6707 サンケン電気 有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第97期、第98期、第99期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第101期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第97期及び第99期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

６　第100期の１株当たり配当額3.50円には、創立70周年記念配当0.50円を含んでおります。

２ 【沿革】

（注）サンケン　ノースアメリカ　インクは、平成30年４月２日付で、アレグロ　マイクロシステムズ　インクに商号変更しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社36社で、半導体デバイス及びパワーシステム等の製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

半導体デバイス事業 … 半導体デバイス製品は、子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、鹿島サンケン株式会社、サンケンオプトプロダクツ株式会社、大連三墾電気有限公司及びポーラー セミコンダクター エルエルシーに製造を委託しております。当社の製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー、サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド及びサンケン エレクトリック シンガポール プライベート リミテッドを通じて販売しております。 子会社福島サンケン株式会社及び韓国サンケン株式会社は、当社からの製造委託を受け、当社に製品を納入するほか、自ら半導体デバイス製品の製造・販売を行っております。 子会社サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド、台湾三墾電気股份有限公司及びサンケン エレクトリック（タイランド）カンパニー リミテッドは当社半導体デバイスの販売・技術支援を行っております。 子会社サンケン ノースアメリカ インクは、北米子会社を統括し、半導体デバイス製品の開発・製造・販売を行っております。 子会社アレグロ マイクロシステムズ エルエルシーは自ら半導体デバイス製品を製造する他、子会社アレグロ マイクロシステムズ フィリピン インク、アレグロ マイクロシステムズ（タイランド）カンパニー リミテッド及びポーラー セミコンダクター エルエルシーに製造を、子会社アレグロ マイクロシステムズ アルゼンチン エスエーに一部製品の設計を委託しております。同社の製品は、同社の他、当社、子会社アレグロ マイクロシステムズ ヨーロッパ リミテッド及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司を通じて販売しております。 子会社アレグロ マイクロシステムズ ビジネス ディベロップメント インクは、半導体デバイスの販売・技術情報収集サービスを行っております。 子会社アドバンスド パワーデバイス テクノロジーズ株式会社は、半導体デバイスの開発を行っております。

パワーシステム事業 … パワーシステム製品は、当社の他、子会社三墾力達電気（江陰）有限公司において製造・販売しており、この他子会社サンケンオプトプロダクツ株式会社、大連三墾電気有限公司及びピーティー サンケン インドネシアに製造を委託しております。また、子会社大連三墾電気有限公司及びピーティー サンケン インドネシアは自らパワーシステム製品の製造・販売を行っております。 当社、子会社大連三墾電気有限公司及びピーティー サンケン インドネシアの製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド、台湾三墾電気股份有限公司、サンケン エレクトリック シンガポール プライベート リミテッド及びサンケン エレクトリック(マレーシア)エスディーエヌ ビーエイチディーを通じて販売しております。 なお、パワーシステム製品の販売、搬入、据付及び保守、点検等の業務につき、その一部を子会社サンケン電設株式会社に委託しております。

事業の系統図は次の通りであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の(　)は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　債務超過会社であり、平成30年３月末時点で債務超過額は6,840百万円であります。

６　債務超過会社であり、平成30年３月末時点で債務超過額は4,628百万円であります。

７　アレグロ　マイクロシステムズ　エルエルシーについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　主要な損益情報等　（１）売上高　　　  72,606百万円
　　　　　　　　　　（２）経常利益　　  12,004百万円
　　　　　　　　　　（３）当期純利益　   8,048百万円
　　　　　　　　　　（４）純資産額　　  52,217百万円
　　　　　　　　　　（５）総資産額　　  64,831百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  前連結会計年度末に比べ、パワーシステム事業の連結従業員数が207名減少しております。これは主に、ピーティー　サンケン　インドネシアにおける早期退職等の構造改革実施に伴うものであります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前事業年度に比べ、従業員数が116名減少しております。これは主に、事業構造改革に伴う特別早期退職プログラムの実施によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されております。労使関係は安定しております。

なお、当社の労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しており、平成30年３月31日現在の組合員数は926名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営方針

当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境との調和に対する着実な対応を通じて企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社では、2018年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画（以下、「18中計」といいます。）を策定しております。本計画では、10年後に連結売上高3,300億円、連結営業利益率15％以上を目指す長期見通しを設定しており、この長期見通しと一体を成す18中計においては、最終年度である2021年３月期に連結売上高2,000億円、連結営業利益率10％を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

18中計では、パワー半導体、パワーマネージメント、パワーエレクトロニクスを事業領域とし、パワーデバイス、パワーモジュール、パワーソリューション技術での差別化を追求してまいります。「お客様のイノベーションのために、社員一人ひとりのイノベーションのために、そして、社会のイノベーションのために、サンケン電気はパワーエレクトロニクスを通じて貢献していく企業になる。」という意志を込め、スローガンを「Power Electronics for Your Innovation」と定めております。本計画では、10年後における業界上位の地位構築と高収益企業へと成長するための中期目標を18中計で設定しております。18中計達成に向けた計画の基本方針につきましては以下に記載の通りです。

18中計の基本方針

1）独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長する高収益企業の実現
　　①構造改革の遂行と成長戦略の実行による高収益企業への変革
　　②スピード経営と変化対応力の発揮によるグローバル競争力の獲得　
　　③重点戦略市場への注力による売上成長
　　④外部能力の最大活用、自前主義からの脱却による迅速で効率的な経営の実践
　　⑤投資回収の早期実現と棚卸資産の圧縮による有利子負債の削減
　　⑥顧客視点での行動、顧客満足度の向上を活動目標とする戦略思想の浸透
　　⑦働き方改革、健康経営の推進による人材オリエンテッドカンパニーの実現
　2）電動化・デジタル化が加速する未来市場に適合した製品での売上・利益拡大
　　①INV化、DC化が加速する白物市場での次世代モジュール製品の投入とビジネスの拡大
　　②車載市場に向けたADAS、電動化対応製品の早期開発と市場投入
　　③デジタル製品強化と早期市場開拓、ニューTV市場の創出
　　④大電流デバイスの産機・車載市場に向けた製品早期開発と市場戦略の構築
　　⑤次世代通信市場に向けたデジタル化製品による電源ソリューションの提案と売上拡大
　　⑥化合物半導体（SiC、GaN）の早期開発と市場展開の加速
　　⑦他社とのアライアンスにより海外市場へエコ・省エネ製品で参入
　3）スピード、実行力で差別化を図り技術的に認められる企業への変革
　　①SPP(Sanken Power-electoronics Platform)の推進
　　②パワーIoT戦略の推進　　
　　③生産技術センター立ち上げと運用開始
　　④SG開発コラボレーションと海外開発拠点の拡充による開発スピード向上
　　⑤マーケティング機能を強化し、顧客メリットのある戦略製品を商品化
　　⑥デバイスとパワーシステムのコラボレーションで新事業領域を創出
　　⑦次世代デバイス製品のラインアップ拡充と市場投入

