E04302 鈴江コーポレーション 有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第75期の１株当たり配当額には、創立110周年記念配当２円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社14社、関連会社12社及びその他の関連当事者４社で構成され、倉庫業、港湾運送事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス及び不動産事業を展開しております。

　当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、後記のセグメント情報における事業区分と同一区分で記載しております。

〔総合物流事業〕　　　「倉庫事業」「港湾運送事業」「複合輸送事業」及びこれらを一体化した総合物流事業を営んでおります。

①倉庫事業……………当社と子会社である鈴江茨城㈱、関連会社である㈱ビッグベル、大黒埠頭倉庫㈱及び関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱との間で倉庫作業等の下請作業の取引を行っております。

②港湾運送事業………当社と子会社である㈱鈴江組、鈴江コンテナー・トランスポート㈱、関連会社である北海道コンテナトランスポート㈱、仙台コンテナートランスポート㈱、九州コンテナトランスポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、㈱前原港湾、非連結子会社である東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、e.シッピング㈱、伏見メンテナンス㈲、関連当事者であるワイエスエージェンシー㈱、ジャパンエンジニアリング㈱、鈴江インターナショナルトレード㈱との間で沿岸荷役、コンテナー作業及びコンテナー運送、船内荷役、機材修理等の取引を行っております。

③複合輸送事業………当社と子会社である鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱との間でトラック運送の取引を行っており、また、関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱、非連結子会社である鈴江国際貨運代理（上海）有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND)CO.,LTD.、TransWest Suzue Malaysia Sdn. Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、Suzue USA, Inc.、SUZUE SINGAPORE PTE.LTD.、関連会社であるPT. TEMAS-Suzue Indonesia、KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd.、Gothong-Suzue Philippines, Inc.、Transworld Suzue Logistics FZCO、SHREYAS-SUZUE LOGISTICS (INDIA) PRIVATE LIMITEDは国際複合輸送事業を営んでおります。

〔不動産事業〕　　　　オフィスビルの賃貸を主体とする不動産事業を営んでおります。子会社、関連会社及び関連当事者との重要な取引はありません。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　㈱鈴江組は特定子会社であります。

３　上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　全社として記載されている従業員数は、提出会社の管理本部等の管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社として記載されている従業員数は、管理本部等の管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当グループでは、提出会社で、鈴江コーポレーション労働組合に105名、全日本海員労働組合横浜支部に23名が加入しております。

　子会社では、鈴江コンテナー・トランスポート㈱で、港湾労働組合に５名、全日本港湾労働組合関東地方東京支部に６名、全日本港湾労働組合関東地方横浜支部に９名、鈴江陸運㈱で、神奈川交通運輸労働組合鈴江陸運横浜支部に15名、神奈川交通運輸労働組合鈴江陸運福井支部に12名、全日本運輸産業労働組合連合会鈴江陸運四日市労働組合に19名及び㈱鈴江組で、鈴江組船内労働組合に96名がそれぞれ加入しております。

　また、労使関係は概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営基本方針

１．当社グループは、物流事業・港湾運送事業・不動産事業を基本として、効率の良い経営を実施することにより従業員全員の豊かな生活創造に寄与し、精神的・物質的幸福をともに享受いたします。

２．当社グループは、無事故無災害を目標とし、従業員の資質の向上をはかり、全員参加の協力体制により企業の繁栄を最大限追及いたします。

３．当社グループは、株主・諸官庁・得意先・協力店社・グループ会社等、当社グループに係るすべての人々に公正・誠実に対応することにより相互信頼の関係を構築し、もって地域社会の発展に貢献いたします。

４．当社グループは、国民生活の根幹を担う国際物流のオーガナイザーであることを誇りとし、地球環境を守り、人とともに物流とともに快適未来を創造するために遵法経営を行い、もって日本経済の発展に貢献いたします。

(2）経営環境

　米国では、金融政策の正常化や貿易制裁の発動など各種経済政策の不確実性が高まり、英国のＥＵ離脱問題や世界的な地政学リスク懸念などにより、海外情勢は不透明なものの、わが国経済は、経済政策の効果等に支えられて、企業収益や雇用環境は引き続き改善し、景気は緩やかながらも回復基調が続くものと予想しております。

