2267 ヤクルト本社 有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　第64期の１株当たり配当額50円は、記念配当20円を含んでいます。

２ 【沿革】

ヤクルトの事業は、昭和10年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。

このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、昭和30年４月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。

＜実質上の存続会社について＞

当社(昭和24年１月29日設立)は、昭和47年２月１日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町３丁目６番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、昭和30年４月９日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。

合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社74社および関連会社21社で構成されています。

主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。

〔飲料および食品製造販売事業〕

〔医薬品製造販売事業〕

医薬品： 当社が製造し、国内においては「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ、国外においては提携先の製薬会社へ販売しています。

〔その他事業〕

以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合です。

２　※1　特定子会社に該当します。

３　当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超える連結子会社がないため、主要な損益情報の記載を省略しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３　上記従業員数には、出向者296人・嘱託124人を含みます。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、一部の会社で労働組合が組織されていますが、現在、活発な活動は行っていません。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念に基づき、人々が健康とゆとりと生きがいを実感できる生活づくりに貢献し、地域社会とともに発展する企業を目指しています。

また、株主の皆さまやお客さまをはじめ、ひろく社会から信頼され、魅力のある企業となるよう、本業を基本とした着実な事業展開に徹するとともに、透明性の高いガラス張りの経営をおし進めていきます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

　(2) 長期的な経営戦略

　　《「Yakult Vision 2020」の策定と推進》

当社は、ヤクルトグループとしての成長を維持し、変化に対応していくための道標として、2011年度から2020年度までの長期ビジョン「Yakult Vision 2020」を2011年１月に策定しました。10年後の会社のありたい姿および目指す方向性を全従事者で共有するためのものであります。

主な内容は以下のとおりです。

　　長期ビジョン（2011年度～2020年度）

　　《定性目標》

　　　・地球上の一人でも多くの方たちに「健腸長寿」を普及しよう！

　　　・当社ならではの予防医学と治療医学の両輪で、「健康社会」を実現しよう！

　　　・最高の技術をまごころと感謝でお届けし、お客さまや私たちの「満足と幸せ」を創出しよう！

　　《実現のための戦略》

世界の市場を「導入」「成長」「成熟」「再構築」の各段階に分け、最適な戦略を展開することで、グループの成長を継続していく考えです。成熟期にある国内事業については、次世代のグローバル事業を引っ張るための基盤作りを行い、持続的成長へとつなげていきます。

また、10年間を３つの期間（フェーズ）に区分して、10年後の目標を達成する考えです。

３つの期間は、第１フェーズ（2011～2013年）、第２フェーズ（2014～2016年）、第３フェーズ（2017～2020年）となっています。

　(3) 中期経営計画

2017年度から2020年度までの４年間を対象期間とする第３フェーズ計画（2017～2020年）を2017年５月に策定しました。内容は以下のとおりです。

　(4) 会社の対処すべき課題

当社グループをとりまく環境は、国内の少子高齢化や人口減少による市場の伸び悩み、お客さまのニーズの多様化・健康志向や品質に対する意識の高まりなど、刻々と変化を続けています。

このような環境のもと、当社グループは、プロバイオティクス分野のリーディングカンパニーとして、長期ビジョン「Yakult Vision 2020」に立脚し、飲料・食品、医薬品および化粧品を中核とした事業ならびに積極的な国際展開の推進等をとおして、グループの強みである「研究開発・技術力」と「当社グループ独自の宅配システム」を活かし、お客さまへの価値提供により健康社会を実現することで、社会とともに持続的な成長を目指します。

各事業部門の対処すべき課題は次のとおりであります。

＜飲料および食品製造販売事業部門（日本）＞

「腸」に対する関心が高まり、プロバイオティクス市場が活性化している中で、「腸」の健康の大切さを改めて訴求していきます。そして、エビデンスを活用し、当社独自の乳酸菌の有用性を伝え、お客さまにその効果を体感していただくことで、競争の激しいプロバイオティクス市場での地位を一層高めていきます。

宅配チャネルにおいては、労働力の獲得競争が激化していく中、ヤクルトレディの働く環境の整備および業務の見直しを行い、組織力を強化することで、お客さまへのサービスレベルの向上を図っていきます。

店頭チャネルにおいては、お客さまの健康意識の高まりに伴い、他社プロバイオティクス商品との競争激化が予想されますが、「乳酸菌 シロタ株」の価値向上に向けた取り組みを引き続き推進するとともに、スーパーマーケットおよびコンビニエンスストア向け商品の拡充に取り組み、プロバイオティクス市場における優位性を高めていきます。

＜飲料および食品製造販売事業部門（海外）＞

海外につきましては、プロバイオティクスに対する注目が高まる中、既進出国と地域の未配エリアへの市場深耕、販売エリアでの市場拡大に取り組むとともに、宅配組織の強化と人材の確保・育成をすすめていきます。

また、新規進出国の可能性調査も引き続き行っていきます。

これらにより、さらなる事業の拡大、財務体質の強化および収益性の向上を図っていきます。

＜医薬品製造販売事業部門＞

増大する医療費の抑制や後発医薬品の使用促進など、医療制度改革を中心として、国内市場環境が大きく変化し続けていく中、最新の情報提供活動およびこれまで築き上げてきた医療関係者との信頼関係を基盤とし、当社の存在感をさらに高め、引き続き当社製品を選択してもらうよう努めていきます。当社の後発医薬品については、他社競合品との差別化をすすめ、売り上げの増大に取り組んでいきます。また、当社MR組織を活用した他社との共同プロモーション活動についても積極的に取り組んでいきます。

研究開発においては、国内外での新薬開発の推進を図るとともに、迅速な導入評価を実施し、開発パイプラインの充実を図っていきます。また、がんおよびその周辺領域における新たな後発医薬品の導入も積極的に展開していきます。

＜その他事業部門＞

化粧品につきましては、同業他社との競争激化や他業界からの新規参入などにより、市場環境がますます厳しくなっていく中、販売強化策の実施や、自社商品とサービスの価値を高めていくことで、化粧品事業の基盤強化を推進していきます。

当社グループは、引き続きコンプライアンス経営を推進するとともに、企業の社会的責任や株主の皆さまへの説明責任を果たしつつ、経営の効率化と業績の向上に鋭意努力してまいります。

また、企業理念である「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」の実現に向けて、コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のもと、地球環境全体の健康を視野に入れ、すべての事業活動を通じて、良き企業市民として歩んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) ヤクルト類への依存および競争環境等に関するリスク

当社グループの主要商品は、「乳酸菌 シロタ株」を使用したヤクルト類であり、その売上高は、当社グループ全体の売上高の大部分を占めています。当社グループは、ヤクルト類の販売をさらに増加させ、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献することを目指しており、ヤクルト類の売上比率が高い海外事業の拡大に伴って、今後、ヤクルト類に対する依存度は、さらに高まる可能性があります。

当社グループは、研究開発投資を行い、付加価値の高い商品の開発に努めておりますが、当社グループの新商品が消費者に受け入れられ、また競合製品との比較で十分な優位性を獲得し、維持できるかについては不確実性が伴います。プロバイオティクスを使用した飲料を含む飲料および食品業界は、熾烈な競争にさらされており、当社グループの乳製品よりも優れた健康上の効果があるとされる、もしくはより低価格な競合乳製品の登場による更なる競争の激化、またはプロバイオティクスの安全性や効用に対する消費者の認識や嗜好の変化といった、ヤクルト類の販売に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、ヤクルト類への依存度の高さから、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業のグローバル化に伴うリスク

当社グループは、世界各国で事業を展開し、海外において製造および販売活動を行っています。各事業所の堅調さを受けて年々、当社グループの業績における海外とりわけアジアの新興国市場の比重は高くなっており、国内は人口減少に伴い市場が縮小する可能性があることから、この傾向は今後も続くことが見込まれます。