4）革新的ものづくりの追求、強固なバリューチェーンの確立によるグローバル競争力の確保
　　①革新的ものづくりの原動力となる要素技術力、製造技術力、生産技術力の高度化
　　②スマートファクトリーの追求と生産性の向上、そのためのIT化拡大とAI、IoTへの取り組み
　　③購買力向上による部材安定供給、海外材活用やウェーハ大口径化などによるコストダウンの加速
　　④リードタイム短縮、受注生産の拡大などにより一層の在庫削減
　　⑤IT化、生産管理システムの活用などによる需要変動への対応力確保
　　⑥品質保証体制の強化による顧客からの信頼獲得
　　⑦信頼を基礎としたビジネスパートナーとのWin-Win関係の構築
　5）成長市場におけるマーケティング強化とグローバルな販売戦略構築による売上拡大
　　①戦略市場に対する横断的なマーケティング機能の組織化
　　②EV化が進む車載市場に対するグローバル販売体制の構築
　　③白物市場における"QCDD"の向上による、さらなるシェアアップの実現
　　④急成長する産機市場に向けたチャネル戦略による間接販売強化
　　⑤データベース化された「物件管理」の"生・販・技"共有による開発・生産・販売のバリューチェーン構築
　　⑥戦略的な売価管理による"稼ぐ力"の強化
　　⑦顧客に信頼されるパートナーシップの確立によるWin-Win関係の構築
　6）社員一人ひとりのアイデンティティの尊重、そしてグループの総合力によるステークホルダーからの信頼の獲得
　　①社員一人ひとりのステークホルダーを意識した行動による信頼の獲得
　　②社員のニーズに合った働き方の提供と多様な人材の活用
　　③「いつでも　どこでも　だれでも」働けるIT環境の構築、社員一人ひとりの生産性の向上
　　④E環境、C遵法、S安全、そしてQ品質、Cコスト、D納期の追求
　　⑤競合先との差別化だけでなく顧客の心を捉える思考と行動を重んじる社風
　　⑥悪いニュースは早く報告する、問題は先送りしない風土の醸成
　　⑦思考を変え、行動を変え、結果を変える、挑戦する社員の登用育成

（４）会社の対処すべき課題

前中期経営計画である2015年中期経営計画（計画期間：2015年4月～2018年3月。以下、「15中計」といいます。）では、米国子会社における車載製品の持続的成長や海外白物家電向け製品の大幅拡大といった成果がありました。しかしながら、戦略市場に対する高付加価値製品の市場投入遅れ、多数の半導体チップを搭載する白物家電向け製品の需要急増における半導体チップ生産能力とのアンマッチに起因するチャンスロスの発生、新エネルギー市場の普及低迷に伴うパワーシステム製品の伸び悩み、既存品の原価改善遅れなどの要因により、結果として、15中計最終年度に掲げた目標値は未達となりました。
　当社は、こうした15中計の進捗状況並びに財務体質の面での課題を踏まえ、15中計の最終年度となる当連結会計年度において、大幅な事業構造改革の実施に踏み切りました。この事業構造改革は、企業体質の改善促進と成長戦略の推進加速により、中長期的な企業価値向上の実現を目指したものであり、具体的には、ＰＭ事業からの撤退や半導体デバイス事業での非戦略市場からの撤退並びにこれに伴う関連棚卸資産の廃却、本社人員規模の適正化による固定費削減及び連結業績において重要な地位を占める北米子会社での成長戦略の促進策などを実施したものであります。この事業構造改革に伴い特別損失が発生し、結果として当期純損失を計上することとなりましたが、売上の拡大と構造改革の効果により営業利益及び経常利益は前期比較において大幅に増加しました。なお、構造改革に起因する特別損益を消去した場合の自己資本利益率（ＲＯＥ）は10％超の水準にあり、また財務体質の面でも改善を図ることが出来ました。こうしたことから、構造改革の成果は実施初年度から確実に表れており、将来の成長戦略実現へと繋げ、収益構造改革に向け必要不可欠な経営的措置であったと認識しております。
　かかる状況下、当社グループは更なる成長実現に向けた「2018年中期経営計画」（以下、「18中計」といいます。）を策定し、本年４月１日よりスタートさせています。18中計では、長期的な「あるべき姿」を「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長する高収益企業」とし、事業領域を「パワー半導体」、「パワーマネジメント」、「パワーエレクトロニクス」と設定いたしました。長期的な経営目標としては、10年後の売上高3,300億円、営業利益率15％以上を目指すこととし、そのための第一歩となる18中計最終年度の数値目標を、売上高2,000億円、営業利益率10％と設定いたしました。
 
この目標を達成するため、以下施策に取り組んでまいります。
① 18中計の成長戦略実行に当たっては、デジタル電源IC、EV・モジュール、次世代センサーを新たな成長エンジン
　とし、この領域に注力してまいります。また、製品開発力の強化、開発スピードの短縮化を狙って製品別の事業
　部体制に移行するとともに、この組織体系に横串を通すべく、市場別の管理責任者を設定することで、製品別・
　市場別のマトリックスによる責任体制明確化を実施いたします。
② 欧米ビジネスを牽引する米国子会社のアレグロ社では、スピードセンサー、電流センサー、リニアセンサー、
　モーター制御ICといった製品で、従前からの車載市場のみならず産機・民生市場においても売上拡大を図って行
　くとともに、次世代センサーの開発を進め早期の業績寄与を狙ってまいります。
③ 当社個別での半導体デバイス事業では、白物家電、車載及び産機・民生の各市場に注力してまいります。
　・白物家電市場では省エネ・静音化・省スペース化に向けたインバータ化とDC化の加速が見込まれ、車載市場で
　　は電動化・安全性向上・高効率化の進展が見込まれます。また、産機・民生市場では、通信機能搭載あるいは　
　　極めて高効率のデジタル電源ICの市場急拡大が見込まれます。これら市場に向けた製品開発に注力し、新用途
　　参入や既存品拡販により売上を伸ばしてまいります。
　・開発力の強化施策として、優秀な設計技術者を広く世界に求め、その活動拠点としてのデザインセンターをグ
　　ローバルに設立・展開し、新技術の開発スピードを加速させることにより、競争力のある新製品をタイムリー
　　に市場投入し、上記の市場戦略の遂行をサポートしてまいります。
④ パワーシステム事業では、産機・民生、海外などの成長市場に注力するとともに、車載市場での拡大を図ってま
　いります。
　・産機・民生市場では、電源の小型・分散化が進むIoT領域で、屋外設置型の無停電電源装置（UPS）の拡販を進
　　めるとともに、自由化が進む電力市場でのバーチャルパワープラント（VPP、仮想発電所）への蓄電システム
　　（ESS）提供等を進め、売上増を目指します。
　・海外展開としては、アセアン地域での電化率アップに伴う電力安定供給ニーズへの対応や通信インフラの拡充
　　対応において売上増を図り、また、省エネ規制厳格化が進む中国でのモーター制御用VVVFインバータの販売拡
　　大やインドネシア企業との提携によるUPS販売を進めるほか、車載ボードの海外での製造・販売など、パワーシ
　　ステム事業全体のグローバル展開を加速して行きます。
⑤ 半導体デバイス事業とパワーシステム事業、両事業に共通する開発コンセプトとして「Sanken Power-
　electronics Platform」(SPP)を構築し、この考え方に沿って、モジュール化・標準化による開発工数の削減、コ
　ストパフォーマンスの高い材料の事前選定と共通部材化、そして生産ラインの共通化・自動化・混流生産化を推
　進し、以て開発期間の短縮と原価引き下げを実現してまいります。
　こうした施策により、売上拡大と収益力改善による業績向上と財務体質の強化を図ってまいります。このほか、社内情報システムを最大活用した管理強化に取り組み、適正な在庫残高の維持に注力してまいります。また、働き方改革を18中計の重要テーマの1つに掲げ、その全社横断的な活動の推進母体として「働き方改革推進本部」を新設いたしました。今後は、日常業務の生産性向上を目指す「業務改革」、働く場所や時間の柔軟性を指向する「制度改革」、そして、社員一人ひとりがこうした環境変化の中で成果を上げていくための「意識改革」、これらの３改革を推進してまいります。当社グループは、これらの取り組みを通じて、18中計の基本方針として掲げる「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長する高収益企業の実現」に向けてグループ一丸となって邁進してまいる所存でございます。

