9479 インプレスホールディングス 有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第22期、第23期、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第22期、第23期、第24期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．アルバイト(臨時従業員)については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第22期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第23期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第22期、第24期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第22期の配当性向については、その他資本剰余金を配当原資としているため記載しておりません。

６．第24期及び第25期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．アルバイト(臨時従業員)が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

＜事業系統図＞

４ 【関係会社の状況】

＜関係会社の状況＞

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱インプレスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「IT」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．㈱リットーミュージックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「音楽」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．㈱山と溪谷社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「山岳・自然」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．㈱ICEについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「モバイルサービス」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2018年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、国内連結子会社１社で労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、良質で魅力ある専門コンテンツをベースに、デジタル技術を活用した次世代パブリッシングモデルを実現、それらの活動を通して、知恵と感動のある豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。

IT・音楽・デザイン・山岳自然・モバイルサービス等の専門分野ごとの個性的なメディアブランドによる雑誌・書籍等の出版を中心に、電子出版、Webメディア、SNS、イベント・セミナー等、「紙・デジタル・リアル」の多面的な展開により、読者やユーザーに対し「実体験に基づいた、臨場感ある魅力的なコンテンツ」を届け、共通体験の場を増やしていくことを目指します。

また、これまで培ってきたパブリッシングモデルやメディア技術、マーケティング手法をコンテンツパートナーに提供するプラットフォーム事業を展開することで、ユーザーとの「知恵と感動の共有の輪」を広げていきます。

これらのビジョン実現のため、専門分野ごとの比較的小規模の事業会社と、財務・経営管理及びインキュベーション機能を集約した持株会社によるグループ経営によって、個々の事業会社の魅力とともに、相互連携によるグループ全体の企業価値を高めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、安定的な収益力の確保と成長基盤の構築に取組み、連結営業利益及び営業キャッシュ・フローの着実な拡大を目標としております。

(3) 経営環境

当連結会計年度の経済情勢は、2017年初頭に発足した米国新政権の政治停滞、英国のEU離脱交渉の難航、そして朝鮮半島の軍事的な緊張の高まり等、国際情勢が大きく揺れ動く中、日本経済は、好調な企業業績や雇用環境の改善に伴う消費拡大等により安定的な成長が続き、「いざなぎ景気」を超え戦後２番目に長い景気拡大期となりました。

一方、当社グループを取り巻く出版業界におきましては、電子出版市場は順調に規模を拡大してきているものの、雑誌販売の大幅減少を中心とした紙の出版物販売額が13年連続で減少し、1996年のピーク時から販売額が半減する等、日本経済の好景気と対照的に大変厳しい事業環境となっております。

(4) 経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、出版メディア事業を中心とした既存コンテンツ事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で新しい収益事業の創出に取り組むことで事業ポートフォリオの構造転換を進め、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題として掲げております。

このような中、当連結会計年度の状況といたしましては、出版メディア事業は雑誌事業等の低減傾向が継続したものの書籍及び季節商品の販売の増加で増収となり、加えて新規収益モデルの開発に向け取り組みを強化していた事業領域において、楽器マーケットプレイス「デジマート」及びコンテンツホルダー向けのアプリサービスの企画開発・運営等のプラットフォーム事業が順調に拡大した他、企業や自治体向けのソリューションサービスの拡大により受託制作案件が増加、またIT分野のビジネス向けメディア事業でイベント・セミナーを中心に事業規模が拡大したこと等により増収基調を維持し、営業利益ベースで黒字に転換いたしました。

上記のとおり当連結会計年度は目標に対し一定の成果があったものの、近年発生した出版取次の経営破たんや当連結会計年度において社会的にも話題となった物流コストの上昇等を背景に、出版事業を取り巻く販売・流通環境は厳しさを増しております。

このような状況を踏まえ、事業ポートフォリオの構造転換に向けた一層の取り組み強化が必要であることを再認識し、下記に記載いたしますテーマにおいて、付加価値の高い自社コンテンツを出版・デジタル・リアルの多面的に展開し、新たな収益モデル及び販売チャネルの開発に取り組んでまいります。

① 既存コンテンツ事業の競争力・収益力の強化

　・出版・電子出版事業

各専門領域において、専門コンテンツとしての競争力強化と隣接分野への拡大を進め、付加価値の高いコンテンツ資産の創出に取り組みます。また、出版メディア事業における販売・流通環境の変化を踏まえ、編集・製造における生産性の向上、販売チャネルの開発に取り組むとともに、コスト上昇局面にある物流効率の改善を図り、収益力の向上を図ります。

また、電子出版においては、他社との協業も含め、多様化する販売手法に対応したデジタルファーストタイトル及び販売チャネルの開発を強化いたします。

　・ネットメディア・サービス事業

主力のデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」においては、仮想通貨やブロックチェーン関連等、将来性の高い新規コンテンツ領域におけるメディア開発に取り組むとともに、複合的な企画提案によるクライアントニーズの掘り起こし、アドテクノロジーを活用した広告価値の最大化を図ります。また、拡大基調にある音楽、山岳自然分野のネットメディアを中心に、媒体力の強化及び広告メニュー等の商品開発を進め、売上規模の拡大に取り組みます。

　・イベント・セミナー事業

イベント・セミナーを中心に事業規模が拡大しているIT分野のビジネス向けメディア事業において、IoT市場の拡大に伴いカバーする産業分野の拡大を進めるとともに、新規イベント企画の強化、運営体制の合理化に取り組みます。また、同分野における人材教育のニーズの高まりの流れを受け、最新のデジタルテクノロジーに関連したスキル習得講座等の拡大を図ります。

② ソリューション事業の強化

各専門分野において強みのあるコンテンツ事業の編集・制作力を活かし、企業の製品・サービスのプロモーションや自治体の観光PR等のニーズに対し、従来の販促物等の受託制作にとどまらないソリューションサービスの拡大に取り組みます。

また、アジア市場向けのSP受託事業のノウハウも活用し、拡大するインバウンド向けのプロモーションニーズに対応したメディア及びソリューションサービスの開発に取り組み、従来の国内を対象としたコンテンツ事業で築いたノウハウの海外展開により、新たな収益モデルの創出を図ります。