海外においては国ごとに異なる文化や競争環境が存在します。また、当社グループが事業を展開する国・地域（今後当社グループが進出する国・地域を含みます。）には、政治的・経済的な変化が当社グループの事業環境に及ぼす影響が大きな国・地域も含まれており、様々な手段を講じてはいても、これらの外部環境の変化等の結果、当社グループが成長機会を捉えられず、また投資に対して期待される成果を得ることができない場合があります。さらに、社会的背景または法規制の異なる海外においては、国内に比べて契約上の権利行使や知的財産権の保護が困難となり、または予期しない法律もしくは諸規制の制定・改廃などにより当社グループの事業活動に問題が生じる恐れがあります。例えば、欧州ではプロバイオティクスに関する健康強調表示（ヘルスクレーム）が認められておらず、当社グループの商品の宣伝方法の制約となっていますが、かかる規制が他の国でも導入されない保証はありません。これらの場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、中国をはじめとして、今後も海外における事業展開を拡大する計画であり、工場や販売拠点の新設および既存の設備の増強のための多額の投資を予定しています（中国では、広州の第３工場（佛山工場）の新設（2019年３月生産開始予定：設備投資予定額約114億円）および無錫工場の第２工場棟の新設（2019年６月生産開始予定：設備投資予定額約93億円）等の設備投資を実施する予定です。）が、上記をはじめとする要因等により当社グループの想定通りの成長を実現できず、投資に見合った収益を得られない可能性があり、結果として当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品の安全性に関するリスク

安全性や品質管理に対する消費者の関心が一層高まっているなか、国内外を問わず、安全、安心な商品を提供していくことが強く求められています。当社グループの取扱商品は、食品衛生法、医薬品医療機器等法その他国内外の法令や諸規制の適用を受けており、より一層の安全性、品質管理が求められていると認識しています。当社グループにおいても、安全な商品提供を第一と考え、品質管理体制の強化を図っています。

しかし、商品の安全性等に関し不測の事態が発生した場合、商品の製造または販売を停止せざるを得ない場合や、商品を回収せざるを得ない場合があり、そのための費用が生じるだけでなく、当社グループの商品の評価やブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、現実の問題か根拠のない風評であるかを問わず、また当社グループの商品であるか他社の商品であるかを問わず、プロバイオティクスを使用した乳製品の安全性や健康上の効果に対する消費者の信頼が低下するような事態が発生した場合には、当社グループの商品の販売に影響を及ぼす可能性があり、結果として当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(4) 当社グループの販売体制に関するリスク

当社グループの飲料および食品製造販売事業における販売チャネルは、当社グループ独自のヤクルトレディによる宅配チャネルと、店頭チャネルとに分けられます。プロバイオティクスの普及のために宅配チャネルの果たす役割は大きく、ヤクルトレディの働く環境整備に努め、ヤクルトレディのネットワークを拡充すること、またヤクルトレディの教育訓練を充実させることは、国内外を問わず、当社グループの販売活動において極めて重要であると考えています。

飲料および食品製造販売事業（日本）における商品の販売の大部分は、宅配チャネル、店頭チャネルともに全国の販売会社によって行われており、ヤクルトレディの大部分はそれぞれの販売会社から業務を受託しています。販売会社（なお、当社の取締役が代表権を有する販売会社が存在します。）の大部分は、当社の子会社または関連会社ではなく、当社との間に資本関係はありません。当社と販売会社、さらに販売会社とヤクルトレディの良好な関係が維持できない場合、またはヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合には、当社グループの商品の販売に著しい支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

また、販売会社が当社グループの商品の販売を停止した場合または販売ができなくなった場合には、当社グループの商品の販売に著しい支障をきたし、または販売会社の支援や体制整備に多額の費用や損失を要するなど、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

飲料および食品製造販売事業（海外）においては、原則として当社の子会社が製造から販売まで行っておりますが、一部の国・地域においては当社の関連会社が事業を行っております。また、国・地域ごとに宅配チャネルの占める重要性は大きく異なりますが、タイ、韓国、インドネシア、メキシコといった国々では、当社グループはヤクルトレディによる宅配チャネルに大きく依存しています。海外においても、当社グループが、現地の関連会社を適切に管理できない場合、またはヤクルトレディとの良好な関係を維持できない場合や海外事業の深耕・拡大に伴い必要となるヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合等には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

店頭チャネルにおいては、小売店でのプライベート・ブランド商品を含む他社製品との競争や、イー・コマースなどの新たな販売手法との競争が、当社グループの商品の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 原材料価格、人件費などの費用の増加に関するリスク

当社グループの商品、特に主要商品である乳製品乳酸菌飲料の原材料の購入価格が、市場の需給関係の状況や為替変動などにより高騰した場合、または原油価格が高騰しもしくは高止まりが続く場合には、容器等包装資材を含めた製造経費、さらには運送費へも影響を与えます。また、日本国内では、労働人口の減少や労働環境の改善に向けた動き等により、人件費などの費用が増加し、海外では、特に新興国市場において、現時点では比較的安価な人件費が、経済成長と共に上昇する可能性があります。さらに、人件費の高騰を受けて、ヤクルトレディに対して支払う手数料が増加した場合には、当社グループが負担する費用が増加し、または当社から販売会社に対する商品の販売価格に影響を及ぼす可能性があります。このような原材料価格や人件費などの費用の上昇の直接的または間接的な影響をコスト削減努力で吸収できず、また市場の状況により販売価格の改定もできない場合には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(6) 医薬品事業に関するリスク

①　特定の製品への依存に関するリスク

当社の医薬品事業は、抗悪性腫瘍剤「エルプラット」の売上に大きく依存していますが、「エルプラット」の売上は、後発医薬品の上市後減少しております。その結果、当社グループの医薬品事業の売上高は近年減少しており、今後も同様の傾向が続く可能性があります。

②　新薬の開発に関するリスク

当社グループは、新薬の上市を目指して研究開発活動に努めていますが、医薬品は、所轄官庁の定めた有効性と安全性に関する厳格な審査により承認されてはじめて上市可能となります。

医薬品の研究開発には多額の費用がかかりますが、その途上において、承認を受けるために必要な有効性または安全性を充たしていないと判断された場合には、研究開発を途中で断念することがあり、その場合には投下した費用を回収できない可能性があります。また、承認を受けるために追加の試験が必要となる結果、多額の追加費用が発生する可能性、または新薬の上市が遅延する可能性があります。さらに、新薬の上市に至ったとしても、投下した費用に見合った売上を達成できない可能性があります。

③　特許権満了等に伴うリスク

当社グループの先発医薬品に関する特許権が満了した場合、低価格の後発医薬品が市場に参入し、当社の先発医薬品の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。日本政府は後発医薬品の使用促進を積極的に進めており、今後、後発医薬品との競争は激化する可能性があります。

当社グループは後発医薬品の製造販売も行っておりますが、後発医薬品市場は、参入障壁が比較的低く競争が激しいため、収益性が低下する可能性があります。

④　薬価引下げに伴うリスク

日本の医療保険制度における薬価は定期的に引き下げられており、当社の医薬品の価格も継続的に低下しています。薬価改定は平成30年４月に実施されており、その後は、毎年薬価の改定が行われることが見込まれています。

　(7) 「ヤクルト」ブランドの毀損に関するリスク

当社グループにとって、そのブランドイメージを維持することは極めて重要です。「ヤクルト」は社名と主力品名に共通するブランドであり、ヤクルト類をはじめ、ヤクルトの名を冠する商品のとりわけ品質・安全性に関連する問題は、当社グループおよびその商品のブランドイメージに多大な影響を及ぼす可能性があります。また、国内の販売会社やヤクルトレディといった「ヤクルト」の名称を使用する関係者に不祥事があった場合にも、当社グループのブランドイメージに多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(8) 知的財産権に関するリスク

当社グループの製品や技術は、特許その他の知的財産権によって一定期間保護されていますが、それらは第三者によって侵害される可能性があり、それによって当社グループの売上が減少する可能性があります。また、一部の国では、当社グループの製品の容器と類似の商標が競合他社によって既に登録されており、これにより、当該国における製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、製品の回収、生産および販売の終了、損害賠償またはロイヤルティの支払いなどを要求される可能性があります。