　こうした経済情勢にあって、当社グループの物流事業及び港湾運送事業を取り巻く環境は、主要顧客である船会社の世界的な再編や提携などによる航路再編等の動きが続く中、顧客からの物流合理化に対する要請は依然として厳しく、引き続き苦しい状況が続いております。また、不動産部門においても、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、東京都心部ではオフィスビルの大量供給が計画されており、将来的な需給環境の悪化が懸念されております。

(3）経営戦略と対処すべき課題

　当社グループは、昨年に策定した中期経営計画「ザ・カーゴファースト スズエ 2019」において、総合物流会社として生き延びていくための戦略として、先ずは多くの貨物を集荷し、これを継続していくという本業重視の姿勢を明確に打ち出し、昨年度より実施活動を展開しております。

　具体的には、物流事業においては「最高品質の物流サービスの構築とグループ一元化による事業の拡大」をテーマに、国内の物流施設の貨物特性に応じた集約化や、ジビエ（野生動物の捕獲と食品・流通化）やドローン関連事業、ＡＥＯ特定保税承認やハラール、コーシャ認証等の新たな物流サービスの提供に研究を重ねております。また、海外拠点（インフラ）の整備を図り、事業の拡充や、グループ一元運営・管理・営業の強化による組織力向上を目指しております。

　港湾運送事業では、「商権維持と業務拡大に繋がる集荷及びターミナルの競争力強化」をテーマに、集荷専用代理店との連携や、ターミナル施設、ＷＥＢ機能などを活用し、取引先船社との更なる関係強化を図る中、国土交通省の国際コンテナ戦略港湾政策に則した次世代ターミナルの機についても学習して参ります。

　不動産事業においては、「竹芝第三期再開発計画（ザ・竹芝再開発）」をテーマに、自社開発によるプログラムを推進し資産価値・会社価値の向上に努めて参ります。

　並びに、企業としての社会的責任につきましては、顧客・株主をはじめとする関係者からの要望に対し、適切な対応ができるよう、「危機管理実行委員会」及び「コンプライアンス実行委員会」を発足させるなど、社内組織の強化・充実、法令遵守や企業倫理の徹底、環境保全活動への理念を尊重し、地域社会と共存・共生する優良な企業を目指すために、社会貢献活動にも取り組んで参ります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）法的規制について

　当社グループは倉庫事業法、港湾運送事業法、宅地建物取引業法等により法的規制を受けております。今後、これらの改廃や新たな法的規制が設けられる場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2）有利子負債への依存について

　当社グループは営業用施設の取得資金及び建設費を主として金融機関からの借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。当社グループとしてはリスク分散のために資金調達手段の多様化に積極的に取り組むとともに、有利子負債の圧縮に努めております。しかしながら、現行の金利水準が変動した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）年金及び退職金にかかる積立不足について

　当社グループの年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが低下した場合に、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の継続的な金融政策のもと、企業業績や雇用環境の改善が続き、個人消費や輸出が持ち直したほか、設備投資も増加するなど、総じて景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は米国や欧州で景気回復が続き、中国や東アジアでも景気持ち直しの動きが続くなど、堅調に推移いたしましたが、米国の政権運営の不確実性や中東などでの地政学リスクの懸念もあり、先行きの不透明感が続く状況となっております。

　物流業界におきましては、引き続き国内外貨物の荷動きに回復傾向が見られたものの、企業間競争の激化に加え、人件費や原油価格の上昇などの要因も加わり、依然として厳しい事業環境が続いております。また、不動産業界におきましても、賃貸オフィスビルの需給改善傾向は続いているものの、賃料水準の上昇には至らず、苦しい状況が続いております。

　このような事業環境のなか、当社グループは中期経営計画「ザ・カーゴファースト スズエ 2019」のもと、鈴江グループ全体で、国内物流から海外物流までを一貫して担う「ＳＵＺＵＥ総合物流サービス」の構築を目指して、グループ一元営業の強化を図ったほか、各地で大規模な設備改修を行うなど、倉庫施設の付加価値向上と差別化による競争力の強化に努めました。

　また、本年度は国際拠点の整備拡充を統括する部門として新たに国際事業本部を設置し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）及びインド共和国において、現地の船会社と合弁で新会社を設立したほか、ミャンマー連邦共和国では合弁会社を通じて、ヤンゴン市内でコンテナハンドリング施設（ＣＦＳ）を新設し稼働させております。