③ プラットフォーム事業の拡大

同事業は、コンテンツホルダー向けにマーケティングプラットフォームの提供を行う事業として定義し、強化事業領域と位置づけ、事業規模の拡大に取り組んでおります。

中でも、拡大基調にあるスマートフォンを中心としたアプリサービスの企画開発・運営事業、楽器マーケットプレイス「デジマート」を中心に、事業規模の拡大を図ります。

また、当連結会計年度より本格的にサービスを開始し、登録者数を拡大しつつある個人を中心とした著者向けのPOD出版・流通サービスについて、登録者数の拡大とサービスメニューの拡充を図り、コンテンツ事業とは異なる新たな収益モデルの開発を強化いたします。

２ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業上のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営体制及び事業内容について

①　分社経営方針について

当社グループは、グループ各社が事業の独自性を活かし、顧客ニーズにあった製商品を機動的に提供していくことで、各社及びグループ全体の企業価値の増大を図る分社経営方針をとっております。また、持株会社である当社の経営監視機能を強化、機動的なグループ経営・再編及び資本提携を行いやすい体制を構築し、企業価値の増大に努めます。

②　事業内容と特徴について

当社グループは、IT、音楽、デザイン、山岳・自然等の専門分野で構成されたメディアグループであり、それぞれの分野でメディア事業、サービス事業を行っております。

メディア事業は、デジタルコンテンツと出版物等の制作／製造を行っており、インターネット等のデジタルネットワークを通じた各種コンテンツ及び電子出版物の販売、ならびに出版流通(取次・楽器問屋経由)等を通じた雑誌・ムック(不定期刊行物)・書籍等の販売、提供メディアに対する広告が主な収入となっております。また、当社グループにはないビジネス、語学等を専門分野として扱う出版社をパートナー会社とし、物流・販売管理の支援を行うことで、出版及び電子出版分野の拡大を図っております。

サービス事業は、国内及びアジア市場向けのプロモーションツールの制作受託、デジタルコンテンツの制作及びモバイルサイト等の運営受託、セミナー／コンベンションサービス等の各専門分野の顧客ニーズにあった多様なサービスを展開しております。

(2) 業界慣行及び法規制について

①　再販売価格維持制度について

当社グループが制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)第23条の規定により、再販売価格維持制度(再販制度)が認められております。これは、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法の適用除外規定により例外的に認められているものであります。したがって、出版物は書店においては定価販売が行われております。また、当社グループは取次との取引価格の決定は、定価に対する掛け率によっております。

この再販制度について、公正取引委員会は2001年３月23日に「著作物再販制度の取扱いについて」を発表しており、当面、再販制度は存置される見通しでありますが、一方で業界に対して同制度下における消費者利益のための弾力的な運用を要請していくことを公表しております。

当社グループにつきましては、多様化する顧客ニーズへ対応するため「クロスメディア化」を主要課題としており、電子書籍での製品提供やオンライン直販を含む従来の出版流通チャネル以外での製品販売等に取組んでおりますが、当該制度が廃止された場合には、出版競争の激化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　委託販売制度について

当社グループは、出版業界の慣行に従い、原則として当社が取次経由で書店に配本した出版物(書籍、雑誌)については、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。

当社グループの書籍は、次の委託方法となっております。

新刊委託…主として新刊時の書籍が対象とされ、委託期間は通常５ヶ月であります。

また、雑誌の委託期間は以下の通りであります。

月刊誌…発売日より３ヶ月

当社グループは、返品による損失に備えるため、会計上、返品調整引当金を計上しております。また、返品抑制のため、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整等行っておりますが、返品率の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市場環境について

①　出版業界の市場環境について

(公社)全国出版協会・出版科学研究所の「2018年版出版指標年報」によれば、2017年の出版物推定販売金額は、書籍においては前期比3.0％減、雑誌においては前期比10.8％減、出版物全体では前期比6.9％減少し、1996年のピーク時から販売額が半減する等、厳しい市場環境となっております。

デジタルネットワークの発展に伴う情報メディアの多様化、顧客ニーズの細分化等も要因の一つにあげられております。また、市場が縮小傾向にある中、特に販売好調な分野における同業他社との競争は激しくなる傾向にあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　広告市場の市場環境について

広告市場は、景気変動の影響を大きく受けると考えられております。

当社グループの2018年３月期の売上高に占める広告収入の比率は19％を占め、メディア事業の利益の大きな変動要素であり、景気の悪化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、インターネット広告はインターネットの普及、インターネット技術の進歩等を背景に順調に成長してまいりました。当社グループといたしましては、今後もこの傾向が持続するものと考えておりますが、スマートフォンやタブレット端末の普及等の影響により広告市場が大きく変化しており、見込みどおり推移するという保証はありません。

③　原材料市況の変化について

当社グループは、出版物製造において用紙等を主要な原材料としております。当社グループといたしましては、複数の取引先からの調達を行うことで、安定的な供給量の確保とコストコントロールを行っておりますが、原油等の商品市況等の変化により、原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 知的財産権について

当社グループは提供する製品・サービスについて商標権を取得しております。また、他者の知的財産権の侵害を防止するため、社内での教育、研修の実施に加え、編集部門におけるチェック体制を整備しておりますが、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が、当社グループの事業にどのように適用されるか想定するのは困難であり、第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定取引先への依存度について

当社グループの出版メディア事業において、取次・楽器問屋等の従来の出版流通チャネルへの販売依存度は高く、その中でも2018年３月期における大手取次２社(日本出版販売㈱、㈱トーハン)への依存度は32％程度と高い比率であり、両社の経営方針に大きな変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 通信ネットワーク、インターネットサービス等のシステムトラブルについて

当社グループは、コンテンツの編集及びサービスの提供、取引・顧客データを管理するバックオフィス等のあらゆる業務において、情報システム及び通信ネットワーク等のインフラに依存しております。そのため、これらインフラに障害が発生した場合には、顧客からの信頼性低下等の事態を招き、当社の事業に重大な支障が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、下記の事項を始めとする様々な要因に対処するための技術的な対応措置、モニタリング体制、社内運用マニュアルの整備等を行っておりますが、トラブルの発生を事前に完全に防止することは不可能であり、トラブル発生の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・ハードウェア及びソフトウェアの不備