　(9) 訴訟、環境問題、法令遵守等に関するリスク

当社グループは、日本および事業を行う海外における多岐にわたる法規制の適用を受けており、当社グループに適用のある法規制の変更の結果、経済情勢および消費動向に悪影響が及び、または当社グループに追加的な費用もしくは設備投資の必要が生じる可能性があります。当社グループは、これらの法規制を遵守するよう最大限注意していますが、当社グループによる法規制への違反の結果、行政処分を受け、または損害賠償請求その他の訴訟への対応を余儀なくされる可能性があります。また、当社グループは、環境に配慮した企業活動を行っており、関連する各種環境法令を遵守しています。しかしながら、このような配慮・対応にも関わらず、環境トラブルの発生や、関係法令の改正等によって対応コストが増加した場合には、当社グループの信用および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(10) 業務提携、合併・買収および合弁事業等に関するリスク

当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、業務提携、合併・買収および合弁事業の可能性を常に検討しており、実際に、当社グループの海外法人には、現地パートナーとの合弁会社が含まれます。しかしながら、当社グループがそれらの適切な機会を見出せるか否か、相手方と合意できるか否か、必要な資金を調達できるか否かはいずれも不確実であり、また、仮に取引を実行できたとしても、当社グループが期待していた利益または効果を実現できない可能性があります。

　(11) 為替の変動に関するリスク

当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、連結財務諸表作成時において、海外連結子会社および持分法適用会社の財政状態および業績を日本円に換算するにあたり、為替レートの変動の影響を受けます。とりわけ人民元、インドネシア・ルピア、メキシコ・ペソ、ブラジル・レアルなどの為替レートの変動は、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(12) 投資有価証券に関するリスク

当社グループは、主に事業上の協力関係の形成を目的として特定投資株式を含む投資有価証券を保有しており、そのうち市場価格のある上場株式等について市場価格の変動が生じた場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の保有する投資有価証券について、帳簿価格に対する価値の著しい下落が認められる場合には、減損損失の計上等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(13) 有利子負債に関するリスク

当社グループは、事業に必要な資金の一部を銀行借入によって調達していますが、金利の上昇その他金融市場が悪化した場合には、金利負担が増加しまたは適時に当社グループの希望する条件で資金調達ができなくなることにより、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの銀行借入の借入先は特定の金融機関に集中しており、調達手段の多様性に乏しいといえます。

　(14) 情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク

当社グループの事業運営は情報システムに依存しており、情報機器、ソフトウェアまたはネットワークの障害により業務が滞り、または中断され、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客情報やその他の機密情報の流出を防ぐため、システム管理や社員教育等によりセキュリティ対策を実施しています。しかしながら、盗難や外部からのサイバー攻撃などの予期し得ない事態により、これらの情報が流出した場合、当社グループの信頼性が低下するほか、損害賠償等の多額の費用負担が発生し、その結果、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(15) 天候・気候変動、災害等のリスク

当社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、天候不順などの異常気象や地震などの大規模な自然災害が発生した場合には、直接・間接的に当社グループの事業活動が制限され、業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(16) 経営戦略および事業計画に関するリスク

当社グループは、平成23年１月に長期ビジョン「Yakult Vision 2020」を策定し、企業価値向上に取り組んでまいりました。平成29年５月には、長期ビジョン策定後の事業環境の変化を踏まえ、その第３フェーズ（2017年～2020年）を新たに「持続的成長に向けた変革期間」と位置づけ同期間の目標数値を再設定する「Yakult Vision 2020 第３フェーズ計画（2017-2020）」を公表し、これに基づき各種施策を行っています。なお、当社が経営指標とする乳製品の世界平均の販売数量には、持分法適用関連会社による販売数量が含まれております。

しかしながら、新設される工場の稼働の遅延や中止、ヤクルトレディなど販売チャネルの拡充や宣伝広告の失敗、新商品の導入の遅延や販売数量の低迷、業務の効率化の遅延や不徹底、その他本「事業等のリスク」に記載された事項を含むリスク要因や当社グループの方針の変更、経済情勢や経営環境の変化などにより、当社グループがこれらの施策を実行できない可能性や、計画を達成できない可能性があります。

なお、上記以外にも、さまざまなリスクがあり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識したうえで、発生の回避および速やかな対応に努める所存です。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりなどを受け、先行きは不透明な状況が続くものの、企業収益が改善し個人消費も緩やかに持ち直しているなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は401,569百万円（前期比6.1％増）となりました。利益面においては、営業利益は43,463百万円（前期比16.6％増）、経常利益は53,054百万円（前期比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は34,064百万円（前期比13.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

・飲料および食品製造販売事業部門（日本）

日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」などの科学性を広く訴求するため、エビデンスを活用し、地域に根差した「価値普及」活動を積極的に展開しました。

宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」について、新規のお客さまづくりや継続飲用の促進に努めました。また、昨年10月から商品のお届けをインターネット上で申し込むことができる「ヤクルト届けてネット」によるサービスを地域限定で開始し、お客さまの利便性の向上とヤクルトの宅配を利用したことがないお客さまとの接点づくりを目指しました。さらに、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの働く環境整備をすすめるとともに、採用活動を積極的に展開しました。

店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」および「Newヤクルトカロリーハーフ」を中心に、プロモーションスタッフを活用した「価値普及」活動を継続的に展開しました。さらに、これらの商品を対象に、昨年７月から８月にかけて「2017プロ野球応援フェア」を、本年２月から３月にかけて「つづけて実感！ヤクルト キャンペーン」を実施するなど、売り上げの増大を図りました。また、昨年11月からパーソナルタイプの乳製品乳酸菌飲料「シンバイオティクス ヤクルト Ｗ」を全国のコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどで発売し、新たなお客さまの獲得に努めました。

商品別では、のむヨーグルト「ジョア」について、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とのライセンス契約に基づき、ディズニーキャラクターを用いたパッケージを引き続き展開しました。さらに、「ジョアまろやかハニー」「ジョア 手摘みりんご」などの期間限定アイテムを導入するとともに、昨年10月から本年１月にかけて「ジョアでひと息 カラダにしあわせキャンペーン」を実施し、ブランドの活性化を図りました。

このような取り組みを中心に販売強化に努めた結果、乳製品全体では前期を上回る実績となりました。

一方、ジュース・清涼飲料については、栄養ドリンク「タフマン」や血糖値対策飲料「蕃爽麗茶」などの機能性飲料を中心に売り上げの増大を目指しました。また、本年１月には乳酸菌はっ酵果汁飲料「ヤクルトのおいしいはっ酵果実」を全国で発売しました。

しかしながら、ジュース・清涼飲料全体では前期を下回る結果となりました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は210,022百万円（前期比2.9％増）となりました。

・飲料および食品製造販売事業部門（海外）

海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在28の事業所および１つの研究所を中心に、37の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成30年３月の一日当たり平均販売本数は約2,978万本となっています。

　ア．米 州 地 域

米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。

同地域では宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は50,158百万円（前期比10.8％増）となりました。

　イ．アジア・オセアニア地域

アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」を輸入販売しています。

中国においては、本年１月までに中国全体での販売拠点を42か所に拡大し、さらなる販売体制の強化を図りました。また「ヤクルト」の販売本数の増加に伴い、広東省佛山市での新規工場および無錫工場（無錫ヤクルト株式会社）敷地内への第２工場棟の建設を開始しており、平成31年の生産開始を目指しています。

インドにおいては、消費者の健康志向による低糖および低カロリー製品のニーズに応えるため、本年２月からカロリー低減タイプの「ヤクルトライト」の販売を開始しました。

ミャンマーにおいては、「ヤクルト」の製造、販売開始を予定し準備を進めています。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は109,852百万円（前期比17.7％増）となりました。

　ウ．ヨーロッパ地域

ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。

ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調表示（ヘルスクレーム）の承認に向け、各種の取り組みを行いながら売り上げの増大に努めました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は8,342百万円（前期比6.9％増）となりました。

・医薬品製造販売事業部門

医薬品については、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。

当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、医療関係者を対象とした講演会などを積極的に開催し、シェアの維持・拡大に努めました。「エルプラット」の後発医薬品が上市されて以降、後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力やこれまで築き上げてきた医療関係者との信頼関係により、引き続き「エルプラット」を選択してもらうよう活動を展開しました。また、サノフィ社と共同プロモーション契約を締結した抗悪性腫瘍剤「ザルトラップ®」については、大腸がん領域における早期浸透を図るため、積極的な情報提供を実施し、採用に向けた活動を推進し

