2332 クエスト 有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含んでいません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

３．第54期より連結財務諸表を作成していないため、第54期の連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含んでいません。

２．第51期においては、創立記念配当金５円を含んでいます。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

４．第53期まで連結財務諸表を作成しているため、第53期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。

当社の事業内容を、セグメント別に表すと以下のとおりです。

(1) システム開発

製造業、金融業、通信業等、幅広い業種の顧客に対する各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発、保守に至る一連のシステム開発サービスを提供しています。

(2) インフラサービス

顧客企業の様々なシステムを支えるインフラ構築から技術サービス、システム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポートに至る一連のインフラサービスを提供しています。

(3) その他

受託計算、仕入商品販売業務などを行っています。

(注) 「その他」としたセグメントに関しては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日）適用の報告セグメントには含まれない事業セグメントとなっています。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成30年３月31日現在)

(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(注) １．当社は、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しています。

２．従業員数は就業人員です。なお、パート及び嘱託社員の人数については、従業員総数の10％を下回っているため、表記を省略しています。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社では、企業の礎である経営理念、経営方針及び経営ビジョンを以下のとおり設定し公表しています。

（経営理念）

技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する。

 ① たゆまぬ技術の探究

誠意・熱意あるプロフェッショナルとして情報技術を探究します。

 ② 価値の創造

優れた技術で新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します。

 ③ お客様とともに

夢のある未来に向けてお客様とともに成長し続けます。

（経営方針）

 ① 技術重視

社員一人一人が技術と品質にこだわり、ITプロフェッショナル集団を目指します。

 ② 人材育成

社員がチャレンジし自己実現できる環境と、自律の精神をはぐくむ企業文化を構築します。

 ③ 顧客志向

お客様の信頼に応える価値ある情報システムサービス、ソリューションを提供していきます。

 ④ 株主尊重

企業としての社会的責任を果たすことにより健全で持続的な成長を図り、中長期的な企業価値の向上に努めます。

 ⑤ 誠実・堅実

誠実・堅実であることでお客様、パートナー企業、社員、株主などのステークホルダーから信頼される会社であり続けます。

 ⑥ 企業倫理・法令遵守

企業倫理・法令遵守（コンプライアンス）を最優先し、公平で透明な経営を行います。

（経営ビジョン）

お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー

(2) 目標とする経営指標

当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としています。具体的には、毎期ローリングにて３ヶ年中期経営計画を立案し、売上高、経常利益、経常利益率、ROEの目標達成を目指しています。

(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略

IT業界やマーケット動向が以下の方向に変化する中でも、当社がお客様の求める付加価値の高いサービスを如何に提供し続けるかが、中期的課題であると認識しています。

 ① ITサービス産業の変化や方向性

 1) デジタルビジネス革命

・デジタル化が既存のビジネスモデルを破壊的に変革

 2) 新しいITプラットフォーム“SMACS” + AI + IoT

S:ソーシャルネットワークサービス

M:モバイル

A:ビッグデータ・アナリティクス

C:クラウドサービス

S:セキュリティ

 3) 新しいビジネスモデル

・デジタルプラットフォーム：米国大手IT企業のクラウドサービス

・シェアリングエコノミー：配車サービス、宿泊サービス等

・FinTech：モバイルクレジット決済等

 ② 産業別のマーケット動向

 1) 製造業：業界横断的なIoTの動き

・機器にセンサーを組み込みネットワークからデータを収集・解析し、効率化

・ドイツIndustry4.0, 米国Industrial Internet Consortium, 日本Connected Industries

 2) 金融業界：FinTech企業による業界の変容

・モバイル、インターネットを活用した手軽で便利な個人向け金融サービス

・ブロックチェーン（分散型台帳システムとデータ）技術の活用

 3) 自動車業界：デジタル化の最前線

・自動運転スマートカー、IT端末機能を有するコネクティッドカー

 4) 流通業界：オムニチャネルとモバイルによる流通の変革

・店舗、イベント、ネット、モバイル、広告、カタログ、CM、デジタルサイネージなど、様々な顧客との接点を融合したアプローチ

当社は、こうした環境の変化を新たな成長のチャンスと捉え、経営ビジョンである“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”を目指し2018年度からスタートする中期３ヵ年計画として、以下の施策に取り組みます。

 ① 事業構造の変革（お客様へ付加価値がより高いサービスを提供し収益性向上）

・ソリューション事業の拡大（ERP/CRM、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、運用、モバイル）