　一方、港湾運送事業におきましては、船会社の世界規模での再編が進むなか、ターミナルオペレーターである当社グループに対しても、一層の業務効率化と集荷協力が求められることから、ローコストオペレーションを進めるとともに、大型荷役機器の更新等の設備投資を積極的に実施し、競争力を維持・強化し、ターミナルの再構築に取り組みました。また、昨年度に新設した、海上貨物の集荷業務を担う「e.シッピング株式会社」を通じて、得意先船会社への集荷活動や輸出入業務を手掛ける顧客への本船ブッキングサービスの提供等にもシステムを導入し積極的に展開しました。

　不動産事業におきましては、中期経営計画の基本方針にも掲げた「竹芝第三期再開発計画（ザ・竹芝再開発）」の本格稼働に向け、旧東京支店の事務所移転（港区新橋）を皮切りに、入居テナントの移転先の仲介を行いながら、新たな施設建設計画の策定を促進しております。

　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は前期比6.5％増の25,694,572千円となりましたが、下払作業費等の増加により、経常利益は前期比46.8％減の266,022千円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比36.4％減の157,977千円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ）総合物流事業

　倉庫事業の営業収益は、保管業務や荷動きの回復に伴う作業料収入などが堅調に推移したことから、前期比3.5％増の6,940,683千円となりました。また、港湾運送事業の営業収益も、コンテナ取扱量の増加に伴いターミナル運営料収入が増加したことで前期比3.7％増の11,256,424千円となり、複合輸送事業の営業収益も、前期比16.6％増の6,261,277千円と進展いたしました。

　これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前期比6.7％増の24,458,385千円となりましたが、営業利益は前期比6.4％減の836,980千円となりました。

ロ）不動産事業

　不動産事業の営業収益は、建築事業収入の増加等により、前期比3.2％増の1,236,186千円となりましたが、営業利益は前期比7.5％減の417,536千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により使用した資金が営業活動及び財務活動により獲得した資金を上回ったため、前連結会計年度に比べ339,571千円（15.6％）減少し、期末残高で1,844,028千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ300,706千円（58.7％）減少し、211,903千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の減少や関係会社事業損失引当金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,244,776千円（前連結会計年度に獲得した資金は1,813,901千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び有形固定資産の解体による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、693,301千円（前連結会計年度に使用した資金は2,261,826千円）となりました。これは主に借入金の返済による支出の減少によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．セグメントごとの主要業務の営業収益

（注）１　上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び営業収益の総営業収益に対する割合については、10％以上に該当するものがないため記載しておりません。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．セグメントごとの主要業務の取扱高等

（注）貨物回転率の算出方法

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

(資産の部)

　当連結会計年度末の総資産は31,109,365千円であり、前連結会計年度末に比べ2,307,345千円（8.0％）増加いたしました。その主な要因は、営業未収入金及び有形固定資産の増加があったことによるものであります。

(負債の部)

　当連結会計年度末の総負債は26,770,967千円であり、前連結会計年度末に比べ2,104,645千円（8.5％）増加いたしました。その主な要因は、短期借入金、リース債務及び長期設備関係未払金の増加があったことによるものであります。

(純資産の部)

　当連結会計年度末の純資産は4,338,397千円であり、前連結会計年度末に比べ202,699千円（4.9％）増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.79％から13.40％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の124.08円から130.26円となりました。

ｂ．経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ．資金需要

　当社グループの運転資金需要の主なものは、コンテナ作業や荷役作業に係る下請作業費、運送に係る傭車費、土地・施設の賃借料などの営業費用によるものであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は総額2,310,332千円であります。

　総合物流事業においては、2,126,177千円の設備投資を実施しました。その主な内容は、東扇島コールド物流センターにおける物流倉庫外壁更新工事、新杉田埠頭倉庫営業所における貯蔵タンク設備更新工事及び横浜・東京ターミナル事業所における荷役機器取得であります。

　不動産事業においては、54,589千円の設備投資を実施しました。その主な内容は、賃貸ビル改修工事であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２　上記中[外書]は連結会社以外からの賃借設備（面積㎡）であります。

３　上記には建物及び構築物、土地を中心に賃貸中の資産を6,741,366千円含んでおります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