ました。そのほか、後発医薬品の当社の主力製品である代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」、骨吸収抑制剤「ゾレドロン酸ヤクルト」およびタキソイド系抗悪性腫瘍剤「ドセタキセルヤクルト」などの販路拡大に努め、売り上げの増大を図りました。

一方、研究開発においては、4SC AG社から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」および日産化学工業株式会社と共同開発を進めている血小板増加薬「YHI-1501」などの開発品目の臨床開発を推進しました。これらにより、今後、がんおよびその周辺領域において、さらなる強固な地位の確立を目指します。

これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は25,661百万円（前期比7.8％減）となりました。

・その他事業部門

その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。

化粧品については、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」に重点をおき、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動を継続して展開しました。

また、昨年６月には植物由来の当社オリジナル成分「水丁香エキス」を新たに配合した「リベシィ」シリーズをリニューアル発売しました。さらに、昨年11月には乾燥による小ジワを目立たなくする高機能クリーム状美容液「エジティックス モイストリペア エッセンス」をリニューアル発売し、お客さま満足度の向上と売り上げの増大に努めました。

これらにより、化粧品全体としては、前期を上回る実績となりました。

一方、プロ野球興行については、神宮球場において各種イベントやさまざまな情報発信を行うなど、積極的なファンサービスに取り組んだ結果、入場者数が増加しました。

これらの結果、その他事業部門の連結売上高は20,778百万円（前期比4.1％増）となりました。

（注）各セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。また、セグメント別売上高

　　　には、消費税等は含まれていません。

当連結会計年度末の総資産は631,241百万円（前連結会計年度末比45,500百万円の増加）となりました。

純資産は386,674百万円（前連結会計年度末比9,793百万円の増加）となりました。主な要因は、自己株式の取得による純資産の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことに加え、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したためです。

また、自己資本比率は55.8％（前連結会計年度末比2.8ポイントの減少）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ10,805百万円増加し、105,936百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益53,481百万円、減価償却費21,532百万円があった一方、法人税等の支払額が14,331百万円あったこと等により、61,989百万円（前期比1,990百万円の収入増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の預入や生産設備の増設等による固定資産の取得があったことにより△30,285百万円（前期比14,700百万円の支出減）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得や配当金の支払い等があったことにより、△21,969百万円（前期比8,219百万円の支出増）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格によっています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

イ．受注実績

当社グループは、受注生産は行っていません。

ウ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しています。

３　セグメント間の取引については相殺消去しています。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　財政状態

当連結会計年度の自己資本比率は55.8％と前連結会計年度の58.6％から2.8ポイント減少しました。

非支配株主持分を含めた純資産額は、前期比2.6％、97億円増加しました。主な要因は、自己株式の取得による純資産の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことに加え、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したためです。

また、当連結会計年度の自己資本利益率（ROE）は9.8％と前連結会計年度の8.9％から0.9ポイント増加し、総資産経常利益率（ROA）は8.7％と前連結会計年度の8.5％から0.2ポイント増加しました。

有利子負債の短期借入金については、主に当社の資金需要が増したため5億円増加しました。また、１年内返済予定を含む長期借入金については、自己株式の取得に伴う資金借入により、243億円増加しました。この結果、有利子負債依存度（有利子負債÷総資産）は21.5％と前連結会計年度の19.1％から2.4ポイント増加しています。また、有利子負債対自己資本比率は38.6％と前連結会計年度の32.5％から6.1ポイント増加しています。

なお、財政状態は依然として堅固な状態が続いています。

②　経営成績

ア．売上高

売上高は前連結会計年度から232億円増収（前期比6.1％増）の4,015億円となりました。飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、58億円の増収（前期比2.9％増）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）では、219億円の増収（同15.0％増）、医薬品製造販売事業部門では、21億円の減収（同7.8％減）、その他事業部門では、8億円の増収（同4.1％増）となりました。事業部門別の調整額控除前の売上高構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が49.4％（前連結会計年度は51.2％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が39.7％（同36.8％）、医薬品製造販売事業部門が6.0％（同7.0％）、その他事業部門が4.9％（同5.0％）となっています。飲料および食品製造販売事業部門（日本）が増収となった主な要因は、乳製品のマーケティング投資継続による販売本数の増加および乳製品の価格改定効果があったためです。また、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が増収となった主な要因は、中国およびインドネシアで順調に販売実績が伸び、為替の円安影響もあったためです。医薬品製造販売事業部門が減収となった主な要因は、「エルプラット」が後発医薬品への置換えにより売上数量が減少したためです。

また、日本からの輸出を含めた海外売上高は前連結会計年度から14.6％増の1,704億円となり、海外売上高比率は42.5％と前連結会計年度の39.3％から3.2ポイント増加しました。

イ．売上原価、販売費及び一般管理費およびその他収益（費用）

売上原価は1,716億円となり、前連結会計年度から4.7％増加しています。売上総利益は2,299億円となり、前連結会計年度に比べ7.3％増となりました。売上高売上総利益率は57.3％と前連結会計年度の56.7％から0.6ポイント増加しました。

販売費及び一般管理費は1,864億円と前連結会計年度から94億円増加しました。主な要因は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）の積極的な販売活動による販売費の増加および人件費の増加によるものです。

この結果、営業利益は434億円と前連結会計年度から61億円の増益（前期比16.6％増）となりました。事業部門別の調整額控除前の営業利益構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が27.8％（前連結会計年度は25.7％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が68.5％（同67.2％）、医薬品製造販売事業部門が2.2％（同5.4％）、その他事業部門が1.5％（同1.7％）となっており、増益であった飲料および食品製造販売事業部門（日本）の構成比が増加しました。

営業外収益は118億円と前連結会計年度から14億円減少しました。主な要因は、海外子会社で発生した為替差益の減少によるものです。

営業外費用は22億円と前連結会計年度から10億円増加しました。

特別利益は８億円と前連結会計年度から５億円増加しました。

特別損失は３億円と前連結会計年度から５億円減少しました。

税金費用は前連結会計年度から11億円増加しました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は340億円と前連結会計年度から39億円の増益（前期比13.0％増）となりました。売上高当期純利益率は8.5％と前連結会計年度の8.0％から0.5ポイント増加しました。

③　為替の影響

為替レートの変動による影響は、当連結会計年度の売上高では43億円の増収、営業利益では8億円の増益と試算されました。ただし、この試算は、在外子会社の現地通貨建ての売上高、売上原価、販売費及び一般管理費に、前連結会計年度の各在外子会社における期中平均レートを適用して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格等の影響は考慮していません。

④　経営方針・経営戦略の達成状況

当連結会計年度は、連結売上高4,015億円（当社業績予想4,025億円に対して10億円減）、連結営業利益434億円（同415億円に対して19億円増）となり、中期経営計画である「Yakult Vision 2020 第３フェーズ計画（2017-2020）」の進捗としては、概ね順調に推移しました。引き続き、当社の企業理念に基づいた長期ビジョンの戦略展開により、計画達成に向けて事業の推進を図っていきます。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社とダノンは、プロバイオティクスの普及にともに取り組んでいくことの価値を互いに認め、友好的な関係を維持するとともに、両社の今後の協業関係に関する了解事項を確認するための覚書（以下「原覚書」という。）を、平成25年４月26日付で締結しました。

本年２月14日付の「株式売出し並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」等にてお知らせしましたとおり、ダノンは、当社の協力のもと、当社普通株式24,600,000株を売却しましたが、当社とダノンは、当該株式売却後も友好的な関係を維持し、引き続きプロバイオティクスの普及を目指していく意向のもと、原覚書を改定する改定覚書を締結しました。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、腸内菌叢（腸内フローラ）を構成する微生物のヒトへの役割を中心とした生命科学の追究により、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献するという企業理念の達成を目指しています。その中にあって当社研究開発部門は、長期的展望に立った基礎研究を行うとともに、それら基礎研究の成果を活かした食品・医薬品・化粧品などの研究開発に取り組んでいます。あわせて、事業戦略上求められる研究開発課題の解決や社会の要請に応じた商品の安全性確保と環境対策に関する研究にも力を注いでいます。