・外部からの不正な進入行為

・アクセスの急激な増大

・自然災害、停電

・人的ミス、怠業、破壊行為

・コンピュータウイルス

(7) 個人情報保護について

当社グループでは、オンライン直販等の顧客の会員登録情報/購入履歴をはじめ、読者サービスの向上のための会員組織にご登録頂いた会員情報等の各種個人情報をお預かりしております。当社グループといたしましては、外部からのハッキングに対する技術的な対応措置・モニタリング体制を整備、また社内からの情報漏洩防止のため社員への教育・訓練、管理方法の検討・実施、関連規程の整備等により、情報管理体制の強化を進めております。しかしながら、万一個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼性が低下、賠償責任を問われる可能性があり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 投融資について

当社では、子会社及び関連会社に対する投融資の他に、当社グループの事業拡大のため、日本国内外のメディア関連企業等に投資を実施しております。

これら投融資は、投資の効果及びリスク等を慎重に検討した上で実施しておりますが、投資先企業が予想通りの業績や効果を生む保証はありません。よって、投資先企業の評価見直しに伴う損失、投資回収の遅延等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 資金調達について

当社は、持株会社としてグループ会社の事業資金の調達を担っており、複数の金融機関と取引を行っております。当社といたしましては、取引金融機関の確保、資金調達手段の多様化等により調達リスクを軽減するように努めておりますが、経済環境等の悪化による調達環境の変化、当社の信用力の著しい低下等があった場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

(10) その他の事項について

主要株主の影響力について

当社のファウンダー／最高相談役である塚本慶一郎と同氏が代表取締役を務める資産管理会社である㈲T&Co.は、当社の発行済株式数の44.9％を所有(2018年３月31日現在)しております。同氏及び同社の当社株式の保有方針に変化等があった場合、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a.事業全体の状況

当連結会計年度末の流動資産につきましては、保有する投資有価証券の売却による現預金の増加に加え、増収による受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加し10,521百万円となりました。固定資産につきましては、保有する投資有価証券の含み益の増加等により、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し2,266百万円となりました。

流動負債につきましては、仕入債務等の増加に加え、未払法人税等や未払消費税の計上等により、377百万円増加し3,558百万円となりました。固定負債につきましては、繰延税金負債や役員特別退職金の長期未払金の計上等により、前連結会計年度末に比べ347百万円増加し1,558百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、投資有価証券の含み益によるその他有価証券評価差額金の計上等により、前連結会計年度末に比べ775百万円増加し7,670百万円となりました。

純資産から新株予約権及び非支配株主持分を引いた自己資本は7,647百万円となり、自己資本比率は59.8％と前連結会計年度末(61.0％)と比べ1.2ポイント減少しました。

b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況

(a)IT

当連結会計年度につきましては、増収により受取手形及び売掛金の増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて171百万円増加し、3,572百万円となりました。

受取手形及び売掛金の増加要因は、ビジネスメディアと連動したイベント・セミナー事業の拡大及びアジア市場向けSP受託事業の回復、加えて既刊書籍や年賀状・カレンダー等の季節商品、雑誌広告の拡大による出版メディア事業の伸長等で売上高が増加したことです。

(b)音楽

当連結会計年度につきましては、増収により受取手形及び売掛金が増加、商品及び製品等の増加や、楽器マーケットプレイス「デジマート」における決済代行の拡大による未収入金の増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて161百万円増加し、1,467百万円となりました。

楽器マーケットプレイス「デジマート」において取扱高が大幅に増加したことに加え、音楽アーティストとファンを繋ぐ独自のソリューション提供として、オンデマンド方式のTシャツ販売サイト「TOD(T-Shirts On Demand)」が好調であり、新たな収益基盤を構築しております。

(c)デザイン

当連結会計年度につきましては、増収により受取手形及び売掛金の増加に加え商品及び製品、仕掛品の増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて65百万円増加し、488百万円となりました。

デザインセグメントでは、出版メディア事業において隣接したテーマ拡大に継続的に取り組んでおり、予約が殺到したロックバンドのアートブックや、15万部を突破したストレッチの解説本等、新たなテーマによる書籍のヒット作により増収となりました。

(d)山岳・自然

当連結会計年度につきましては、新たに非連結子会社である㈱天夢人の発行する出版物の販売取扱いを開始したことにより売掛金が増加し、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて125百万円増加し、975百万円となりました。

(e)モバイルサービス

当連結会計年度につきましては、増収により受取手形及び売掛金の増加に加え商品及び製品の増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて72百万円増加し、715百万円となりました。

受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加要因は、コンテンツホルダーとの協業によるデジタルコミック等の販売プラットフォーム事業が好調に推移したこと、英語教材の販売やデジタルファーストの電子書籍等の自社メディア事業の拡大したことであります。

　(f)その他

当連結会計年度につきましては、新規連結子会社の増加により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて219百万円増加し、785百万円となりました。

当連結会計年度より新たに㈱クリエイターズギルドが連結子会社となったことが、資産増加の主要因です。

　(g)全社

当連結会計年度につきましては、保有する投資有価証券の含み益の増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて838百万円増加し、6,755百万円となりました。

(2)経営成績の状況

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a.事業全体の状況

厳しい出版業界の事業環境下で、当社グループの当連結会計年度におきましては、雑誌事業及び前期に拡大した読み放題サービスの反動による電子書籍の販売減少があったものの、既刊書籍及びカレンダー等の季節商品の販売の増加により、メディア事業は増収となりました。加えて、楽器マーケットプレイス「デジマート」(http://www. digimart.net/)やデジタルコミック等の販売プラットフォーム事業、企業・自治体等のSP(セールスプロモーション)の受託案件、IT分野のビジネス向けイベント・セミナー等、収益モデル拡大の取り組みを強化していた事業が大きく増収となりました。

