5711 三菱マテリアル 有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第89期より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）を適用しております。

４．2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第90期より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）を適用しております。

４. 2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

５. 2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社171社及び関連会社42社で構成され、セメント・生コンクリート等の製造・販売、銅・金・銀等の製錬・加工・販売、超硬製品・高機能製品の製造・販売、機能材料・化成品・電子デバイス・多結晶シリコン等の製造・販売、飲料用アルミ缶・アルミ圧延・加工品等の製造・販売、などを主に営んでおります。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

セメント事業　……　当社及び子会社菱光石灰工業㈱が産する石灰石等を原料として当社がセメントを製造し、関連会社宇部三菱セメント㈱が販売しております。また、米国において子会社米国三菱セメント社がセメントを製造・販売し、子会社ＭＣＣデベロップメント社の子会社が生コンクリートを製造・販売しております。

金属事業　　　……　当社が銅・金・銀等の製錬・販売をしているほか、子会社インドネシア・カパー・スメルティング社、小名浜製錬㈱、細倉金属鉱業㈱が製錬業を営んでおります。子会社三菱伸銅㈱、子会社ＭＭＣカッパープロダクツ社の子会社、関連会社㈱コベルコマテリアル銅管が銅加工品を製造・販売しているほか、三菱電線工業㈱がシール部品等の高機能製品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売をしております。

加工事業　　　……　当社が超硬製品・高機能製品を製造・販売しているほか、子会社三菱日立ツール㈱、日本新金属㈱が超硬製品等を製造・販売し、子会社㈱ダイヤメットが高機能製品を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び子会社ＭＭＣハードメタルヨーロッパ社の子会社が超硬製品等を販売しております。

電子材料事業　……　当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。当社及び子会社米国三菱ポリシリコン社が多結晶シリコンを製造・販売しております。また、関連会社日本アエロジル㈱がアエロジル（高純度超微粒子状無水シリカ）を製造・販売しております。

アルミ事業　　……　子会社ユニバーサル製缶㈱が飲料用アルミ缶を製造・販売しているほか、子会社三菱アルミニウム㈱、立花金属工業㈱がアルミ加工品を製造・販売しております。

その他の事業

　以上述べた事項の概要図は次葉のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 特定子会社であります。（４社）

３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。

４. その他の関係会社（有価証券報告書提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等）はありません。

５. 議決権の所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。

６. 債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は15,565百万円であります。

７. 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。

　　　２. 金属事業の従業員数が前連結会計年度末と比較して1,467名増加しておりますが、主としてＭＭＣカッパー

プロダクツ社とグループ会社14社を新たに連結子会社としたためであります。

　　　３. 電子材料事業の従業員数が前連結会計年度末と比較して263名増加しておりますが、主としてＭＭＣエレク

トロニクスラオス社で増産対応をしたためであります。

（2）提出会社の状況

（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　　当社グループでは、主要な労働組合として三菱マテリアル労働組合総連合会（略称、三菱マテリアル総連）が結成されており、組合員数は、2018年３月末現在、7,276人（関係会社等への出向者、一部関係会社等の社員を含む）であります。また、日本基幹産業労働組合連合会（略称、基幹労連）に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。

　この他連結子会社において、42の労働組合が結成されております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2018年６月22日）現在において当社が判断したものであります。

１．品質管理を含むグループガバナンス体制強化のための施策について

　当社は、昨年11月に連結子会社の三菱電線工業株式会社及び三菱伸銅株式会社について、本年２月に同じく連結子会社の三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業株式会社及び株式会社ダイヤメットについて、検査記録データの書き換え等の不適切な行為によりお客様の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を（以下、「不適合品」といいます。）出荷した事案（以下、「本件事案」といいます。）を公表し、各社によるお客様へのご説明及び安全性の確認等の対応を行いました。当社グループより既に出荷された製品の安全性の確認につきましては、早期の作業終了に向けて、引き続きお客様のご協力を得ながら当社グループの総力を挙げて取り組んでまいります。

　本件事案に関する事実調査及び原因究明等を行うことを目的として、社外取締役及び社外専門家が過半数を占める特別調査委員会を昨年12月１日に設置し、同委員会は、本年３月28日に当社取締役会に最終報告書を提出いたしました。当社は、調査により明らかとなった事実関係及び課題をふまえ、品質管理を含むグループガバナンス体制強化のための施策（以下、「本強化策」といいます。詳細後記の通り。）を策定し、順次実行を開始しております。本強化策につきましては、特別調査委員会より、本件事案に対する施策として適切であるとの見解が示されております。

　また、本強化策等の進捗・成果・運営などについて、会社の業務執行より独立した立場から進捗状況を監督するとともに、課題等について取締役会に必要な助言・提言を行うことを目的として、本年５月10日付で社外取締役及び社外専門家による「ガバナンス強化策モニタリング委員会」を設置いたしました。

　さらに、当社取締役及び執行役員の選解任並びにその報酬に関する取締役会の判断の透明性及び客観性を担保するため、本年６月22日付で社外取締役が過半数を占める「指名・報酬委員会」を設置することといたしました。

　本件事案を契機として、他の拠点において品質問題がないことを確認するため、当社グループの全製造拠点を対象として、臨時の品質監査を開始し、５月８日に終了しました。その過程で、当社直島製錬所が製造した銅スラグ骨材（以下、「当該製品」といいます。）の品質管理上の問題点が判明したことから、４月に一般財団法人日本品質保証機構（以下、「JQA」といいます。）に報告し、臨時維持審査を受けました。その結果、６月８日付でJQAより当社直島製錬所の当該製品のJIS認証が取り消されました。当該製品については、原因究明を行ったうえで、再発防止策を立案、実行し、品質管理体制の再構築に努めてまいります。なお、当該製品以外にも、一部品質管理手法に問題のある事案が判明しましたが、既に是正が完了しております。

（本強化策の概要）

(1) 当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策

昨年12月に公表した品質管理に係るガバナンス体制について、以下の施策を順次実行しております。

①受注時のフロントローディングシステムの浸透

　受注時に、事業内の開発設計・生産・検査・営業等、複数の関係部門において、生産能力を考慮し、受注可能な製品であることを検討した上で、仕様や受注を決定する仕組み（フロントローディングシステム）の浸透を図ります。

　現在、新たに策定したフロントローディングシステムのガイドラインに基づき、各事業において同システムの導入を進めております。一部事業では新規受注品について同ガイドラインに準拠して、受注時の検討を開始しております。

②品質管理部門の体制・権限の強化

　昨年12月に設置した品質管理部が中心となって、各事業の品質管理体制の実態調査を進めております。本年７月末までに事業毎に必要となる改善方針案を策定したうえで、改善を進めてまいります。

③品質教育の拡充

　当社グループの全ての階層及び職種の従業員が、品質の重要性及び品質を維持・向上させるために行うべきことを理解することを目指して品質教育の拡充を図ります。この教育に本件事案を活用いたします。

　本年４月以降、外部講師による当社グループの品質管理関係者（約300名）を対象とする教育やグループの品質担当者を招集する会議を実施いたします。また、新たに品質管理ハンドブック等を策定し、教育等で利用してまいります。

④検査設備自動化の推進

　製造工程内での検査から最終検査まで、製品にかかわる検査データについて、データ取得の自動化等の推進によりデータ書き換え等の不正行為を防止するとともに、検査データがお客様から求められる仕様に合致していることをより正確かつ迅速に確認できる体系を構築いたします。

　現在、本件事案が発生した拠点において、準備ができたものから自動化設備の導入を進めており、一部稼働を開始しております。また、当社グループ全体を対象に、自動化設備を導入する工程の具体的な検討を進めており、３か年計画を策定して、導入を進めてまいります。

⑤品質監査の強化

　ガバナンス統括本部内の品質管理部と経営監査部が中心となって、以下の項目等について取り組みを進めてまいります。

　ａ．監査部門の独立性向上と権限強化

　ｂ．監査員増員による品質監査周期の短縮

　ｃ．品質監査における高度な専門性を持つ人材の育成

　ｄ．不正行為を防止することを目的とした監査手法の適用

　ｅ．当社経営監査部と関係会社監査部門との連携強化

　ｆ．IT技術を活用した監査業務の高度化

2018年度は品質に関する監査を、国内外の約70拠点を対象に実施いたします。

⑥外部コンサルタントの活用

　品質管理に第三者の視点を導入するため、品質管理に精通した外部コンサルタントを活用いたします。本年１月より、外部コンサルタントが本件事案が発生した拠点を訪問し、品質管理、品質保証等に関する指導、助言等を行っております。今後も、対象とする拠点を拡大していき、当社グループの品質管理活動が独善に陥ることを防止し、実効性のある品質管理活動を確立してまいります。

(2) 当社グループガバナンス体制の強化策

　本件事案の背景・原因として、品質に対する意識や企業風土の問題、リスク情報が適時適切に把握、報告されていなかったことや内部監査で問題を発見できなかったこと等が明らかとなり、当社グループ全体でガバナンス体制をさらに強化する必要があると考えられることから、以下の施策を順次実行しております。

①ガバナンス関係事項に係る審議・報告・フォローアップ体制の強化

　本年４月に新設の「ガバナンス審議会」を開催し、グループ全体におけるガバナンス関係事項の取組方針や年間計画、対応状況等を審議、共有しました。今後は同審議会にて決定した施策をグループ全体で実行に移してまいります。

　また、当社及び当社子会社の報告体制を再整備し、当社グループの安全衛生、ＣＳＲ、環境、コンプライアンス、品質等のガバナンス関係事項について、当社取締役会、経営会議が定期的にモニタリングしてまいります。

②管理部門における機能の強化及び事業部門との連携の強化

　管理部門によるガバナンス関係事項の管理・支援機能を強化するべく、本年４月１日付で組織再編を実施し、ガバナンス統括本部（ＣＳＲ部、安全・環境部、品質管理部及び経営監査部により構成）を設置いたしました。

　また、事業部門内の各部署、事業所及び子会社におけるガバナンス関係事項を推進する部署と責任者を明確化することにより、情報伝達を円滑化させ、グループガバナンスの推進体制を強化いたします。

