427 | 1,178 （562） |
（注）１ 最高・最低株価は、2013年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２ 2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第41期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 回次 | 2017年10月 | 11月 | 12月 | 2018年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 1,500 | 1,499 | 2,574 | 3,155 | 2,335 | 2,230 |
| 最低（円） | 1,178 | 1,373 | 1,409 | 2,051 | 1,914 | 1,921 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 代表取締役 社長 | 山 根 祥 弘 | 1955年１月21日 | 1977年４月 | 三菱瓦斯化学株式会社入社 | ※３ | 1,400 | |
| 2001年６月 | 同社芳香族化学品カンパニー水島工場研究技術部長 | ||||||
| 2006年６月 | 同社天然ガス系化学品カンパニー新潟工場長 | ||||||
| 2009年６月 | 同社執行役員研究技術統括部長、研究技術統括部ＭＧＣ分析センター長、研究技術統括部ＭＧＣ分析センター管理グループマネージャー | ||||||
| 2010年６月 | 同社執行役員未来テーマ創出委員会委員、研究推進部長、研究推進部ＭＧＣ分析センター長 | ||||||
| 2012年６月 | 同社取締役常務執行役員芳香族化学品カンパニープレジデント | ||||||
| 2016年４月 | 同社取締役 当社顧問 | ||||||
| 2016年６月 | 当社代表取締役社長（現） | ||||||
| 取締役 | 生産管理並びに開発及び環境安全担当 | 高 柳 尚 | 1957年２月25日 | 1981年4月 | 日本ユピカ株式会社入社 | ※３ | 2,500 |
| 2002年11月 | 当社技術研究所主席 | ||||||
| 2005年７月 | 当社開発部長兼技術研究所主幹 | ||||||
| 2007年３月 | 当社生産管理部長兼湘南工場長 | ||||||
| 2008年７月 | 当社事業企画部長 | ||||||
| 2009年７月 | 当社レジン事業部長兼事業企画部長 | ||||||
| 2010年12月 | 当社機能化学品営業部長兼事業企画部長 | ||||||
| 2011年６月 | 当社事業企画部長 | ||||||
| 2012年６月 | 当社取締役事業担当及び社長特命業務 | ||||||
| 2014年６月 | 当社取締役生産管理並びに開発担当及び社長特命業務 | ||||||
| 2017年６月 | 当社取締役生産管理並びに開発及び環境安全担当（現） | ||||||
| 取締役 | 事業担当 営業部長 | 山 本 英 俊 | 1957年11月19日 | 1981年４月 | 旭ファイバーグラス株式会社入社 | ※３ | － |
| 2002年６月 | 同社ＳＭＣ事業部長 | ||||||
| 2004年８月 | 同社長繊維事業部ＳＭＣグループリーダー兼長繊維事業部企画管理グループ主幹 | ||||||
| 2006年５月 | オーウェンスコーニングジャパン株式会社入社 | ||||||
| 2008年10月 | 日本ユピカ株式会社入社 当社複合材料開発部主席 | ||||||
| 2009年７月 | 当社複合材料事業部営業部主席 | ||||||
| 2010年12月 | 当社樹脂材料営業部主席 | ||||||
| 2012年７月 | 当社営業部長 | ||||||
| 2014年６月 | 当社取締役事業担当営業部長（現） | ||||||
| 取締役 | 研究担当 技術研究所長 | 桑 原 章二郎 | 1957年6月24日 | 1985年４月 | 三菱瓦斯化学株式会社入社 | ※３ | － |
| 2004年７月 | 同社芳香族化学品カンパニー平塚研究所主席研究員 | ||||||
| 2006年10月 | 日本アクリエース株式会社出向 | ||||||
| 2012年５月 | 日本アクリエース株式会社出向兼三菱瓦斯化学株式会社天然ガス系化学品カンパニー企画開発部主管 | ||||||
| 2012年６月 | 三菱瓦斯化学株式会社芳香族化学品カンパニー平塚研究所長 | ||||||
| 2015年４月 | 当社技術研究所長 | ||||||
| 2015年６月 | 当社取締役研究及び環境安全担当技術研究所長 | ||||||
| 2017年６月 | 当社取締役研究担当技術研究所長（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 取締役 | 山 添 誠 司 | 1961年8月20日 | 1986年４月 | 東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）入社 | ※３ | － | |
| 2000年３月 | 同社バイロン事業部主席 | ||||||
| 2004年３月 | 同社バイロン事業部マネージャー | ||||||
| 2012年４月 | 同社海外バイロン営業部長 | ||||||
| 2013年４月 | 同社機能性樹脂事業総括部長（現） | ||||||
| 2015年６月 | 当社取締役（現） | ||||||
| 取締役 | 長谷川 博 史 | 1952年2月16日 | 1974年４月 | 富士ゼロックス株式会社入社 | ※３ | － | |
| 1998年６月 | 同社生産計画部長 | ||||||
| 2005年６月 | 新潟富士ゼロックス製造株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 2007年７月 | 富士ゼロックス株式会社執行役員 生産本部副本部長 | ||||||
| 2014年７月 | 同社顧問 | ||||||
| 2017年６月 | 当社取締役（現） | ||||||
| 取締役 | 管理及び原料物流担当 管理部長 | 三 浦 弘 之 | 1960年4月14日 | 1983年４月 | 三菱瓦斯化学株式会社入社 | ※３ | － |
| 2004年７月 | 同社 原料物流センター原料グループ主席 | ||||||
| 2005年３月 | 同社 総務人事センター上海事務所長 | ||||||
| 2008年６月 | 同社 芳香族化学品カンパニー管理部長兼芳香族化学品カンパニー第二事業部営業グループマネージャー | ||||||
| 2009年６月 | 同社 芳香族化学品カンパニー管理部長 | ||||||
| 2014年６月 | 菱陽商事株式会社出向 取締役第一営業部長 | ||||||
| 2018年４月 2018年６月 2018年６月 | 当社 理事 当社取締役管理及び原料物流担当管理部長（現） 優必佳樹脂（常熟）有限公司董事長（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 常勤監査役 | 土 屋 裕 一 | 1958年３月27日 | 1983年４月 | 東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）入社 | ※４ | － | |
| 1983年６月 | 当社へ出向 | ||||||
| 2002年10月 | 当社技術研究所主席 | ||||||
| 2007年11月 | 当社技術研究所主席兼監査室長兼環境保安品質保証室長 | ||||||
| 2008年７月 | 当社技術研究所長 | ||||||
| 2010年12月 | 当社へ転籍 | ||||||
| 2012年６月 | 当社常勤監査役（現） | ||||||
| 監査役 | 毛 戸 耕 | 1964年２月５日 | 1988年４月 | 三菱瓦斯化学株式会社入社 | ※４ | － | |
| 2007年７月 | 同社芳香族化学品カンパニー企画開発部主席 | ||||||
| 2009年６月 | 同社芳香族化学品カンパニー水島工場第二製造部長 | ||||||
| 2014年７月 | 同社天然ガス系化学品カンパニー企画開発部主管 | ||||||
| 2015年４月 | 同社天然ガス系化学品カンパニー企画開発部部長（現） | ||||||
| 2015年６月 | 当社監査役（現） | ||||||
| 監査役 | 鍵 和 田 進 | 1964年８月12日 | 1988年４月 | 三菱瓦斯化学株式会社入社 | ※４ | － | |
| 2000年１月 | MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.出向 | ||||||
| 2009年７月 | 三菱瓦斯化学株式会社天然ガス系化学品カンパニー管理部主席 | ||||||
| 2011年６月 | 三菱瓦斯化学商貿(上海)有限公司出向兼総務人事センター上海事務所長 | ||||||
| 2016年４月 | 三菱瓦斯化学株式会社経営企画部経営推進グループマネージャー（現） | ||||||
| 2016年６月 | 当社監査役（現） | ||||||
| 監査役 | 夏 原 豊 和 | 1963年８月14日 | 1986年４月 | 東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）入社 | ※５ | － | |
| 2011年３月 | 同社化成品企画管理室主幹 | ||||||
| 2013年４月 | 三元化成株式会社監査役（現） | ||||||
| 2014年６月 | 木津化成工業株式会社取締役（現） | ||||||
| 2014年６月 | 株式会社ティー・エヌ・シー監査役（現） | ||||||
| 2015年６月 | コスモ電子株式会社監査役（非常勤） | ||||||
| 2016年９月 | 東洋紡株式会社スペシャリティケミカル企画管理部長（現） | ||||||
| 2017年６月 | 当社監査役（現） | ||||||
| 計 | 3,900 | ||||||
（注）１ 取締役の山添誠司、長谷川博史の２名は、社外取締役であります。
２ 監査役の毛戸耕、鍵和田進、夏原豊和の３名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社における、企業統治の体制は、監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。経営の透明性やコーポレート・ガバナンスの充実のために、社外取締役及び社外監査役を迎え、取締役会及び監査役会における機能強化及び経営管理体制の強化をはかっております。
取締役会は月１回開催し、社外取締役２名を含む取締役７名で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定し、また業務執行状況を監督する機関と位置づけ運用を行っております。
監査役会は３ヶ月に１回開催し、社外監査役３名を含む監査役４名で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
内部統制システムの整備のため、社内業務に対する諸規程を整備し、各組織、各職位による職務権限を明確にし、効率的な業務遂行、相互牽制を行っております。
リスク管理体制の整備につきましては、法令の遵守に基づいた経営を行うため、コンプライアンス制度の基本方針として日本ユピカ企業行動憲章・行動基準を制定し、法令及び社内規程の遵守のもとに業務を遂行しております。またコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス制度の充実、実施状況の把握等を行っております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ弁護士にアドバイスを受けております。災害に関するリスクに対し、危機管理マニュアルに基づいた危機管理システムを日常から運用しております。