・請負型システム構築のQCDS遵守とプロジェクトマネジメント強化

・一括アウトソーシングの拡大

 ② 産業ポートフォリオの変革（成長する産業の新規顧客開拓）

・既存のエレクトロニクス、金融、エンタテインメント分野に加え、通信、公共（エネルギー、鉄道）、自動車等分野のサービス拡大

・業務提携先とのシナジー効果創出

 ③ 事業体質の強化

・品質管理体制強化

社長直轄のプロジェクト監理室と経営会議の専門委員会として重要プロジェクトレビュー会議を設置し、プロジェクト管理の強化を全社的に徹底するとともに、経営レベルでの受注案件の精査を行い不採算プロジェクトの防止に努めます。

・ITプロフェッショナル人材育成プログラムの強化と新卒の積極採用

・技術、リソースを補完する協力会社連携強化

 ④ 新技術の仕込み

・成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み
（新技術、新ソリューション、プロフェッショナル人材育成に先行投資）

・中期計画達成に向けたM&Aの推進

これらを実行することで中期経営目標の達成を目指し、更なる企業価値の向上に努め、自己資本利益率（ROE）10.0％を目指します。

２ 【事業等のリスク】

現時点で、当社の事業展開上その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) 品質管理について

当社の主要な事業は、セグメント別ではシステム開発及びインフラサービスです。それぞれ、受注時に書面を取り交わし、顧客の要求・仕様を明確にしたうえで、業務を実行し、業務完了時には必ず顧客担当者に納品内容又は作業内容の確認をお願いし、検収・承認を受けています。

当社の納品内容及び作業内容に問題がある場合には、顧客と締結した瑕疵担保条項に基づき補修作業を行います。当社では、ソフトウェア開発プロセスの世界標準であるCMMI(※１)を当社用にカスタマイズした運用モデル「Squall」、システム運用管理の世界標準であるITIL(※２)の仕組みに基づく品質管理体制の強化に努めています。また、全社横断的なプロジェクト管理を強化するために、社長直轄のプロジェクト監理室と経営会議の専門委員会として重要プロジェクトレビュー会議を設置しました。こうした対策の中にあっても、当社が原因で納品物にバグが生じたり、作業内容が顧客要求と相違がある場合、補修作業に伴う費用の増加により当社業績に悪影響を与える可能性があります。

(2) セキュリティについて

平成17年４月より個人情報保護法が施行されています。当社においては業務の中で個人情報の取り扱いがありますので、個人情報保護法施行前の平成13年９月にプライバシーマークの認証を取得し、平成29年９月には第８回目の更新審査に合格しています。

加えて、個人情報を含めた様々な情報保護の仕組みを社内に構築するために、ISMS(※３)の認証を取得しました。平成19年３月のISO/IEC27001への移行審査にも合格し、直近では平成30年３月の更新審査に合格しています。なお、認証取得業務は以下のとおりです。

・ネットワーク及びサーバのリモート監視サービス

（ICTソリューション＆インテグレーション事業部インテグレィテッドソリューショングループ）

・ホスティングサービス及びシステム開発

（ICTソリューション＆インテグレーション事業部インテグレィテッドソリューショングループ）

・社内システムのネットワーク及びサーバの運用（ITセンター情報システムグループ）

上記の情報セキュリティマネジメントシステムを全社で活用するため、毎月委員会形式で部門長がセキュリティ活動の状況を報告し、レビューする「統合セキュリティ」の仕組みを展開しています。当社は今後も引き続き情報保護の強化に取り組んでいきます。しかしながら、万一情報漏洩などの問題が発生した場合には、顧客から取引停止、あるいは損害賠償の請求などが行われることも予想されます。このような場合には、当社の事業展開や業績に悪影響を与える可能性があります。

(3) 最新技術への対応について

IT技術分野は技術の進展が著しいという特徴を有しています。当社では、顧客企業及びアライアンス先の企業より最新技術情報を収集のうえ、当社業務プロセスへのフィードバックを図り、最新の技術動向に対応しています。また、当社のみでは対応しきれない技術については、協力先企業の起用及び他企業とのアライアンスの活用により対応を図っています。これからも技術教育の充実を図ることにより、IT関連技術などの進展に対応していく方針ですが、当社の想定外の新技術・新サービスの普及などにより事業環境が急激に変化した場合、必ずしも迅速に対応できないおそれがあります。このような場合には、競争力を失い当社の経営成績及び今後の事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(4) 顧客企業のグローバル化への対応について