③人材育成の強化と人材交流の活性化

　当社グループの経営幹部やその他の社員に対するガバナンス関係事項の教育を拡充いたします。また、当社グループ内の人材交流を促進させ、コミュニケーションの深化を図るとともに、グループ全体での人材育成を進めてまいります。本年１月以降、当社の執行役員、子会社社長等の当社グループの経営幹部を対象として、ガバナンス体制の強化や取締役の法的責任等に関する教育を全４回開催し、合計290名が受講しました。

④内部監査の強化

　事業所や子会社に対する内部監査について、ガバナンス統括本部内の各部署が連携して対応することにより、頻度、内容ともに拡充してまいります。また、当社監査役との共同監査等による連携を深めてまいります。

⑤事業最適化の観点からの検討

　当社グループの事業最適化の検討を進めるにあたっては、ガバナンス体制を十分に機能させられるか否かも重要な判断基準のひとつといたします。これにより、当社グループのガバナンス能力に見合った適切な事業ポートフォリオ・経営体制を追求してまいります。

　なお、当社監査役会より、監査役監査の実効性強化策として、以下の項目の実施について報告があり、当社として必要な対応を行うこととしております。

（イ）常勤監査役のいる子会社については、当社監査役室員を非常勤監査役兼務とし、当社監査役と子会社常勤

監査役との連携強化

（ロ）非常勤監査役のみの子会社については、同監査役からの月次活動報告を通じた情報の早期把握と対応

（ハ）当社常勤監査役を窓口とする相談窓口の新設

（ニ）ガバナンス統括本部経営監査部との共同監査等による連携強化

２．全社課題

　今後の世界経済につきましては、米国の経済成長の堅調な推移が期待されるものの、朝鮮半島の政治情勢、中国経済の下振れや欧米の政治動向の影響等が懸念され、世界経済の先行きが不透明な状況にあります。

　今後のわが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善が続き、景気の緩やかな回復が継続することが期待されるものの、海外の政治や経済の動向がわが国の景気の下振れリスクとなる可能性があります。

　今後の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、輸出の増加等を背景とした国内景気の回復傾向がみられる一方で、足許の為替の円高、エネルギー価格の上昇、人手不足の深刻化等が懸念されます。

　こうしたなかで、当社グループは、次のとおり、10年後を見据えた「長期経営方針」と2017年度から2019年度までを対象とした「中期経営戦略」に基づき、「成長への変革」をテーマに企業価値の向上に向けて、諸施策を実施してまいります。

(1) 長期経営方針

　当社グループは、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、「ユニークな技術により、人と社会と地球のために新たなマテリアルを創造し、循環型社会に貢献するリーディングカンパニー」をビジョンとしております。

　このビジョンの実現に向けて、長期経営方針として、中長期の目標（目指す姿）及び全社方針を以下のとおり定めております。

＜中長期の目標（目指す姿）＞

・国内外の主要マーケットにおけるリーディングカンパニー

・高い収益性・効率性の実現

・市場成長率を上回る成長の実現

＜全社方針＞

・事業ポートフォリオの最適化

・事業競争力の徹底追求

・新製品・新事業の創出

(2) 中期経営戦略（2017年度から2019年度）における経営方針

　中期経営戦略では、長期経営方針に定める全社方針を以下のとおり推進いたします。なお、当社の前中期経営計画の課題である「外部環境変化への対応」及び「戦略重視の体制づくり」を推進するため、従来の財務計画主体の「中期経営計画」から、成長戦略の立案・実行に重点を置いた「中期経営戦略」に変更いたしました。

①事業ポートフォリオの最適化

　当社グループの事業を「安定成長事業」、「成長促進事業」及び「収益改善事業」の３つのカテゴリーに分け、各事業の特性に適した方向性を定め、課題を明確化した上で、事業の選択と集中を推進し資本効率の改善を図ります。安定成長事業は、セメント事業、金属（製錬）事業、リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業で、コスト競争力の維持・向上等により、事業基盤の強化を図ります。成長促進事業は、金属（銅加工）事業及び加工事業で、周辺分野の事業展開やグローバル事業展開を図り、市場成長率を上回る成長を目指します。収益改善事業は、電子材料事業及びアルミ事業で、課題の解決に向け迅速に取り組み、今後の成長の方向性を定めます。

②事業競争力の徹底追求

　コーポレート部門による支援体制の拡充により技術経営資源を最適活用し、事業部門の「ものづくり」の改善・革新等を行います。これにより、事業環境の変化を先取りし、他社よりも一歩抜きんでた存在になるための「別格化」や新製品・新製造技術の開発等の「新展開」を図り、事業競争力を徹底追求してまいります。

③新製品・新事業の創出

　将来の収益基盤となる新しいビジネスの創出のため、当社グループが捉えるべき重要な社会ニーズを「次世代自動車」、「IoT・AI」及び「持続可能な豊かな社会の構築」とし、持続的成長の核となる新製品・新事業を創出・育成してまいります。

　また、以下を重点戦略とし、具体的施策を推進いたします。

・イノベーションによる成長の実現

・循環型社会の構築を通じた価値の創造

・成長投資を通じた市場プレゼンスの拡大

・継続的な改善を通じた効率化の追求

３．事業別課題

●セメント事業

　国内では、オリンピック関連やリニア中央新幹線（一部区間）建設工事等の大型プロジェクト工事が本格化する見通しにありますが、人手不足に伴う工期の遅れ等も懸念されることから、2018年度のセメント国内需要は、前年度並みの42,500千トン程度を想定しております。このような状況のもと、当社としては、大型プロジェクト需要を確実に取り込み、販売数量の確保に努めてまいります。

　米国では、民間部門の需要増加がけん引する形で、セメント・生コンの需要が堅調に推移すると見込んでおります。人件費や燃油・エネルギーコストの増加要因もありますが、適切な顧客への価格転嫁を実施するとともに、セメントにおいては工場のリノベーションによる安定・効率的な操業を、生コンにおいては生産能力の拡大や自社骨材比率の増加によるコスト削減をそれぞれ実現し、更なる増収増益を目指します。

●金属事業

　銅鉱石は中国やインド等における需要増加に対して、鉱山側の供給能力が不足し、買鉱条件も悪化することが見込まれます。

　銅地金は、足許の銅相場は高値で推移しておりますが、中国やインドで新しく製錬所が建設されることで、現状の需給関係が崩れる可能性もあり、為替や株式市況と併せて、今後の動向を注視してまいります。

　銅加工品は、自動車向け製品等の需要が引き続き安定して推移すると見込まれます。

　このような状況のもと、金属事業では、引き続きエネルギーコストや固定費圧縮による損益分岐点の引き下げにより、相場環境に左右されない強固な体質への転換を進めてまいります。

　また、銅製錬においては、国内外製錬所の安定操業に努めるとともに、金銀滓（E-Scrap）の処理量増加等により、確実な収益の確保を図ってまいります。銅加工品については、今年度より連結化したＭＭＣカッパープロダクツ社との事業シナジーを創出するとともに、引き続き技術力と開発力を活かした合金開発を迅速に進めて販売競争力を高め、収益力を強化してまいります。

●加工事業

　超硬製品の市場環境は、2017年度に引き続き、2018年度も良好となる見通しです。このような状況のもと、成長性の高い産業や地域に狙いを絞り、効果的な営業活動を展開してまいります。特に成長段階に位置する航空宇宙産業に経営資源を優先的に投入していき、製造・開発・販売面の機能強化を図ってまいります。切削工具に関しては、DIAEDGE（三菱マテリアル㈱）及びMOLDINO（三菱日立ツール㈱）の２つのブランドを新たに立ち上げ、展開を開始しました。これらのブランドのもと、顧客の真のパートナーとして信頼を得られるよう、顧客視点に立ったソリューション提供に取り組んでまいります。主原料であるタングステン及びコバルトの調達に関しては、リサイクル比率の向上と原料調達ソースの多様化による調達リスク低減に引き続き努めてまいります。

　高機能製品は、主要製品である焼結部品について、2017年度同様、自動車関連産業で堅調な需要動向が見込まれます。今後も品質及び生産性の向上を図り、収益の改善に努めてまいります。

●電子材料事業

　機能材料及び化成品は、半導体装置関連製品の販売が引き続き堅調に推移することが予想されます。また、次世代自動車用のパワーモジュール向け製品及びガラス向け化成品の需要の増加が見込まれます。今後も各市場において顧客のニーズを先取りして、コアとなる技術力の活用並びに販売競争力及び顧客への提案力強化により、収益力強化に努めてまいります。

　電子デバイスは、エアコンや冷蔵庫を中心とした家電向け製品の販売が好調に推移しております。需要増加に対応するため、生産体制の強化を図るとともに、今後市場の拡大が予想される車載用の温度センサの開発を加速し、早期の市場投入を目指してまいります。また、今後も新製品の早期投入及び一層のコスト削減により事業体質の強化に取り組んでまいります。

　多結晶シリコンは、厳しい事業環境が続くことが見込まれますが、環境変化に対応した高品質な製品をタイムリーに供給するため、安全・安定操業を最優先に、安定した事業基盤の確立に向けて、品質向上、コスト削減に努めてまいります。

●アルミ事業

　飲料用アルミ缶は、通常缶の安定受注に努めるとともに、戦略商品であるボトル缶の拡販及び新規形状缶の開発・投入を進め、競争力の維持・向上に努めてまいります。また、海外における事業展開について検討を進めるほか、原材料の有利調達、品質の安定化及びコスト削減を更に推進してまいります。

　アルミ圧延・加工品は、自動車向け熱交板材及び電子材料向け製品の販売が引き続き堅調に推移することが予想されます。このような状況のもと、品質管理の強化、高付加価値製品の開発及び顧客満足度の向上に努めてまいります。また、海外においても需要増加が見込まれる自動車向け製品の生産拠点新設について検討を進め、拡販に繋げてまいります。