当社の子会社の業務の適正を確保するため、取締役もしくは役職者を当社子会社の管理監督者として配置し、または当社子会社に派遣し、適切なコンプライアンス体制およびリスク管理体制の確立を図るよう指導・支援しております。当社と子会社の取引は、会計監査人、監査役、監査室が連携して調査し、適切である事を確認しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査は社長直属の監査室２名により実施しております。監査役監査は常勤監査役１名、非常勤監査役３名により取締役会や社内の重要会議への参加等により監査を実施しております。
監査役会及び取締役会が、会計監査人から、会社法、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受ける等により、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携をはかっております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役を迎えることにより、経営の透明性の向上、また、コーポレート・ガバナンスを充実させ、取締役会及び監査役会の機能強化をはかっております。選任にあたっては、当社における経営管理体制強化のための客観的な判断を期待し、他の会社での業務における知識・経験を考慮しております。
［社外取締役］
山添誠司氏は、東洋紡株式会社での化学技術の知識と経験等を当社の経営に生かしていただけると考えております。同社は当社の議決権の30.9％を所有する資本関係があります。
長谷川博史氏は、経営管理に関する豊富な知識と経験等に基づいて当社の経営に関し監督と助言をしていただけると考えております。
［社外監査役］
毛戸耕氏は、三菱瓦斯化学株式会社での化学技術に関する豊富な知識と経験を当社の監査に生かしていただけると考えております。同社は当社の議決権の38.0％を所有する資本関係があります。
鍵和田進氏は、三菱瓦斯化学株式会社での国内外における経営管理の豊富な知識と経験等を当社の監査に生かしていただけると考えております。同社は当社の議決権の38.0％を所有する資本関係があります。
夏原豊和氏は、東洋紡株式会社での豊富な知識と経験等を当社の監査に生かしていただけると考えております。同社は当社の議決権の30.9％を所有する資本関係があります。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会等への出席、取締役会資料の事前配布、取締役等との意見交換、各部署からの報告、監査室による内部統制報告等、及び会計監査人の監査報告を受け相互連携を図っております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立性に関する基準等を参考としております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （名） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 74,970 | 49,080 | － | 15,700 | 10,190 | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 9,694 | 8,880 | － | － | 814 | 1 |
| 社外役員 | 5,160 | 5,160 | － | － | － | 6 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 13 | 銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 175,972 | 千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| 積水化学工業㈱ | 30,000 | 56,130 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| ㈱ＪＳＰ | 10,772 | 27,931 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| 長瀬産業㈱ | 12,240 | 18,984 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| ソーダニッカ㈱ | 20,000 | 10,040 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| ㈱小糸製作所 | 1,000 | 5,790 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| 不二硝子㈱ | 8,000 | 3,592 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| ㈱長府製作所 | 1,000 | 2,603 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| 中国工業㈱ | 1,000 | 700 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| 大成ラミック㈱ | 100 | 280 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| 神東塗料㈱ | 1,000 | 215 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| 積水化学工業㈱ | 30,000 | 55,680 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| ㈱ＪＳＰ | 10,772 | 35,924 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| 長瀬産業㈱ | 12,240 | 22,093 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| ソーダニッカ㈱ | 20,000 | 15,280 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| ㈱小糸製作所 | 1,000 | 7,380 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| 不二硝子㈱ | 8,000 | 4,552 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| ㈱長府製作所 | 1,000 | 2,534 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| 中国工業㈱ | 1,000 | 767 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| 大成ラミック㈱ | 100 | 315 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| 神東塗料㈱ | 1,000 | 247 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査は、東陽監査法人との間で監査契約を締結し、期末及び期中に監査を実施しております。
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属監査法人 |
| 助 川 正 文 | 東陽監査法人 |
| 北 山 千 里 |
※ 監査業務に係る補助者の構成：公認会計士７名、その他２名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、14名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する事ができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑬ 取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役の責任限定契約
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額）を締結できる旨定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 20 | － | 20 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 20 | － | 20 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修や外部セミナーに参加しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,612,859 | 4,169,060 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,026,882 | ※３ 4,677,906 |
| 電子記録債権 | 137,217 | ※３ 470,738 |
| 有価証券 | 500,000 | 500,000 |
| 商品及び製品 | 789,530 | 829,327 |
| 仕掛品 | 48,911 | 37,831 |
| 原材料及び貯蔵品 | 368,100 | 418,061 |
| 繰延税金資産 | 47,180 | 46,470 |
| その他 | 66,691 | 42,905 |
| 貸倒引当金 | △22,395 | △7,221 |
| 流動資産合計 | 9,574,979 | 11,185,080 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,860,996 | 2,901,708 |
| 減価償却累計額 | △2,118,442 | △2,157,117 |
| 建物及び構築物（純額） | 742,554 | 744,590 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,329,697 | 6,541,519 |
| 減価償却累計額 | △5,875,283 | △5,990,009 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 454,414 | 551,510 |
| 土地 | ※２ 1,340,442 | ※２ 1,340,442 |
| 建設仮勘定 | 160,791 | 4,392 |
| その他 | 590,527 | 635,494 |
| 減価償却累計額 | △520,978 | △531,766 |
| その他（純額） | 69,549 | 103,727 |
| 有形固定資産合計 | 2,767,752 | 2,744,663 |
| 無形固定資産 | 54,899 | 28,196 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 160,466 | ※１ 178,972 |
| 繰延税金資産 | 184,991 | 178,867 |
| その他 | 198,996 | 192,555 |
| 貸倒引当金 | △200 | △200 |
| 投資その他の資産合計 | 544,254 | 550,195 |
| 固定資産合計 | 3,366,905 | 3,323,056 |
| 資産合計 | 12,941,885 | 14,508,137 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,594,036 | ※３ 3,503,232 |
| 短期借入金 | 84,270 | 490,107 |