これらの結果、売上高は前期(11,280百万円)に比べ5.5％(616百万円)増加し、11,897百万円となりました。営業損益は、人材強化に伴う人件費や地代家賃等の販売管理費の増加はあったものの、増収と収益性の改善により、前期(61百万円損失)に比べ137百万円増加し76百万円の営業利益となりました。経常損益は、持分法による投資利益や貸倒引当金戻入額の計上等により、前期(７百万円)に比べ164百万円増加し、171百万円の経常利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式評価損及び役員特別退職金の計上があったものの、保有する投資有価証券の売却による投資有価証券売却益の計上により、前期(９百万円)に比べ427百万円増加し、437百万円となりました。

当連結会計年度におきましては、中期経営課題に掲げておりましたプラットフォーム事業の拡大や新たな成長基盤としての収益モデルの構築に引き続き取り組み、出版メディア事業を中心とした既存コンテンツ事業においての競争力・収益力の強化により安定的な収益基盤を確保した結果、人材強化による人件費等の増加を吸収し、厳しい出事業環境下においても増収・増益を達成しております。

また当社は、政策保有株式について「コーポレートガバナンス・コード」に記載の保有方針に従い売却を実行したことで、590百万円の投資有価証券売却益の特別利益を計上しております。

b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況

文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、営業利益をベースとしております。

(a)IT

デジタルメディア事業につきましては、前期に拡大した読み放題サービスの反動による電子書籍等のコンテンツ販売の減少に加え、主力のデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」(http://www.watch. impress.co.jp/)等の広告収入が減少し、減収となりました。

出版メディア事業につきましては、書籍及びムックの新刊タイトルの減少はあったものの、パソコン入門書や資格試験関連等の既刊書籍、カレンダー等の季節商品の販売が増加し、増収となりました。

これらの結果、メディア事業の売上高は、デジタルメディア事業の減収を、出版メディア事業等の増収で補い、前期(4,202百万円)とほぼ同水準の4,177百万円となりました。

サービス事業は、国内向けSP受託事業は減収となったものの、アジア市場向けのSP受託事業の受注が回復、ターゲットメディアと連携したビジネスセミナー等の規模拡大により増収となりました。

これらの結果、サービス事業の売上高は、前期(1,070百万円)比10.0%増の1,176百万円となりました。

以上により、「IT」の売上高は、サービス事業の増収により、前期(5,272百万円)比1.6％増の5,354百万円となりました。セグメント利益では、アジア市場向けSP受託事業の利益改善や販売管理費の減少等により、前期(32百万円損失)と比べ86百万円利益が増加し、54百万円の利益となりました。

(b)音楽

音楽セグメントにつきましては、電子書籍等のコンテンツ販売は減少となったものの、デジタル広告収入の増加に加え、楽器マーケットプレイス「デジマート」における楽器店からの登録料及び決済サービス収入の増加により、デジタルメディア事業は増収となりました。出版メディア事業につきましては、雑誌広告の減収を、雑誌・書籍の販売及び及びムックの新刊タイトルの増加でカバー、加えて音楽事務所向けに提供したアーティストの公式Tシャツの販売(Tシャツオンデマンド)等の新規ソリューションの採用が拡大し、増収となりました。

以上により、「音楽」の売上高は、前期(1,808百万円)比8.5％増の1,961百万円となりました。セグメント利益では、増収するも人件費等の販売管理費の増加により、前期(55百万円)比51.1％減の26百万円となりました。

　(c)デザイン

デザインセグメントにつきましては、電子書籍等のコンテンツ販売の減少をデジタル広告の増収で補えず、デジタルメディア事業は減収となりました。出版メディア事業につきましては、雑誌事業は減収となったものの、累計製造部数が15万部に達した「すごいストレッチ」等既刊書籍の販売が好調に推移し、カレンダー等の季節商品の販売も増加したことで、増収となりました。

以上により、「デザイン」の売上高は、前期(816百万円)比9.3％増の891百万円となりました。セグメント利益は、増収するも人件費や販売印税等の販売管理費の増加により、前期(37百万円)比70.0％減の11百万円の利益となりました。

(d)山岳・自然

山岳・自然セグメントにつきましては、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売の減少を登山情報サイト「ヤマケイオンライン」(http://www.yamakei-online.com/)の広告収入の増加で補い、デジタルメディア事業は増収となりました。出版メディア事業につきましては、狩猟をテーマとした人気コミックを文庫化した「マタギ」等新刊書籍の販売は好調に推移したものの、雑誌事業の減収や既刊書籍・カレンダーの販売の減少により、減収となりました。

以上により、「山岳・自然」の売上高は、前期(1,815百万円)比3.3％減の1,756百万円となりました。セグメント利益では、収益性の改善と前期に発生した貸倒引当金等の特殊要因がなかったことで、前期(９百万円損失)と比べ69百万円増加し60百万円の利益となりました。

(e)モバイルサービス

モバイルサービスセグメントにつきましては、コンテンツホルダーとの協業によるデジタルコミック等の販売プラットフォーム事業が好調に推移したことに加え、英語教材の販売やデジタルファーストの電子書籍等の自社メディア事業の拡大により増収となりました。

以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前期(1,357百万円)比8.5％増の1,472百万円となりました。セグメント利益では、増収するも人材強化に伴う人件費や広告宣伝費等の販売管理費が増加し、前期(158百万円)比2.3％減の154百万円の利益となりました。

(f)その他

その他セグメントにつきましては、理工系専門書の販売は減少いたしましたが、著者向けのPOD(プリントオンデマンド)出版サービスの事業開発が進捗、加えて、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めました㈱クリエイターズギルドにおいてシステム開発等の受託等が堅調に推移し、売上高は前期(318百万円)比88.7％増の600百万円となりました。セグメント利益では、前期(０百万円損失)から27百万円利益が改善し、26百万円の利益となりました。

(g)全社

全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売／物流管理機能を担う㈱Impress Professional Worksで構成されており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラの使用料及びグループ会社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。　

全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入の増加等により、前期(1,297百万円)比5.2％増の1,365百万円となりました。全社セグメントの利益は、前期(121百万円損失)から74百万円改善し、47百万円の損失となりました。

②生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

また、「その他」の金額には、報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差異調整が含まれております。