　以上の諸施策の実施により、当社グループの総力を結集し、複合事業体の価値創造を推進してまいる所存であります。

４．会社の支配に関する基本方針

(1)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

　　当社の支配権は、原則として当社株式の市場での自由な取引により決定されるべきものであり、株式の大規模買付等（下記(3)②（イ）において定義されます。以下同じとします。）の提案に応じるか否かのご判断についても、原則として、個々の株主の皆様の自由なご意思が尊重されるべきであると考えております。
　しかしながら、株式の大規模買付等の中には、企業価値・株主共同の利益、ひいては中長期的な株主価値（以下、単に「中長期的な株主価値」といいます。）を著しく損なう可能性のあるものや株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、当社の中長期的な株主価値に資さないものも想定されます。また、当社は、当社株式の大規模買付等を行う者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これを中長期的に確保し、向上させなければ、当社の中長期的な株主価値は毀損される可能性があると考えております。
　更に、株主の皆様の投資行動の自由をできる限り尊重すべきであることは言うまでもありませんが、当社としては、現在のわが国の公開買付制度は、株主の皆様が一定の大規模買付等に応じるか否かをご判断されるために必要な情報を取得し、検討するための時間と手続が必ずしも十分ではなく、中長期的な株主価値が害される可能性もあると考えております。
　以上のことから、当社は、上記のような当社の中長期的な株主価値を毀損する可能性のある大規模買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないものと考えております。このため、当社は、当社の中長期的な株主価値に反する大規模買付等を抑止するため、当社株式の大規模買付等が行われる場合に、不適切な大規模買付等でないかを株主の皆様がご判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉等を行ったりするための枠組みが必要であると考えております。

(2)基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
　当社は、当社の淵源である金属・石炭の鉱山事業で培った技術等をもとに様々な分野において事業を展開してきました。その結果、現在では、セメント、金属、加工、電子材料及びアルミ等の事業を行う複合事業集団となっております。また、当社は、様々な事業活動を通して社会に貢献することを企業理念の基本とし、これまで、総合素材メーカーとして、人々が生活する上で欠くことのできない基礎素材を世の中に供給してきました。更に、環境負荷の低減や循環型社会システム構築への貢献を目指し、豊かな社会をつくるために不断の努力を行ってまいりました。当社は、事業活動の発展はもとより、社会との共生も図りながら、株主、従業員、顧客、地域社会、サプライヤーその他多数の関係先を含むステークホルダーの皆様から更なる信頼を得ることにより、中長期的な株主価値の確保・向上に努めてまいりたいと考えております。

　　　このようななかにあって、当社グループは、10年後を見据えた長期経営方針において、中長期の目標（目指す姿）を「国内外の主要マーケットにおけるリーディングカンパニー」、「高い収益性・効率性の実現」及び「市場成長率を上回る成長の実現」とし、その達成に向けた全社方針を「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の徹底追求」及び「新製品・新事業の創出」としております。今後は、2017年度から2019年度までを対象とした「中期経営戦略」に基づき、企業価値の向上に向けて、全社方針を推進するとともに、「イノベーションによる成長の実現」、「循環型社会の構築を通じた価値の創造」、「成長投資を通じた市場プレゼンスの拡大」及び「継続的な改善を通じた効率化の追求」を重点戦略とし、具体的諸施策を実施してまいります。

(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

　　 当社は、上記(2)記載の企業理念と諸施策のもと、今後も当社の中長期的な株主価値の最大化を追求してまいりますが、その一方で、上記(1)記載のような当社の中長期的な株主価値を毀損する可能性がある大規模買付等が行われる可能性も否定できないと考えております。そこで、当社は、2016年５月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を従前のものから一部改定した上で更新すること（改定後の対応策を以下「新対応策」といいます。）を決議し、同年６月29日開催の当社第91回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。

　　 新対応策の概要は、次のとおりであります。なお、新対応策の詳細につきましては、2016年５月12日付のプレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」において公表しておりますので、以下の当社ホームページをご参照下さい。

　　 http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2016/16-0512b.pdf

　①新対応策の基本方針

  当社は、中長期的な株主価値の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付等を行い、または行おうとする者に対し、遵守すべき手続を設定し、これらの者が遵守すべき手続があること、及び、これらの者に対して一定の場合には当社が対抗措置を発動することがあり得ることを事前に警告すること、並びに、一定の場合には当社が対抗措置を実際に発動することをもって当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）といたします。

　②新対応策の内容

（イ）対象となる大規模買付等

  新対応策は、以下のａ．またはｂ．に該当する当社株券等の買付けまたはこれに類似する行為（以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象といたします。大規模買付等を行い、または行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め新対応策に定められる手続に従わなければならないものといたします。

ａ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け

ｂ．当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

（ロ）意向表明書の当社への事前提出

  買付者等には、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、新対応策に定める手続を遵守する旨の誓約文言等を日本語で記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）を提出していただきます。

（ハ）情報の提供

  意向表明書をご提出いただいた場合には、当社は、買付者等に対して、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」を発送いたします。買付者等には、かかる「情報リスト」に従って十分な情報を当社に提出していただきます。

　また、上記の「情報リスト」の発送後60日間を、当社取締役会が買付者等に対して情報の提供を要請し、買付者等が情報の提供を行う期間（以下「情報提供要請期間」といいます。）として設定し、情報提供要請期間が満了した場合には、直ちに取締役会評価期間（下記（ホ）において定義されます。以下同じとします。）を開始するものといたします。ただし、買付者等から合理的な理由に基づく延長要請があった場合には、情報提供要請期間を必要に応じて最長30日間延長することができるものといたします。他方、当社取締役会は、買付者等から提供された情報が十分であると判断する場合には、情報提供要請期間満了前であっても、直ちに買付者等に情報提供完了通知（下記（ニ）において定義されます。以下同じとします。）を行い、取締役会評価期間を開始するものといたします。

（ニ）情報の開示

  当社は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要を開示いたします。また、株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。

　また、当社は、買付者等による情報の提供が十分になされたと当社取締役会が認めた場合には、速やかにその旨を買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、その旨を開示いたします。

（ホ）取締役会評価期間の設定

  当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後または情報提供要請期間が満了した後、大規模買付等の評価・検討を開始いたします。当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）は、大規模買付等の態様に応じて最長60日間または最長90日間といたします。

　ただし、取締役会評価期間は当社取締役会が必要と認める場合または独立委員会の勧告を受けた場合には最長30日間延長できるものといたします。

（へ）独立委員会に対する諮問

　新対応策においては、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置しております。

　当社取締役会は、買付者等が新対応策に定める手続を遵守しなかった場合、または買付者等による大規模買付等が当社の中長期的な株主価値を著しく損なうものであると認められる場合であって、対抗措置を発動することが相当であると判断する場合には、対抗措置の発動の是非について、独立委員会に対して諮問するものといたします。

（ト）対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

　独立委員会は、当社取締役会から対抗措置の発動の是非に関する諮問があった場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものといたします。

（チ）取締役会の決議

　当社取締役会は、上記（ト）の独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動に関する決議を行うものといたします。

（リ）株主意思確認総会の開催

　当社取締役会は、以下の場合には、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主総会を開催し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものといたします（かかる株主総会を以下「株主意思確認総会」といいます。）。

ａ．独立委員会が対抗措置の発動についての勧告を行うに際して、対抗措置の発動に関し株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合

ｂ．当社取締役会が、株主の皆様のご意思を確認することが相当であると判断した場合

　当社取締役会は、株主意思確認総会の決議に従って、対抗措置の発動に関する決議を行うものといたします。

（ヌ）大規模買付等の開始時期

　買付者等は、当社取締役会が株主意思確認総会を招集することを決定した場合には、当社取締役会が株主意思確認総会の決議に基づく対抗措置不発動の決議を行うまでは、大規模買付等を開始することはできないものといたします。また、株主意思確認総会が招集されない場合においては、取締役会評価期間の経過後にのみ大規模買付等を開始することができるものといたします。

（ル）対抗措置の中止または撤回

　当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した場合であっても、以下の場合には、当該対抗措置の中止または撤回について、独立委員会に諮問するものといたします。

ａ．買付者等が大規模買付等を中止もしくは撤回した場合

ｂ．当該対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の中長期的な株主価値の確保・向上という観点から、当該対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合

　当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当該対抗措置を維持することが相当でないと判断するに至った場合には、当該対抗措置の中止または撤回を決議いたします。

（ヲ）新対応策における対抗措置の具体的内容

　新対応策に基づいて発動する対抗措置は、原則として新株予約権の無償割当てといたします。

　当該新株予約権は、割当て期日における当社の株主に対し、その所有する当社普通株式１株につき１個の割合で割り当てられます。また、当該新株予約権には、買付者等別途定める要件に該当する非適格者は行使することができないという行使条件のほか、当社が非適格者以外の者が所有する新株予約権を取得し、これと引き替えに新株予約権１個につき１株の当社普通株式を交付することができる旨の取得条件等が付されることが予定されております。

（ワ）新対応策の有効期間、廃止及び変更

　新対応策の有効期間は、2019年６月開催予定の当社第94回定時株主総会終結の時までといたします。

　なお、かかる有効期間の満了前であっても、以下の場合には、新対応策はその時点で廃止されるものといたします。

ａ．当社の株主総会において新対応策を廃止する旨の議案が承認された場合

ｂ．当社の取締役会において新対応策を廃止する旨の決議が行われた場合

　また、当社は、法令等の改正に伴うもの等の形式的な事項について、基本方針に反しない範囲で、新対応策を変更する場合があります。

   (4)上記(2)の取り組みが、上記(1)の基本方針に沿い、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する取締役会の判断及びその理由

  　 上記(2)の取り組みを通じて、当社の中長期的な株主価値を確保・向上させ、それを当社株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の中長期的な株主価値に反する大規模買付等は困難になるものと考えられ、上記(2)の取り組みは、上記(1)の基本方針に沿うものであると考えております。

　　 従って、上記(2)の取り組みは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

   (5)上記(3)の取り組みが、上記(1)の基本方針に沿い、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する取締役会の判断及びその理由