利益配分につきましては、将来の成長に備えて経営基盤の強化・拡充を図るため、内部留保の充実に配慮しつつ、財政状態、先行きの資金需要等を総合的に勘案し、業績に応じて年１回の期末配当を行うことを基本方針といたします。

剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当金につきましては、本年12月に創業110周年を迎えることから、平成30年６月27日開催の第75回定時株主総会決議により、１株につき２円の普通配当に、創業110周年記念配当として１株につき２円を加えた合計４円、総額128,000千円の配当を行うことといたしました。

今後も、業域と業容の「選択と集中」という方針の下で、それぞれの事業における将来ビジョンを明確にし、経営資源を将来性のある事業及び分野に集中していきます。

４【株価の推移】

当社株式は、非上場のため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性12名　女性３名（役員のうち女性の比率20.0％）

　（注）１　監査役飯泉牧太郎及び森本和雄は、社外監査役であります。

２　取締役鈴江友彰は代表取締役会長鈴江孝裕の弟であり、取締役鈴江敬子は代表取締役会長鈴江孝裕の姉であり、取締役横山博敏は代表取締役会長鈴江孝裕の子の配偶者であります。また、取締役黒栁真由は取締役鈴江栄子の孫であり、取締役黒栁智太郎の配偶者であります。

３　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。

４　平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定をはかり、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

(a）会社の機関の内容、内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況

　取締役会は12名の取締役で構成され、迅速な経営判断を目的に月２回開催されており、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また業務執行の強化及び経営効率の向上をはかるため、執行役員制度を導入しております。

　取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他、会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、発見された問題点等の是正・改善状況並びに再発防止策への取り組み状況を報告し、適切な内部統制システムの整備・運用に努めております。

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対して、業績やその他重要な情報の定期的な報告を義務付け、必要に応じて当社から取締役、監査役を派遣するとともに、必要な管理を行っております。

　リスク管理面から、各種契約等における法的案件は総務部を窓口に一元管理しており、顧問契約を締結した弁護士には、業務上必要な契約関係及び業務執行に関してコンプライアンス（法令遵守）という視点から、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。

(b）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

　内部監査については、取締役社長直轄の内部監査部門として監査室（１名）を設置しております。監査室では、監査役及び会計監査人とも連携を取りつつ、全部門を対象に業務監査を実施しております。当該内部監査では、法令及び社内規則等に照らし、業務処理が適正かつ効率的に行われているかを適時チェックし、業務改善へつながるよう努めております。

　また、当社は、監査役制度を採用しております。３名の監査役（うち社外監査役２名）は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について、厳正な監視を行っております。

　会計監査人については、新日本有限責任監査法人を選任しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。

・監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数

指定有限責任社員　業務執行社員　奥谷　績（新日本有限責任監査法人）　１年

指定有限責任社員　業務執行社員　三島　浩（新日本有限責任監査法人）　１年

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名　　　その他補助者　10名

(c）役員報酬等

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の総額は、以下のとおりであります。

取締役13名に対する報酬等の額　　　303,874千円

監査役１名に対する報酬等の額　　　 10,600千円

　　　　　　　計　　　　　　　　　314,474千円

（注）上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額31,100千円（取締役29,500千円、監査役1,600千円）が含まれております。

ロ.会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　当社の通関業務を委託しているジャパン・バン・ラインズ㈱より、社外監査役１名が就任しております。

③　その他、コーポレート・ガバナンスの状況に関わる当社定款に規定の事項

イ.取締役の員数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

ロ.取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ハ.株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び第75期事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

①　連結の範囲に関する事項

連結子会社は㈱鈴江組、鈴江コンテナー・トランスポート㈱、鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱の4社であります。

子会社のうち、東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、e.シッピング㈱、伏見メンテナンス㈲、鈴江国際貨運代理（上海）有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.、TransWest Suzue Malaysia Sdn. Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、Suzue USA, Inc.、SUZUE SINGAPORE PTE.LTD.は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

②　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社は、㈱ビッグベル、北海道コンテナトランスポート㈱、仙台コンテナートランスポート㈱、九州コンテナトランスポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、大黒埠頭倉庫㈱の6社であり、持分法適用の非連結子会社は、東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱の2社であります。