| 未払法人税等 | 168,503 | 83,245 |
| 賞与引当金 | 85,903 | 79,081 |
| 役員賞与引当金 | 11,600 | 13,100 |
| その他 | 334,997 | ※３ 290,602 |
| 流動負債合計 | 3,279,311 | 4,459,369 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 633,358 | 655,402 |
| 役員退職慰労引当金 | 52,276 | 31,112 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※２ 239,243 | ※２ 239,243 |
| 資産除去債務 | 26,509 | 26,689 |
| その他 | 73,400 | 98,355 |
| 固定負債合計 | 1,024,789 | 1,050,803 |
| 負債合計 | 4,304,101 | 5,510,173 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,100,900 | 1,100,900 |
| 資本剰余金 | 889,640 | 889,640 |
| 利益剰余金 | 5,627,322 | 5,970,817 |
| 自己株式 | △2,201 | △2,515 |
| 株主資本合計 | 7,615,661 | 7,958,841 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 66,356 | 79,196 |
| 土地再評価差額金 | ※２ 542,087 | ※２ 542,087 |
| 為替換算調整勘定 | △13,993 | △2,490 |
| その他の包括利益累計額合計 | 594,451 | 618,793 |
| 非支配株主持分 | 427,671 | 420,328 |
| 純資産合計 | 8,637,783 | 8,997,963 |
| 負債純資産合計 | 12,941,885 | 14,508,137 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | |
| 売上高 | 10,773,664 | 11,602,325 |
| 売上原価 | ※２ 8,310,512 | ※２ 9,243,970 |
| 売上総利益 | 2,463,151 | 2,358,355 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運搬費 | 483,282 | 496,266 |
| 給料 | 253,024 | 248,591 |
| 賞与引当金繰入額 | 59,614 | 51,930 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 13,650 | 13,100 |
| 退職給付費用 | 23,667 | 17,325 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,239 | 11,004 |
| 福利厚生費 | 77,864 | 76,839 |
| 貸倒引当金繰入額 | △11,536 | 275 |
| 減価償却費 | 36,056 | 36,169 |
| 研究開発費 | ※１ 249,704 | ※１ 252,306 |
| その他 | 516,773 | 562,648 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,713,340 | 1,766,457 |
| 営業利益 | 749,810 | 591,897 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,172 | 220 |
| 受取配当金 | 18,570 | 16,768 |
| 業務受託料 | 2,266 | 2,105 |
| 為替差益 | － | 513 |
| その他 | 3,201 | 5,496 |
| 営業外収益合計 | 26,210 | 25,104 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,399 | 12,553 |
| 売上割引 | 12,580 | 11,800 |
| 為替差損 | 43,438 | － |
| その他 | 2,981 | 3,317 |
| 営業外費用合計 | 62,400 | 27,671 |
| 経常利益 | 713,620 | 589,330 |
| 税金等調整前当期純利益 | 713,620 | 589,330 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 237,890 | 184,332 |
| 法人税等調整額 | △22,286 | 1,167 |
| 法人税等合計 | 215,604 | 185,500 |
| 当期純利益 | 498,016 | 403,829 |
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △14,364 | △22,091 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 512,380 | 425,920 |
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | |
| 当期純利益 | 498,016 | 403,829 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 16,788 | 12,839 |
| 為替換算調整勘定 | △80,011 | 24,301 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △63,223 | ※１ 37,141 |
| 包括利益 | 434,793 | 440,970 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 491,261 | 450,263 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △56,467 | △9,292 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,100,900 | 889,640 | 5,169,901 | △1,681 | 7,158,759 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △54,959 | △54,959 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 512,380 | 512,380 | |||
| 自己株式の取得 | △519 | △519 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 457,421 | △519 | 456,901 |
| 当期末残高 | 1,100,900 | 889,640 | 5,627,322 | △2,201 | 7,615,661 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 49,568 | 542,087 | 23,915 | 615,571 | 484,138 | 8,258,470 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | － | △54,959 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | 512,380 | ||||
| 自己株式の取得 | － | △519 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 16,788 | － | △37,908 | △21,119 | △56,467 | △77,587 |
| 当期変動額合計 | 16,788 | － | △37,908 | △21,119 | △56,467 | 379,313 |
| 当期末残高 | 66,356 | 542,087 | △13,993 | 594,451 | 427,671 | 8,637,783 |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,100,900 | 889,640 | 5,627,322 | △2,201 | 7,615,661 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △82,426 | △82,426 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 425,920 | 425,920 | |||
| 自己株式の取得 | △314 | △314 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 343,494 | △314 | 343,179 |
| 当期末残高 | 1,100,900 | 889,640 | 5,970,817 | △2,515 | 7,958,841 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 66,356 | 542,087 | △13,993 | 594,451 | 427,671 | 8,637,783 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | － | △82,426 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | 425,920 | ||||
| 自己株式の取得 | － | △314 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12,839 | － | 11,502 | 24,342 | △7,342 | 16,999 |
| 当期変動額合計 | 12,839 | － | 11,502 | 24,342 | △7,342 | 360,179 |
| 当期末残高 | 79,196 | 542,087 | △2,490 | 618,793 | 420,328 | 8,997,963 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 713,620 | 589,330 |
| 減価償却費 | 252,152 | 263,849 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13,926 | △15,205 |
| 受取利息及び受取配当金 | △20,742 | △16,989 |
| 支払利息 | 3,399 | 12,553 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 25,881 | △947,738 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 72,832 | △73,494 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,673 | 885,967 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 45,883 | 22,044 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 11,307 | △21,164 |
| 為替差損益（△は益） | 61,321 | 1,618 |