当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次の通り定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。

(1)　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思により決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。
　しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスや半導体デバイスの製造技術、また回路技術を駆使した電源システムとオプティカルデバイスの組み合わせなど、幅広いノウハウと豊富な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い場合、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく損なわれる可能性があります。
　また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為など、株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております（以下「基本方針」といいます。）。

(2)  基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組み

　当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。更に、中長期的な会社の経営戦略として、３ヶ年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。

　また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計画へのご理解を深めて頂くため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得られるように努めております。

　コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。

　当社取締役会は、これら取組みが、当社の企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく損なう様な大規模買付行為の可能性を低減させると考えております。従って、これら取組みは基本方針に沿ったものであり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
　なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

(1)　戦略リスク

①新製品開発

当社グループは、技術進歩や製品サイクルの変化が著しいエレクトロニクス業界にあって、市場のニーズに合った製品を開発し、市場に投入していく必要があります。当社グループは常に市場動向を把握し研究開発に取組んでおりますが、製品のタイムリーな市場投入が出来なかった場合あるいは製品が市場に受け入れられなかった場合、当社グループの収益性が低下し業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②価格競争

エレクトロニクス業界における価格競争は、激化の一途を辿っております。特に中国をはじめ東南アジアを生産拠点とする競合企業の台頭は当社製品の価格決定に大きな影響を及ぼしております。価格競争は今後とも厳しさを増していくものと予想されますが、当社グループは一層の原価低減に努めるとともに、当社固有の技術を生かした付加価値の高い製品を市場投入することなどによってこれに対応してまいります。しかしながら、当社の価格引下げへの対応力を上回るような競合企業による低価格製品の出現あるいは取引先の需要の変化があった場合、当社グループの収益性を低下させ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③資金調達

当社グループは、設備投資、研究開発などのための必要資金の調達方法として、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、コミットメントライン契約、銀行借入等を行っております。当社に対する債券市場あるいは金融機関からの信用が低下した場合、こうした資金調達手段が制限されるか、もしくは調達コストが上昇し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④知的財産権

当社グループは、自ら開発した技術とノウハウを用いて競合他社との製品の差別化を図っており、これら独自の技術を保護するために必要に応じてでき得る限り知的財産権の出願、登録を行っております。しかしながら海外の国、地域によっては、知的財産権による保護が不十分な場合があり、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。一方、当社グループの事業に関連した知的財産権が第三者に成立した場合、または、当社グループの認識し得ない知的財産権が存在した場合においては、知的財産権を侵害したとの第三者の主張に基づき、ロイヤリティーの支払要求、当該知的財産権の使用禁止もしくは訴訟の提起がなされ、これらにより費用負担の増加が生じまたは製品の開発・販売が制限される可能性があります。

(2)　外部環境リスク

①経済環境

当社グループは、日本国内のほか、アジア、北米、欧州等の海外各国、地域において生産を行っており、連結ベースの生産高に占める海外生産高の割合は平成28年３月期が56.4％、平成29年３月期が57.5％、平成30年３月期が54.9％となっております。また、連結ベースの海外売上高は平成28年３月期が61.4％、平成29年３月期が61.7％、平成30年３月期が63.6％となっております。このため当該各地域における経済動向などの環境変化により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②為替

当社グループの業績には、海外各国、地域における生産と販売が含まれており、当該各国、地域における現地通貨もしくは米ドルにて会計処理を行っていることから、円換算時の為替レートにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの売上高に占める輸出比率は平成28年３月期が41.1％、平成29年３月期が42.7％、平成30年３月期が43.6％となっており、このうち外貨建比率は平成28年３月期が91.0％、平成29年３月期が91.1％、平成30年３月期が92.9％となっております。かかる取引に伴う為替変動リスクに対して、当社グループは、製品並びに原材料の海外調達の拡大による債権債務・取引高のバランスヘッジ並びに為替予約取引等によりリスクヘッジを行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。
　さらに当社グループが生産を行う国、地域の通貨価値の上昇は、製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)　内部環境リスク

①法的規則

当社グループは、日本を含め世界14の国、地域に生産・販売拠点を有し、各国、地域の定める様々な法令、規則、規制等（以下、「法的規制」）の適用を受け、事業が成立しております。加えて、当社グループが全世界において生産・販売等に必要な技術・製品・材料等の輸出入につきましては、展開する各国、地域の定める関税、貿易、為替、戦略物資、特定技術、独占禁止、特許、環境等に関する法的規制の適用を受け、事業活動を展開しております。万一、これらの法的規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限されることはもとより社会的信用の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②品質問題

当社グループは、顧客の品質基準及び当社の品質基準を満足する各種製品を供給しております。品質管理体制を維持向上させるために品質管理に関する国際基準ISO9001の認証を取得し、必要に応じてＵＬ規格等、製品の安全規格への適合認定も取得しています。しかしながら、将来、全ての製品について欠陥がなく、また製品の回収、修理等が発生しないという保証はありません。大規模な製品の回収、修理等及び損害賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや社会的信用の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③環境問題