(注) １．金額は当期製品製造原価により記載しており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．その他の増加の主な理由は、新規連結子会社が増加したことによるものです。

b. 商品仕入実績

商品仕入実績については、全ての事業セグメントにおいて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

c.受注実績

受注実績については、全ての事業セグメントにおいて売上に対する受注高の割合が低いため、記載を省略しております。

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．その他の増加の主な理由は、新規連結子会社が増加したことによるものです。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益556百万円(前期比551百万円の増加)を計上いたしましたが、売掛債権の増加(519百万円／前期比615百万円の増加)や投資有価証券売却益が590百万円(前期比590百万円の増加)あったこと等から、営業活動によるキャッシュ・フローは48百万円の資金の減少となっております。(前期比146百万円の改善)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証の売却による収入が642百万円(前期比639百万円の増加)あったことで、719百万円の資金を獲得しております。(前期比1,030百万円の改善)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に引き続き有利子負債を42百万円圧縮した(前期は142百万円の圧縮)こと等により63百万円の資金が減少しております。(前期比113百万円の改善)

以上により、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末と比べ608百万円の資金が増加し、4,402百万円となりました。

当連結会計年度におきましては、保有する投資有価証券の売却による収入があったため、営業キャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを足し合わせたフリーキャッシュ・フローは大幅なプラスとなりました。しかしながら、当連結会計年度も前連結会計年度におきましても、事業拡大による運転資本の増加により営業キャッシュ・フローがマイナスで推移しているため、営業キャッシュ・フローの黒字化が当面の課題であります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、債務償還比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの推移

(注)  自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※算出の結果、数値がマイナスとなる場合は「－」で表記しております。

  　(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(３)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的に、CMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)を導入し、資金の一元管理を行っております。

また、運転資金の一部については銀行等の金融機関からの借入金で賄っており、手元資金と安全性の高い運用資金から有利子負債を差し引いたネット・キャッシュの当連結会計年度末の残高は3,932百万円と前連結会計年度末から450百万円増加しております。主な増加要因は当連結会計年度において、増収等による運転資金の増加があったものの、保有する投資有価証券の売却収入により補ったことであります。

　　(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。

当社はこの連結財務諸表の作成にあたり、有価証券及びたな卸資産の評価基準及び評価方法、減価償却資産の減価償却の方法、引当金の計上基準及び繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積りを行っております。

当社は過去の実績や将来の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積りの評価を実施しております。

また、実際の結果は、前提条件の相違等によりこの見積りと異なる場合があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、前連結会計年度に引き続き設備の更新及び事業系システムの追加開発を行い、前連結会計年度に比べ45.1％減少し、84百万円となりました。

なお、設備投資には、ハードウエア及びソフトウエアを含むシステム投資が含まれております。

①　ITセグメント　設備投資額 4,371千円

事業系システム等のソフトウェア等

②　音楽セグメント　設備投資額 14,097千円

事業系システムのソフトウェア

③　デザインセグメント　設備投資額 2,589千円

事業系システムのソフトウェア等

④　山岳・自然セグメント　設備投資額 8,656千円

事業系システムのソフトウェア等

⑤　モバイルサービスセグメント　設備投資額 10,324千円

事業系システムのソフトウェア等

⑥　その他　設備投資額 15,104千円

建物付属設備、什器及び事業系システムのソフトウェア

⑦　全社　設備投資額 29,120千円

什器、PC及び基幹システムのソフトウェア等

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) 「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

(2) 国内子会社

(注) １．「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

２．建物は、パーティション等の建物附属設備であります。

３．上記の他、主要な賃借している設備は、以下のとおりであります。

①　提出会社

2018年３月31日現在

(注)　「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

②　国内子会社

2018年３月31日現在

(注)　㈱インプレスの設備には、㈱Impress Professional Worksから賃借しているものが含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、個別会社又は事業プロジェクトごとに策定しておりますが、開発期間等の不確定な要素があることや、個々のプロジェクトに対する投資額の重要性が高くないことから、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、90,000千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注) １．上記設備投資は今後も継続的に開発を行う予定であり、記載の投資予定額は2019年３月期の予算であります。

２．システム投資の設備内容には、ソフトウェアが含まれております。

３．「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

４．重要な設備の除売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　※　　当事業年度の末日(2018年３月31日)における内容を記載しております。

　　　なお、提出日の前月末(2018年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。

　１株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.02を乗じた金額(１円未満の端数を切上げ)とする。

　ただし、当該金額が新株予約権を発行する日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。

　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　また、当社が時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2012年３月期期末配当に係る資本準備金の積立であります。

２．2014年３月期期末配当に係る資本準備金の積立であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式4,011,986株は「個人その他」に40,119単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ31 単元及び60株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2018年３月31日現在

(注) １. 上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。

２. 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。

３. 上記のほか自己株式4,011,986株を保有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の内部留保及び株主の皆様への利益配分については、以下を基本方針としております。

①　株主の皆様への利益配分につきましては、グループ全体の財務体質の強化と新規成長投資のための内部留保を総合的に勘案し、配当、自己株式の買入れ等具体的な施策を決定する所存であります。

②　配当につきましては、毎期着実に利益を生み出せるように努め、業績及び財務状況に応じた利益配当を行うことを基本方針としております。また、配当の基準といたしましては、連結株主資本やキャッシュ・ポジションの状況から最低限の配当を確保した上で、親会社株主に帰属する当期純利益の20％を配当性向の基準として(単体)当期純利益及び財務状況を加味し、配当金額を決定することといたします。

当社は、2006年６月24日開催の第14期定時株主総会において、会社法第459条第１項に基づく剰余金の配当等が取締役会決議により行えるよう定款変更しております。

なお、配当回数につきましては、当社財務状況及び事業の季節変動性等を勘案し、年１回の期末配当を基本的な考え方としております。

上記の基本方針に照らし、2018年５月10日開催の取締役会において当事業年度の剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

①　株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金2円50銭　総額83,398千円

②　基準日

2018年３月31日

③　剰余金の配当が効力を生じる日

2018年６月25日

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　８名　女性　１名　(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．2016年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．取締役 田村明史及び白石徹は、社外取締役であります。