当連結会計年度の研究開発費の総額は10,207百万円で、セグメント情報にかかわる研究開発活動の概要は、次のとおりです。

(1) 基礎研究開発分野

基礎研究開発分野においては、腸内フローラとヒトの健康との関わりを明らかにするために、分子生物学・微生物学・免疫学・生理学・栄養学などの多面的な研究を行っています。プロバイオティクスとしての乳酸菌・ビフィズス菌がヒトの健康維持・増進に果たす役割の解明に重点をおくと同時に、新規の微生物や天然物の探索を行い、食品・医薬品・化粧品などへの利用を目指した機能性素材の開発に積極的に取り組んでいます。

当連結会計年度の研究成果は次のとおりです。

①　順天堂大学との共同研究で、日本人２型糖尿病患者を対象とした「Ｌ．カゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含むプロバイオティクス飲料の飲用試験を実施した結果、本飲料を継続的に飲用することにより腸内フローラが変化し、慢性炎症の原因となる腸内細菌の血液中への移行（バクテリアルトランスロケーション）が抑制されることを明らかにしました。本研究により、プロバイオティクス飲料の継続飲用による腸管バリア機能の強化が、慢性炎症による糖尿病患者の病態悪化の抑制に役立つことが期待されます。本研究成果は、学術誌「Scientific Reports」に掲載されました。

②　健康な勤労者を対象とした「Ｌ．カゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含むプロバイオティクス飲料の飲用試験を実施した結果、本飲料の飲用期間中における上気道感染症の罹患率および発症回数の低下ならびに有病日数および発症時の症状持続日数の短縮が認められました。さらに、免疫力の指標となるNK細胞活性の低下およびストレスの指標となる唾液コルチゾールの上昇がそれぞれ抑制されることを明らかにしました。本研究により、プロバイオティクス飲料の継続飲用による免疫機能の修飾を介して上気道感染症発症リスクが軽減される可能性が示されました。本研究成果は、学術誌「European Journal of Nutrition」に掲載されました。

③　徳島大学との共同研究で、進級のための学術試験を受ける健康な医学部生を対象とした「Ｌ．カゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含むプロバイオティクス飲料の飲用試験を実施した結果、プロバイオティクスを含まないプラセボ飲用群では学術試験が近づくにつれて睡眠状態（起床時眠気、睡眠時間）が悪化しましたが、プロバイオティクス飲用群では睡眠状態の悪化が軽減されることが認められました。さらに、睡眠脳波解析の結果、プロバイオティクス飲料は深い眠りであるノンレム睡眠ステージ３の維持およびデルタパワーの増加により睡眠状態の体感を改善させることが認められました。本研究により、プロバイオティクス飲料の継続飲用はストレス状況下での睡眠状態の悪化を軽減させる可能性が示されました。本研究成果は、学術誌「Beneficial Microbes」に掲載されました。

④　大阪国際がんセンターとの共同研究で、胸部食道癌患者を対象としたシンバイオティクス「BL整腸薬（乳酸菌、ビフィズス菌）、オリゴメイトS-HP（ガラクトオリゴ糖）」の投与試験を実施した結果、シンバイオティクスの服用により化学療法後の発熱性好中球減少症、下痢およびリンパ球減少といった重篤な有害事象を軽減させることが認められました。本研究により、食道癌術前化学療法中のシンバイオティクス投与が、化学療法による腸内細菌叢や腸内環境の乱れを改善し、有害事象の軽減に有用であることを明らかにしました。本研究成果は、学術誌「Clinical Nutrition」に掲載されました。

⑤　関東労災病院との共同研究で、日本人２型糖尿病患者を対象とした「オリゴメイトS-HP（ガラクトオリゴ糖）」の飲用試験を実施した結果、低下していたビフィズス菌の占有率の回復が認められました。本研究により、ガラクトオリゴ糖の飲用は、炎症やインスリン感受性に関連すると考えられている血液中のLPS結合タンパク質(LBP)や耐糖能への影響は認められなかったものの、腸内フローラの異常を改善し、日本人２型糖尿病の改善に有望な手法となる可能性が示されました。本研究成果は、学術誌「Beneficial Microbes」に掲載されました。

⑥　閉経前の健常女性を対象とした「Ｌ．カゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む発酵豆乳飲料の飲用試験を実施した結果、発酵豆乳および豆乳（対照飲料）の飲用により体内のイソフラボンレベルが上昇し、肌性状が改善することが認められました。さらに、発酵豆乳の飲用群では、腸内の乳酸菌およびビフィズス菌の増加ならびに大腸菌群の減少が認められました。本研究により、発酵豆乳は肌性状および腸内フローラの改善に寄与する可能性が示されました。本研究成果は、学術誌「Beneficial Microbes」に掲載されました。

⑦　順天堂大学との共同研究で、同じ学生寮に居住する大学生を対象とした食習慣が腸内細菌叢に及ぼす影響を検討する試験を実施した結果、共通した環境の健康な若年成人においてヨーグルトの摂取頻度と腸内細菌叢との関連性およびその関連性には性差があることが認められました。本研究成果は、学術誌「Frontiers in Microbiology」に掲載されました。

今後も、最先端のバイオテクノロジーに基づく腸内フローラ研究を推進し、プロバイオティクスの健康維持・増進機能の検証と解明に取り組んでいきます。さらに、生活習慣病予防をターゲットとした次世代プロバイオティクスや新規機能性素材の研究開発に重点的に力を注いでいきます。

当分野の研究開発費は1,697百万円です。

(2) 飲料および食品製造販売事業分野

飲料および食品研究開発分野においては、ヒトの健康に積極的に寄与する商品開発を目指しています。特に、研究開発の対象としては、生活環境の変化や加齢によってバランスのくずれた免疫調節機能を正常化する生体防御面と、世代を超えて拡大している生活習慣病の予防に配慮した生理・代謝機能面に着目しています。具体的には、プロバイオティクスのパイオニアとして「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」「Ｂ．ビフィダム Ｙ株」などを利用した食品や、自然界に存在する多くの機能性素材を利用した食品の研究開発に力を注いでいます。

また、より一層お客さまのニーズに応えるため、プロバイオティクスを使用した乳製品およびジュース・清涼飲料のラインアップの充実を図っています。

当連結会計年度の成果は次のとおりです。

①　乳製品

ア. 生きて腸内に到達する「乳酸菌 シロタ株」と腸内のビフィズス菌を増やす「ガラクトオリゴ糖」を一緒に摂ることができるパーソナルタイプの乳製品乳酸菌飲料「シンバイオティクス ヤクルト Ｗ」を昨年10月に導入しました。

イ. 当社のロングセラー商品である「ジョア」について、期間限定アイテムとして、「手摘みキウイ」を昨年５月に、「旬のピーチ」を７月に、「まろやかハニー」を10月に、「手摘みりんご」を本年２月に導入しました。

ウ. ハードタイプヨーグルト「ソフール」について、期間限定アイテムとして、温州みかん果汁とデコポン果汁をミックスした爽やかな果汁感とヨーグルトの風味がマッチした「温州みかん＆デコポン」を昨年10月に導入しました。

エ．当社独自のビフィズス菌「Ｂ.ビフィダム Ｙ株」を含んだ乳製品乳酸菌飲料「BF－１」について、紙とポリエチレンの複合容器から宅配チャネルでの積載効率に優れたストロー付紙容器に変更し、昨年９月に導入しました。

②　ジュース・清涼飲料等

ア. 栄養ドリンク「タフマン」について、アルコール含量を0.9％から0.7％に低減し、昨年５月に導入しました。また、「タフマン」シリーズ初の缶容器入りで、スタイリッシュなデザインが特長のカフェインレス炭酸タイプリフレッシュドリンク「Tough-Man Refresh（タフマン リフレッシュ）」を本年３月に導入しました。

イ. 野菜系飲料「きになる野菜」シリーズについて、「アップル＆キャロット」および「白ぶどう＆ほうれん草」に一新し、昨年９月に導入しました。さらに、「きになる野菜100」シリーズについて、「緑黄色野菜ミックス」および「紫野菜ミックス」は野菜の使用量を１食分相当量に増量し、それぞれ「β－カロテン」「ポリフェノール」を訴求するとともに、「贅沢野菜１日分」は野菜の使用量はそのままにすっきりとした風味に変更し、昨年９月に導入しました。