当社グループは、各生産拠点が存在する国、地域の環境汚染、公害防止に関する法的規制を遵守することはもちろん、環境保護に関する国際基準ISO14001の取得を進めるなど、環境対策に取組んでおります。また、製品の製造過程で使用する環境負荷物質及び製品に含有する環境負荷物質の把握・削減に努めております。これらの規制を遵守できなかった場合、環境負荷物質を大量漏洩させる事故を起こした場合、あるいは含有が禁止されている環境負荷物質を製品から排除できなかった場合、その改善のために多額のコストが生じるほか、事業活動の制限、顧客への賠償責任、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

上記項目のほか、当社製品が使われるエレクトロニクス製品の技術動向や市場環境が激変することで、当社製品に対する需要が減少する可能性があります。また、原材料の高騰や、生産拠点、資材調達先における天災、火災、社会、通信インフラ障害の発生等、さまざまな災害の発生に加え、各国、地域の法令、税制等の大幅な変更や戦争、テロ、疫病の蔓延など、予期し得ないカントリーリスク、更には、製品の欠陥による人命、社会環境、企業活動への影響と、これによる訴訟・賠償等のリスク、退職給付債務の算定基礎率の変動や、情報システムの拡大による個人情報を含む会社情報の不正使用に伴うリスクが発生する可能性があります。
　これらリスクのいずれかあるいは複数が発生し、結果として社会的信用の低下や事業活動の停滞、多額の損失の発生などにつながった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

当連結会計年度末の資産合計額は、前連結会計年度末に比べ29億75百万円増の1,856億75百万円となりました。これは主に、現金及び預金が102億３百万円、有形固定資産が37億64百万円増加し、棚卸資産が135億34百万円減少したことなどによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ145億70百万円減の1,133億92百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が168億11百万円、コマーシャル・ペーパーが80億円減少し、長期借入金が64億75百万円、支払手形及び買掛金が22億43百万円増加したことなどによるものであります。

当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末に比べ175億46百万円増の722億83百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が166億11百万円、資本剰余金が157億２百万円増加し、利益剰余金が122億12百万円減少したことなどによるものであります。

（経営成績）

当連結会計年度における経済環境としては、米国と欧州においては景気の回復が続き、中国においてもソフトランディングを目指した政策コントロールが継続するなど、全体として緩やかな回復傾向で推移しました。日本経済においても、企業収益の改善が続く中で、緩やかな回復基調をたどりました。当社が属するエレクトロニクス業界におきましては、ＡＶ市場やＯＡ市場で伸び悩みが見られたものの、設備投資増加の追い風により産機市場が、また省エネ化が進む白物家電市場が、いずれも好調に推移したほか、電装化進展や環境対応車の普及などにより自動車向け市場が底堅く推移したことなどから、パワー半導体に対する需要が世界的に高まりました。
　こうした中、当社では「成長市場への注力」及び「財務体質の強化」を当連結会計年度の基本方針として掲げ、グローバルに拡大するエコ・省エネ市場において新製品拡販に努めるとともに、当社の連結子会社であるサンケン　ノースアメリカ　インクによる、第三者割当増資の実施により資金を確保した上で、大幅な事業構造改革の実施に踏み切りました。この事業構造改革は、企業体質の改善促進と成長戦略の推進加速により、中長期的な企業価値向上の実現を目指したものであり、具体的には、ＰＭ事業からの撤退や半導体デバイス事業での非戦略市場からの撤退並びにこれに伴う関連棚卸資産の廃却、本社人員規模の適正化による固定費削減及び連結業績において重要な地位を占める北米子会社での成長戦略の促進策などを実施したものであります。この事業構造改革に伴い特別損失が発生し、結果として当期純損失を計上することとなりましたが、売上の拡大と構造改革の効果により営業利益及び経常利益は前期比較において大幅に増加しました。なお、構造改革に起因する特別損益を消去した場合の自己資本利益率（ＲＯＥ）は10％超の水準にあり、また財務体質の面でも改善を図ることが出来ました。こうしたことから、構造改革の成果は実施初年度から確実に表れており、将来の成長戦略実現へと繋げ、収益構造改革に向け必要不可欠な経営的措置であったと認識しております。
　当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は1,752億９百万円と、前連結会計年度と比べ164億37百万円（10.4％）増加いたしました。連結営業利益は120億26百万円と、前連結会計年度比60億96百万円（102.8％）増加し、連結経常利益は118億８百万円と、前連結会計年度比67億81百万円（134.9％）増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純損失114億21百万円（前連結会計年度　親会社株主に帰属する当期純利益17億39百万円）を計上する結果となりました。

事業セグメントごとの概要につきましては、次の通りです。なお、当連結会計年度より、従来の「ＰＭ事業」と「ＰＳ事業」を統合して「パワーシステム事業」とし、報告セグメントを「半導体デバイス事業」と「パワーシステム事業」の２セグメントに変更しております。以下のセグメント別業績の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（半導体デバイス事業）

当事業の連結売上高は1,438億36百万円と、前連結会計年度比145億13百万円（11.2％）増加いたしました。損益面につきましても売上高の増加に伴い、連結営業利益は142億36百万円と、前連結会計年度比49億85百万円（53.9％）増加いたしました。

（パワーシステム事業）

当事業の連結売上高は313億73百万円と、前連結会計年度比19億23百万円（6.5％）増加いたしました。また、損益面につきましても、売上増並びに売上製品構成の改善により連結営業利益４億74百万円（前連結会計年度　営業損失５億65百万円）となり、事業損益を黒字化いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、325億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億55百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、145億21百万円のプラスとなりましたが、前期に比べ47億16百万円の収入減となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少、事業構造改革費用の支払による支出の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、166億44百万円のマイナスとなり、前期に比べ57億13百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の取得に係る支出の増加によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、132億33百万円のプラスとなり、前期に比べ165億94百万円の収入増となりました。これは主に、非支配株主からの払込による収入の増加によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格で表示しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（受注状況）

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの財政状態、経営成績については以下の通り分析しております。
  なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年６月22日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の分析

（売上高及び営業損益）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ164億37百万円（10.4％）増の1,752億９百万円となりました。これは主として、半導体デバイス事業で、海外市場を中心に白物家電向け製品や自動車向け製品が好調に推移したことなどによるものであります。

当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ89億70百万円（7.6％）増の1,268億40百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度に比べ1.8ポイント良化し、72.4％となりました。　
　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ13億70百万円（3.9％）増の363億42百万円となりました。これは主として、人件費の増加によるものであります。売上高販管費比率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント良化して20.7％となりました。
　この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ60億96百万円増の120億26百万円となりました。