　　 上記(3)の取り組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない買付者等、及び当社の中長期的な株主価値を著しく損なう大規模買付等を行おうとする買付者等に対して対抗措置を発動できることとすることで、これらの買付者等による大規模買付等を防止するものであり、上記(1)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みであります。また、上記(3)の取り組みは、当社の中長期的な株主価値を確保・向上させることを目的として、買付者等に対して、当該買付者等が実施しようとする大規模買付等に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために実施されるものです。更に、上記(3)の取り組みにおいては、株主の皆様のご意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意思確認総会の決議に基づく対抗措置の発動等の、当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記(3)の取り組みの合理性及び公正性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。

　　 従って、上記(3)の取り組みは上記(1)の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

２【事業等のリスク】

　当社グループは、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、幅広い事業を展開しているため、業績及び財政状態は国内外の政治・経済・天候・市況・為替動向・法令等、様々な要因の影響を受けます。特に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2018年６月22日）現在において判断したものであります。

（1）事業再編

　当社グループは、事業の選択と集中を推進しており、収益性の高い事業には積極的に経営資源を投入するとともに、他社との提携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおります。この過程において、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（2）市場・顧客動向

　当社グループは、様々な業界に対し、製品及びサービスを提供しておりますが、世界経済情勢の変化や顧客の市場の急速な変化と顧客の市場占有率の変化、顧客の事業戦略または商品展開の変更により、当社グループの製品等の販売が影響を受ける可能性があります。特に自動車及びＩＴ関連業界は激しい価格及び技術開発競争にさらされており、当社グループは各般に亘るコストダウン、新製品・技術の開発に努めておりますが、業界と顧客市場の変化に的確に対応できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）非鉄金属相場、為替相場の変動等

　金属事業においては、主な収益源である外貨建の出資鉱山からの配当金及び製錬費等が非鉄金属相場、為替相場の変動や買鉱条件により影響を受けます。なお、たな卸資産に関しては、鉱石の調達から地金生産・販売に至る期間において、原料代に非鉄金属相場、為替相場の変動リスクを有します。

　また、アルミ事業、加工事業等の非鉄金属原材料、セメント事業の石炭等も国際商品であり、これら原材料及び原燃料の調達価格が非鉄金属や石炭等の相場、為替相場、海上運賃等の変動の影響を受けます。

（4）半導体市況の動向

　当社グループは、半導体業界向けに電子材料、多結晶シリコン等を供給しており、半導体市況の動向により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（5）有利子負債

　2018年３月期において、当社グループの有利子負債は5,214億円（短期借入金、１年以内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額。注記なき場合は以下同様）、総資産に対する割合は25.9％となっております。たな卸資産圧縮、資産売却等により財務体質改善に努めておりますが、今後の金融情勢が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（6）債務保証

　当社グループは、連結会社以外の関連会社等の金銭債務に対して、2018年３月期において210億円の債務保証を引き受けております。将来、これら債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（7）保有資産の時価の変動

　保有する有価証券、土地、その他資産の時価の変動などにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（8）退職給付費用及び債務

　従業員の退職給付費用及び債務は主に数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件は、従業員の平均残存勤務期間や日本国債の長期利回り、更に信託拠出株式を含む年金資産運用状況を勘案したものでありますが、割引率の低下や年金資産運用によって発生した損失が、将来の当社グループの費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

（9）環境規制等

　当社グループは、国内外の各事業所において、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、国内の休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や集積場の安全管理等、鉱害防止に努めております。しかし、関連法令の改正や温室効果ガスの排出に対する数量規制等がなされた場合は、当社グループにおいて新たな費用負担が発生する可能性があります。

（10）海外活動等

　当社グループは、海外31の国・地域に生産及び販売拠点等を有しており、また、海外売上高も連結売上高の45.9％を占めておりますが、各国の政治・経済情勢や為替相場等のほか、貿易・通商規制、鉱業政策、環境関連規制、税制、その他予期しない法律または規制の変更及びその解釈の相違や現地提携先・パートナーの経営方針変更等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（11）知的財産権

　当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めておりますが、保護が不十分であった場合あるいは違法に侵害された場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。他方、他社の有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、万が一、他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（12）製品の品質

　当社グループでは、高品質の製品の提供を目指し、品質管理には万全を期しております。しかし、予期しない事情により、大規模な製品回収等となった場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（13）労働安全衛生、設備事故等

　当社グループでは、労働安全衛生・防災保安管理体制といったソフト面と、運転・保守管理と設備安全化といったハード面の両面から労働災害及び生産設備等の事故防止の徹底を図っておりますが、万が一、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（14）情報管理

　当社グループでは、個人情報の取扱を含め情報管理の徹底を図っておりますが、万が一、情報漏洩等が発生した場合は、社会的信用失墜等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（15）訴訟等

　国内及び海外の現在または過去の事業に関連して、当社グループが現在当事者となっており、若しくは将来当事者となることのある訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（16）電力調達

　原子力発電所の稼動停止に伴う輸入化石燃料費の増加や再生可能エネルギー賦課金の増加等による電気料金の値上げにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（17）不適合品に関する対応

　当社は、昨年11月に、連結子会社の三菱電線工業株式会社及び三菱伸銅株式会社について、本年２月に同じく連結子会社の三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業株式会社及び株式会社ダイヤメットについて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換え等の不適切な行為によりお客様の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事案を公表しました。

　また、当社直島製錬所にて判明した銅スラグ骨材における品質管理上の問題点について、一般財団法人日本品質保証機構（以下、「JQA」といいます。）に事案を報告し、臨時維持審査を受けた結果、JQAより当社直島製錬所の銅スラグ骨材のJIS認証が取り消されました。

　これらの事案の今後の進捗次第では、信用低下や受注状況の変化による販売活動への影響や、品質管理体制の強化等に要する費用等及びお客様への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社グループの業績及び財政状況が影響を受ける可能性があります。

（18）その他

　上記のほか、取引慣行の変化、テロ・戦争・疫病・地震・洪水等の自然災害や不測の事態の発生により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

(1) 業績

　当連結会計年度における世界経済は、アジア地域では、中国やタイ、インドネシアにおいて景気に持ち直しの動きがみられたほか、米国において、景気の緩やかな回復基調が続きました。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善傾向にあることに加えて、設備投資や鉱工業生産が緩やかに増加しました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー価格の上昇があったものの、銅価格が上昇したほか、米国のセメント関連事業や自動車産業・エレクトロニクス産業向け製品において需要が堅調に推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは、10年後を見据えた長期経営方針及び成長戦略の立案・実行に重点を置いた中期経営戦略（2017-2019年度）を策定し、「成長への変革」をテーマに企業価値の向上に向けて、全社方針として掲げている「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の徹底追求」及び「新製品・新事業の創出」に向けた諸施策を推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度は、連結売上高は１兆5,995億33百万円（前年度比22.7％増）、連結営業利益は728億19百万円（同21.9％増）、連結経常利益は796億21百万円（同24.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は345億95百万円（同22.0％増）となりました。

　当社は、連結子会社である三菱電線工業株式会社、三菱伸銅株式会社、三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業株式会社及び株式会社ダイヤメットが、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換え等の不適切な行為によりお客様の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等（以下、「不適合品」といいます。）を出荷した事案（以下、「本件事案」といいます。）につきまして、過日公表いたしました。

　これらの事案につきましては、株主の皆様やお客様をはじめ多くの皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。今後このような事態を再び繰り返すことがないよう、品質管理を含むグループガバナンス体制強化のための施策を迅速かつ確実に実行し、当社グループのガバナンスの更なる向上に努めてまいります。

　なお、本件事案に関しましては、当連結会計年度において、営業損益の段階で約14億円の減益影響があり、32億２百万円の特別損失を計上いたしました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

（セメント事業）

　国内では、首都圏において東京五輪関連施設等の工事、九州地区において災害復旧工事や道路関連工事がそれぞれ堅調に推移したことなどから販売数量は増加したものの、エネルギーコスト上昇等の影響により増収減益となりました。

　米国では、南カリフォルニア地区における住宅、商業関連施設等の民間需要が好調だったことから、生コンの販売が増加しました。また、セメント販売価格は上昇しました。これらにより増収増益となりました。

　以上により、前年度に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、持分法による投資利益が増加したことなどから、増加しました。

（金属事業）

　銅地金は、直島製錬所において定期炉修を実施したものの、小名浜製錬株式会社への委託量増加、生産量の増加及び銅価格の上昇の影響等により、増収増益となりました。

　金及びその他の金属は、鉱石中の含有量の増加により増産となったことなどから、増収増益となりました。

　銅加工品は、自動車向け製品等の販売が増加したことに加え、第２四半期連結会計期間よりＭＭＣカッパープロダクツ社の業績を連結損益に含めたことから、増収増益となりました。

　以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加え、受取配当金が増加したことから、増加しました。

（加工事業）

　超硬製品は、国内、欧米及び東南アジアを中心に、主要顧客である自動車・航空機産業の需要が増加したことに加え、販売促進に積極的に取り組んだことから、増収増益となりました。

　高機能製品は、不適合品の出荷に伴う費用負担等があったものの、主要製品である焼結部品の需要増加に加え、新製品立ち上げにより、国内及び欧米で販売が増加したことから、売上高は増加し損失は縮小しました。

　以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。

（電子材料事業）

　機能材料及び化成品は、半導体装置関連製品及びディスプレイ向け製品等の販売が増加したことから、増収増益となりました。

　電子デバイスは、家電向け製品等の販売が増加したことから、増収増益となりました。

　多結晶シリコンは、半導体市況好調による需要増加等により販売数量は増加したものの、販売価格低下の影響により、増収減益となりました。

　以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加えて、受取配当金が増加したことから、増加しました。

（アルミ事業）

　飲料用アルミ缶は、通常缶・ボトル缶ともに販売が減少したことに加えて、原材料コストが上昇したことから、減収減益となりました。

　アルミ圧延・加工品は、自動車向け熱交板材の販売数量は増加したものの、缶材及び印刷版用板製品等の販売数量が減少したことにより、減収減益となりました。

　事業全体では、エネルギーコストが上昇しました。

　以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

（その他の事業）

　エネルギー関連は、石炭及び原子力関連の販売が増加したことから、増収増益となりました。

　家電リサイクルは、処理量が堅調に推移したことに加えて、有価物処分単価の上昇により、増収増益となりました。

　エネルギー関連及び家電リサイクル以外の事業は、合算で増収増益となりました。

　以上により、前年度に比べてその他の事業全体の売上高と営業利益は増加しました。経常利益は、持分法による投資損失が増加したものの、営業利益が増加したことから、増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、業績が堅調に推移したものの、たな卸資産が増加した影響などにより、507億円の収入（前期比648億円の収入減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に係る支出等により、839億円の支出（前期比574億円の支出増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動や投資活動の結果、332億円の支出となり、この資金を借入や社債の発行により調達しましたが、長期借入金の返済に充当したことなどもあり、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、110億円の支出（前期比46億円の支出減少）となりました。