非連結子会社のe.シッピング㈱、伏見メンテナンス㈲、鈴江国際貨運代理（上海）有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.、TransWest Suzue Malaysia Sdn. Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、Suzue USA, Inc.、SUZUE SINGAPORE PTE.LTD.、関連会社のうち㈱前原港湾、PT. TEMAS-Suzue Indonesia、KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd.、Gothong-Suzue Philippines, Inc.、Transworld Suzue Logistics FZCO、SHREYAS-SUZUE LOGISTICS (INDIA) PRIVATE LIMITEDは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

③　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

④　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）たな卸資産

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　２～65年

　機械装置及び運搬具　２～17年

　工具、器具及び備品　２～20年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ）長期前払費用

期間に対応する定額法

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ニ）環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度において合理的に見積もることができる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(ハ）ヘッジ方針

変動金利支払の借入金について、金利変動リスクをヘッジしております。

(ニ）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当及び港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　国庫補助金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成30年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立110周年記念配当２円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両及び荷役機器（機械装置及び運搬具）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「④ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

（1）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（2）未経過リース料期末残高相当額

（3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（4）利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）

（1）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的な余剰資金については、主に短期的な預金等で運用しております。

　デリバティブ取引は主にリスクヘッジ目的で使用し、投機目的やトレーディング目的では行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業未払金は主に２ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクがあります。

　借入金は運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。

　長期預り保証金は主に不動産の賃貸先からの預り金であり、流動性リスクがあります。

　デリバティブは金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しており、いずれも高格付を有する金融機関と契約しているため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日及び残高管理を行い、リスクの低減を図っております。

　株式のうち上場株式については、毎月末に時価の把握を行っております。

　借入金のうち変動金利による借入金については、毎月末に金利の把握を行っております。

　適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引の契約及び管理は資金担当部門で行っており、取締役会で取引の実行についての包括承認を受けております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価は、取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

負　債

（1）営業未払金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（4）長期預り保証金

　長期預り保証金の時価は、当該保証金の残存預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３.　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４.　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額549,571千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日現在）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額536,547千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職一時金制度及び確定給付年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。

　当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度163,254千円　　当連結会計年度179,958千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び物流施設（土地を含む。）を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は595,608千円、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は136,201千円であり、賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上しております。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は726,868千円、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は19,239千円であり、賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上しております。

　なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、当社が使用している部分の賃貸収益は計上されておらず、当該不動産に係る費用は賃貸費用に含まれております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　賃貸等不動産の期中増減額のうち主なものは、前連結会計年度は建物の改修工事による増加（74,723千円）、土地の売却による減少（25,788千円）及び減価償却による減少（252,261千円）であり、当連結会計年度は建物の改修工事による増加（489,250千円）、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産からの振替（303,820千円）及び減価償却による減少（269,578千円）であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち主なものは、前連結会計年度は減価償却による減少（13,878千円）であり、当連結会計年度は賃貸等不動産への振替（303,820千円）であります。

３　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、その他の物件については「路線価評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、事業本部を基礎とした役務別のセグメントから構成されており、倉庫・港湾運送・複合輸送業務を一体として行う「総合物流事業」及び主に不動産賃貸業務を行う「不動産事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△828,132千円には本社管理部門との取引の消去△484千円及び全社費用△827,648千円が含まれております。全社費用は主に提出会社の管理本部等の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント資産の調整額3,120,387千円にはセグメント間の債権の消去△14千円及び全社資産3,120,401千円が含まれております。

３　減価償却費の調整額26,020千円は全社資産に係る減価償却費であります。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,693千円は全社資産の増加額であります。

５　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△963,469千円には本社管理部門との取引の消去△50千円及び全社費用△963,419千円が含まれております。全社費用は主に提出会社の管理本部等の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント資産の調整額2,846,737千円にはセグメント間の債権の消去△28千円及び全社資産2,846,765千円が含まれております。

３　減価償却費の調整額27,915千円は全社資産に係る減価償却費であります。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129,565千円は全社資産の増加額であります。

５　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

（注）企業年金保険料率については、一般的条件にしたがって決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

（注１）価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（注２）当社の役員が議決権の100％を直接所有しているジャパンエンジニアリング㈱の子会社であります。

（注３）当社の役員が議決権の100％を直接所有しております。

　なお、消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、上記(ア）、(イ）の期末残高には消費税等の額を含んでおりますが、取引金額には消費税等の額を含んでおりません。

（１株当たり情報）

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率は期末の利率及び残高を使用した加重平均利率によっております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及び長期設備関係未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】