セグメント別では、半導体デバイス事業は、エアコンや洗濯機などの白物家電向け製品や自動車向け製品の販売が好調に推移したことに加え、産業機器向け製品の販売が伸長したことなどから、当事業の連結売上高は1,438億36百万円と、前連結会計年度比145億13百万円（11.2％）増加いたしました。損益面につきましても売上高の増加に伴い、連結営業利益は142億36百万円と、前連結会計年度比49億85百万円（53.9％）増加いたしました。

パワーシステム事業は、採算の厳しいテレビ用や小型プリンター用のアダプターなどの製品につき、販売抑制を行ったことから売上減となりました。一方で社会システム製品については、通信市場において携帯電話基地局向け製品の販売が回復いたしました。これらにより当事業の連結売上高は313億73百万円と、前連結会計年度比19億23百万円（6.5％）増加いたしました。損益面につきましても、売上増並びに売上製品構成の改善により連結営業利益４億74百万円（前連結会計年度　営業損失５億65百万円）となり、事業損益を黒字化いたしました。

（為替変動の影響）

当社グループの海外売上高は1,114億22百万円で、連結売上高総額の約63.6％を占めており、そのほとんどを米ドル建で取引しております。また、主要な在外連結子会社の財務諸表は米ドル建で作成されております。このため、為替相場の変動は、円高が売上減少、円安が売上増加の方向に影響する傾向があります。
　一方、原価面でみますと、ほぼ同じ外貨ボリュームがあることから、売上高への影響額は利益段階では縮小することになります。

（営業外損益及び経常損益）

当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ６億85百万円損失（純額）が減少し、２億18百万円の損失（純額）となりました。これは主として、当期の為替差益の発生などによるものであります。
　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ67億81百万円増の118億８百万円となりました。

（特別損益）

当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度に比べ178億69百万円損失（純額）が増加し、183億13百万円の損失（純額）となりました。これは主として、当期に事業構造改革費用を計上したことなどによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ131億60百万円減の114億21百万円の損失となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当社グループの資金状況は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、145億21百万円の収入（対前年度差47億16百万円減）となりました。前年度差の主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少、事業構造改革費用の支払による支出の増加によるものです。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、166億44百万円の支出（対前年度差57億13百万円増）となりました。前年度差の主な要因は、有形固定資産の取得の減少によるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、132億33百万円の収入（前年度は33億60百万円の支出）となりました。前年度差の主な要因は、非支配株主からの払込による収入の増加によります。これにより、当連結会計年度末における有利子負債残高は724億70百万円となり、有利子負債依存度は39.0％となりました。これらの活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、325億93百万円（対前年度末差103億55百万円増）となりました。

（財務政策）

当社グループの資金調達の手段は、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、コミットメントライン契約、銀行借入などでありますが、平成30年３月31日現在の残高は、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金138億39百万円、コマーシャル・ペーパー70億円、１年内償還予定の社債を含む社債400億円、長期借入金114億75百万円となっております。当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達は内部資金によることを基本としておりますが、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、未使用のコマーシャル・ペーパー発行枠230億円、当座貸越未実行分203億円及びコミットメントライン契約126億円などにより調達可能と考えております。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループにおきましては、為替変動に加え、世界的な市況、価格競争の激化、新製品の開発・投入及びその成否、他社との提携等の成否、特許・使用許諾・その他の知的財産権、特定顧客への依存、法的規制、災害などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年７月18日開催の取締役会におきまして、当社の連結子会社であるサンケン　ノースアメリカ　インクが、One Equity Partnersを引受先とする第三者割当増資を行うことを決議しました。当社は本第三者割当増資に係る契約をOne Equity Partnersと締結しており、その主な内容は以下の通りであります。

（注）サンケン　ノースアメリカ　インクは、平成30年４月２日付で、アレグロ　マイクロシステムズ　インクに商号変更しております。

５ 【研究開発活動】

当社グループは事業ドメインを「Power Electronics」と定め、この分野において一段上の企業像を目指すべく研究開発活動を進めております。基本方針としては、エコ・省エネ、グリーンエネルギー市場を核とした成長戦略の実現及び技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメントによる新製品開発の促進を掲げ、研究開発に取り組んでおります。また、一部の連結子会社にも研究開発部門を設けております。当連結会計年度における研究開発費の総額は売上高の10.03%に当たる175億63百万円であります。
　セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

(1) 半導体デバイス事業

半導体デバイス事業においては、製品開発における技術マーケティングの導入により成長市場へのシフトを担う製品開発に注力するとともに、開発工程管理の強化により開発スピードのアップを図っております。また、成長著しい新興国向けの汎用品の製品開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のものがあります。

・デュアルフィードバック制御技術により２つの電源出力の個別制御を実現し、使用部品削減や基板面積の縮小を可能とした、フルデジタル制御デュアルフィードバック電流共振IC　MD6701を開発

・ホールセンサ不要のセンサレスベクトル制御を内蔵、部品の集約・高効率化を進め、省エネに貢献するエアコンファンモータ用小型モータドライバIC SX68200Mシリーズを開発

・制御IC、ゲート駆動用IC、スイッチング素子を１パッケージ化することにより、小型軽量化・高信頼性化・高効率化を実現したプラグインハイブリッド車・電気自動車のバッテリー充電システムを構成するOBC（On Board Charger）に最適な製品、PFCモジュールSDE6530シリーズを開発

・SiC-SBDの最大メリットである高速応答性を生かし、電流連続モードPFC回路整流/高速チョッパー回路整流に最適なFMPA-10565を開発

・長期連続使用時に高いRiを保持、UV成分未含有のため美術館でも使用可能、青色励起方式による超高演色LED照明器具の製品化を実現

・出力電流は5Aと大電流に対応、内蔵シーケンサにより少ない信号線で簡単にモータ制御が可能、単一電源での動作に対応した大電流二相ステッピングモータ駆動用IC SX723xMシリーズを開発

・出力素子、プリドライブIC及び制限抵抗付きブートストラップダイオードを１パッケージとし、３シャント方式に対応したユニバーサル入力仕様で100W以下のモータ制御に最適な高圧三相モータドライバIC　SIM6880Mを開発

・シリアル通信で回転速度・パラメータを設定するだけで簡単にデジタルPID回転速度制御が行える三相ブラシレスDCモータ用正弦波駆動コントローラIC SI-6635Cを開発

・フローティング・ドライブ回路内蔵、保護機能の充実と使用性の向上を図り、低ノイズで高効率な電源システムが容易に構成可能な電流共振IC SSC3S931を開発

・電装システムの高圧化で市場が拡大している高圧電源や高圧補機モータ用で、AEC-Q100に準拠した高圧ハーフブリッジプリドライバIC SFA6001を開発

・独自構造によりIGBT＋Diのワンチップ化を実現、IGBTの低損失化及び部品点数削減によりセットの高効率化に貢献し、フルスイッチ型のPFC回路に最適な650Vフィールドストップ型トレンチIGBT FGAシリーズを開発