| その他 | 46,116 | 76,744 |
| 小計 | 1,184,172 | 777,515 |
| 利息及び配当金の受取額 | 19,876 | 16,989 |
| 利息の支払額 | △4,579 | △11,027 |
| 法人税等の支払額 | △242,737 | △266,352 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 956,732 | 517,124 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △168,741 | △259,909 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,000 | △4,800 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 564 | 447 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △446 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △173,176 | △264,708 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △283,930 | 386,473 |
| リース債務の返済による支出 | △919 | － |
| 配当金の支払額 | △55,000 | △82,531 |
| 自己株式の取得による支出 | △519 | △314 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △340,370 | 303,628 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △48,331 | 156 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 394,854 | 556,200 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,718,005 | 4,112,859 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,112,859 | ※１ 4,669,060 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び名称
2社 日本プレミックス㈱
優必佳樹脂（常熟）有限公司
(2）非連結子会社の数及び名称
１社 ㈲ユピカサービス
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社㈲ユピカサービスは休眠会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数及び名称
該当なし
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び名称
１社 ㈲ユピカサービス
(3）持分法を適用しない理由
持分法非適用会社㈲ユピカサービスは休眠会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、優必佳樹脂（常熟）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）を採用しております。
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
総平均法により、評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～35年
機械装置及び運搬具 ８～10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法を採用しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フローにおける資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資を計上しております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正 企業会計 基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
（１）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
（２）適用予定日
2019年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用基準」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準をの開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度は販売費及び一般管理費のうち「その他」に含めておりました「研究開発費」について、当連結会計年度は重要性が増したため、区分表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました249,704千円は、「研究開発費」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度は財務活動によるキャッシュ・フローのうち、「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」について、当連結会計年度は重要性が低下したため、「短期借入金の純増減額（△は減少）」に合併表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「短期借入れによる収入」82,259千円及び「短期借入金の返済による支出」△366,190千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」△283,930千円として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 3,000千円 | 3,000千円 |
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める「地価公示法第６条の規定により公示された価格」に基づいて算出いたしました。
② 再評価を行った年月日 2002年３月31日
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 557,096千円 | 600,851千円 |
※３連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日） | |
| 受取手形 電子記録債権 支払手形 設備関係支払手形 | － － － － | 9,648千円 32,680千円 96,243千円 4,734千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| 研究開発費 | 249,704千円 | 252,306千円 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| 2,752千円 | 8,377千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 24,198千円 | 18,506千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 24,198千円 | 18,506千円 |
| 税効果額 | 7,409千円 | 5,666千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 16,788千円 | 12,839千円 |
| 土地再評価差額金： | ||
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △80,011千円 | 24,301千円 |
| その他の包括利益合計 | △63,223千円 | 37,141千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株） |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,500,000 | － | － | 5,500,000 |
| 合計 | 5,500,000 | － | － | 5,500,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 4,031 | 866 | － | 4,897 |
| 合計 | 4,031 | 866 | － | 4,897 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加866株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 54,959 | 10 | 2016年３月31日 | 2016年６月22日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 82,426 | 15 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株） |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１．２． | 5,500,000 | － | 2,750,000 | 2,750,000 |
| 合計 | 5,500,000 | － | 2,750,000 | 2,750,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１．３． ４． | 4,897 | 163 | 2,449 | 2,611 |
| 合計 | 4,897 | 163 | 2,449 | 2,611 |
（注）１ 当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 普通株式の発行済株式総数の減少2,750,000株は株式併合によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加163株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加26株及び単元未満株式の買取りによる増加137株（株式併合後137株）によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少2,449株は、株式併合による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 82,426 | 15 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 |
（注） 2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年５月７日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 65,937 | 24 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| 現金及び預金 | 3,612,859千円 | 4,169,060千円 |