５．監査役 大西健一及び松本伸也は、社外監査役であります。

６．取締役 塚本由紀の戸籍上の氏名は、久松由紀であります。

７．所有株式数は、2018年３月31日現在です。

８．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、７名で、執行役員CEO唐島夏生、執行役員CFO山手章弘、執行役員CSO二宮宏文、執行役員CIO有田健二、執行役員CHO佐々木一幸、執行役員CAO土田米一、執行役員CLO井上里奈で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

■企業統治の体制及び同体制を採用する理由

当社グループは、継続的な企業価値の向上に向けて、経営スピードを高めるために、分社経営体制をとっております。また、持株会社である当社を中心としたグループ経営のモニタリング体制の充実、株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性・公平性を重要な課題とし、コーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえ、必要な体制整備及び諸施策を実施していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。当社は経営の監督と業務の執行を分離した持株会社体制のもと、監査役会設置会社形態をとっており、加えて、より公正かつ透明性の高い役員の選考及び報酬制度を実現すべく、独立社外役員を主要な構成員とした任意の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。

当社取締役につきましては、経営監視機能の強化を目的に独立役員の適合性を有する社外取締役を選任するとともに、経営責任を明確にする目的で任期を１年としております。また、当社は執行役員制度を導入しており、業務に関する責任と権限を明確化し、業務統制の向上を図っております。監査役につきましては、監査機能の強化を目的に独立役員の適合性を有し、弁護士/税理士の資格を持つ専門家を含め、社外監査役を２名選任しております。取締役会は毎月１回以上開催、監査役会は３ヶ月に１度以上開催されるとともに、監査役は取締役会に参加し、取締役の職務執行について実効のある監視機関として機能しております。

なお、当社は、取締役及び監査役の責任について、取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できるよう、取締役会の決議により、会社法第423条第１項に定める賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めており、当該契約を社外取締役及び監査役と締結しております。

■内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は、会社法第362条第４項第６号に従い、業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備に関する基本方針を次のとおり定め、企業倫理、コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制等の内部統制システムを整備・運用しております。

１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・当社代表取締役は、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることにつき、その精神を繰り返し当社グループの役職員に伝えることにより徹底するものとする。

・当社代表取締役は、コンプライアンス体制の構築・維持を所管する執行役員を任命し、当社グループの「コンプライアンス規程」に従い当社グループのコンプライアンス体制を構築・維持するものとする。

・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引ならびにその不当な要求に対しては一切応じないものとする。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

当社代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき統括する情報管理責任者を執行役員の中から任命し、その者をして、「文書管理規程」に従い、当社グループの職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存させる体制を構築する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社代表取締役は、リスクマネジメントを所管する執行役員を任命し、当社グループの「リスクマネジメント規程」に従い当社グループのリスクマネジメントに関する体制の整備及び問題点の把握に努める。その実施にあたっては、リスクマネジメント担当執行役員を責任者とするリスクマネジメント事務局を設置し、リスクマネジメント上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。

・グループ各社においては、各社社長が各社のリスクマネジメント責任者を任命し、リスクマネジメント体制の整備及び問題点の把握に努める。また、各社社長は、各社のリスクマネジメント担当者を選任し、同担当者をして、リスクマネジメント事務局と共同で、各社固有のリスクの分析と、その対策の具体化にあたらせる。

・当社グループの役職員がリスクマネジメント上の問題を発見した場合は、すみやかに各社リスクマネジメント責任者を通じてリスクマネジメント事務局へ報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規程の定めに基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとるものとする。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループにおける内部統制の充実を目指し、当社代表取締役は、当社グループの内部統制に関する担当者を執行役員の中から任命するとともに、その者をして当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制構築を促進させるものとする。

・内部監査室は、関係部門と連携し、当社グループに対する内部監査を行うものとする。

・当社の「関係会社管理規程」に従い、当社代表取締役に任命された取締役等は、当社代表取締役に自社または担当する会社の経営及び財務状況を定期的に報告するものとする。

６．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

・監査役の職務を補助する組織を当社の内部監査室とする。

・補助者の人事異動については、監査役会の意見を尊重するものとし、当該補助者は、監査役の指示に基づき監査役会の職務を補助するものとする。

７．監査役の職務の執行により生ずる費用に関する事項

監査役の監査に係る諸費用については、当該監査の実行を担保すべく予算を確保し、監査役が職務の執行により費用の前払、もしくは支出した費用の精算等を請求した場合、社内規定に基づき支払うものとする。

８．取締役・使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

・内部統制に関する担当者となった執行役員は、次に定める事項を監査役会に報告することとする。

イ．当社経営会議で報告・審議された重要な事項

ロ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ハ．月次の経営状況として重要な事項

ニ．重大な法令・定款違反

ホ．その他リスクマネジメント上重要な事項

・当社グループの役職員は、前号ロ、ニ及びホに関する事実を発見した場合には、監査役会に直接報告することができるものとする。当社グループは、当該報告者に対し、人事制度上その他の不利益な取扱いをせず、また、他の役職員による当該報告者に対する嫌がらせまたは不利益な取扱いを禁ずる。

９．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会による代表取締役、執行役員及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役、監査役会の間で定期的に意見交換会を実施する。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社グループの内部監査体制は、当社代表取締役の直属部門として独立性を保った内部監査室(３名)を設置しており、連結子会社を対象範囲に含め、内部監査規程に基づいた内部監査を実施しております。

監査役監査につきましては、監査役会において、監査基準、監査方針、監査計画等の決定を行い、各監査役は、毎月開催の取締役会に出席し、経営の執行状況の把握・監視を行っております。また、常勤監査役につきましては、取締役会に限らず経営会議等の重要な意思決定が行われる会議へ出席するほか、定期的に業務執行者へのヒアリングを実施する等、業務執行状況の監査を行っております。

また常勤監査役、内部監査室、会計監査人である新日本有限責任監査法人は、定期的に意見交換を行い、連携を強めることで、監査の実効性を高めております。

なお、常勤監査役佐々木敬は2006年11月から６年にわたり当社内部監査室室長を務め、社外監査役の大西健一は税理士の資格を有しております。

③　会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人に依頼しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。また、業務を執行した公認会計士で継続監査年数が７年を超える者はおりません。なお、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：島村 哲、藤原 選