・独自のトレンチ構造で容量を低減し、低飽和で高速スイッチングを実現、また、低VF FRDを同梱することでセットの高効率化に貢献、PFC、溶接機などに最適な650Vフィールドストップ型トレンチIGBT FGF65A3L6Lを開発

なお、GaNデバイスに関しては、NEDO基盤技術研究促進事業（民間基盤技術研究支援制度）「電源用GaN on Si　電子デバイスの研究」で得られたGaN on Si 技術を活かし、HEMT構造の横型デバイスの量産中で、より低コスト化のため、歩留改善に取り組んでおります。バルクGaN基板を用いた縦型デバイスでは、JST研究成果展開事業（スーパークラスタープログラム）に参加し、横型デバイスを超える性能向上の検討を進めております。
　SiCデバイスに関しては、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の高温実装技術テーマにおいて、SiCデバイスの高耐熱実装実用化に向けた技術開発を進めております。並行して、NEDO「太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト／太陽光発電システム効率向上技術の開発／次世代長寿命・高効率ACモジュール開発」を受託開発しており、高効率・高信頼性のSiCモジュールの開発を進めております。

半導体デバイス事業に係る当連結会計年度の研究開発費は163億81百万円であります。

(2) パワーシステム事業

パワーシステム事業においては、グリーンエネルギーをキーワードに「発電・送配電・消費・蓄電」の分野への事業拡大を図るとともに、高効率変換技術を追求して継続的な新商品創出に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のものがあります。

・大きなピーク電力が必要な場合はフライホイールから負荷に電力を供給することでピークカットを行い、それ以外の期間でフライホイールに充電を行う、間欠負荷の平準化に対応したフライホイールUPSを開発

・基板実装面積が省スペースで大電流40Aを供給可能、基幹通信装置LSI給電向けPOLコンバータBR220を開発

・ファンレスで装置密閉型構造、小規模システムに最適で高効率・高パフォーマンス・小型軽量で簡単設置・簡単運転、安定した電力供給を実現した屋外用整流器SRF-48V-102を開発

・最大変換効率98.8％、最大電力追従機能を４回路搭載しているため、パネルの向きや影による影響を軽減し、効率の良い電力取り込みが可能な分散型高圧太陽光発電所用パワーコンディショナPPS-333FA1/403FA1 を開発

・業界トップクラスの効率で幅広い温度範囲に使用可能、電流共振回路・同期整流回路採用で高効率・低ノイズを実現した汎用スイッチング電源SWHシリーズに、産業機器向け320Wモデルを開発

パワーシステム事業に係る当連結会計年度の研究開発費は11億81百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は、165億71百万円であり、その主なものは生産設備・試験研究設備の購入等であります。
　半導体デバイス事業につきましては、当社において半導体デバイスの生産設備・試験研究設備の購入等に５億93百万円、石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、福島サンケン株式会社、大連三墾電気有限公司、アレグロ　マイクロシステムズ　エルエルシー及びポーラー セミコンダクター エルエルシー等の連結子会社において生産設備増強等に153億70百万円の設備投資を行いました。
　パワーシステム事業につきましては、当社において製品の金型購入等に１億24百万円、ピーティー　サンケン　インドネシア等の連結子会社において生産設備並びに金型の購入などに１億３百万円の設備投資を行いました。
　所要資金につきましては、自己資金及び借入金等を充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２　土地の一部を賃借しております。〔　〕は外書であります。

３　上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。

　　　　　　　在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の改修等

経常的な設備の補修等を除き、重要な設備の改修の計画はありません。

(3) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）　 平成30年６月22日開催の第101回定時株主総会において、当社普通株式５株を１株に併合する旨及び株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行可能株式総数を257,000,000株から51,400,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

② 【発行済株式】

（注） 　平成30年６月22日開催の第101回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものです。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　自己株式4,315,618株は、「個人その他」に4,315単元、「単元未満株式の状況」に618株含まれております。

２　上記「その他法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　          10,168千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　       7,677千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　　 2,233千株

２　当社は自己株式を4,315千株所有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

３　平成29年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が平成29年10月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。

４　平成30年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が平成30年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。

自己保有株式 618株

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、かねてより、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと位置付け、事業の積極展開により収益力の向上と財務体質の改善を進め、以って経営全般の基盤強化を図る上で必要となる最低限の内部留保を確保しつつ、安定的かつ着実な配当を実施することを基本的な考え方としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績並びに今後の開発投資、設備投資など新中期経営計画の実現に必要な成長戦略資金の確保に意を用い、１株につき６円（うち中間配当金３円）としております。

また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　上記株価欄の数字はすべて東京証券取引所市場第一部での株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　上記株価欄の数字はすべて東京証券取引所市場第一部での株価であります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)１　取締役　リチャード　Ｒ．ルーリー及び藤田則春の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役　和田幹彦及び南　敦の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　太田　明氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　鈴木　昇氏の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　和田幹彦氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役　南　敦氏の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

９　報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次の通りであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

　1) 基本的な考え方

当社は、経営の効率化、透明性の向上及び健全性の維持を図るべく、取締役会の迅速かつ適確な意思決定と業務執行の監督機能を強化させる一方、執行役員制度の採用により機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推し進めております。さらに、ＣＳＲ室及びＩＲ部の活動を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、当社では、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

　2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は監査役制度を採用しており、取締役８名（内２名は社外取締役）、監査役４名（内２名は社外監査役）により取締役会及び監査役会を構成しております。また、当社は執行役員制度を採用しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応しうる体制を敷いております。提出日現在、執行役員は17名（内５名は取締役が兼務）となっております。
　取締役会は、会社の重要な業務執行について審議を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する機能を有し、内部監査部門であるＣＳＲ室は業務執行の監査、内部通報制度の運用を通じて、コンプライアンス体制の実効性を確保しております。
　経営会議においては、取締役会に付議すべき議案及び代表取締役が執行にあたる会社業務のうち、基本的かつ重要な事項について審議を行うとともに、執行役員制度の活用により迅速かつ機動的な業務執行を図っております。
　なお、当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は、次の通りであります。

 ・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　 取締役会は、「取締役会規程」に基づき、重要な業務執行について審議するとともに、取締役の職務の執行を
　 監督し、適法性の確認を行う。
　 「経営理念」、「行動指針」、「サンケンコンダクトガイドライン」を制定し実施するとともに、代表取締役
   によるコンプライアンス精神及びその重要性の役職員への徹底並びに継続的な教育研修の実施等を通じ、法令
   及び定款の遵守徹底を図る。
　 内部監査部門は、当社及びグループ各社の業務執行を監査するとともに、内部通報制度の運用を通じてコンプ
   ライアンス体制の実効性を確保する。
　 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（以下「J-SOX」といいます。）に適切に対応するため、内部監査
   部門にJ-SOX担当を置き、全社的な見直しと改善を継続的に行うことで、財務情報の信頼性を確保する。
　 反社会的勢力とは一切関係を持たず、平素から警察や弁護士などの外部機関との信頼関係・連携体制の構築に
   努め、不当要求に対しては毅然とした態度で臨み、断固拒絶する。