　以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、873億円（前期末比452億円の減少）となりました。

(3) 生産、受注及び販売の実績

　「(1) 業績」において、各事業のセグメント情報に関連付けて記載しております。

２．経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2018年６月22日）現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

①　経営成績

　当連結会計年度における経営成績の概況については、「１．経営成績等の状況の概要」に記載しております。

②　財政状態

　当連結会計年度末の総資産残高は、前期末比 1,181億円（6.2%）増加し、2兆150億円となりました。流動資産は、たな卸資産の増加等により、前期末比 866億円（10.0%）増加の 9,541億円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加等により、前期末比 314億円（3.1%）増加の 1兆609億円となりました。

　負債残高は、前期末比 598億円（5.0%）増加し、1兆2,465億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前期末比 704億円（10.0%）増加の 7,770億円となりました。固定負債は、社債及び借入金の減少等により、前期末比 105億円（2.2%）減少の 4,695億円となりました。なお、借入金に社債を加えた有利子負債残高については、前期末比 67億円（1.3%）減少の 5,214億円となりました。

　純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加等により、前期末比 583億円（8.2%）増加の 7,684億円となりました。

　この結果、連結ベースの自己資本比率は、前期末の32.8%から33.9%となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は 4,743.27円から 5,211.20円に増加しました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3) 事業戦略と見通し

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び流動性の管理方針

　当社グループは、キャッシュマネージメントシステムの導入等によるグループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上に努めております。

　当社グループの資金の状況については、「１．経営成績等の状況の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。

(6) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しておりますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループが採用している重要な会計方針（「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載）のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。

①　貸倒引当金、関係会社事業損失引当金の計上

　当社グループの保有する債権または関係会社への投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しておりますが、将来、債務者や被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

②　有価証券の減損処理

　当社グループの保有する株式については、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。

③　固定資産の減損処理

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　平成15年10月31日）を適用しております。将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。

④　繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、Fortress Investment Group LLC傘下のフォートレス・バリュー・プロパティーズ・ホールディングス合同会社との間で、同社に当社連結子会社である三菱マテリアル不動産株式会社の全株式を譲渡することを内容とする株式譲渡契約を2017年11月29日付で締結し、当該株式を2018年２月26日付で譲渡いたしました。これに先立ち、三菱マテリアル不動産株式会社との間で、当社の不動産事業の一部を吸収分割により同社に承継させることを内容とする吸収分割契約を2017年11月29日付で締結し、当該吸収分割を2018年２月１日付で実施いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究を当社単独で、あるいは連結会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究についてはそれぞれが単独で行っております。当社グループの研究開発としては、各セグメントと技術統括本部開発部が協力して、グループ開発の全体最適化を進めて、盤石な技術基盤の確立を図ってまいります。また、技術統括本部の各部と協力して既存事業の技術・開発支援を行うとともに、これからの新事業や新材料を創りだす等のイノベーションを推進してまいります。当社グループには、プロセス型事業とプロダクト型事業があり、それらに応じた研究開発を行ってまいります。特にプロダクト型事業においては、より顧客視点を重視したマーケティングを行うことによって、自社の製品、技術及びサービスの差別化を図ってまいります。

　なお、研究開発費の総額は、11,614百万円であります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

（1）セメント事業

　セメント事業カンパニーにおける研究開発は、ディビジョンラボであるセメント研究所を中心とし、テーマを中央研究所と共同または分担する効率的体制で実施しております。また、研究開発に当たっては各事業所との連携により成果の早期移管を実現するとともに、他事業部との連携や、関係会社、大学等との共同研究を推進しております。主な内容は次のとおりであります。

・セメント工場の安定操業及び廃棄物・副産物の利用拡大に関する技術開発

・セメント製造における原価低減・省エネルギーに資する技術開発

・ニーズに対応したコンクリート技術開発

・コンクリート構造物の維持補修に関する技術開発

　研究開発費の金額は、880百万円であります。

（2）金属事業

　製錬事業の研究開発は、グループ会社を含む国内各事業所と当社の中央研究所、生産技術センター、ものづくり推進部及び製錬部製錬技術開発センターとの緊密な連携により効率的に進めており、開発・製造が一体となって取り組んでおります。環境にやさしい製錬プロセスを最適化することにより高収益リサイクル企業となることを目指し研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。

・E-Scrap増処理技術開発

・製錬プロセス最適化のための各種解析及び開発

・貴金属、ＰＧＭ回収の効率化

　また、銅加工事業では、当社の中央研究所及び銅加工技術部銅加工開発センターを中心とし、基盤技術の強化はもとより、製造プロセスや新材料の研究開発等をテーマに研究開発活動を行っており、主な内容は次のとおりであります。

・高導電性端子コネクター用銅合金及び製造プロセス開発

・各種シミュレーション技術の開発と応用（鋳造／加工／組織制御／熱処理）

・ＲＯＸ素材を活かしたプロセス及び商品開発
　（※ＲＯＸ：ＳＣＲ法により製造される無酸素銅荒引銅線）

　研究開発費の金額は、1,428百万円であります。

（3）加工事業

　当社の中央研究所、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、連結子会社である日本新金属株式会社、三菱日立ツール株式会社及び株式会社ダイヤメットを中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。

・工具材料である超硬合金・サーメット・ＣＢＮ焼結体の材料開発、硬質皮膜のコーティング技術開発

・刃先交換式切削工具、機能性コーティング膜を有する超硬ドリル・エンドミルの設計及び開発

・精密工具、微細加工用工具の開発、ＩＴ市場向け超精密耐摩耗工具、鉱山・都市開発工具の開発

・超硬工具の主原料であるタングステンカーバイド粉の開発

・廃超硬工具スクラップからタングステンを回収・分離するリサイクル技術の研究開発

・エコカー部品を中心とした高精度、高強度機械部品の開発

・ハイブリッド車・ＥＶ車等エコカー向けのリアクトルコア、モーターコアの開発

・自動車の電動化・低燃費化に伴い要求が高まる耐熱・耐食軸受の開発

　研究開発費の金額は、488百万円であります。

（4）電子材料事業

　当社の中央研究所、三田工場、三菱マテリアル電子化成株式会社、セラミックス工場、四日市工場で機能材

料、化成品、電子デバイス、多結晶シリコン各分野の研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。

・高機能スパッタリングターゲット材の開発

・フラットパネルディスプレイ用材料の開発

・高機能・超低アルファ線はんだ材の開発

・高信頼性絶縁放熱部品の開発

・ＭＥＭＳ用圧電体膜ゾルゲル液の開発

・自動車用ＬＥＤヘッドランプモジュールの開発

・導電性、光機能性を有した粉体とその応用製品の開発

・半導体プロセス並びに電子材料用フッ素系材料の開発

・親水撥油特性を有するフッ素系化合物の開発

・大型シリコン部材の開発

・サージアブソーバの開発

・チップサーミスタ、サーミスタセンサの開発

・チップアンテナの開発

・高品位多結晶シリコンの開発

　研究開発費の金額は、933百万円であります。

（5）アルミ事業

　ユニバーサル製缶株式会社及び三菱アルミニウム株式会社を中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。

・缶胴、ボトル、缶蓋及びキャップの軽量化・用途拡大

・異形ボトルの開発

・印刷技術、加飾技術の高度化

・生産設備の生産効率向上及び増速化

・成形性に優れる缶材の開発

・自動車軽量化を目的とした板・押出材の開発

・各種熱交換器用素材の開発

・エレクトロニクス分野における板・箔材の開発

・素材製造技術、用途に応じた加工・成型・接合・表面処理技術の向上

・各種シミュレーション技術の開発

　研究開発費の金額は、2,511百万円であります。

（6）その他の事業

　当社のエネルギー事業（那珂エネルギー開発研究所等を含む）においては、エネルギー関連（原子力、地熱等）に関する研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。

・転換・再転換や再処理等原子燃料サイクルの高度化に係る技術開発

・原子燃料サイクル技術を活用した有価金属等精製抽出に係る技術開発

・福島原発事故に伴う廃棄物や放射性廃棄物の処理、処分、リサイクル等の技術開発

・澄川地域の地熱貯留層シミュレーション

　研究開発費の金額は、350百万円であります。

　また、各セグメントにおける研究開発以外に、技術統括本部開発部では、当社グループにおける事業展開の選択肢を提示し、各セグメントと協力して新製品・新技術・新事業を創造してまいります。その研究開発に取り組む中央研究所では、これまでに蓄積してきた材料の分析評価やコンピュータ解析といった基盤技術と、反応プロセス、金属・加工、界面・薄膜のコア技術を活用した開発を行っております。足許では、各事業のNo.１・オンリーワンに貢献する新製品・新技術をタイムリーに生み出してまいります。中長期的には、事業の柱となる新事業開発を推進し、長期的には夢のある将来技術にも果敢にチャレンジしてまいります。主なテーマは以下のとおりであります。

・省エネ効果を高めるセメントキルンの高精度温度計測システム

・高純度銅などの湿式表面反応解析技術

・次世代自動車の耐高電圧・大電流用Ｃu－Ｍｇ系固溶強化型銅合金

・高硬度鋼切削加工用コーテッドＣＢＮ材種

・自動車用ＬＥＤヘッドライト向けヒートシンク一体型基板モジュール

・次世代パワーモジュール用焼結型接合材料

・インフラ設備など電源回路防護素子の高サージ耐量円筒型ガスアレスタ

・高効率なレアアース磁石回収精製技術

　研究開発費の金額は、5,022百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおける設備投資は、有利子負債の削減に努めるなか、収益及び成長が見込まれる分野への投資案件を厳選した上で、実施内容を決定しております。