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ６名、その他 16名

④　社外取締役及び社外監査役

１．社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、取締役会の経営監視機能の強化を目的に、当社と特別な利害関係のない社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。

２．人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係

当社との関係につきましては、当連結会計年度末現在において全社外役員で保有する当社株式は54,000株であります。また、社外取締役である田村明史氏は、㈱キャラアニの代表取締役専務であり、当社は同社に対し出資しております。社外監査役である松本伸也氏は丸の内総合法律事務所のパートナー代表弁護士であり、同事務所と当社子会社である㈱Impress Professional Worksとの間には法律顧問契約があります。

なお、経営上の重要事項及びリスク情報、内部監査及び監査役監査、会計監査の状況については、取締役会及び監査役会に適宜報告を行っております。

３．社外取締役及び社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての方針としましては、社外取締役については、さまざまな経営経験・ビジネス知識等を活かし、当社経営全般に対する監督・助言をいただける人物であることを選任の方針としております。社外監査役については、監査機能を発揮するに必要な専門知識を有している人物であることを選任の方針としております。

また当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、下記イ～ホの事項に該当しない場合、当社の経営陣から独立した中立の立場として独立性を有すると判断しております。

イ．社外役員自ら又は社外役員が業務執行取締役、執行役員もしくは使用人(以下、総称して「業務執行者」という)である法人と当社又は当社の子会社(以下、総称して「当社等」という)との間において、多額の取引がある場合。

ロ．当社等からの役員報酬以外に高額の報酬を受領しているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)の場合。

ハ．当社の会計監査人に所属する者の場合。

ニ．当社の議決権の10％以上を保有している株主又はその株主において業務執行者である場合。

ホ．上記イからニに該当する２親等以内の親族がいる場合。但し、ロ及びハに掲げる者については、当該親族が重要な業務執行者及び公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者である場合に限る。

注１：多額の取引は、当社等と取引先間の年間取引額が次のいずれかに該当するものを想定しています。

①　当社等の連結売上高の２％超

②　取引先の連結売上高(連結決算を実施していない取引先は、単体の売上高)の10％超

注２：高額の報酬は、過去４事業年度において総額5,000万円超の報酬を想定しています。

⑤　役員報酬等

１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(単位：千円)

２．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬は、継続的な企業価値の向上という経営目標に合わせて、その構成を決定しております。

短期的な報酬体系は、月額報酬と単年度の業績に応じた役員賞与により構成しております。月額報酬と役員賞与の総額は株主総会で承認された報酬枠の範囲内とし、より客観的で透明性の高い報酬制度となるよう独立社外役員を主要な構成員とした任意の報酬委員会の勧告に基づいて、取締役会において決議することとしております。

加えて、当社では、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、役員持株会及び譲渡制限付株式付与制度を設けております。役員持株会は、取締役の月額報酬から一定額を役員持株会に拠出し当社株式を取得しております。譲渡制限付株式付与制度は、2018年５月18日開催の取締役会において導入の決議をし、2018年６月22日開催の第26期定時株主総会において決議しております。譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであり、支給される報酬総額は、1996年６月21日開催の第４期定時株主総会において承認されている現行の金銭報酬額(年額500百万円以内)の内枠で年額100百万円以内とし、発行又は処分される当社の普通株式の総数は年300千株以内としております。

監査役の報酬につきましては、その職務に鑑み、固定報酬である月額報酬のみとし、報酬総額は株主総会で承認された報酬の範囲内で、監査役会での協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)がもっとも大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。

なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。

１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　㈱三洋堂書店株式は、三洋堂書店取引先持株会の会員として保有しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　㈱三洋堂書店株式は、三洋堂書店取引先持株会の会員として保有しております。

⑦　定款に定めている事項

１．取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

２．剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等について、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨及び同条同項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款で定めております。

３．取締役選任の決議要件

当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

４．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役の責任について、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できるよう、取締役会の決議により、会社法第423条第１項に定める賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めております。

５．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(単位：千円)

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、期首に年度の監査報酬を協議しており、報酬額の検討にあたっては監査報酬の相対的水準、監査工数等を総合的に勘案しております。また、監査報酬については、監査役会での決議による同意を要し、当社取締役会で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、(公財)財務会計基準機構へ加入しホームページ掲載情報の閲覧等を行っております。　
　また、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人が実施するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

㈱インプレス

㈱IAD

英普麗斯(北京)科技有限公司

Impress Group Singapore Pte.Ltd.

㈱リットーミュージック

㈱エムディエヌコーポレーション

㈱山と溪谷社

㈱ICE

㈱近代科学社

㈱インプレスR&D

㈱クリエイターズギルド

Impress Business Development(同)

㈱Impress Professional Works

　前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱クリエイターズギルドは、株式の追加取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈲原の小屋

㈱天夢人

インプレス・インキュベーション・ファンド

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

㈱編集工学研究所

㈱ファンギルド

　前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱クリエイターズギルドは、株式の追加取得により、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

㈲原の小屋

㈱天夢人

インプレス・インキュベーション・ファンド

関連会社

㈱シフカ

(持分法の範囲から除いた理由)

上記の会社につきましては、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の㈱近代科学社、㈱IAD、英普麗斯(北京)科技有限公司及びImpress Group Singapore Pte.Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品・製品

主として先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)

なお、最終刷後６ヶ月以上を経過した売残り単行本については、法人税基本通達に基づいた評価基準を設け、一定の評価減を実施しております。

仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法または定額法

②　無形固定資産

ソフトウエア(自社利用分)

社内における利用可能期間(２年～５年)に基づく定額法

③　リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品債権特別勘定

一部の連結子会社において、製品(雑誌)の返品による損失に備えるため、法人税基本通達に基づいた売掛金基準による限度相当額を計上しております。

③　賞与引当金

当社及び連結子会社は主として、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　返品調整引当金

国内連結子会社は主として、製品の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する売掛金基準による限度相当額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の条件を充たしているものは、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は、個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当該連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日)

　(１)概要

　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(２)適用予定日

　2019年３月期の期首より適用予定であります。

(３)当会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年３月30日)

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日)

(１)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２．受取手形割引高

※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が

　　金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

４．保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

(リース取引関係)