| 有価証券（譲渡性預金） | 500,000千円 | 500,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,112,859千円 | 4,669,060千円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、短期的な運転資金については、自己資金及び、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引は現在行っておりませんが、デリバティブを行う場合には、金利、為替の変動リスクを回避するための利用とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。短期借入金は運転資金の調達であります。金利は固定金利の為、金利の変動リスクはありません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権に係る顧客の信用リスクに関しては、売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しましては、定期的に時価の把握を行い、また、市場価格の無い非上場株式は、定期的に財務状況の把握を行っております。また、資金の流動性リスクに関しましては、各部署からの報告に基づき、資金繰計画を作成するなどの方法で管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの、及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照下さい。）
前連結会計年度（2017年３月31日）
| （単位：千円） |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 3,612,859 | 3,612,859 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 4,026,882 | 4,062,882 | － |
| (3）電子記録債権 | 137,217 | 137,217 | － |
| (4）有価証券 | 500,000 | 500,000 | － |
| (5）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 126,266 | 126,266 | － |
| 資産 計 | 8,403,224 | 8,403,822 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 2,594,036 | 2,594,036 | － |
| (2）短期借入金 | 84,270 | 84,270 | － |
| (3）未払法人税等 | 168,503 | 168,503 | － |
| 負債 計 | 2,846,809 | 2,846,809 | － |
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券
有価証券は譲渡性預金であります。短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに(3）未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 34,200 |
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 3,612,859 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,026,882 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 137,217 | － | － | － |
| 有価証券 譲渡性預金 | 500,000 | － | － | － |
| 合計 | 8,276,959 | － | － | － |
（注４） 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 短期借入金 | 84,270 | － | － | － |
| 合計 | 84,270 | － | － | － |
当連結会計年度（2018年３月31日）
| （単位：千円） |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 4,169,060 | 4,169,060 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 4,677,906 | 4,677,906 | － |
| (3）電子記録債権 | 470,738 | 470,738 | － |
| (4）有価証券 | 500,000 | 500,000 | － |
| (5）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 144,772 | 144,772 | － |
| 資産 計 | 9,962,476 | 9,962,476 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 3,503,232 | 3,503,232 | － |
| (2）短期借入金 | 490,107 | 490,107 | － |
| (3）未払法人税等 | 83,245 | 83,245 | － |
| 負債 計 | 4,076,584 | 4,076,584 | － |
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券
有価証券は譲渡性預金であります。短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに(3）未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 34,200 |
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 4,169,060 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,677,906 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 470,738 | － | － | － |
| 有価証券 譲渡性預金 | 500,000 | － | － | － |
| 合計 | 9,817,705 | － | － | － |
（注４） 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 短期借入金 | 490,107 | － | － | － |
| 合計 | 490,107 | － | － | － |
（有価証券関係）
前連結会計年度（2017年３月31日）
１ その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 121,974 | 25,430 | 96,544 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 4,292 | 5,193 | △901 |
| 譲渡性預金 | 500,000 | 500,000 | － | |
| 小計 | 504,292 | 505,193 | △901 | |
| 合計 | 626,266 | 530,623 | 95,642 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額34,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2018年３月31日）
１ その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 144,005 | 29,803 | 114,201 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 767 | 820 | △53 |
| 譲渡性預金 | 500,000 | 500,000 | － | |
| 小計 | 500,767 | 500,820 | △53 | |
| 合計 | 644,772 | 530,623 | 114,148 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額34,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 587,475千円 | 633,358千円 |
| 退職給付費用 | 60,301千円 | 51,500千円 |
| 退職給付の支払額 | 14,418千円 | 29,456千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 633,358千円 | 655,402千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 633,358千円 | 655,402千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 633,358千円 | 655,402千円 |
| 退職給付に係る負債 | 633,358千円 | 655,402千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 633,358千円 | 655,402千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度60,301千円 当連結会計年度51,500千円
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日） | |
| （繰延税金資産） | ||
| 退職給付に係る負債 | 193,006千円 | 199,607千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 16,084千円 | 9,527千円 |
| 賞与引当金 | 25,875千円 | 23,545千円 |
| 未払事業税 繰越欠損金 貸倒引当金 | 10,260千円 57,112千円 5,763千円 | 6,799千円 21,013千円 1,980千円 |
| その他 | 26,164千円 | 30,415千円 |
| 小計 | 334,265千円 | 292,888千円 |
| 評価性引当額 | △72,080千円 | △31,898千円 |
| 合計 | 262,185千円 | 260,989千円 |
| （繰延税金負債） | ||
| その他有価証券評価差額金 | △29,285千円 | △34,952千円 |
| その他 | △726千円 | △699千円 |
| 合計 | △30,012千円 | △35,651千円 |
| 差引：繰延税金資産の純額 | 232,172千円 | 225,338千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日） | |
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品分類を樹脂材料と機能化学品に分け、「樹脂材料」は、不飽和ポリエステル樹脂、塗料用樹脂及びその関連商品、「機能化学品」は、飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、メタクリル酸エステル類及びその関連商品を取扱い事業展開をしております。このことから、この「樹脂材料」「機能化学品」の二つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 樹脂材料 | 機能化学品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,769,734 | 4,003,930 | 10,773,664 | － | 10,773,664 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,769,734 | 4,003,930 | 10,773,664 | － | 10,773,664 |