　当連結会計年度の設備投資は、各事業における既存設備の維持・補修工事に加えて、生産設備の増強・合理化等を実施してまいりました結果、設備投資額は、762億31百万円となりました。

　当連結会計年度における事業別の設備投資は、次のとおりであります。

(1) セメント事業

　国内における産業廃棄物処理設備増強工事に加えて、国内及び米国を中心に既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。

　当事業における設備投資額は、168億18百万円であります。

(2) 金属事業

　銅製錬設備及び国内における銅加工設備の維持・補修工事を実施いたしました。

　当事業における設備投資額は、220億37百万円であります。

(3) 加工事業

　当事業全般における増産対応のための設備増強及び合理化工事に加えて、既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。

　当事業における設備投資額は、165億16百万円であります。

(4) 電子材料事業

　当事業全般における既存設備の維持・補修工事に加えて、半導体装置関連向けを中心とした生産設備の増強工事を実施いたしました。

　当事業における設備投資額は、41億25百万円であります。

(5) アルミ事業

　既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。

　当事業における設備投資額は、73億43百万円であります。

(6) その他の事業等

　既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。

　その他の事業等における設備投資額は、93億89百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける当連結会計年度末の主要な設備は、次のとおりであります。

(1) セメント事業

①　提出会社

②　在外子会社

(2) 金属事業

①　提出会社

②　国内子会社

③　在外子会社

(3) 加工事業

①　提出会社

②　国内子会社

(4) 電子材料事業

①　提出会社

②　在外子会社

(5) アルミ事業

  　国内子会社

(6) その他の事業等

①　提出会社

②　国内子会社

（注）１. 帳簿価額には、各社の帳簿価額を記載しており、建設仮勘定及び無形固定資産の金額を含んでおります。

２. 上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３. 上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

４. ロバートソン社は、ロバートソン・レディ・ミックス社、ＲＲＭプロパティズ社、ロバートソン・トランスポート社の３社から構成されております。

５. ＭＭＣカッパープロダクツ社はルバタ・ポリ社、ルバタ・マレーシア社、ルバタ・アップルトン社ほか11社から構成されております。

６. セラミックス工場の土地は、横瀬工場の数値に含めて表示しております。

７. 上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年６月29日開催の第91回定時株主総会において、2016年10月１日をもって普通株式について10株を１株に併合する旨、及び同じく2016年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の議案が承認可決されております。これにより、発行済株式総数は1,183,405,816株減少し、131,489,535株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式数は524,766株であり、このうち524,700株（5,247単元）は「個人その他」の欄に、66株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び73株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

２．ブラックロック・ジャパン株式会社から2017年12年21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が、2017年12月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、期末現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況には、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。

３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2018年４月16日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者が、2018年４月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当社としては、実質所有株式数を確認することができません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」には、次の株式が含まれております。

・自己株式　　　　　　　　　　　　　66株

・津田電線株式会社名義の株式　　　　80株

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　 会社法第155条第７号に基づく取得（単元未満株式の買取請求）

（注）当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）及び保有自己株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要目的の一つとして認識し、配当の額、時期及び回数を含め、利益配分につきましては、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。

　2017年度から2019年度を対象とする中期経営戦略期間中の利益配分につきましては、当社連結業績の変動時においても安定的な配当を実施することを重視し、配当金額は１株当たり年間80円とし、連結配当性向が25％を下回る場合は、25％まで一時的な増配または自己株式の取得を行う方針としております。

　上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当は、１株当たり80円（うち中間配当金30円、期末配当金50円）といたしました。

　なお、当社は、定款の定めにより、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日（３月31日）及び中間配当の基準日（９月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めております。

　（注）基準日が当期に属する剰余金の配当金に関する取締役会の決議年月日及び各決議の配当金の総額等は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）における株価を記載しております。

　　　　２．2016年10月１日をもって普通株式について10株を１株とする株式併合を実施しております。第92期の株価については当該併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）における株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

　（注）１. 取締役得能摩利子、取締役渡辺博史及び取締役杉光の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２. 常勤監査役佐藤弘志、監査役笠井直人及び監査役若林辰雄の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３. 2018年６月22日開催の第93回定時株主総会終結の時から１年間

４. 2016年６月29日開催の第91回定時株主総会終結の時から４年間

５. 2017年６月28日開催の第92回定時株主総会終結の時から４年間

６. 2018年６月22日開催の第93回定時株主総会終結の時から４年間

　（執行役員の状況）

　当社では執行役員制度を導入しており、次の26名が執行役員に就任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　　①企業統治の体制

　　　イ．企業統治の体制の概要

当社は、当社グループの企業理念、価値観、行動規範及びビジョン（総称して、以下「企業理念等」といいます。）に則り、公正な事業活動を通じた会社の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。この目的のため、効率的で透明性のある経営を行うことが重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた諸施策を実施しております。

＜グループガバナンス体制強化の推進体制＞

　当社連結子会社において検査記録データの書き換え等の不適切な行為により、顧客の規格値又は社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事案を受けて、このような事態を再び繰り返すことがないよう、当該事案が発生した子会社は再発防止策（以下「本再発防止策」といいます。）を、当社は品質管理を含むグループガバナンス体制の強化策（以下「本強化策」といいます。）を、それぞれ策定・公表し、順次実行しております。

　当社は、2018年４月１日付で、本再発防止策及び本強化策の着実な実行とその状況確認を行うための部門横断的な組織として「グループガバナンス強化推進本部」、本強化策を含むガバナンス項目に関する事業部門の年度の方針・計画を審議する会議体として「ガバナンス審議会」及びガバナンス関係事項の管理・支援機能を担う「ガバナンス統括本部（安全・環境部、CSR部、品質管理部、経営監査部を所管）」をそれぞれ新設いたしました。

　また、本強化策等の進捗・成果・運営などについて、会社の業務執行より独立した立場から進捗状況を監督するとともに、課題等について取締役会に必要な助言・提言を行うことを目的として、2018年５月10日付で社外取締役及び社外専門家による「ガバナンス強化策モニタリング委員会」を設置いたしました。

　さらに、当社取締役及び執行役員の選解任並びにその報酬に関する取締役会の判断の透明性及び客観性を担保するため、2018年６月22日付で社外取締役が過半数を占める「指名・報酬委員会」を設置いたしました。

　これらの機関を含む当社経営における意思決定・監督、業務執行及び監査に関するコーポレート・ガバナンスの体制は次図のとおりであります。

　＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞

　　　ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社における経営の意思決定及び監督につきましては、現在、社内取締役６名及び社外取締役３名の合計９名で構成される取締役会にて行っております。これは迅速な意思決定にとって適正な水準であるとともに、経営の客観性と透明性の確保にとって適当な構成であると考えております。

取締役会に付議される案件につきましては、社長及び社長補佐等からなる経営会議において事前に十分な審議を行っており、これにより意思決定の適正化も図っております。

なお、当社は、セメント・金属・加工・電子材料等の事業を有する複合事業体でありますので、業務執行を機動的且つ適切なものとするため、執行役員制度及び社内カンパニー制度を導入しております。

また、業務監査・会計監査につきましては、現在、常勤監査役３名（うち１名が社外監査役）、非常勤監査役２名（両名とも社外監査役）の合計５名で構成される監査役会を設置しております。これは取締役の職務の執行の適正な監査にとって適当な構成であると考えております。なお、社外監査役の人数は、法令上の条件を満たしているとともに、監査役の機能及び総数に照らして適正であると判断しております。

　　　ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、事業目的、経営計画等の達成に当たり、適切な内部統制システムの構築が重要課題であると認識しております。このような認識の下、当社では社内規程等の制定・運用を通じ、会社法及び会社法施行規則に準拠した次の体制の整備を行うことにより、内部統制システムの充実を図っております。同システムにつきましては、必要に応じて見直すとともに、より適切な運用に努めてまいります。

　　１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）コンプライアンスをはじめとする取締役及び使用人が遵守すべき企業理念等・社内規程を定め、企業倫理とコンプライアンス体制を確立する。

（２）職務執行については、法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会、経営会議その他の会議体等により決定する。また、一定の重要事項については、法務担当部署及び関係部署による事前審査を行う。

（３）取締役会において、コンプライアンス一般に関する方針・計画等を決定する。また、取締役または役付執行役員の中からコンプライアンスに関する事項を分掌する役員を任命するほか、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に関する委員会及びコンプライアンス担当部署を設置し、全社横断的なコンプライアンス推進活動（社内教育を含む。）を行う。

（４）コンプライアンス上の問題がある事項に関する通報窓口を設置する。

（５）内部監査担当部署により、各部署におけるコンプライアンスの状況に関して定期的な監査を行う。

（６）企業理念等に則り、反社会的勢力とは一切関わりを持たず毅然とした態度で対応するという方針のもと、社内体制を整備して適切な対応を行う。

　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会及び経営会議の議事録その他重要情報については、法令、定款及び社内規程等に基づき、適切な保存・管理を行う。

　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）重要事項については、法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会及び経営会議その他の当該案件の決

定機関において厳正な審査を行う。また、社内規程等に基づき、重要事項については、法務担当部署その

他の関係部署において事前審査を行い、リスクの把握及び顕在化防止に努める。

（２）取締役会において、リスク管理一般に関する社内規程、方針・計画等を決定する。また、取締役または役付執行役員の中からリスク管理に関する事項を分掌する役員を任命するほか、ＣＳＲに関する委員会及びリスク管理担当部署を設置し、全社横断的なリスク管理推進活動を行う。