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

当社グループは、業務提携等を目的とした株式等への投資を行っておりますが、資金運用につきましては短期的な預金等の安定運用を基本としております。また、資金調達につきましては、事業計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入等により調達する方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

②　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、投資先企業との業務提携に関連する株式及び資金の安定運用を目的とした債券であり、市場価格の変動リスクや投資先の財務状況悪化による損失の発生及び投資回収の遅延等のリスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金・未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、ヘッジ手段としてデリバティブ取引を利用しております。

③　金融商品に対するリスク管理体制

１) 信用リスクの管理

営業債権につきましては、グループ各社において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、リスクマネジメント規程に従い、貸倒れリスクの一元的な管理を行っております。

２) 市場リスクの管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、格付の高い金融機関と金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。

投資有価証券につきましては、当社の投資管理規程に従い、時価や投資先企業の財務状態を把握しております。

３) 資金調達に係る流動性リスクの管理

資金の調達については、資金調達手段の多様化、複数の金融機関との取引、長短の借入バランスの調整等により、流動性リスクのヘッジを図っております。

また、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により資金の一元的な管理を進めており、余剰資金の効果的な活用により資金効率の改善を図るとともに、グループ各社の業績及び資金繰りの動向を月次でモニタリングすることで、流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定につきましては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

2017年３月31日現在(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２．参照)。

　(単位：千円)

(＊１)　一年内償還予定の満期保有目的債券です。

(＊２)　一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券(一年内償還予定の満期保有目的債券を含む)

これらの時価について、株式は取引所の価格により時価評価を行ったうえ、外貨建ての株式については、決算日レートにて換算しております。

債券は取引所の価格または取引先金融機関より提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払金、(6) 短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利スワップにより金利を固定化しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式、非連結子会社株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

また、組合出資金は、組合財産のうち市場価格のある有価証券の割合に重要性がなく、市場価格のない有価証券については時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　(単位：千円)

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2017年３月31日)

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

2018年３月31日現在(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２．参照)。

　(単位：千円)

(＊１)　一年内償還予定の満期保有目的債券です。

(＊２)　一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券(一年内償還予定の満期保有目的債券を含む)

これらの時価について、株式は取引所の価格により時価評価を行ったうえ、外貨建ての株式については、決算日レートにて換算しております。

債券は取引所の価格または取引先金融機関より提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払金、(6) 短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利スワップにより金利を固定化しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式、非連結子会社株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　(単位：千円)

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2018年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(2017年３月31日)

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

(注) １．非上場株式(連結貸借対照表計上額226,917千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．組合出資金(連結貸借対照表計上額2,651千円)については、組合財産のうち市場価格のある有価証券の割合に重要性がなく、市場価格のない有価証券については時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について3,399千円減損処理を行っております。

当連結会計年度(2018年３月31日)

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

　　(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額217,549千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について104,460千円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは退職金規定に基づく退職一時金制度を、一部の連結子会社においては確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に加え在職中の会社への貢献度に応じたポイント制を採用し、ポイントの累積にポイント単価を乗じた額を支給しております。

なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　「その他」の金額は主に中小企業退職金共済掛金への拠出額等です。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　(単位：千円)

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

(企業結合等関係)

　前連結会計年度末(2017年３月31日)
　　該当事項はありません。
　
　当連結会計年度末(2018年３月31日)
　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　前連結会計年度末(2017年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度末(2018年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各専門分野を事業領域とするメディア企業で構成されたメディアグループであり、「IT」、「音楽」、「デザイン」、「山岳・自然」、「モバイルサービス」の各専門分野を報告セグメントとしております。

各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、メディアの企画制作・販売等を中心としたメディア事業、受託制作・イベント等を中心としたサービス事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等、電子出版等の事業開発、R&Dが含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△270,188千円には、セグメント間取引消去△107,507千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,389,895千円、セグメント間の営業費用取引消去1,227,214千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額4,099,254千円には、セグメント間取引消去△1,818,706千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産5,917,960千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額68,709千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費68,709千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54,263千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。 

Ⅱ　当連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各専門分野を事業領域とするメディア企業で構成されたメディアグループであり、「IT」、「音楽」、「デザイン」、「山岳・自然」、「モバイルサービス」の各専門分野を報告セグメントとしております。

各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、メディアの企画制作・販売等を中心としたメディア事業、受託制作・イベント等を中心としたサービス事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等、電子出版等の事業開発、R&D及びWebコンテンツの企画・制作等が含まれております。

２．セグメント利益は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△257,894千円には、セグメント間取引消去△140,487千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,361,680千円、セグメント間の営業費用取引消去1,244,273千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額4,782,168千円には、セグメント間取引消去△1,973,830千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産6,755,999千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額66,738千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費66,738千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,120千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)　出版メディア事業に関連する取引であり、関連する主なセグメントは、ITセグメント、音楽セグメント、デザインセグメント、山岳・自然セグメントです。 

当連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)　出版メディア事業に関連する取引であり、関連する主なセグメントは、ITセグメント、音楽セグメント、デザインセグメント、山岳・自然セグメントです。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

(注)　「その他」の金額は、電子出版等の事業開発のソフトウエアに係るものです。

当連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は、㈱ファンギルドであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　(単位：千円)

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(特別利益の計上)

当社は、2018年４月１日から2018年４月30日におきまして、保有する投資有価証券の一部を売却しております。これにより、投資有価証券売却益として特別利益254,199千円を、第27期第１四半期連結会計期間に計上いたします。

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2018年５月18日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2018年６月22日開催の第26期定時株主総会において決議しております。

１．本制度の導入の目的

本制度は、当社の取締役(非業務執行取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

２．本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産とし、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額の内枠で年額100百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年300千株以内といたします(なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。)。

本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は２年以上の取締役会が定める期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、報酬委員会の審議を経たうえで取締役会において決定いたします。

また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分にかかる取締役会決議の日の直近１ヶ月間の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の単純平均値を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

① 対象取締役は、２年以上の取締役会が定める期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式につ

　いて譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

３．当社の従業員及び当社の子会社の取締役への付与

当社の従業員及び当社の子会社の取締役に対しても、上記譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を付与します。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】