| セグメント利益（注２） | 369,373 | 344,246 | 713,620 | － | 713,620 |
| セグメント資産 | 5,179,450 | 2,913,808 | 8,093,258 | 4,848,626 | 12,941,885 |
| セグメント負債 | 1,457,080 | 1,532,763 | 2,989,843 | 1,314,257 | 4,304,101 |
| その他の項目 | |||||
| 受取利息 | 1,366 | 805 | 2,172 | － | 2,172 |
| 支払利息 | 3,399 | － | 3,399 | － | 3,399 |
| 減価償却費 | 178,619 | 73,532 | 252,152 | － | 252,152 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 99,500 | 53,339 | 152,840 | － | 152,840 |
（注）１ 「調整額」の区分は報告セグメントに帰属しない管理部門に属する資産・負債等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 樹脂材料 | 機能化学品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,310,465 | 4,291,860 | 11,602,325 | － | 11,602,325 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,310,465 | 4,291,860 | 11,602,325 | － | 11,602,325 |
| セグメント利益（注２） | 229,109 | 360,221 | 589,330 | － | 589,330 |
| セグメント資産 | 5,584,558 | 3,570,570 | 9,155,129 | 5,353,007 | 14,508,137 |
| セグメント負債 | 2,794,435 | 1,438,148 | 4,232,583 | 1,277,589 | 5,510,173 |
| その他の項目 | |||||
| 受取利息 | 139 | 81 | 220 | － | 220 |
| 支払利息 | 12,553 | － | 12,553 | － | 12,553 |
| 減価償却費 | 181,086 | 82,763 | 263,849 | － | 263,849 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 311,015 | 59,096 | 370,112 | － | 370,112 |
（注）１ 「調整額」の区分は報告セグメントに帰属しない管理部門に属する資産・負債等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
| 日本 | アジア | 合計 |
| 9,626,667 | 1,146,996 | 10,773,664 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 2,458,534 | 309,217 | 2,767,752 |
３ 主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 1,609,294 | 機能化学品 |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
| 日本 | アジア | 合計 |
| 9,927,529 | 1,674,796 | 11,602,325 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 2,418,555 | 326,108 | 2,744,663 |
３ 主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 1,961,800 | 機能化学品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 被所有割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社 | 三菱瓦斯化学㈱ | 東京都千代田区 | 41,970 | 化学品の製造及び販売 | 直接 38.06 間接 8.10 | 製品の販売 商品、原材料の仕入 役員の兼任、転籍、出向 | 製品の販売 | 1,609,294 | 売掛金 | 794,686 |
| 商品及び原材料の仕入 | 1,063,658 | 買掛金 | 448,682 |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 被所有割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社 | 三菱瓦斯化学㈱ | 東京都千代田区 | 41,970 | 化学品の製造及び販売 | 直接 38.05 間接 8.10 | 製品の販売 商品、原材料の仕入 役員の兼任、転籍、出向 | 製品の販売 | 1,961,800 | 売掛金 | 1,075,331 |
| 商品及び原材料の仕入 | 1,227,503 | 買掛金 | 639,235 |
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売、商品及び原材料の仕入における取引条件は、市場価格を勘案して交渉のうえ決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社の子会社 | 菱陽商事㈱ （三菱瓦斯化学㈱の子会社） | 東京都港区 | 90 | 化学製品等の仕入及び販売 | 所有 直接 15.00 被所有 直接 7.12 | 製品の販売 原材料の仕入 | 製品の販売 | 224,260 | 売掛金 | 108,938 |
| 原材料の仕入 | 1,209,391 | 買掛金 | 563,141 | |||||||
| 受取配当金 | 16,200 | － | － |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社の子会社 | 菱陽商事㈱ （三菱瓦斯化学㈱の子会社） | 東京都港区 | 90 | 化学製品等の仕入及び販売 | 所有 直接 15.00 被所有 直接 7.11 | 製品の販売 原材料の仕入 | 製品の販売 | 227,046 | 売掛金 | 128,832 |
| 原材料の仕入 | 1,272,519 | 買掛金 | 717,113 | |||||||
| 受取配当金 | 14,040 | － | － |
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
菱陽商事㈱との当社製品の販売及び原材料の仕入における取引条件は、市場価格を勘案して交渉のうえ決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日） |
| (1）１株当たり純資産額 | 2,988.16円 | 3,122.10円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 純資産の部合計額（千円） ：① | 8,637,783 | 8,997,963 |
| 純資産の部合計額から控除する金額（千円）：② （うち非支配株主持分） | 427,671 （427,671） | 420,328 （420,328） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） ：①－② | 8,210,112 | 8,577,635 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） | 2,747,552 | 2,747,389 |
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
| (2）１株当たり当期純利益金額 | 186.46円 | 155.02円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） ：① | 512,380 | 425,920 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） ：② | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益金額（千円） ：①－② | 512,380 | 425,920 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,747,933 | 2,747,519 |
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定し
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 84,270 | 490,107 | 4.38 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他の有利子負債 長期預り保証金 | 40,900 | 65,855 | 0.39 | － |
| 合計 | 125,171 | 555,962 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ その他の有利子負債の「長期預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、「返済期限」及び連結決算日後５年間の返済予定額については記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| 第１四半期 連結累計期間 自2017年４月１日 至2017年６月30日 | 第２四半期 連結累計期間 自2017年４月１日 至2017年９月30日 | 第３四半期 連結累計期間 自2017年４月１日 至2017年12月31日 | 第41期 連結会計年度 自2017年４月１日 至2018年３月31日 | |
| 売上高 （千円） | 2,626,156 | 5,511,257 | 8,670,087 | 11,602,325 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （千円） | 40,306 | 206,423 | 458,557 | 589,330 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 33,072 | 154,555 | 332,506 | 425,920 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） | 12.04 | 56.25 | 121.02 | 155.02 |
| 第１四半期 連結会計期間 自2017年４月１日 至2017年６月30日 | 第２四半期 連結会計期間 自2017年７月１日 至2017年９月30日 | 第３四半期 連結会計期間 自2017年10月１日 至2017年12月31日 | 第４四半期 連結会計期間 自2018年１月１日 至2018年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 （円） | 12.04 | 44.22 | 64.77 | 34.00 |
（注） 当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,507,780 | 3,865,580 |
| 受取手形 | 254,686 | ※２ 266,554 |
| 電子記録債権 | 112,140 | ※２ 155,414 |
| 売掛金 | ※１ 3,151,556 | ※１ 3,643,474 |