 ・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
 　取締役会議事録等の重要な会議記録並びに決裁結果等の業務執行に関する記録は、法令及び社内規程の定めに
   基づき適切に保存及び管理する。

 ・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　 重要な投資あるいは新規事業等に伴うリスクについては、取締役会、経営会議その他の重要な会議において多
   面的な検討を行い、慎重に決定する。
　 内部監査部門は、内部監査を通じて当社及びグループ各社における業務リスクの把握・分析を行い、危機管理
   委員会はグループ全体での統一的・横断的なリスク管理を行う。

 ・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　 取締役会において中期経営計画及び年次予算の策定を行い、業績の進捗に関する報告に基づき業務執行の状況
   を確認するほか、経営会議において月次の業績管理を行う。
　 経営会議は、取締役会に付議すべき議案及び代表取締役が執行にあたる会社業務のうち、基本的かつ重要な事
   項について審議を行うとともに、執行役員制度の活用により迅速かつ機動的な業務執行を行う。
　 「組織・権限基本規程」、「業務分掌規程」等を整備し、各部門の責任と権限を明確化するとともに、組織間
   の適切な役割分担と連携に努めることで、効率的な意思決定・業務執行を行う。

 ・当社及びグループ各社における業務の適正を確保するための体制
　 当社は必要に応じ、グループ各社に当社の役職員を取締役として派遣し、当社グループ経営方針の徹底、重要
   な業務執行の決定並びに効率的な経営の推進に当たる。
　 「関係会社管理規程」、「マネジメントガイドライン」により、当社及びグループ各社間における職務範囲、
   権限と責任、当社に報告すべき事項等を明確にする。
　 グループ各社ごとに当社の担当組織を定め、密接な情報交換のもと、各社の経営指導及び業績管理を行う。

 ・監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
　 監査役会事務局等の事務については、総務部門のスタッフがこれを補助する。
　 監査役から求めがあった場合、取締役と監査役の協議により、監査役の職務を補助する専任スタッフの設置並
   びにその人事を決定する。
　 当該専任スタッフは、各監査役の指示に従うこととし、取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性を
   確保する。

 ・監査役への報告に関する体制
　 常任監査役は、経営会議に出席するほか主要な文書を閲覧・受領することで、当社及びグループ各社の業務に
   関する情報を取得し、その内容を監査役会に報告する。
　 取締役、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれ監査役と定期的に会合をもち、当社及びグループ各社の経
   営状況あるいは監査結果を報告する。
　 役職員は、当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発生した場合、もしくは業務執行
   に関する不正行為を発見した場合、監査役にその内容を報告する。
　 内部監査部門は、内部監査の結果及び内部通報制度の運用状況と通報内容を監査役に報告する。
　 内部通報制度に係る規程を整備し、通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。

 ・監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
　 監査役がその職務を執行する上で生じる費用について、監査役から前払いまたは償還等の請求があったとき
   は、当該費用が必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

 ・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　 監査役会は監査の基準、計画及び方針を定め、各監査役は自己の専門性、経験を踏まえたうえで適切に監査を
   行い、効率的で実効性の高い監査体制を構築する。

　3) リスク管理体制の整備状況

リスク管理につきましては、当社グループの総合的なリスク管理体制の強化と対策の促進を図るため、社長直轄の組織として危機管理委員会を設置しております。危機管理委員会を推進母体として、自然災害対策をはじめ、業務運営上の様々なリスクに対する調査、評価・分析、対策計画の立案並びに実施を通じて、リスクマネジメントの実践を図っております。

　4) 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、法令の定める額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、ＣＳＲ室を設置しており、その人員は９名であります。ＣＳＲ室は、従業員の会社活動全般にわたる監査・判定、改善の提言及び実行支援、コンプライアンス教育・研修の推進に携わっております。なお、従業員に対する行動規範として「行動指針」を制定しているほか、倫理法令順守の指針として、「コンダクトガイドライン」を制定しております。さらに、従業員の内部情報の通報・相談窓口となる「ヘルプライン制度」を設けるなど、コンプライアンス体制の確立のための規程・制度の充実に努めております。
　監査役は、監査役会を構成し監査の方針、監査計画、その他の法定事項の決定並びに情報の共有を行っております。各監査役は、監査役会の定める業務の分担に従い、取締役会をはじめ経営会議その他重要な会議に出席するほか、主要な文書を閲覧し、その内容を監査役会において報告するとともに、取締役、ＣＳＲ室長及び会計監査人と、それぞれ定期的に会合をもち、監査の実効性を高めております。さらには、国内外の当社グループの各事業所の往査を通じて厳正な監査を実施し、その結果を監査役会に報告しております。監査役　和田幹彦氏は、長年の金融機関における勤務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人として新日本有限責任監査法人を選任しており、監査役は当該会計監査人と定期的にミーティングを実施しております。この中で、決算情報のほか、会計監査、リスク及び内部統制の状況等について情報を共有し、意見交換等を行っております。
　監査役、内部監査部門及び会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施し情報交換を行い、連携を図っております。
　監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行にあたり、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署（以下、内部監査部門等）と緊密な連係を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。
　監査役は、内部監査部門等からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めております。また、内部監査部門等の監査結果を、会社法第362条第４項第６号に定める体制（以下、内部統制システム）に係る監査役監査において実効的に活用しております。
　監査役は、取締役のほか、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署から、内部統制システムの整備状況について、定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしております。
　監査役会は、各監査役から上記に関する結果報告を受け、取締役または取締役会に対して助言または勧告すべき事項を検討しております。

③  社外取締役及び社外監査役

1. 社外取締役及び社外監査役の員数

 社外取締役：２名
　 社外監査役：２名

2. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

提出日現在、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
　社外取締役及び社外監査役の候補者選定に当たっては、会社法施行規則の定めに準拠して決定しております。また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する独自の基準または方針はないものの、選任に当たっては、取引関係の有無・重要性など、東京証券取引所の定める独立性基準等に基づき、一般株主と利益相反が発生するおそれが無い人物であること並びに取締役会への貢献が期待できる人物であることを、独立社外役員の候補者選定基準としております。社外取締役及び社外監査役の選任状況及び独立性に関する考え方は、以下の通りであります。なお、当社の社外取締役及び社外監査役の独立性等に関する事項につきましては、当社が東京証券取引所に提出しているコーポレ―トガバナンス報告書においても開示しておりますので、そちらもご参照下さい。