（３）金融取引リスク、信用取引リスク、情報漏洩リスク等、個別のリスクについては、それぞれ社内規程等を

定め、適切な管理を行う。

（４）労働災害については、法令等に基づき適切な管理を行う。

（５）大規模な事故、自然災害、テロ等による損害の防止を目的とした連絡体制の構築及び対応組織の設置を行う。

（６）内部監査担当部署により、各部署におけるリスク管理の状況に関して定期的な監査を行う。

　４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）各取締役について、合理的な職務分掌を定めるとともに、執行役員制度に基づき執行役員に取締役の職務執行を補助させる。また、社内規程等により、各機関、各部署の職務分掌及び権限を定める。

（２）経営計画を決定の上、その達成に向けて、各部署に対して経営資源・権限の適切な配分を行うとともに、具体的な計画を策定させる。また、取締役は各部署における計画の進捗状況を適宜確認し、必要に応じた措置を講じる。

（３）内部監査担当部署により、各部署の職務執行の効率性に関して定期的な監査を行う。

　５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）当社グループに共通に適用される企業理念等及び社内規程等に基づき、コンプライアンス及びリスク管理に関して子会社も含めた当社グループとしての活動・対応を推進すること等を通じて、企業倫理の確立並びにコンプライアンス体制及びリスク管理体制（社内教育体制を含む。）の構築を図る。

（２）各子会社について、当社内の対応窓口部署を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項について協議、情報交換等を行うことを通じて、子会社ひいては当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図る。

（３）財務報告に係る内部統制に関する諸規程を整備するとともに、評価の仕組を確立して、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を構築する。

（４）上記（１）、（２）及び（３）に加え、当社内部監査担当部署により、子会社のコンプライアンス、リスク管理及び経営の効率性等について、定期的な監査を行う。

　６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　監査役の業務を補助する部署を設置の上、専任者を配置する。また、同部署所属員の人事に関する事項のう

　ち、異動については監査役会の同意を取得し、査定・評価については監査役会と協議を行う。

　７．監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けな

　　　いことを確保するための体制

（１）取締役及び使用人は、その分掌する業務において会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合及びその他会社に重大な影響を与える事実が認められる場合には、法令その他社内規程に定める方法等により、速やかに監査役または監査役会に適切な報告を行う。また、監査役から業務に関する報告を求められた場合も同様とする。

（２）当社及び子会社の取締役及び使用人等から、コンプライアンス上の問題がある事項に関する通報窓口に通報があった場合には、通報窓口担当部署は、原則として当該通報の内容を監査役に報告する。

（３）当社内部監査担当部署は、当社及び子会社の取締役及び使用人等から聴取した内容及び監査結果のうち、重要な事項を監査役に報告する。

（４）監査役及び監査役会への報告をした者（他の者を介して間接的に報告をした者を含む。）に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社及び子会社において周知する。

　８．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項

　　監査役の監査に必要な費用等について予算措置を講じるとともに、それらについて監査役から請求があった場合は、所定の手続に従い、速やかに支払う。

　９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査役と代表取締役との間において、定期的に及び必要あると認める場合は随時意見を交換する。

（２）監査役に、取締役会のほか、重要な会議に出席する機会を設ける。

　　　ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループ全体に係るリスク管理及びコンプライアンス徹底のため、2002年12月に、リスクマネジメント委員会及び企業倫理・コンプライアンス委員会を設置いたしました。これらの委員会を通じて、社内及びグループ各社のリスクマネジメント担当者等に対する研修を行うとともに、グループ全体を対象としてリスク調査及びその評価・分析を実施したほか、階層別社員研修等におけるコンプライアンス教育などに取り組んでまいりました。2005年１月には、従来の取り組みを更に徹底させ、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility : ＣＳＲ）を全うするという観点から、リスクマネジメント委員会及び企業倫理・コンプライアンス委員会を統合し、ＣＳＲ委員会を設置するとともに、その専門部署を設置したほか、社内各部門及び子会社にＣＳＲ責任者、ＣＳＲ管理者及びＣＳＲ担当者を置き、グループ全社を挙げてＣＳＲ活動に取り組んでおります。

　　　ホ．責任限定契約の内容と概要

当社は、会社法第427条第１項の定めにより、定款において、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けております。当該規定に基づき、当社は、社外取締役全員及び監査役全員との間で、責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は、次のとおりであります。

　　　　a.取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約

会社法第423条第１項の責任について、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は、当該取締役を免責する。

　　　　b.監査役との責任限定契約

会社法第423条第１項の責任について、監査役が職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は、当該監査役を免責する。

　　　②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

イ．内部監査

　　　　コーポレート、カンパニー等、グループ関係会社等における会社業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、資

　　　産の保全・有効活用状況、リスク管理状況、法令等及び社内諸規則・基準の遵守状況等について、16名（2018年３月末現在）のスタッフを有する内部監査担当部署において、監査を実施しております。

ロ．監査役監査

　　　　常勤監査役久保田博氏は、1981年に三菱鉱業セメント㈱入社後、主に経理・財務関係の部署に在籍し、決算手続及び財務諸表の作成等に従事しておりました。また、常勤監査役佐藤弘志氏は、㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）に1980年より2011年６月まで勤務（常勤監査役としての期間を含む。）し、監査役若林辰雄氏は三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）に1977年より勤務し、それぞれ金融機関における豊富な経験と経営全般に関する見識を有しております。

　　　　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門、その他内部統制所管部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社等の往査を実施して、取締役の職務執行状況を監査する体制をとっております。また、主要グループ会社監査役とは定期的に会合を持ち、グループ経営に対応した監査体制の連携強化に努めております。これら監査役の監査業務を補助するためのスタッフ組織として、監査役室を設置しております。

ハ．会計監査

　　　　当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査法人に有限責任 あずさ監査法人を選任するとともに、同監査法人に所属する浜嶋哲三公認会計士（２年継続監査）、上坂善章公認会計士（４年継続監査）、高野浩一郎公認会計士（５年継続監査）の３名（いずれも指定有限責任社員・業務執行社員）が監査業務を執行しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他29名から構成されております。

　　　　なお、監査役は、内部監査部門と期初に内部監査計画を協議し、定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。また、会計監査人とも期初に監査計画を協議し、定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。

　　　③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役得能摩利子氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

同氏は、当社取締役会において、必要に応じ、国際企業戦略及び経営全般に関する見識を有する取締役としての発言を行っております。

社外取締役渡辺博史氏は、公益財団法人国際通貨研究所の理事長に就任しておりますが、当社と同法人の間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

同氏は、当社取締役会において、必要に応じ、国内外の金融・経済及び経営全般に関する見識を有する取締役としての発言を行っております。

社外取締役杉光氏（2018年６月22日付当社取締役就任）と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

同氏は、開発・設計から製造工程や品質管理に至るまで、幅広い分野における技術的な知見を有するとともに、世界各地で事業を展開するメーカーの経営者としての豊富な経験から、国際企業戦略及び経営全般に関する見識を有しており、取締役として経営の監視や適切な助言を頂けるものと考えております。

社外監査役佐藤弘志氏は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）の出身者であり、当社は同社との間に資金の借入等の取引関係及び資本関係があります。2018年３月末現在、当社グループは同社から115,031百万円の借入があり、同社は当社発行済株式総数の1.9％を保有しています。また、同氏は三菱製鋼㈱の出身者であり、当社と同社の間には原材料の購入等の取引がありますが、その取引額は当社の連結売上高の１％未満であります。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

同氏は、当社取締役会及び監査役会において、必要に応じ、財務・会計及び経営企画その他経営全般に関する見識を有する監査役としての発言を行っております。

社外監査役笠井直人氏は、笠井総合法律事務所の代表弁護士でありますが、当社と同事務所の間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

同氏は、当社取締役会及び監査役会において、必要に応じ、弁護士としての豊富な経験と経営全般に関する見識を有する監査役としての発言を行っております。

社外監査役若林辰雄氏（2018年６月22日付当社監査役就任）は、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱の出身者であり、当社は同社との間に年金資産の運用委託等の取引関係があり、2018年３月末現在、同社は当社発行済株式総数の0.9％を保有しています。また、同社と当社との間には資金の借入及び同社に対する債務保証の取引関係があり、2018年３月末現在、当社グループは同社から88,302百万円の借入がありましたが、同社の法人貸出等業務は、2018年４月16日付で㈱三菱ＵＦＪ銀行に移管されたため、現在は三菱ＵＦＪ信託銀行㈱との間に当該取引関係はありません。なお、同氏は過去に㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの取締役に就任しておりましたが、当社と同社の間に取引関係等はありません。同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

同氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験から、財務・会計及び経営全般に関する見識を有しており、監査役として経営の監視を適切に行って頂けるものと考えております。

　　　　なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、５「役員の状況」に記載のとおりです。

　　　　当社は、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準としており、上記社外取締役及び社外監査役につきましては、いずれも㈱東京証券取引所に独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員）として届け出ております。

　　　④役員報酬等

当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の取締役は９名、監査役は５名であります。

２．上記には、2017年度中に退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

３．取締役の報酬額は、2016年６月29日開催の第91回定時株主総会において、使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除き月額49百万円以内（うち社外取締役月額６百万円以内）と決議されております。

４．監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第82回定時株主総会において、月額17百万円以内と決議されております。

５．取締役の基本報酬のうち、株式取得型報酬は28百万円であります。

６．取締役の賞与額は、2006年６月29日開催の第81回定時株主総会において、社外取締役以外の取締役に対し年額１億70百万円以内と決議されており、その具体的な支給額は、事業年度の終了後、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び連結経常利益を指標として算定されます。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　　　a.取締役及び役付執行役員

当社取締役及び役付執行役員の報酬は、企業業績と個人の成果を適正に連動させることを基本方針とし、外部専門家の助言を受けた客観性の高い制度設計を行い、取締役会で承認された内規に基づいて支給しており、定額報酬である基本報酬と業績連動型報酬である賞与で構成しております。

基本報酬は、役位及び個人の成果に応じて、報酬額を決定しております。また、基本報酬の一部は、株式取得型報酬（社外取締役を除く。）として、毎月一定額が当社役員持株会を通じた当社株式の購入費用に充てられます。本報酬に基づき取得した当社株式は、少なくとも在任期間中は売却できないこととしております。これにより、報酬と中長期的な企業業績との連動を図っております。