| 有価証券 | 500,000 | 500,000 |
| 商品及び製品 | 674,340 | 706,074 |
| 仕掛品 | 23,517 | 23,738 |
| 原材料及び貯蔵品 | 287,890 | 319,236 |
| 前払費用 | 17,597 | 16,584 |
| 繰延税金資産 | 46,979 | 45,409 |
| 短期貸付金 | ※１ 85,000 | ※１ 254,000 |
| その他 | ※１ 40,953 | ※１ 24,244 |
| 貸倒引当金 | △1,773 | △2,049 |
| 流動資産合計 | 8,700,669 | 9,818,261 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 579,985 | 571,776 |
| 構築物 | 145,770 | 143,588 |
| 機械及び装置 | 327,331 | 293,456 |
| 車両運搬具 | 750 | 6,445 |
| 工具、器具及び備品 | 59,655 | 57,062 |
| 土地 | 1,340,442 | 1,340,442 |
| 建設仮勘定 | 998 | 3,362 |
| 有形固定資産合計 | 2,454,934 | 2,416,133 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 8,727 | 8,727 |
| ソフトウエア | 45,838 | 19,135 |
| その他 | 333 | 333 |
| 無形固定資産合計 | 54,899 | 28,196 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 157,466 | 175,972 |
| 関係会社株式 | 536,964 | 536,964 |
| 長期前払費用 | 1,091 | 7,301 |
| 繰延税金資産 | 184,991 | 178,867 |
| その他 | ※１ 102,825 | ※１ 99,628 |
| 貸倒引当金 | △200 | △200 |
| 投資その他の資産合計 | 983,139 | 998,535 |
| 固定資産合計 | 3,492,973 | 3,442,864 |
| 資産合計 | 12,193,643 | 13,261,126 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 534,121 | ※２ 522,374 |
| 買掛金 | ※１ 1,856,301 | ※１ 2,624,590 |
| 未払金 | ※１ 130,604 | ※１ 154,298 |
| 未払費用 | 14,907 | 14,115 |
| 未払法人税等 | 168,335 | 80,574 |
| 未払消費税等 | 34,205 | 8,656 |
| 預り金 | 4,015 | 10,430 |
| 賞与引当金 | 76,908 | 69,231 |
| 役員賞与引当金 | 11,600 | 13,100 |
| 設備関係支払手形 | 57,886 | ※２ 60,222 |
| 流動負債合計 | 2,888,885 | 3,557,595 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り金 | 73,400 | 98,355 |
| 退職給付引当金 | 622,489 | 643,208 |
| 役員退職慰労引当金 | 52,276 | 31,112 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 239,243 | 239,243 |
| 資産除去債務 | 18,509 | 18,689 |
| 固定負債合計 | 1,005,919 | 1,030,608 |
| 負債合計 | 3,894,804 | 4,588,203 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,100,900 | 1,100,900 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 889,640 | 889,640 |
| 資本剰余金合計 | 889,640 | 889,640 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 73,987 | 73,987 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 4,360,000 | 4,360,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,268,068 | 1,629,627 |
| 利益剰余金合計 | 5,702,055 | 6,063,614 |
| 自己株式 | △2,201 | △2,515 |
| 株主資本合計 | 7,690,393 | 8,051,638 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 66,356 | 79,196 |
| 土地再評価差額金 | 542,087 | 542,087 |
| 評価・換算差額等合計 | 608,444 | 621,284 |
| 純資産合計 | 8,298,838 | 8,672,922 |
| 負債純資産合計 | 12,193,643 | 13,261,126 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 9,626,667 | ※１ 9,927,529 |
| 売上原価 | ※１ 7,317,825 | ※１ 7,702,107 |
| 売上総利益 | 2,308,841 | 2,225,422 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,577,598 | ※１,※２ 1,601,640 |
| 営業利益 | 731,243 | 623,781 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 2,134 | ※１ 3,135 |
| 受取配当金 | 18,570 | 16,768 |
| 受取賃貸料 | ※１ 9,732 | ※１ 8,501 |
| 貸倒引当金戻入額 | 23,211 | － |
| 業務受託料 | 2,266 | 2,105 |
| その他 | 1,747 | 2,618 |
| 営業外収益合計 | 57,662 | 33,129 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 12,580 | 11,800 |
| 設備賃貸費用 | ※１ 13,782 | ※１ 12,067 |
| その他 | 2,788 | 2,838 |
| 営業外費用合計 | 29,151 | 26,707 |
| 経常利益 | 759,754 | 630,203 |
| 税引前当期純利益 | 759,754 | 630,203 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 237,748 | 184,190 |
| 法人税等調整額 | △16,151 | 2,027 |
| 法人税等合計 | 221,597 | 186,218 |
| 当期純利益 | 538,156 | 443,985 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,100,900 | 889,640 | 889,640 | 73,987 | 4,360,000 | 784,871 | 5,218,858 | △1,681 | 7,207,716 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | － | △54,959 | △54,959 | △54,959 | |||||
| 当期純利益 | － | 538,156 | 538,156 | 538,156 | |||||
| 自己株式の取得 | － | － | △519 | △519 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 483,197 | 483,197 | △519 | 482,677 |
| 当期末残高 | 1,100,900 | 889,640 | 889,640 | 73,987 | 4,360,000 | 1,268,068 | 5,702,055 | △2,201 | 7,690,393 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 49,568 | 542,087 | 591,655 | 7,799,372 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | － | △54,959 | ||
| 当期純利益 | － | 538,156 | ||
| 自己株式の取得 | － | △519 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 16,788 | － | 16,788 | 16,788 |
| 当期変動額合計 | 16,788 | － | 16,788 | 499,466 |
| 当期末残高 | 66,356 | 542,087 | 608,444 | 8,298,838 |
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,100,900 | 889,640 | 889,640 | 73,987 | 4,360,000 | 1,268,068 | 5,702,055 | △2,201 | 7,690,393 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | － | △82,426 | △82,426 | △82,426 | |||||
| 当期純利益 | － | 443,985 | 443,985 | 443,985 | |||||
| 自己株式の取得 | － | － | △314 | △314 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 361,559 | 361,559 | △314 | 361,244 |
| 当期末残高 | 1,100,900 | 889,640 | 889,640 | 73,987 | 4,360,000 | 1,629,627 | 6,063,614 | △2,515 | 8,051,638 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 66,356 | 542,087 | 608,444 | 8,298,838 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | － | △82,426 | ||
| 当期純利益 | － | 443,985 | ||
| 自己株式の取得 | － | △314 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12,839 | － | 12,839 | 12,839 |
| 当期変動額合計 | 12,839 | － | 12,839 | 374,084 |
| 当期末残高 | 79,196 | 542,087 | 621,284 | 8,672,922 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
b.時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 25～35年