ウ．「ジョア」の原料はっ酵乳を使用した乳性飲料「ミルージュ」シリーズの新商品として、ヨーグルト風味の白色系乳清飲料「ミルージュ ホワイトウォーター」を昨年10月に導入しました。

エ．特定保健用食品「ヤクルト 蕃爽麗茶」に含まれるグァバ葉ポリフェノールが手軽に摂れる粉末タイプの健康茶「手軽に蕃爽麗茶」を昨年９月に導入しました。

オ．乾めん「佐賀の神埼」シリーズについて、「ひやむぎ」、「うどん」および「そば」の処方などを一部変更し、本年３月に導入しました。

③　その他海外事業支援

インドヤクルト・ダノン株式会社が本年２月に導入した、「ヤクルト」と比較してカロリーを50％低減した「ヤクルトライト」の技術支援を行いました。

当分野の研究開発費は4,624百万円です。

(3) 医薬品製造販売事業分野

医薬品研究開発分野においては、抗がん剤を中心とした薬剤の研究開発を進めています。

ドイツの4SC AG社から導入したHDAC阻害剤「レスミノスタット」については、胆道がんおよび膵がんを対象とした第Ⅰ相臨床試験が終了し、本年３月から胆道がんについて第Ⅱ相臨床試験を実施しています。さらに、4SC AG社が実施している皮膚Ｔ細胞リンパ腫を対象とした第Ⅱ相国際共同臨床試験に、本年３月から当社も参加しています。なお、肝細胞がんを対象とした第Ⅱ相臨床試験が終了しましたが、標準治療環境の変化を考慮し、肝がんでの開発戦略を検討中です。

日産化学工業株式会社から導入した血小板増加薬「YHI-1501」については、日本人健常人を対象とした第Ⅰ相臨床試験が終了し、現在、今後の開発計画を検討中です。

「結腸・直腸がん」「胃がん」などの標準的治療薬として広く用いられている抗悪性腫瘍剤「エルプラット」（一般名：オキサリプラチン）については、「進行・再発胃がん」の用法・用量の追加を目的とした第Ⅲ相臨床試験を大鵬薬品工業株式会社と共同で実施中です。なお、本年４月に開催された厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の事前評価に基づいて、「エルプラット」は、本年５月に「小腸がん」に対する効能・効果追加を公知申請しました。

基礎創薬研究分野では、抗がん剤およびその周辺領域でのシーズを確保するための研究を引き続き実施しています。

当分野の研究開発費は3,262百万円です。

(4) その他事業分野

＜化粧品製造販売事業分野＞

その他事業分野のうち化粧品研究開発分野においては、多様化するお客さまのニーズに応えることを目指し、「美」と「健康」の追究と当社独自の乳酸菌はっ酵技術を活かした「高機能・高品質で安全性の高い化粧品」の開発を志向しています。

基礎化粧品については、永年積み重ねた当社の乳酸菌研究と植物研究の成果を結集し、開発された基礎化粧品「リベシィ」シリーズのリニューアルを昨年６月に実施しました。さらに、化粧品機能評価法ガイドラインに基づく各種試験により、乾燥による小ジワを目立たなくする効果が実証された高機能クリーム状美容液「エジティックス モイストリペア エッセンス」のリニューアルを昨年11月に導入しました。

仕上化粧品については、流行や季節に応じた新色を開発し、口紅やアイシャドウなどのポイントメイクを導入することにより、「グランティア EX」シリーズのラインアップの充実を図りました。

当分野の研究開発費は623百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の新設・増設を中心に、総額23,304百万円の投資を実施しました。

セグメント別の設備投資については、次のとおりです。

(1) 飲料および食品製造販売事業（日本）

提出会社および国内子会社において、生産・研究設備の更新を中心とする投資を総額7,659百万円実施しました。

なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。

(2) 飲料および食品製造販売事業（海外）

在外子会社においては、海外での需要の高まりに対応するための投資として、ミャンマーヤクルト㈱、インドネシアヤクルト㈱および広州ヤクルト㈱の生産設備の新設・増設等を中心とする投資を総額12,400百万円実施しました。

なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。

(3) 医薬品製造販売事業

医薬品製造販売事業については、提出会社の医薬品生産設備の更新等を中心とする投資を総額462百万円実施しました。

なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。

(4) その他事業

その他事業については、設備の更新等を中心とする投資を総額285百万円実施しました。

(5) 全社

報告セグメントに帰属しない提出会社の設備投資を総額2,497百万円実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品で、建設仮勘定の金額を含めていません。

     ２　※１ 土地等の一部を連結会社以外から賃借しています。年間賃借料は1,503百万円で、賃借している土地の面積については［　］で外書しています。

     ３　上記中＜　＞は、連結会社以外への賃貸設備で、帳簿価額に含まれています。

     ４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりです。

　　 　(1) 提出会社

　　(注)　提出会社の自動販売機については、ヤクルト販売会社への転貸リースに伴う提出会社負担額を記載
　　　しています。

　　 　(2) 国内子会社

　　　　　(注)　リース契約

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式を消却したことにより減少したものです。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　単元未満のみ所有の株主数は901人で、合計株主数は30,425人となります。

２　自己株式10,549,711株は「個人その他」に105,497単元、「単元未満株式の状況」に11株含めて記載しています。

３　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　前事業年度末現在主要株主であったダノン プロバイオティクス プライベート リミテッドは、当事業年度では主要株主ではなくなりました。

２　みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託みずほ銀行口の所有株式数4,957千株は、㈱みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものです。

３　共進会は、当社の取引先である販売会社を会員とする持株会です。

なお、共進会名義で所有する株式には、会社法施行規則第67条の規定による議決権を有していない株式が次のとおり含まれています。

４　上記のほか当社所有の自己株式10,549千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計７社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

（注）宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、武蔵野ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、60,200株、61,800株、33,100株、16,900株、70,200株および80,100株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区東新橋１丁目１番19号)名義で保有している株式です。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　会社法第155条第３号による取得

　(注)　当事業年度における取得自己株式の価格の総額には、自己株式取得にかかる委託手数料を含みます。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまに、安定的な配当を継続して実施していくことを最優先とするため、配当金額のベースを年額30円とし、そのうえで、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績等を総合的に勘案して配当金額を決定しています。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。

なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨についても定款に定めています。

上記の方針のもと、継続して株主の皆さまへの利益還元を図るため、平成30年３月期の年間普通配当金額は、前期に比べて１株につき２円増配の年額34円としました。すでに中間配当金17円を実施していますので、平成30年３月期末の配当金については17円となります。

その他、株主還元の強化および資本効率の改善を図るため、本年２月に4,864,800株の自己株式を総額35,999百万円で取得するとともに、３月にその全数を消却しました。

また、次期の配当については、上記方針のもと、安定的な配当の継続的な実施に加え、株主の皆さまへの利益還元の強化を図るため、当期に比べて１株につき６円増配の年額40円を予定しています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。　

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 21名　女性 １名（役員のうち女性の比率4.5％）

　(注) １　取締役安田隆二、福岡政行、前田典人およびパスカル イヴ ド ペトリーニの４氏は、社外取締役です。

２　監査役奥平哲彦、谷川清十郎、小林節子、吉田宏一および手塚仙夫の５氏は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率性を高めるために執行役員制度を導入しております。

　執行役員の陣容は次のとおりであります。（※は取締役の兼務者）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は、監査役設置会社形態を選択していますが、「迅速な意思決定」「適正な業務執行」「監査の実効性」といういずれの観点においても、充分にガバナンスは機能していると考えます。

当社の取締役会は、取締役15名（うち社外取締役４名）で構成され、監査役７名も出席しています。取締役会は原則として年７回開催し、必要があれば臨時取締役会を開催することとしています。また、経営活動を有効に推進し、意思決定の迅速化を図るための会議体として、代表取締役、本部長および常勤監査役で構成する「経営政策審議会」を原則として毎週開催しています。