次に、賞与は、短期的な企業業績に連動する報酬として、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び連結経常利益を指標とし、事業年度の終了後、個人の成果も踏まえ、決定しております。なお、賞与は、経営状況や賞与支給の対象となる事業年度の配当額等により、不支給も含めて減額できるものとしております。

社外取締役の報酬は、社外の独立した客観的な立場から取締役の職務執行の妥当性について監督を行う役割を担うことから、定額報酬のみとし、その金額は、取締役会で承認された内規に基づき、個別の事情を踏まえて決定しております。

　　　　b.監査役

　　　　　監査役の報酬は、監査役が株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行に対する監査の職責を負って

　　　　いることから、企業業績とは連動させず、監査役の協議に基づく適切な水準の報酬としております。

⑤取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

　　　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　　　　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

　　　株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

　　　⑥取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　　　イ．取締役及び監査役の責任免除

　　　　当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であっ

　　　た者を含む。）の損害賠償責任を、法令に定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨

　　　定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待

　　　される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　　　ロ．剰余金の配当等の決定

　　　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号で定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除

　　　き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を

　　　取締役会の権限にすることにより、資本政策の機動性及び配当政策の安定性を確保することを目的とするものであ

　　　ります。

　　　ハ．自己の株式の取得

　　　　当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する

　　　ことができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする

　　　ことを目的とするものであります。

　　　⑦株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主

　　　の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま

　　　す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的

　　　とするものであります。

⑧株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　 175銘柄　　　　　228,583百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年３月31日現在

みなし保有株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2017年３月31日現在

　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（当事業年度）

　特定投資株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年３月31日現在

みなし保有株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2018年３月31日現在

　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社21社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループ（有限責任 あずさ監査法人を除く）に対する報酬を164百万円計上しております。内容は、監査証明業務に基づく報酬等であります。

（当連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社22社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループ（有限責任 あずさ監査法人を除く）に対する報酬を223百万円計上しております。内容は、監査証明業務に基づく報酬等であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デュー・デリジェンス業務等であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、統合報告書制作支援業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催のセミナーへ参加することなどに努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　149社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度より、ＭＭＣカッパープロダクツ社他20社を連結の範囲に含めております。また、烟台三菱水泥有限公司、ハワイアンベラウロック社及び三菱マテリアル不動産㈱は持分の全部を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　　ＭＭＣハードメタルインド社

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　0社

(2) 持分法適用の関連会社数　17社

　主要な持分法適用の関連会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度より、ハックルベリーマインズ社、日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱及び菱三工業㈱は持分の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

　　小名浜吉野石膏㈱

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用手続に関する特記事項

　持分法適用会社のうち、決算日の異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる連結子会社は16社ですが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その主な連結子会社は以下のとおりであります。

　　　　決算日12月31日

　　　ＭＭＣカッパープロダクツ社他15社

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるＭＣＣデベロップメント社他12社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より、決算日を３月31日に変更しました。

　これらの変更により、当連結会計年度は、2017年４月１日から2018年３月31日までの12か月間を連結しております。なお、2017年１月１日から2017年３月31日までの３か月間の損益については、利益剰余金に直接計上しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法（持分法を適用しているものを除く）

②　その他有価証券

ａ）時価のあるもの

連結決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ）時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

　評価基準は主として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、評価方法は製錬地金資産については主として先入先出法、その他のたな卸資産については主として総平均法を採用しております。

(ハ)デリバティブ取引

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）

定率法及び定額法

　但し、構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地は生産高比例法。

(ロ)無形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）

定額法
  但し、鉱業権は生産高比例法。

(ハ)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に充てるため、主として将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担とすべき額を計上しております。

(ハ)たな卸資産処分損失引当金

　今後発生が見込まれる、たな卸資産の処分に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退任により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。

(ホ)関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社又は連結子会社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(ヘ)環境対策引当金

　廃棄物処理に係る損失及び秋田県鹿角地区における汚染土壌処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。また、当社グループが管理する休廃止鉱山等における特定の鉱害防止対策工事に係る費用及び集積場安定化対策工事に係る費用について、工事内容が決定し、見積り金額が確定したものを引当計上しております。

　休廃止鉱山等に係る特定の対策工事費用は、鉱山保安法技術指針改正に伴う大規模集積場の安定化対策及び危害防止対策、近年の自然環境変化に対応するための水処理能力増強を主とする未処理水放流防止等の抜本的な鉱害防止対策を実施するためのものであります。

　なお、大規模集積場の安定化対策については、特定の対策工事を必要とするものの、地形に対応した最適な工法が選定できていないことなどにより、工事内容が未決定で金額が合理的に算定できないものがあります。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(ロ)ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針

　外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しております。

　非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引、商品価格スワップ取引を実施しているほか、将来販売先に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を実施しております。

　借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施しております。

(ハ)ヘッジ有効性評価の方法

　原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。

　更に、非鉄金属先渡取引に関しては、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理し、期末決算時においては予定していた損益、キャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、有効性を確認しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額的に重要性がない場合に
は、発生時に全額償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社及び国内連結子会社の電子材料生産設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。この変更は、中期経営戦略（2017-2019年度）の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。

　この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ331百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

１．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

2019年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　当期に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

　４　保証債務

　　　連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。

　５　偶発債務

（インドネシア国税務に関する件）

前連結会計年度（2017年３月31日）

　当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結会計年度末日レートでの円換算額5,370百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,570百万円）を仮納付しております。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。

　ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。

　またＰＴＳ社は、2016年12月22日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2011年12月期の原料費計上等に関し、34百万米ドル（同円換算額3,841百万円）の更正通知を受け取りました。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社の原料費計上基準等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2017年３月20日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

　当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当連結会計年度末日レートでの円換算額5,085百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,487百万円）を仮納付しております。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。

　ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。

　またＰＴＳ社は、2016年12月22日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2011年12月期の原料費計上等に関し、34百万米ドル（同円換算額3,637百万円）の更正通知を受け取りました。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社の原料費計上基準等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2017年３月20日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。

　ＰＴＳ社が2017年３月20日に提出した異議申立書に対し、インドネシア国税当局より2018年２月28日付で決定通知を受領し、28百万米ドル（同円換算額3,012百万円）については、ＰＴＳ社の異議申立が認められました。異議申立が棄却された５百万米ドル（同円換算額625百万円）について、ＰＴＳ社は2018年５月22日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。

　またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,425百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2017年12月27日付で、追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額668百万円）を仮納付しております。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。

（品質不適合品に関する件）

当連結会計年度（2018年３月31日）

　当社の連結子会社である三菱電線工業株式会社、三菱伸銅株式会社、三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業株式会社及び株式会社ダイヤメットにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。

　この事実に基づき、上記の一部の事業所において、各認証機関よりJIS認証の取消しやISO認証の取消し等の通知を受けました。

　また、当社直島製錬所にて製造した銅スラグ骨材について品質管理上の問題点が判明したことから、一般財団法人日本品質保証機構（以下、「JQA」という。）に事案を報告し、臨時維持審査を受けた結果、JQAより当社直島製錬所の銅スラグ骨材のJIS認証が取り消されました。

　これらの事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、連結財務諸表には反映しておりません。

（公正取引委員会による立入検査に関する件）

当連結会計年度（2018年３月31日）

　当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、2018年２月６日、飲料用空缶の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。

　本件事案の今後の進捗次第では、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。

　　６　受取手形割引高等

　※７　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、主として手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※８　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（注１）財団抵当に供しているもの

　資産名

　上記に対応する債務

※９　土地再評価差額金

　　前連結会計年度（2017年３月31日）

　当社及び連結子会社２社において、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地

の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価

を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のう

ち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に

　　　　　　　　　　　定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部について

　　　　　　　　　　　は第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法及び第５号に定める不動産鑑

　　　　　　　　　　　定士による鑑定評価額による方法を採用しております。

①　当社

・再評価を行った年月日

四日市工場　　2000年３月31日

上記以外　　　2002年３月31日

②　連結子会社２社

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

　　当連結会計年度（2018年３月31日）

　当社及び連結子会社１社において、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地

の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価

を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のう

ち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に

　　　　　　　　　　　定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については

　　　　　　　　　　　第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。

①　当社

・再評価を行った年月日

四日市工場　　2000年３月31日

上記以外　　　2002年３月31日

②　連結子会社１社

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

※10　消費寄託契約による純金積立取引（マイ・ゴールドパートナー）に係るものであります。

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）

　※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　※５　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

　※６　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  （資産のグルーピングの方法）

　　　当社グループは、報告セグメントを基礎に、主として製品群別を単位として資産をグルーピングしております。

    また、遊休資産等については、個々の資産単位で区分しております。

　　なお、セグメントに与える影響は当該箇所に記載しております。

　　前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

   （減損損失を認識した資産グループの概要）

   （減損損失の認識に至った経緯）

　　　事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,977百万円）として特別損失に計上しております。

　・勘定科目毎の減損損失の内訳

建物1,987百万円、機械装置4,337百万円、土地1,030百万円、その他2,623百万円

   （回収可能価額の算定方法）

　減損損失の測定における回収可能価額は、事業用資産等については使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを主として6.0％で割り引いて算定しております。

　また、遊休資産については、正味売却価額を使用し、その時価の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算出しております。

　　当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

   （減損損失を認識した資産グループの概要）

   （減損損失の認識に至った経緯）

　　　事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,035百万円）として特別損失に計上しております。

・勘定科目毎の減損損失の内訳

建物896百万円、機械装置7,267百万円、土地313百万円、その他2,558百万円

   （回収可能価額の算定方法）

　減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額を使用し、その時価の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算出しております。

　※７　品質不適合品関連損失

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。その調査等で一時的に要した費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２．当連結会計年度減少発行済株式数の内訳

株式併合による減少　　　　　　　1,183,405,816株

３．当連結会計年度増加自己株式数の内訳

単元未満株式の買取による増加　　　　　 71,937株

４．当連結会計年度減少自己株式数の内訳

株式併合による減少　　　　　　　　　4,447,865株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　2,383株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2016年３

月31日及び2016年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式併合前の金額を記載しており

ます。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項