顧客企業はこれまで不透明な景気の行方と為替レートの影響を直接的に受けてきました。これに対しグローバル化を進めることで影響を最小化すべく「円コストのドルコスト化」を図っています。為替レートの影響を極力無くし、ビジネスの国際競争力向上を進めています。

当社としてもオフショアを活用していますが、顧客企業の動きに合わせ、グローバル化への対応を図っていく所存です。しかしながら、当社が顧客の期待する要望に応じられず、また不測の事態が生じた場合には、当社の経営成績に悪影響を与える可能性があります。

※１．CMMI:ソフトウェアプロセス成熟度モデル「Capability Maturity Model Integrated」

米国カーネギーメロン大学により体系化されたソフトウェア開発能力向上のプロセス改善を行う際の指標。ソフトウェアプロセス改善のあるべき姿を５段階に分類して示し、その組織の成熟度を評価するモデル。現在、ISO9001よりも高度な国際標準として注目を集めています。

※２．ITIL:「Information Technology Infrastructure Library」

英国商務局(OGC：Office of Government Commerce)が、ITサービス管理、運用管理を実行するうえでの業務プロセスと手法を体系的に標準化したガイドライン。ITILは運用管理、ITサービスマネジメントの国際標準として注目を集め、世界各国で導入が進んでいます。

※３．ISMS:情報セキュリティマネジメントシステム「Information Security Management System」

組織の個別問題ごとの技術対策のほかに、組織のマネジメントとして、自らのリスク評価により必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源配分して情報保護システムを運用することです。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績

当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが継続し、緩やかな回復基調が続く一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国を始めとするアジア各国の経済動向、北朝鮮情勢などの地政学的なリスクの高まり等により先行き不透明な状況で推移しました。

当社の属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2018年２月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属するソフトウェア開発・プログラム作成（システムインテグレーション）とシステム等管理運営受託を合算した業務種類別売上によると、2017年４月～2018年２月は前年同期比2.9%の増加となり緩やかな回復基調で推移しています。

当社は、現下の経営環境を踏まえ、経営ビジョン“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー” の実現を目指し、以下の施策を推進し中期経営計画の達成に努めました。

1) 事業構造の変革（お客様へ付加価値がより高いサービスを提供し収益性向上）

・ソリューション事業の拡大（ERP/CRM、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、運用ソリューション、モバイルソリューション）

・請負型システム構築のQCDS遵守とプロジェクトマネジメント強化

・一括アウトソーシングの拡大

2) 産業ポートフォリオの変革（成長する産業の新規顧客開拓）

・既存のエレクトロニクス、金融、エンタテインメント分野に加え、通信、公共（電力、鉄道）、自動車等分野のサービス拡大

・業務提携先とのシナジー効果創出

3) 事業体質の強化

・新卒の積極採用と人材育成プログラムの強化

・品質管理体制強化（プロジェクト監理室による提案時及び上流工程からの不採算案件抑制）

・技術、リソースを補完する協力会社連携強化

4) 新技術の仕込み

・成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み
（新技術、新ソリューション、プロフェッショナル人材育成に先行投資）

・中期計画達成に向けたM&Aの推進

当事業年度における経営成績の概況は以下のとおりです。

当社は、平成29年10月１日付で、連結子会社であった株式会社ドラフト・インを吸収合併しました。これにより当社は、第３四半期より連結財務諸表非作成会社となっています。

売上高については、前期比8.3％増の87億24百万円となりました。利益については、営業利益は前期比79.1％減の76百万円、経常利益は前期比73.0％減の１億７百万円、当期純利益は前期比66.9％減の76百万円となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

システム開発事業については、主要顧客（エレクトロニクス関連）、金融（保険）分野顧客、公共（鉄道）分野顧客からの開発案件が増加し、売上高は48億60百万円となりましたが、基幹システム構築案件において不採算プロジェクトが発生しました。プロジェクトの完遂を目指し、人員増強による体制強化を図り対応していましたが、お客様とQCD（品質・仕様、コスト、納品スケジュール）について最終的に合意に至らず、当プロジェクトの遂行が中止となりました。その他のプロジェクトについては概ね順調に推移し、セグメント利益は２億66百万円となりました。