なお、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率化を高めるために、平成23年６月22日から執行役員制度を導入しており、ガバナンスのさらなる機能充実を図っています。執行役員制度の導入に伴い、執行役員および常勤監査役で構成する「執行役員会」を設置し、原則として毎週開催しています。

さらに、コンプライアンス体制の強化に向け、社外の有識者をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、当社のコンプライアンス体制の整備に関する助言を得ています。加えて、企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断、拒絶するため、警察等関係機関と平素から緊密な連携を保つとともに、外部有識者を主たる委員とする「企業倫理委員会」により取り引きの監視に努めています。

その他にも、「ヤクルト倫理綱領・行動規準」の制定、「役員法務研修会」や「企業倫理・コンプライアンスに関する研修会」の実施、各部署・事業所に「コンプライアンス担当者」「企業倫理担当者」の設置、内部通報制度の導入等、企業倫理と法令遵守の徹底を図っています。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役および監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

＜内部統制システムの整備の状況＞

当社は「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念のもとで事業活動を推進していくものであり、そのために広く社会から信頼される企業として、内部統制機能の強化・充実を重視した経営を実践していくことが重要であると考えています。

この考え方に基づき、内部統制システムの整備状況に関する当社の現状をあらためて確認したうえで、内部統制システム構築に関する基本方針を以下のとおり決議しています。

なお、本決議内容は法令の改正・社内外の環境変化などに応じて、適宜見直しを行い、内部統制システムの更なる強化・充実を図っていきます。

１）　当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　・　当社は、役員および従事者が、企業活動を正しく行うための規範として 「ヤクルト倫理綱領・行動規準」
　　　　　を制定し、対象者全員にこれを配布して内容の周知徹底を図るとともに、コンプライアンスに関する社内
　　　　　研修を継続的に実施しています。

　　・　また、社外の有識者をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、当社のコンプライ
　　　　　アンス体制の整備に関する助言を受けています。

　　・　さらに、会社が自ら法令違反を発見して改善する自浄作用を機能させることを目的として内部通報制度を
　　　　　設置しています。

　　・　加えて、当社は企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を断固として遮断、拒絶します。警察など
　　　　　関係機関と平素から緊密な連携を保つとともに、社外の有識者を主たる委員とする「企業倫理委員会」に
　　　　　より取引の監視にも努め、反社会的勢力からの不当要求に対しては組織をあげて立ち向かい、あらゆる法
　　　　　的対応をとります。

２）　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・　株主総会および取締役会などの議事録については、法令に基づき、適切に保存しています。

・　また、「文書取扱規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」
　　　という。）に記録し、保存することとしています。

・　取締役および監査役は、常時、これらの議事録・文書等を閲覧できるものとしています。

・　さらに、「文書取扱規程」の中では機密保持についても規定し、情報漏洩防止のための措置をとっていま
　　　す。

３）　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は管理本部が中心となって行い、各部署に関わる業務に付
　　　随するリスク管理は当該部署が行うこととしています。

・　また、突発的に発生する危機に対応するため、社長や本部長が、危機的事項の内容に応じて設置される各
　　　種対策本部の本部長に就任することなどを規定した「危機管理規程」を定めています。

・　さらに、お客さまへの安全な商品提供と品質保証体制の確立を目的に 「品質保証委員会」を設置・開催
　　　し、かつ、食品の品質保証に関わる全社的な統括業務を行う独立した専門部署として「食品品質保証
　　　室」 を設置しています。

４）　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　当社は、執行役員制度の導入により、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を図るとともに業務
　　　執行責任を明確化し、それぞれの機能の効率性を高めています。

・　また、会社の意思決定方法を「決裁規程」に定めて、重要性に応じた意思決定を行うとともに、原則とし
　　　て毎週開催する経営政策審議会および執行役員会を設置して、意思決定の迅速化を図っています。

・　さらに、業務の効率的な遂行を図ることを目的として、会社の組織機構やその運営基準を、「組織規程」
　　　および「業務分掌表」に規定しています。

５）　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　子会社については、原則として当社の役員や社員を、当該子会社の役員として派遣することによって業務
　　　の適正と効率的な執行の確保に努めています。

・　また、子会社および関連会社に対して、事前の稟議承認や報告を求める事項などについて「関係会社管理
　　　規程」および「海外事業所管理規程」の中で定めているほか、当社の内部監査部門（監査室）による監査
　　　も実施しています。

・　さらに、中期経営計画において、グループ全体の目標値の設定や経営戦略を示すとともに、当社内に子会
　　　社の管理部署を設置して支援体制を敷くことや、子会社向けの研修などを実施することで、グループ全体
　　　の業務の適正を確保しているほか、「危機管理規程」において、グループ全体における突発的に発生する
　　　危機への対応を定めています。

６）　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・　監査役専従のスタッフとして、会社の業務に精通し、監査役の職務を適切に補助できる社員を配置してい
　　　ます。組織上、内部監査部門である 「監査室」とは独立した「監査役付」という立場で、直接監査役の指
　　　揮命令下で業務を行います。

７）　前号の使用人の当社の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・　監査役専従のスタッフの取締役からの独立性と指示の実効性を確保するため、当該スタッフは組織上、い
　　　ずれの部署にも所属せず、取締役の指揮命令下には属しない立場となっています。

・　また、その独立性を尊重するため、当該スタッフの人事考課は常勤監査役が直接行うこととしています。

８）　当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

・　取締役会のほか重要な会議に出席し、随時その議事録を閲覧するほか、重要な稟議については、監査役に
　　　よる確認が行われており、その内容を把握できるシステムとなっています。

・　また、当社および子会社に対する内部監査結果についても常に報告がなされています。

・　さらに、「取締役に事業の報告を求め、必要に応じて関係部署、子会社などに報告を求める」旨を「監査
　　　役監査規程」に明記しています。

９）　監査役等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するため
　　　の体制

　　・　当社の監査役に報告を行った当社および子会社等の役員および社員に対し、当該報告をしたことを理由と
　　　　　して不利な取り扱いを行うことを一切禁じています。

　　・　また、「内部通報規程」において、報告をした者にとって不利益となる一切の措置・言動を行ってはなら
　　　　　ない旨を規定しています。

１０）　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　「監査役監査規程」の中で「取締役会のほか重要な会議への出席」「欠席時の説明要求や議事録・資料閲
　　　覧」「業務状況調査に必要な文書閲覧・関係部署への報告要求」「子会社・関連会社への報告要求、業
　　　務・財産状況調査」の権限を明記し、監査役監査が実効的に行われることを確保しています。

・　また、必要に応じて弁護士、公認会計士、コンサルタントなどの外部の専門家の意見を聴取することがで
　　　きます。

・　さらに、外部の専門家の意見の聴取にかかる費用およびその他監査にかかる諸経費は、当社が負担するこ
　　　ととしています。

②  内部監査及び監査役監査

当社は、社長直属の組織として監査室を設置し、国内外の関係会社を含め、会計および業務監査ならびに内部統制監査を実施しています。現在、監査室長以下、総勢14名体制でリスク回避等の内部監査機能を担っており、社内各部署・各関係会社の業務全体にわたる内部監査を実施し、業務の改善に向けて具体的なアドバイスや勧告を行っています。また、総勢７名の監査役（うち社外監査役５名）は、監査役会で決定された監査方針・監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や決裁書類等の閲覧を通じ、取締役および執行役員の業務執行状況について監査しています。さらに、会社の業務に精通し、監査役の職務を適切に補助できる監査役専従のスタッフを２名配置し、監査役監査を支える体制を確保しています。

なお、監査役１名については、公認会計士として長年活躍した実績を持ち、財務・会計に関する専門的な知見に基づき、取締役および執行役員の業務執行状況について監査を行っています。

会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツにより、法令の規定に基づいて監査を受けています。監査役および内部監査部門である監査室と当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間では定期的に、また、その他必要が生じた都度、会合をもち、監査体制や監査計画あるいは監査の実施状況等について情報交換を行い、監査の実効性を高めています。

内部監査部門である監査室が実施した内部監査結果については、終了の都度、監査役に報告がなされています。また、監査役の要望により、監査役監査業務のために内部監査部門のスタッフも適宜活用する等、緊密に連携しています。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は５名であります。