役職及び氏名 独立性に関する考え方

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．社外役員の支給人数及び報酬等の額には、平成29年６月23日開催の第100回定時株主総会終結時に退任した監査役１名分を含んでおります。

２．上記の他、社外役員が当社連結子会社から受けた役員としての報酬額は40百万円であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の個別報酬は、他社の状況等も参考に設定された役職ごとの基準額を基に、１年間の実績・会社への貢献などを踏まえて決定することとしております。また、業績を踏まえて通常報酬を決定するとともに、業績向上度合いにより役員賞与を支給するなど、業績連動の要素を盛り込むこととしております。
　監査役の個別報酬については、監査役の協議に基づいて決定することとしております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) （株）りそなホールディングス以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有全銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) （株）りそなホールディングス以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有全銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人として新日本有限責任監査法人を選任しております。また当社は、同監査法人から監査役会に対して行われる報告会の定期的な開催及び内部統制についての意見交換などを通じ、同監査法人との連携を図っております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、当社は同監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名等については以下の通りであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 内 田 英 仁 新日本有限責任監査法人 ― (注) 指定有限責任社員 業務執行社員 清 本 雅 哉 新日本有限責任監査法人 ― (注)

(注) 継続監査年数が７年以内のため記載を省略しております。

　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　10名

　　その他　　  22名（公認会計士試験合格者、システム監査担当者、税理士等）

⑦  取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

　1) 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

　2) 中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるサンケン　ノース　アメリカ　インク、アレグロ　マイクロシステムズ　エルエルシー、アレグロ　マイクロシステムズ　フィリピン　インク、アレグロ　マイクロシステムズ　ヨーロッパ　リミテッド、アレグロ　マイクロシステムズ（タイランド）カンパニー　リミテッド、ポーラー　セミコンダクター　エルエルシー、サンケン　エレクトリック　ホンコン　カンパニー　リミテッド及び台湾三墾電気股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬143百万円並びに非監査業務に基づく報酬０百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社であるサンケン　ノース　アメリカ　インク、アレグロ　マイクロシステムズ　エルエルシー、アレグロ　マイクロシステムズ　フィリピン　インク、アレグロ　マイクロシステムズ　ヨーロッパ　リミテッド、アレグロ　マイクロシステムズ（タイランド）カンパニー　リミテッド、ポーラー　セミコンダクター　エルエルシー、サンケン　エレクトリック　ホンコン　カンパニー　リミテッド及び台湾三墾電気股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬146百万円並びに非監査業務に基づく報酬24百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、第11回無担保社債の発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

　　当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査報酬の決定に際しては、監査内容、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上決定しております。また、その内容について監査役会の同意を得た後に契約を締結することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査法人等が主催する研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結範囲に含めた子会社　　　　　　　36社

当連結会計年度より、サンケン エレクトリック （タイランド） カンパニー リミテッド及びアドバンスド パワーデバイス テクノロジーズカンパニー リミテッドを設立に伴い連結の範囲に含めております。

連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 連結範囲から除外した子会社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、三墾力達電気(江陰)有限公司（在外）、三墾電気(上海)有限公司（在外）、大連三墾電気有限公司（在外）、大連三墾貿易有限公司（在外）及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司（在外）の事業年度の末日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

③デリバティブ取引

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　８年～60年

機械装置及び運搬具　　　３年～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

主として自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

① 社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成18年６月23日開催の第89回定時株主総会におきまして、取締役及び監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件について決議しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～18年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～20年)による定率法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　４　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次の通りであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

※４　固定資産処分損の内容は、次の通りであります。

※５  事業構造改革費用は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　   　   18,043株

３　新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

        該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　     　 22,158株

３　新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

　１　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　(1)　リース資産の内容

 　　　・有形固定資産

　　主として、半導体デバイス事業における生産設備及び当社のコンピュータであります。

　　(2)　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　２　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資、研究開発などのための必要資金を主に社債の発行や銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入等により調達しております。デリバティブは、主に為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建て債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建て債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらのうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利で借入を行う場合は、原則３年以内とし、金利更改日までの残存期間と金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスク軽減を図っております。
　デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引基準に基づき、財務部門が取引契約、残高照合、会計等を行っております。デリバティブ取引の状況は、月報を作成し、経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し管理をしております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
  また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2) を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(*)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(*)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。その他有価証券の種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

(5) 長期借入金

時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) リース債務

時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券　

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないもの

　通貨関連

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているもの

該当するものはありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出制度及び前払退職金制度を設けております。当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度を採用しております。また、海外連結子会社は主に確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）当連結会計年度については、上記退職給付費用以外に「特別退職金」190百万円および「事業構造改革費用」に含まれる特別退職金1,742百万円を特別損失に計上しております。

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）オルタナティブは、主にファンドへの投資です。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度778百万円、当連結会計年度917百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (注)  当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）当連結会計年度は、税引等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％から21％に引き下げられることとなりました。

この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が52百万円減少し、法人税等調整額が54百万円減少しております。

(企業結合等関係)

 　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は本社に製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており「半導体デバイス事業」、「パワーシステム事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「半導体デバイス事業」は、パワーモジュール、パワーIC、コントロールIC、ホールセンサー、トランジスタ、ダイオード、LED、LED照明等を製造・販売しております。「パワーシステム事業」は、無停電電源装置（UPS)、汎用インバータ、直流電源装置、高光度航空障害灯、蓄電システム、パワーコンディショナー、スイッチング電源及びトランス等を製造・販売しております。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、従来、報告セグメントを「半導体デバイス事業」、「ＰＭ事業」および「ＰＳ事業」の３つの区分としておりましたが、当連結会計年度より、「半導体デバイス事業」および「パワーシステム事業」の２つの区分に変更しております。

この変更は、当連結会計年度より当社における「ＰＭ事業」と「ＰＳ事業」の両事業の相乗効果を織り込んだ高付加価値製品の開発と販売を目的とした組織的統合に伴い、「ＰＭ事業」と「ＰＳ事業」の区分を統合し、「パワーシステム事業」としたためであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。　

４  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△2,755百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額15,219百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。

（3）減価償却費の調整額672百万円は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額131百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△2,684百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額28,216百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。

（3）減価償却費の調整額675百万円は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額482百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、平成30年６月22日開催の第101回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１．株式併合及び単元未満株式数の変更の目的

全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施するものであります。

２．株式併合の内容

(1) 併合する株式の種類

普通株式

(2) 併合の方法・割合

平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式５株に付き１株の割合で併合いたします。

(3) 株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。

４．併合の効力発生日における発行可能株式総数

51,400,000株（併合前：257,000,000株）
　なお、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）に、発行可能株式総数を定める定款の規定は、上記の通り変更されたものとみなされます。

５．１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

     ２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次の通りであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】