インフラサービス事業については、主要顧客（エレクトロニクス関連）、金融（保険）分野顧客、エンタテインメント分野顧客へのサービス拡大により、売上高は38億24百万円となりました。セグメント利益は増収効果により５億94百万円となりました。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。

３．平成29年３月期は連結業績を開示していましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しています。そのため、セグメント情報の対前期比較については記載していません。

(2) 生産、受注及び販売の実績

1) 生産実績

当社は、各プロジェクトごとに作業完了した業務につき、顧客の検収書あるいは当社の完了報告書に基づき売上計上しています。このため、販売実績のほとんどが生産実績であることから、生産実績の記載を省略しています。

2) 受注実績

当事業年度の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １．上記の金額に消費税等は含まれていません。

２．システム開発セグメント以外のセグメントについては、受注に該当する取引形態に相当しないため、記載していません。

３．受注残高は契約金額を記載しています。

４．平成29年３月期は連結業績を開示していましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しています。
そのため、受注高及び受注残高の前期比については記載していません。

3) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １．上記の金額に消費税等は含まれていません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しています。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。

４．平成29年３月期は連結業績を開示していましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しています。
そのため、販売高の前期比については記載していません。

５．各販売先における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。

(3) 財政状態

＜資産＞

当事業年度末における資産の残高は54億86百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円増加しました。これは主に売掛金が２億41百万円増加したものの、投資有価証券が１億55百万円減少したことと現金及び預金が71百万円減少したこと等によるものです。

＜負債＞

当事業年度末における負債の残高は14億22百万円となり、前事業年度末に比べ１億47百万円増加しました。これは主にプロジェクト損失引当金が90百万円増加したこと及び買掛金が74百万円増加したこと等によるものです。

＜純資産＞

当事業年度末における純資産の残高は40億64百万円となり、前事業年度末に比べ１億17百万円減少しました。これは主に繰越利益剰余金が78百万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が38百万円減少したこと等によるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが17百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが81百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが１億55百万円の支出となったこと等により、期首残高と比較して71百万円減少し、19億75百万円となりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、17百万円の支出となりました。これは主に税引前当期純利益が１億６百万円あったものの、売上債権が２億36百万円増加したこと等によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、81百万円の収入となりました。これは主に有価証券の償還による収入が１億円あったものの、敷金及び保証金の差入による支出が19百万円あったこと等によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、１億55百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。

(注) 平成29年３月期は連結業績を開示していましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しています。そのため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの対前期比較については記載していません。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当事業年度末における資金は、資産合計の36.0％を占めており、また流動比率は358.0％であることから、十分な流動性を確保しています。

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されています。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりです。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っています。

(6) 経営戦略の現状と見通し

国内の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで景気の緩やかな回復が期待されるものの、通商摩擦、中国経済動向、米国金利動向、北朝鮮情勢が日本経済に与える影響等、予断を許さない状況が続くものと思われます。

また、日銀が2018年４月２日に発表した2018年３月の企業短期経済観測調査（短観）によると、2018年度のソフトウェア投資計画額は、大企業（全産業）で前年度比2.3％増、中堅企業（全産業）で前年度比5.3％増となっており、当社を取り巻く事業環境は、不透明感が続くものの底堅く推移するものと予想されます。

次事業年度（平成31年３月期）の通期業績としては、売上高91億円（前期比4.3％増）、営業利益４億56百万円（前期比495.7％増）、経常利益４億76百万円（前期比341.1％増）、当期純利益３億24百万円（前期比323.2％増）を予想しています。

(注) 業績予想については、本資料作成日時点で入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実際の業績がこれらの予想数値と異なる場合があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備の状況は、次のとおりです。

(注) １．上記の金額に消費税等は含まれていません。

２．上記設備のほかに、主に福利厚生施設として東京都港区及び中央区に土地(面積19.00㎡、貸借対照表計上額13,460千円)及び建物(貸借対照表計上額5,170千円)を所有しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割（１：1.3）によるものです。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式319,428株は「個人その他」に3,194単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しています。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元及び１株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

(平成30年３月31日現在)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの売渡による
株式は含まれていません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取り及び
売渡による株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は株主のための企業という経営スタンスを従来より堅持するとともに、株主の皆様に対する安定的な利益還元の実施を経営の重要課題と位置付けています。当社は業績の伸張に合わせて内部留保を確保するとともに、積極的な利益配分を行っていきます。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会です。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めています。

当社の剰余金配当等の方針は、配当性向のみの指標では、当該期の利益金額により変化することから、安定的利益還元を示す純資産配当率（DOE）を指標として採用し、株主様への利益還元方針をより明確にすることとしています。　

内部留保資金については、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資などに活用していきます。　

これらの方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり30円とする予定です。

以上の結果、当期のDOEは3.8％となる見込みですが、DOEは5.0％を目指して日々の業務に取り組みます。　

当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)

(注) １．取締役吉村卓士、上柳敏郎及び堀井啓祐は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

なお、取締役吉村卓士、上柳敏郎及び堀井啓祐は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ています。

２．当社は監査等委員会設置会社です。委員会の体制は次のとおりです。

委員長　吉村卓士、委員　上柳敏郎、委員　堀井啓祐

３．平成30年６月20日開催の第54回定時株主総会の終結の時から１年間です。

４．平成30年６月20日開催の第54回定時株主総会の終結の時から２年間です。

（補欠の監査等委員である取締役に関する事項）

当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

(注) 平成30年６月20日開催の第54回定時株主総会において選任され、その選任の効力は定款の定めにより２年間です。ただし就任前に限り、監査等委員会の同意を得て取締役会の決議によりその選任を取消すことができるものとしています。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスは経営理念及び経営方針に基づき、企業価値の最大化に向けて、株主などのすべてのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指すものであると考えます。

経営理念及び経営方針については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 会社の経営の基本方針」に記載のとおりです。

② 企業統治の体制

当社では、毎月１回開催する取締役会に取締役全員（監査等委員である取締役を含む。）が出席し、取締役会規程に基づき重要事項の決定・報告が行われています。取締役は活発な意見交換を行うと同時に取締役会の運営が適切か相互に監視しています。また、取締役会に諮る前に入念な審議を必要とする議題や、広く意見、情報を求めて意思決定する必要がある案件については、原則毎月２回開催する経営会議により、取締役、常勤の監査等委員である社外取締役他関係者を招集のうえ、審議を行います。

上記以外にも、毎月１回開催する部門長会議・予算実績会議では、取締役・執行役員・各部門長・常勤の監査等委員である社外取締役が出席して意見交換を行っています。

また、内部統制システムの運営については内部統制委員会、情報セキュリティ活動の運営については統合セキュリティ委員会と専任の委員会を設置しています。それぞれ毎月１回開催し活動状況の確認を行っています。

これらの社内の各会議体を通じ、統治を推進しています。

③ 現状の企業統治の体制を採用する理由

当社は、平成28年６月21日開催の第52回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。この移行は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものです。

④ 内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備状況としては、以下のとおりです。

当社においては職務分掌規程、職務権限規程などの規程を整備し、各組織及び役職者の役割と責任を明確にしています。業務の遂行状況については、内部統制担当役員及び各部門長による確認と定期的な内部監査の実施により監視しています。

また、社内規程及び法令への遵守を謳った「クエストグループ行動基準」を全社員に配布し、毎年遵守する旨の「誓約書」を提出させています。これにより、全社員のコンプライアンスに対する意識強化を図っています。なお、「クエストグループ行動基準」は関係会社の役員、従業員に対しても適用範囲としています。さらに、決算期ごとに全取締役より監査等委員会宛に「取締役の善管注意義務及び忠実義務について」「取締役の競業及び利益相反取引の制限義務について」等取締役の業務執行に係わる義務及び責任に関し記述する「取締役業務執行確認書」を提出しています。

（内部統制システムの検証システム）

当社は平成18年10月25日取締役会にて決定（直近では平成28年６月21日の取締役会にて一部改定）した「内部統制システムの整備に関する基本方針」記載の施策を実行し、法令・社内ルールの遵守状況を確認しています。あわせてリスク・コンプライアンス管理体系として、リスク管理規程、コンプライアンス規程、ビジネスリスク管理規程、緊急時対応規程などのリスク関連規程類を整備し、推進しています。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役（監査等委員である取締役３名全員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が既定する最低責任限度額としています。なお当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥ 内部監査及び監査等委員会の状況

1) 内部監査

内部監査は社長直轄の内部監査室が担当しています。期初に策定した内部監査実施計画に基づき、１年に１回各部門に対し業務監査、内部統制にかかわる監査、セキュリティ監査を計画的に実施しています。また、国内関係会社に対しても内部統制にかかわる監査、業務監査を実施しています。監査結果については文書にて社内各種委員会に報告し、要改善事項がある際は、改善が完了するまで改善取組状況をフォローアップしています。

2) 監査等委員会

監査等委員会を構成する監査等委員である取締役３名はすべて社外取締役です。常勤の監査等委員である取締役（１名）及び非常勤の監査等委員である取締役（２名）にて監査しています。また内部監査に同行することで、法令・内部統制に違反する事実や恐れの有無を監視するとともに取締役の業務執行を監督します。

常勤の監査等委員である取締役の吉村卓士は、30年以上にわたり株式会社東芝の経理部及びそのグループ会社の経理部に在籍し、平成26年６月から平成28年５月まで東芝のグループ会社である東芝産業機器システム株式会社において取締役経理部長の職務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

3) 内部監査・監査等委員会・会計監査の連携状況

・監査等委員会と会計監査人の連携状況

会計監査を実施する際に、監査等委員会は担当会計士と意見交換をしています。討議内容としては、決算処理の適切性、内部統制についての問題点の有無、その他です。また、会計監査の指摘事項の報告を受け、相互補完的に効率的な監査を実施できるよう連携を図っています。

・監査等委員会と内部監査部門の連携状況

社長直轄の内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査室長より常勤の監査等委員である社外取締役に、内部監査年間計画書の説明、内部監査報告書による報告が行われ、その内容は監査等委員会に対し報告されています。また、内部監査室が実施する監査に常勤の監査等委員である社外取締役が同行し、法令・内部統制に違反する事実の有無を監視しています。

・内部監査部門と会計監査人の連携状況

当社内部監査室と会計監査人の間では、当社内部統制システムの運営状況について定期的に情報の交換及び意見交換を実施し、討議結果を必要に応じて内部監査に反映し、結果を会計監査人に報告しています。こうして当社の内部統制の運営状況、対応すべきリスクの有無、内部監査の結果について認識の統一を図っています。

⑦ 会計監査の状況

金融商品取引法に基づく会計監査は有限責任監査法人トーマツが担当しており、担当の公認会計士と監査等委員会（従前は監査役会）、内部監査室間にて意見交換をしています。

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定有限責任社員　業務執行社員　　阪田　大門　有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員　業務執行社員　　林　　敬子　有限責任監査法人トーマツ

(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

当事業年度の会計監査体制としては、上述の業務執行社員２名のほかに、補助者に公認会計士５名、その他６名です。

⑧ リスク管理体制の整備状況

当事業年度において当社のリスク管理を強化するため、以下の取り組みを実施しています。

1) 当社には、リスク管理のための常設の全社委員会として内部統制委員会と統合セキュリティ委員会があります。

・内部統制委員会とは、社長、内部統制担当役員、及び内部統制活動の事務局である経営管理部、情報システム部（ITセンター）、人事総務部の指示に基づき、管理部門、内部監査室及び各事業部の担当役員及び責任者、関係会社責任者等により組成し開催しており、毎月定められたテーマにつき報告を行い、情報の共有化、問題意識の統一を図るものです。

・統合セキュリティ委員会とは、従来より保持しているプライバシーマーク（個人情報保護）の認証、情報セキュリティマネジメントシステムの認証の手法に基づき、各部門で年度目標・施策を掲げ実現に取り組んでいるものです。毎月報告会を開催し、各部門の活動状況、成果・問題点を報告し、同時に全社共通のテーマを討議しています。当社では個人情報保護法施行前の平成13年９月にプライバシーマークの認証を取得し、平成29年９月には８回目の更新審査に合格しています。

2) 当社主要業務における内部統制のための「業務プロセス３点セット」の更新を実施し、部門への適用並びに自己点検、内部監査等を実施しています。

3) 社内通報制度の第三者的立場の窓口として、顧問弁護士に担当していただいています。

⑨ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

平成29年10月１日に株式会社ドラフト・インを吸収合併したため、対象となる子会社がありませんので、記載を省略しています。

⑩ 社外取締役

当社の社外取締役は監査等委員である取締役３名全員です。

常勤の監査等委員である取締役の吉村卓士は東芝産業機器システム株式会社の出身者です。当社と同社との間には取引関係及び資本関係はありません。直近10年においては平成23年４月まで在籍していた株式会社東芝と当社の間に、平成30年３月期において記載を要する取引はありません。同社との資本関係はありません。

監査等委員である取締役の上柳敏郎は東京駿河台法律事務所のパートナーです。当社と同所との間には取引関係及び資本関係はありません。また直近10年においても何ら関係はありません。

監査等委員である取締役の堀井啓祐は株式会社１丁目ほりい事務所の代表取締役です。当社と同社との間には取引関係及び資本関係はありません。同時に株式会社朋栄の顧問でもあります。当社と両社との間には取引関係及び資本関係はありません。直近10年では平成21年６月まで在籍していたソニー株式会社（最終職歴は法務・コンプライアンス部門長）と当社の間に、平成30年３月期において１億32百万円（当社単体売上高の1.5％に相当）の取引があります。同社との資本関係はありません。

なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

1) 社外役員の独立性に関する基準

 a) 「主要な取引先」については、過去３年以内において一度でも当社の売上高の５％以上の売上計上のあった得意先、経費の場合は、過去３年以内において一度でも当社の主要な経費科目である外注費の５％以上相当額の支払先であるか否かを会社独自の独立性の判断基準としています。

 b) 上述 a) に関する上場証券取引所に開示する軽微基準としては、0.5％未満の場合を軽微なものとして扱うこととし、独立役員届出書で金額開示の対象外としました。

 c) 「主要な取引先」の詳細な要件である「取引先の売上高等の相当部分を占めている」については、相手先にとって当社との取引が売上高の10％以上を占める金額であるか否かを判断基準としています。

 d) 「多額の金銭その他の財産」の場合においては、過去３年以内に一度でも年間1,000万円超となる支払いの有無を判断基準としています。

2) 独立役員の届出について

監査等委員である取締役３名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

⑪ 役員報酬等の内容

1) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は平成28年６月21日をもって、監査等委員会設置会社に移行しています。

２．当事業年度に支払った役員退職慰労金

当社は、平成19年６月21日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しています。なお、当期については、この退職金慰労制度に該当する退任者がいないため、支給していません。

 2) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で決定された限度額の範囲内で、会社の業績、業界標準等を総合的に評価し、各取締役への配分は貢献度を考慮し報酬規程に基づいてその職務に応じて算定したうえで、指名・報酬諮問委員会の意見及び助言を踏まえて、取締役会において決定することにしています。

また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決定された限度額の範囲内で、監査等委員会において決定することにしています。

⑫ 株式の保有状況

1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑬ 取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は、10名以内とする旨、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めています。

⑭ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めています。

⑮ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1) 自己株式の取得

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議によって自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めています。

2) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

3) 取締役の責任免除

取締役として適切な人材の継続的な確保と、選任された取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めています。また、取締役のうち、業務執行取締役等である者を除き、会社法第427条に基づき、当社との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めています。

⑯ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

提出会社

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・取引の特性・監査日数等を勘案したうえで定めています。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、前事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載していません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表について

当社は、平成29年10月１日付で連結子会社であった株式会社ドラフト・インを吸収合併したことにより、子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成していません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催するセミナーへ参加しています。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

１．情報サービス売上原価明細書

(脚注)

２．商品売上原価明細書

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等による時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

なお、受注制作のソフトウェアに係るプロジェクト損失引当金は仕掛品と相殺して表示しています。　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法)によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　15～47年

器具及び備品　４～10年

(2) 無形固定資産

ソフトウェア

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。　３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時から費用処理しています。

(4) 役員退職慰労引当金

役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

なお、平成19年６月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役に係る退職慰労金制度を廃止し打ち切り支給を行うこととしていますので、執行役員に対する部分を除き同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っていません。

退職慰労金の打ち切り支給額及び支給の方法等は、取締役会の協議によって決定し、支給時期は取締役の退任の時以降としています。

(5) 製品保証引当金

販売したソフトウェア等の無償補修に係る支出に備えるため、発生が見込まれる個別のプロジェクトごとに費用の見込額を見積計上しています。

(6) プロジェクト損失引当金

将来の損失発生が見込まれるプロジェクトについて、プロジェクトごとに個別に見積もった原価と受注金額との差額を計上しています。　４．収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては、プロジェクトの進捗率に応じて売上計上する方法(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについてはプロジェクトの完成引渡時に売上計上する方法を適用しています。　５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 　　　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成していましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更を行っています。

 （貸借対照表関係）

　  前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた144,910千円は、「長期前払費用」13,210千円、「その他」131,699千円として組み替えています。

(貸借対照表関係)

※１  損失の発生が見込まれる受注製作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応するプロジェクト損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応するプロジェクト損失引当金の額は次のとおりです。

※２  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれています。

※２　売上原価に含まれているプロジェクト損失引当金繰入額は、次のとおりです。

(株主資本等変動計算書関係)

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の増減数の内訳は次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　       240株

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針です。また、資金調達に関しては、事業計画に照らして預金残高が十分にあると考えられるため銀行借入等は当面行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの債権管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２)を参照ください。)。

当事業年度(平成30年３月31日)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(a) 現金及び預金、(b) 受取手形 、(c) 売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(d) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しています。

負債

(e) 買掛金、(f) 未払法人税等 、(g) 前受金、(h) 預り金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

関係会社株式76,399千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式64,932千円、関連会社株式76,399千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。なお、子会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損59,767千円を計上しています。

　当事業年度（平成30年３月31日）

関連会社株式(貸借対照表計上額は76,399千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

３．その他有価証券

当事業年度(平成30年３月31日)

(注)　市場性のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っています。

４．事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を利用していないため該当ありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。退職一時金制度(すべて非積立型制度です。)では、退職給付として、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

また、当社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)に加入していましたが、平成29年７月１日付けで厚生労働大臣の認可を受けて解散したことに伴い、後継制度として新たに設立された企業型年金制度の全国情報サービス産業企業年金基金へ同日付で移行しました。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれていません。なお、同基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

この他、平成29年12月より、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出またはライフプラン積立金として賞与時に支給のいずれかを選択）を新たに設けています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

(注)　オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

３．確定拠出制度
　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、33,969千円です。　

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、39,889千円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成29年３月31日現在)

①　全国情報サービス産業厚生年金基金

②　全国情報サービス産業企業年金基金

　　　　当基金は制度移行のため、直近時点で金額が確定しておらず記載を省略しています。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当事業年度　0.49％　　(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金16,292百万円の発生によるものです。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）
　当社は、平成29年８月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ドラフト・インを吸収合併することを決議し、平成29年10月１日付で吸収合併しました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　　株式会社ドラフト・イン

事業の内容　　　　　　　フィールドサポート事業

(2) 企業結合日

平成29年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

株式会社クエスト

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図ることを目的としています。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っています。

(資産除去債務関係)

当社は、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

(賃貸等不動産関係)

　　　当社は、重要な賃貸等不動産を保有していないため、賃貸等不動産の時価等に関する注記を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。

当社は、「システム開発事業」と「インフラサービス事業」という２つの報告セグメントをもとに組織を編成するとともに業績を評価し、担当役員のもと事業戦略を策定し事業活動を展開しています。

「システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至る一連のサービスを対象としています。「インフラサービス事業」は、顧客企業の様々なシステムを支えるインフラ構築から技術サービス、システム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポートに至る一連のサービスを対象としています。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。

(注２)　セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。　４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。

(注)　当社は同一の得意先であっても複数のセグメントに属する取引を行っていますが、定期的な経営報告においてセグメント別に集計した情報を提出していないためセグメント別の開示は行っていません。

(注)　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。　

【関連情報】

当事業年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有していません。

(１株当たり情報)

(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　 ２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

工具、器具及び備品 ＰＣ除却 5,101千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における借入金の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しています。

【引当金明細表】

(注)  プロジェクト損失引当金の当期末残高のうち303千円は、貸借対照表上、仕掛品残高と相殺して表示しています。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。

④　仕掛品

⑤　投資有価証券

⑥　買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成29年10月１日付で連結子会社であった株式会社ドラフト・インを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第３四半期より（四半期）連結財務諸表を作成していません。そのため、上記の推移については単体ベースで記載しています。

なお、第１四半期及び第２四半期の四半期連結情報等は次のとおりです。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利及び定款に定める権利以外の権利を行使することはできません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 会社法第194条第１項に掲げる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第53期)　(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)平成29年６月22日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月22日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第54期第１四半期)　(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)平成29年８月７日関東財務局長に提出。

(第54期第２四半期)　(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)平成29年11月８日関東財務局長に提出。

(第54期第３四半期)　(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)平成30年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成29年６月23日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月20日

株式会社クエスト

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クエストの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クエストの平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クエストの平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社クエストが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。