社外取締役安田隆二氏は、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場にあり、大学教授をはじめ、コンサルタント、企業経営等の幅広い経歴を通じて培われた企業戦略に関する専門的な知見に基づき、当社の経営全般に対する提言が期待できると判断し、選任しています。社外取締役福岡政行氏は、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場にあり、政治学研究を専門とする大学教授としての知見および経験に基づき、当社経営陣に対して客観的な視点で提言していただくことにより、業務執行の監視・監督機能の強化が図られ、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。これら２名は、他社の社外役員や大学の教授などを務めていますが、当社との間には特別な関係はありません。また、両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。社外取締役前田典人氏は、当社の取引先であるヤクルト販売会社の業務執行者ですが、当社の運営にあたっては、ヤクルト販売会社から優秀な人材を登用し、取締役としてヤクルト販売会社の経営経験を生かした助言をいただくことが、ヤクルトグループ全体の発展に大きく寄与すると判断し、選任しています。同氏がヤクルト販売会社の取締役を兼任していることを理由に、他の販売会社と比べて有利な取り引きとなることは一切ありません。さらに社外取締役パスカル イヴ ド ペトリーニ氏は、当社筆頭株主の業務執行者でありますが、当社との間において、営業上の重要な取引はありません。同氏が有する海外における豊富な経営経験に基づき、大所高所から経営全般に的確な助言を行っていただくことで、業務執行の監視・監督機能の強化が図られ、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。

なお、社外取締役のうち２名は、当社株式を所有しておりますが、その他の利害関係はありません。

社外監査役５名のうち、奥平哲彦氏は弁護士として、手塚仙夫氏は公認会計士として、それぞれ長年活躍した実績や専門的な知見等に基づき、取締役および執行役員の業務執行状況について監査を行っています。これらにより経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。これら２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。また、社外監査役谷川清十郎氏、小林節子氏および吉田宏一氏は、当社の取引先であるヤクルト販売会社の業務執行者ですが、当社の運営にあたっては、ヤクルト販売会社から優秀な人材を登用し、監査役として取締役および執行役員の業務執行の適法性監査を基本とした監査業務を担ってもらうことで、ヤクルトグループ全体の発展に大きく寄与すると判断し、選任しています。

なお、当社の監査役が、ヤクルト販売会社の取締役を兼任していることを理由に、他の販売会社と比べて有利な取り引きとなることは一切ありません。また、社外監査役５名は、当社株式を所有しておりますが、その他の利害関係はありません。

当社では、社外取締役または社外監査役を選任するために、東京証券取引所の独立性基準に則り、その時々の経営環境に応じて必要な人材をリストアップし、経営幹部などの意見を聞いたうえで、経営政策審議会に諮り、取締役会で候補者を決定しています。

④　役員の報酬等

ア. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)  第65回定時株主総会の決議に基づき、退任取締役の堀澄也氏に対して特別功労金251百万円を贈呈しています。

イ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

　　 ２ 第65回定時株主総会の決議に基づき、特別功労金251百万円を贈呈しています。

ウ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等において、個々の役員の職責、当該年度の業績、従事者の給与水準や社会情勢などの内外環境を総合的に勘案し決定しています。

⑤　株式の保有状況

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　　　 （前事業年度）

            特定投資株式

　　　　 （当事業年度）

            特定投資株式

　⑥　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続関与年数 指定有限責任社員 業務執行社員 西松 真人 有限責任監査法人トーマツ ４年 同 桃木 秀一 ２年

監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ８名 その他 16名

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。これは、資本政策および配当政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

⑨　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　取締役および監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社および当社の連結子会社である香港ヤクルト㈱他18社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として206百万円を支払っています。

当連結会計年度

当社および当社の連結子会社である香港ヤクルト㈱他18社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として224百万円を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、株式売出しに係るコンフォートレター作成業務です。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した監査報酬額を、監査役会の同意を得て定めています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　74 社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略します。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数   4社

　　主要な会社名　　韓国ヤクルト㈱

(2) 持分法を適用していない関連会社の武蔵野ヤクルト販売㈱他16社については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しています。また、持分法の適用にあたっては、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しています。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

〔国　内〕

㈱ヤクルト球団                12月31日

〔海　外〕

中国ヤクルト㈱　他26社   　　 12月31日

連結会計年度末である３月31日までの期間における、連結会社間取引の重要な不一致および財政状態の重要な変動について必要な調整を行っています。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）　　

時価のないもの…主として移動平均法による原価法

②　たな卸資産…主として移動平均法による原価法

　　　　　　　　　（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

当社および国内連結子会社

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　建物（建物附属設備を除く）

　　　　　平成10年３月31日以前取得分…定率法

　　　　　平成10年４月１日以降取得分…定額法

　　　　建物附属設備および構築物

　　　　　平成28年３月31日以前取得分…定率法

　　　　　平成28年４月１日以降取得分…定額法

　　　　その他の有形固定資産　　　　…定率法

　　主な耐用年数　　　　　　　　建物及び構築物　　　７～50年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械装置及び運搬具　４～17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　ソフトウエア

　　　　　自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　　　　　その他の無形固定資産　…定額法

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残存価額を零とする定額法

在外連結子会社

①　有形固定資産…定額法

　　主な耐用年数　　　　　　　　建物及び構築物　　　５～40年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械装置及び運搬具　３～21年

②　無形固定資産…定額法 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社および国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
　また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しています。

②　賞与引当金

当社および主要な連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しています。

③　役員退職慰労引当金

主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しています。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 (5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外連結子会社等の資産および負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めています。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について、僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。

なお、未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

(未適用の会計基準等)

本社および国内連結子会社

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

　(1)　概要　

　　　　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する

　　　企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われています。

  (2)　適用年月日

　　　　平成31年３月期の期首より適用予定です。

　(3)　当該会計基準等の適用による影響

　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

本社および国内連結子会社

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

　(1)　概要　

　　　　収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　　ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

  (2)　適用年月日

　　　　平成34年３月期の期首より適用予定です。

　(3)　当該会計基準等の適用による影響

　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

在外連結子会社

　・「リース」（IFRS第16号）

　(1)　概要　

　　　　本会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産および負債の認識をすること等を中心に改正した

　　　ものです。

  (2)　適用年月日

　　　　平成32年３月期より適用予定です。

　(3)　当該会計基準等の適用による影響

　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

※２　関連会社に対する株式は次のとおりです。

※３　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しています。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後) が売上原価に含まれています。

※２　販売費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

※３　一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益

※６　固定資産売却損

※７  固定資産除却損

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（千株）

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買い取りによるものです。また、減少102千株は、子会社所有の親会社株式の売却によるものです。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)　１株当たり配当額25円は、記念配当10円を含んでいます。　

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（千株）

(注)１．自己株式数の増加4,865千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得4,864千株および単元未満株式の買い取りによる増加0千株です。

　　２．発行済株式数の減少4,864千株および自己株式数の減少4,864千株は、自己株式の消却によるものです。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

（1） リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、飲料および食品製造販売事業における乳製品製造設備、研究開発機器、自動販売機、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機です。

②　無形固定資産

ソフトウエアです。

（2） リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(２)③」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社および連結子会社は、主に飲料および食品製造販売事業を行なうための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しています。一時的な余資は、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、当社および連結子会社の経理規程等社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しています。
　営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形は、１年以内の支払期日のものです。
　借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものです。このうち大部分が変動金利を利用し、金利の変動リスクに晒されていますが、現在の借入金額と金利市場の状況を鑑み、デリバティブ取引（金利スワップ取引）等によるリスクヘッジは実施していません。
　また、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、当社および連結子会社では、各部門からの報告に基づき、経理部および関連部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
（（注２）参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券取引およびデリバティブ取引に関する事項

資　 産

  (1) 現金及び預金、ならびに (2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　 債

  (1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、ならびに (3) 設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　なお、１年内返済予定の長期借入金については、下記(4)長期借入金と同様の方法によって時価を算定しています。

　(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券－その他有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

（注４）長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,921百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,547百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　有価証券について373百万円（その他有価証券で時価のある株式90百万円、その他有価証券で時価のない株式282
　　　百万円）減損処理を行っています。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産および退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表