機械及び装置 ８年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法によっております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員に支給する退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 896,118千円 | 1,355,195千円 |
| 長期金銭債権 | 50,000千円 | 50,000千円 |
| 短期金銭債務 | 486,206千円 | 666,742千円 |
※２ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日） | |
| 受取手形 電子記録債権 支払手形 設備関係支払手形 | － － － － | 9,648千円 32,161千円 96,243千円 4,734千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 1,658,332千円 | 2,016,448千円 |
| 外注加工費 | 293,376千円 | 248,609千円 |
| 仕入高 | 1,088,408千円 | 1,257,210千円 |
| その他営業取引 | 101,282千円 | 101,344千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 11,832千円 | 11,605千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度68％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| 運搬費 | 432,133千円 | 431,966千円 |
| 給料 | 238,662千円 | 234,426千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 60,755千円 | 50,800千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 11,600千円 | 13,100千円 |
| 退職給付費用 | 23,600千円 | 17,325千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,307千円 | 11,004千円 |
| 福利厚生費 | 75,254千円 | 74,776千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △979千円 | 275千円 |
| 減価償却費 | 36,056千円 | 36,169千円 |
| 研究開発費 | 235,304千円 | 252,306千円 |
（有価証券関係）
前事業年度（2017年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 536,964千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2018年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 536,964千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日） | |
| （繰延税金資産） | ||
| 退職給付引当金 | 190,678千円 | 196,950千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 16,084千円 | 9,527千円 |
| 賞与引当金 | 23,734千円 | 21,199千円 |
| 未払事業税 | 10,260千円 | 6,799千円 |
| 貸倒引当金 | 547千円 | 688千円 |
| その他 | 102,636千円 | 106,721千円 |
| 小計 | 345,939千円 | 341,884千円 |
| 評価性引当額 | △81,956千円 | △81,956千円 |
| 合計 | 261,983千円 | 259,928千円 |
| （繰延税金負債） | ||
| その他有価証券評価差額金 | △29,285千円 | △34,952千円 |
| その他 | △726千円 | △699千円 |
| 合計 | △30,012千円 | △35,651千円 |
| 差引：繰延税金資産の純額 | 231,970千円 | 224,276千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日） | |
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
単位：千円
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 579,985 | 27,198 | 1,383 | 34,023 | 571,776 | 1,464,028 |
| 構築物 | 145,770 | 11,350 | 10 | 13,521 | 143,588 | 659,322 | |
| 機械及び装置 | 327,331 | 61,763 | 379 | 95,258 | 293,456 | 5,470,352 | |
| 車両運搬具 | 750 | 6,200 | 0 | 504 | 6,445 | 49,768 | |
| 工具、器具及び備品 | 59,655 | 22,471 | 348 | 24,715 | 57,062 | 427,662 | |
| 土地 | 1,340,442 (781,331) | － | － | － | 1,340,442 (781,331) | － | |
| 建設仮勘定 | 998 | 131,345 | 128,982 | － | 3,362 | － | |
| 計 | 2,454,934 | 260,327 | 131,104 | 168,024 | 2,416,133 | 8,071,133 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 8,727 | － | － | － | 8,727 | － |
| ソフトウエア | 45,839 | 4,800 | － | 31,503 | 19,135 | － | |
| その他 | 333 | － | － | － | 333 | － | |
| 計 | 54,899 | 4,800 | － | 31,503 | 28,196 | － |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 美祢工場 | テント倉庫 | 15,078千円 |
| 機械及び装置 | 湘南工場 | 不飽和ポリエステル樹脂他製造設備維持更新 | 36,550千円 |
| 機械及び装置 | 美祢工場 | 不飽和ポリエステル樹脂他製造設備維持更新 | 18,792千円 |
| 工具、器具及び備品 | 研究所 | 実験・分析機器 | 13,946千円 |
２ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」による再評価差額であります。
【引当金明細表】
単位：千円
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 1,973 | 2,049 | 1,773 | 2,249 |
| 賞与引当金 | 76,908 | 69,231 | 76,908 | 69,231 |
| 役員賞与引当金 | 11,600 | 13,100 | 11,600 | 13,100 |
| 役員退職慰労引当金 | 52,276 | 11,004 | 32,168 | 31,112 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.u-pica.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）１ 当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することがで
きない旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 2017年３月15日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。な
お、実施日は2017年10月１日であります。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第40期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）2017年６月23日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書
第40期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）2017年６月23日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第41期第１四半期（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）2017年８月４日関東財務局長に提出
第41期第２四半期（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）2017年11月６日関東財務局長に提出
第41期第３四半期（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）2018年２月２日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2017年６月28日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2018年６月22日 |
| 日 本 ユ ピ カ 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 東 陽 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 助 川 正 文 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北 山 千 里 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ユピカ株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ユピカ株式会社及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ユピカ株式会社の2018年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本ユピカ株式会社が2018年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 |
| 2018年６月22日 |
| 日 本 ユ ピ カ 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 東 陽 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 助 川 正 文 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北 山 千 里 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ユピカ株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ユピカ株式会社の2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |