4203 住友ベークライト 有価証券報告書－第127期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第127期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数については、就業人員で記載しております。

４　希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １　第127期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数については、就業人員で記載しております。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数については、就業人員で記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社48社、関連会社７社およびその他の関係会社１社(2018年３月31日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事業活動を行っております。

当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

①　半導体関連材料

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、子会社のSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.、蘇州住友電木有限公司、台湾住友培科股份有限公司が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。
　半導体用液状樹脂は、当社および子会社のSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。
　半導体基板材料「ＬαＺ®」は、当社が製造・販売しております。
　なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.、住友倍克(香港)有限公司、Sumitomo Plastics America, Inc.およびSumitomo Bakelite Europe NV等を通じて販売しております。

②　高機能プラスチック

　フェノール樹脂成形材料は、当社および子会社のSumiDurez Singapore Pte. Ltd.、南通住友電木有限公司、Durez Canada Co., Ltd.、Sumitomo Bakelite North America, Inc.およびVyncolit NVが製造・販売しているほか、子会社の山六化成工業㈱で製造し、製品の大部分を当社が販売しております。
　工業用フェノール樹脂は、当社および子会社の南通住友電木有限公司、P.T. Indopherin Jaya、Durez Corporation、Sumitomo Bakelite Europe NVおよびSumitomo Bakelite Europe (Barcelona), S.L.U.が製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。
　成形品は、当社および子会社の上海住友電木有限公司が製造・販売しております。
　合成樹脂接着剤は、子会社の㈱サンベークおよび関連会社のP.T. Pamolite Adhesive Industryが製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を子会社の㈱サンベークが販売しております。
　フェノール樹脂銅張積層板は、子会社のSNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.が製造・販売しております。
　エポキシ樹脂銅張積層板は、当社および子会社の住友倍克澳門有限公司が製造・販売しております。
　航空機内装部品は、子会社のVaupell Holdings, Inc.等が製造・販売しております。　
　なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.等を通じて販売しております。

③　クオリティオブライフ関連製品

医療機器製品は、子会社のVaupell Holdings, Inc.等が製造・販売しているほか、子会社の東莞住友電木有限公司が製造し、全量を子会社の秋田住友ベーク㈱が買上げ、当社が販売しております。
　熱可塑性樹脂製品は、まな板、保護帽等を子会社の住べテクノプラスチック㈱が製造・販売しているほか、パイプ等を子会社の北海太洋プラスチック㈱が製造・販売しております。
　ビニル樹脂シートおよび複合シートは、当社および子会社の南通住友電木有限公司が製造・販売しております。
　メラミン樹脂化粧板・化粧シートは、当社が製造・販売しております。
　鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」は、当社が製造・販売しております。
　ポリカーボネート樹脂板は、当社が製造・販売しているほか、子会社のP.T. SBP Indonesiaが製造・販売し、製品の一部を当社が販売しております。
　塩化ビニル樹脂板は、当社が製造・販売しております。
　防水シートの製造・販売、防水工事の設計および施工請負は、子会社の住ベシート防水㈱が行っております。
　バイオ製品は、当社が製造・販売しております。
　なお、これらの製品の一部について、筒中興産㈱が加工しているほか、販売子会社の㈱ソフテック、西部樹脂㈱およびSumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.等を通じて販売しております。

④　その他

試験・研究の受託を子会社の住ベリサーチ㈱が、電子材料分野にかかる基礎研究の受託を子会社のPromerus LLCがそれぞれ行っております。
　また、工場の跡地等について、土地の賃貸を当社が行っております。

事業の系統図(2018年３月31日現在)

(注) １　矢印は製品および材料等の支給または販売を示しております。

２　会社名の無印は連結子会社を、＊は持分法適用関連会社を、※はその他の関係会社を示しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

５　当社は、住友化学㈱の持分法適用関連会社であります。

６　当社グループのセグメントとは必ずしも一致しない各種化学品の事業を展開しております。

７　上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　27. 重要な子会社」で上記を参照しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2018年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2018年３月31日現在)

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

１　当社と多くの連結子会社において労働組合が結成されており、その主たるものは、当社の従業員により構成されている住友ベークライト労働組合であります。

２　住友ベークライト労働組合は、情報交換をその活動の中心としている友誼団体である全国化学労働組合総連合(化学総連)に加盟しております。

３　会社と組合は相互の信頼と協調に基づき健全な労使関係を形成しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、プラスチックのより高度な機能を創出し、顧客価値の創造を通じて、機能性化学品分野での持続的成長を続けるグローバル・エクセレント・カンパニーを目指します。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの具体的な経営指標については、ＲＯＥおよび売上収益事業利益率をともに10％とすることを目標に掲げます。「選択と集中」を進め、顧客価値創造につながる「マーケティング力」と生産革新を通した「モノづくり力」を強化することでこれを実現させていく所存であります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

今後の経済動向につきましては、世界経済の拡大基調が継続することが見込まれますが、米中貿易摩擦の影響や、金融市場の大幅な変動のリスクが懸念されます。日本経済も緩やかな回復が続くことが予想されますが、円高や原料価格上昇等の下振れリスクを含んでいます。

このような状況の下、当社は、昨年度からの３ヶ年の中期経営計画において、「基盤となるプラスチック保有技術を生かし、より高付加価値な事業構造の構築を目指す」ことを基本方針とし、2018年度の目標として営業利益（日本基準）200億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）８%を設定し、次の基本戦略を掲げてグループ一丸となって取り組みを進めております。基本戦略としては、次の３つを掲げています。

１．新製品の早期立ち上げ、創生

２．成長分野の収益力の強化、規模拡大

３．既存事業の再生、事業転換

中期経営計画の２年目となる当期においては、売上面はほぼ計画線で推移するとともに、利益は一昨年から取り組んできた事業構造改革の成果が大きく寄与し、前年度に続き計画を上回り、成長軌道への回帰を果たす段階にきております。

中期経営計画の最終年度においては、これまで取り組んできた「ＣＳ最優先」の事業方針に基づく活動をさらに推し進めた「One Sumibe」活動を実践し、これまで以上に顧客との関係を深め、社内外での連携や協業を積極的に実施することを通じて、計画の達成を目指します。

事業分野ごとの主な課題は次のとおりであります。

（半導体関連材料）

中国をはじめワールドワイドでの営業・マーケティング機能の強化による「量」と、特に車載用途で要求される品質の強化による「質」の確保により、生・販・研一体での活動を通じてシェアの拡大を図る。

モールドアンダーフィル材※や感光性ウェハーコート用液状樹脂などの高付加価値分野での販売促進、成長領域と位置づける車載用途では、グローバルに設置したオープンラボを活用し、顧客との協業による案件の実績化を促進する。

※モールドアンダーフィル材とは、基板と半導体素子との間の隙間の充填（アンダーフィル）と、半導体素子

　の封止（オーバーモールド）とを一括して行うことができる半導体封止用エポキシ樹脂成形材料です。半導

　体パッケージの組立コストや工数を削減する効果があります。

（高機能プラスチック）

「強い製品はより強く」をキーワードに、グローバルベースでの自動車関連用途の競争力強化、欧米・アジア各地域における競争優位製品の拡販・他地域への横展開によりシェアの拡大を図る。

成長領域と位置づける航空機部材事業においては、北米の事業基盤の強化を進めるとともに、日本を主体として、北米・アジアの各拠点を活用した新たな事業領域の創出を図る。

（クオリティオブライフ関連製品）

クオリティオブライフ関連製品部門では、「One Sumibe」活動を推進するにあたり、広い領域で市場・顧客を探索、開拓し、種々の製品の組み合わせでの価値の効用を顧客に提供できる体制を実現すべく、医療機器とＳ－バイオ事業を「ヘルスケア事業」に、Ｐ－プラス事業をフィルム・シート事業に、デコラ・イノベア事業を産業機能性材料事業（プレート事業を改称）にそれぞれ統合しました。

・ヘルスケア事業

医療機器製品については、既存製品の改良、品揃えの充実による基盤ビジネスの強化とともに、血管内治療や内視鏡治療など成長分野である低侵襲治療において、バリエーションの拡充などによる積極展開を図る。

バイオ関連製品では、これまで培ってきたバイオ関連技術を生かし、創薬、再生医療、高精度診断の各領域において、社外との連携・協業を通じた開発・販売の促進を図り、さらに最先端医療分野でのＭ＆Ａ案件の探索を進める。

・フィルム・シート事業

海外市場での収益基盤の強化、医薬品・食品用包材における高機能用途への事業拡大を進める。

・産業機能性材料事業および防水関連事業

ＢｔｏＢビジネスモデルの一層の推進を図り、産業機能性材料事業では、光学・工業・自動車などの高機能分野への積極展開を図る。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経済環境、景気動向について

当社グループの事業活動は日本国内のみならず広く海外に展開しており、当社グループ製品の需要は、日本経済および世界経済の景気動向、特にパソコン、携帯端末、家電製品、自動車などの生産水準・消費の動向の影響を強く受けるため、これらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②他社との競合と販売価格の変動について

当社グループの主要需要先である半導体・情報通信関連、自動車業界は厳しい競争にさらされていることから、その材料の市場において、当社グループは激しい競争に直面しております。
　技術革新が急速であるため、競合メーカーとの間の製品開発競争と価格低減競争は熾烈化する一方であり、これらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③特定の業界の特性による売上への影響について

当社グループの事業のうち、半導体関連材料は関連業界の影響を大きく受けるため、業界特性として市況の変化が激しく、比較的短期間で収益力が変化する可能性があります。
　また、世代交代が早い先端技術分野であり、かつ技術革新が激しいため、その材料となる製品をタイムリーに開発し提供する必要があります。
　従って需要予測を誤ったり、製品開発が遅れた場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④貸倒れについて

当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れが発生し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤為替レートの変動について

当社グループは事業を全世界に展開しており、各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成するため円換算しておりますが、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
　また、当社グループは短期的な為替レートの変動による影響を極小化するため為替予約取引などを行っておりますが、予想外の為替レートの変動は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥海外での事業活動について

当社グループは国際的に事業を展開しておりますが、海外での事業活動については、予期しない法律・規制・租税などの制度の変更、不利な政治または経済要因の発生、人材の採用と確保の難しさ、未整備のインフラに起因する事業活動への悪影響の発生、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクがあり、そのため、これらが発生した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦原料価格の変動について

当社グループで生産している製品の原材料は、各種プラスチックなどの石油化学製品が多いため、原油・ナフサの価格変動や石油化学製品の市況変動が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧製品の品質にかかるものについて

当社グループは厳格な品質管理のもとで製品を製造しておりますが、すべての製品が完全無欠という保証はありません。
　また、製造物賠償責任保険などに加入しておりますが、これらの保険が最終的に負担する賠償額の全額をカバーできる保証もありません。
　従って製品の欠陥が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨知的財産保護の限界について

当社グループが保有している知的財産権は必ずしも保護が完全な状態になっているとは言い切れないため、第三者に当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、この場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩技術革新スピードへの対応の必要性について

当社グループの事業のうち、特に半導体・情報通信関連製品の業界は技術的な進歩が極めて急速であるという特性があり、顧客の技術革新スピードに対応して継続的に新製品を開発し、これを販売に結びつける必要があります。
　新技術に追いつけなかった、技術動向の変化を予測できなかったことなどから、顧客の要求に対応できなかった場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪環境対応について

当社グループの各製造工場においては各種の化学物質を取り扱っておりますが、これらが社外に流出する可能性がないとはいえません。このような事故を未然に防止するべく万全の対策をとっておりますが、万一事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、補償などを含む対策費用の発生、生産活動停止による機会損失および顧客に対する補償などにより当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは事業活動において、事業展開している各国の環境関連諸法令・諸規制を遵守し、加えて産業廃棄物を限りなくゼロに近づけることをめざして様々な施策を実施しております。さらに、顧客使用時に環境負荷を少なくする製品の開発・販売にも力を入れております。これらの活動に対しては相当額の費用を負担しております。
　しかし、今後法的規制が改廃されたり新たな法的規制が設けられたりした場合などには、費用負担が増大したり、あるいは事業活動が制限されたりするおそれがあり、結果としてこれらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫退職給付会計について

当社グループの確定給付制度債務および退職給付費用は、数理計算上で使用される割引率などに基づき算出されております。制度資産の公正価値変動、金利の変動、年金制度の変更など、前提条件に大きな変動があった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬人材の確保および育成について

当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、優秀なエンジニアをはじめとする戦力となるべき人材を確保あるいは育成できなかった場合、既存の人材が当社グループ外に流出した場合、さらに人材を確保するために給与などの人件費を増額した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭非流動資産の評価について

当社グループが保有している土地・建物、製造設備、株式などの非流動資産について、収益性の低下または公正価値の下落などにより資産価値が著しく減少し、減損処理を行わなければならない場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮資金の調達について

当社グループは、事業の必要資金の一部を金融機関からの借入およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。今後、市場金利が上昇した場合や格付機関が当社の格付けを引き下げた場合は、支払利息が増加したり、資金調達の条件が悪化することにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯その他

テロ、戦争、疫病、自然災害、産業事故災害などが発生した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記は当社グループの事業その他に関し予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度の期末決算より従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。そのため、比較すべき前連結会計年度の数値につきましてもIFRSに準拠して開示しております。

なお当社グループでは、持続的成長を図るため管理すべき重要な指標のひとつとして「事業利益」という段階利益を導入しております。「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」と「販売費及び一般管理費」を控除して算出しております。

（経営成績等の状況）

(1) 当期の経営成績の状況

当期の世界経済は、米国では雇用環境の改善を背景に個人消費が回復し、欧州でも景気は穏やかに拡大しました。中国では輸出が増加し、消費も堅調に推移しました。日本経済も、底堅い内外需を背景に回復が続いています。

当社グループを取り巻く経営環境は、半導体においては、車載向け、ＩｏＴ向け、産業向けと各分野で需要が高水準に推移しました。自動車においては、米国では小型トラックが増加した一方で乗用車が減少し販売はやや低調でしたが、欧州では南欧諸国を中心に伸び、中国でも安定して増加しました。国内では新車投入効果もあり、堅調に推移しました。国内の住宅着工件数は横ばいから弱含みに転じました。

当社グループはこのような経営環境のなか、ＣＳ（顧客満足）最優先のもと、積極的な社内外の連携や協業を推進するとともに、新たに「One Sumibe」活動の実践により顧客の深耕を進めています。「One Sumibe」活動は、お客様に対する当社窓口はひとつと考え、全事業ラインの製品、ソリューションを念頭に、既存製品を拡販するとともに、新規開発案件を創出する全社活動です。そして基本戦略として次の３つを掲げ、中長期的な企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。

①新製品の早期立ち上げ、創生

②成長分野の収益力強化、規模拡大

③既存事業の再生、事業転換

この結果、当期の売上収益は、主に販売数量が増加したことにより、2,118億19百万円と、前期比で6.9％、137億19百万円の増収となりました。損益につきましては、事業利益は、原料価格の上昇はありましたが、各セグメントでの販売数量増加が寄与し前期比で15.6％増の192億51百万円となり、営業利益は、減損損失や事業再建関連費用が減少したことにより、前期比で54.2％増の185億98百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比で58.4％増の150億78百万円となりました。

（セグメント別販売状況）

① 半導体関連材料

　[売上収益　51,659百万円（前期比　9.4％増）、事業利益　9,549百万円（同　28.4％増）]

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、数量が伸長し売上収益が増加しました。拡販した車載向けを始め、全般に需要が好調でした。半導体用液状樹脂も、数量増により売上収益が増加しました。

半導体パッケージ基板材料の「ＬαＺ®」は、売上収益は減少しましたが、半導体封止用エポキシ樹脂成形材料との組み合わせで、半導体薄型パッケージ向けに顧客の課題解決策を提供する「ワンストップソリューション」活動を展開しております。

② 高機能プラスチック

　[売上収益　92,583百万円（前期比　8.7％増）、事業利益　7,589百万円（同　2.9％減）]

フェノール樹脂成形材料は、数量が増え売上収益が増加しました。欧米の自動車部品向け、中国で電子部品向けが好調であったほか、長繊維材料が北米のシェール油井採掘用部品向け等に伸長しました。工業用フェノール樹脂は、欧米での自動車向けや欧州の建材向けを中心に数量が伸び、さらに原料高に伴う売価是正もあり、売上収益は増加しました。

航空機内装部品は、顧客の在庫調整があり売上収益が減少しました。自動車部品用途の成形品は、売上収益は減少しましたが、中国での生産拠点統合を完了し、コスト改善が進みました。

銅張積層板は、車載用途が好調で売上収益が増加しました。

③ クオリティオブライフ関連製品

　[売上収益　66,879百万円（前期比　2.9％増）、事業利益　5,110百万円（同　24.6％増）]

医療機器製品は、既存製品の需要が回復し売上収益が増加しました。低侵襲治療分野に注力しており、血管内治療用デバイス「ステアリングマイクロカテーテル」を始め、新製品も売上収益の増加に寄与しています。

ビニル樹脂シートおよび複合シートでは、売上収益が増加しました。医薬品包装用途は、顧客の在庫調整を受け減少しましたが、産業用用途でカバーテープ・ダイシングフィルム・リリースフィルムが好調でした。鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」は産地野菜向けやカット野菜向けで採用アイテムを増やし、売上収益が増加しました。

ポリカーボネート樹脂板、塩化ビニル樹脂板のプレート製品では、売上収益が増加しました。サイン・ディスプレイ用途が減少しましたが、建装材に加えサンレンズ用偏光板や絶縁材が増加しました。またデコラ製品は、鉄道車両用内装材や不燃メラミン化粧シート「デコライノベア®」などの高機能・高付加価値分野に特化し、売上収益は増加しました。

防水関連製品は、集合住宅などの新築住宅向けが増加しましたが、リフォーム向けが減少し売上収益は横ばいでした。

(2) 当期の財政状態の状況

①資産の部

資産合計は、前連結会計年度末に比べ184億84百万円増加し、2,722億47百万円となりました。

これは主に、「現金及び現金同等物」が70億62百万円、「営業債権及びその他の債権」が49億81百万円増加したことによるものであります。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億59百万円増加し、1,019億85百万円となりました。

これは主に、「営業債務及びその他の債務」が32億72百万円、「繰延税金負債」が18億69百万円増加したことによるものであります。

③資本の部

資本合計は、前連結会計年度末に比べ142億25百万円増加し、1,702億62百万円となりました。

これは主に、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を150億78百万円計上したことに加え、「その他の資本の構成要素」が10億61百万円増加した一方で、配当金の支払25億89百万円があったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ70億62百万円増加し、565億59百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は220億54百万円となりました。

これは主に、税引前利益および減価償却費の計上による収入と、営業債権及びその他の債権の増加、法人所得税の支払による支出の結果であります。前期と比べると14億84百万円の収入の減少となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に用いた資金は117億45百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出の結果であります。前期と比べると36億47百万円の支出の増加となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に用いた資金は24億53百万円となりました。

これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加、長期借入金の返済および配当金の支払による支出の結果であります。前期と比べると77億92百万円の支出の減少となりました。

　④資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社グループの資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクとリターンに見合った適正な資本水準を維持することを基本方針としております。

当社および連結子会社は、新たな成長へ向けた取り組みとして「新製品の早期立ち上げ、創生」、「成長分野の収益力強化、規模拡大」および「既存事業の再生、事業転換」の基本戦略のもと、当連結会計年度において110億24百万円の設備投資を実施しました。設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資が含まれており、その所要金額については、主として自己資金を充当しております。

(4) 生産、受注および販売の実績

１. 生産実績および受注実績

当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産を行わないため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産の実績については、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（セグメント別販売状況）」に関連付けて示しております。

２. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5) 並行開示情報

連結財務諸表規則(第７章および第８章を除く。以下、日本基準)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は次のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

①　要約連結貸借対照表

②　要約連結損益計算書および要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

　前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

(6) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表の経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異は次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　32．初度適用」をご参照ください。

　当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　（のれんの償却停止）

日本基準では当社グループは、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が1,501百万円減少しております。　

　(退職給付に係る調整)

日本基準では数理計算上の差異について、主として発生した年度に一括で損益処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えるものとしております。これにより、当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べ、売上原価が256百万円、販売費及び一般管理費が532百万円増加しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

技術援助契約

(提出会社)

技術援助契約のうち、主要なものは次のとおりであります。

(a) 技術導入関係

(b) 技術輸出関係

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究・開発活動は、国内では当社の各研究部門および子会社の秋田住友ベーク㈱のメディカル研究所を主体に進めております。

海外研究拠点としては、Promerus LLCおよびSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.のInformation & Telecommunication Materials Research Laboratory, Singapore、蘇州住友電木有限公司のInformation & Telecommunication Materials Research Laboratory, China、台湾住友培科股份有限公司のInformation & Telecommunication Materials Research Laboratory, Taiwanを主体に、国内研究部門と緊密な連携をとりながらワールドワイドな市場のニーズに対応可能な体制をとっております。

当社の研究・開発活動は、中長期的視野に立ち新製品およびそれに必要な要素技術の研究を担当する先端材料研究所、新製品の商品化と市場要求への対応および現製品の改良研究を担当する各製品別４研究所（情報通信材料研究所、ＨＰＰ技術開発研究所、フィルム・シート研究所および産業機能性材料研究所）、１事業部研究部（Ｓ－バイオ事業部）、炭素材開発プロジェクトチーム、イノベア生産準備プロジェクトチーム、次世代バイオ医薬品基盤技術開発プロジェクトチーム、次世代血管内治療機器開発プロジェクトチームおよび有機半導体用絶縁材料開発プロジェクトチームという体制をとっており、①半導体関連材料分野、②高機能プラスチック製品分野、③クオリティオブライフ関連製品のコア事業分野を重点にマーケットの動向に即座に対応すべく研究・開発活動を進めております。

海外の研究拠点としてPromerus LLCにおいてはノルボルネン系樹脂を中心に電子材料用機能性樹脂の研究開発を行い、Information & Telecommunication Materials Research Laboratory, Singapore、Information & Telcommunication Materials Research Laboratory, China、Information & Telecommunication Materials Research Laboratory, Taiwanにおいては半導体関連樹脂の研究開発を行っております。

また、産学官連携の先端技術共同開発に参加し、研究開発の推進を図っております。公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)と当社はグリーンフェノール事業化に向けて、「グリーンフェノール開発株式会社」(GPD)を設立し、ラボスケールと同等のグリーンフェノールの生産性を確認しておりましたが、当連結会計年度においては、会社名をグリーンフェノール開発株式会社からグリーンケミカルズ株式会社に変更するとともに、事業目的をバイオリファイナリー技術による化学品および樹脂の研究、開発、製造、販売、輸出入へと拡大変更し、事業化に向けた体制を整えました。2015年度からスタートしたNEDO事業「戦略的エネルギー技術革新プログラム」のなかで、糖を原料とし、パイロット設備を用いた一貫プロセスによるグリーンフェノールの回収を実施し、グリーンフェノール樹脂の合成を行った結果、石油由来のフェノール樹脂と同等の特性を有することを確認しました。また、2013年度からスタートしたNEDO事業「非可食性植物由来化学品製造プロセス技術開発」のなかで、石油由来化学品と比較して、性能が同等以上かつコスト競争力のある植物由来フェノール樹脂の開発を目指しており、当連結会計年度においては、木質由来リグニンを用いたリグニン変性フェノール樹脂の反応条件検討を行い、石油由来のフェノール樹脂に対して、材料の機械物性や耐熱性等の性能を向上することに成功しました。

また、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の事業として、次世代バイオ医薬品製造技術研究組合(MAB)に参画し国際基準に適合した次世代抗体医薬等の製造技術開発事業に関わるシングルユース製品の開発、および幹細胞評価技術研究組合(SCETRA)に参画し再生医療の産業化に向けたヒト幹細胞の評価システムの開発および再生医療技術を応用した創薬支援基盤技術の開発を進めております。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は100億53百万円であります。なお、この中には基礎研究等費用17億55百万円が含まれております。

　①半導体関連材料

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用液状樹脂、半導体用感光性樹脂およびパッケージ基板用材料の開発に重点的に力を入れております。当連結会計年度は、「スタックメモリ向け封止材」、「カメラモジュール向け封止材」、「車載パワーモジュール向け封止材」、「LED向けダイアタッチペースト」、「CMOSイメージセンサ向け再配線用低温硬化型ウェハコート材」、「オプティカルデバイス向け光遮蔽ソルダーレジスト材」を開発、上市しました。また、次世代のファンアウト型ウェハレベルパッケージ用感光性絶縁膜について重点注力し開発中であります。

なお、当セグメントにかかる研究開発費は、38億12百万円であります。

　②高機能プラスチック

高機能成形材料と精密成形技術を基盤技術として、自動車、電機部品用等の産業資材用樹脂、成形材料および成形品の開発を進めております。当連結会計年度は、「車載用高強度フェノール成形材料」、「車載ヘッドランプ用封止材」、「高解像感光剤用フェノール樹脂」、「摩擦材用フェノール樹脂」、「電子材料用環状オレフィン樹脂」、「新規高放熱樹脂付き銅箔」、「バスバー用エポキシ粉体塗料」等を開発、上市しました。

なお、当セグメントにかかる研究開発費は、17億０百万円であります。

　③クオリティオブライフ関連製品

医療機器・用具、バイオ関連製品、医薬・食品等各種包装用材料および建築材料を中心に開発を進めております。当連結会計年度は、「胆管ステント」、「機械式低圧持続吸引機」、「生体接着剤噴霧塗布器具」、「僧帽弁閉鎖不全症治療用器具」、「内視鏡用太径ガイドチューブ」、「胃ろう造設キット」、「再生医療事業者向けのカスタム培養器」、「診断システム向けのマイクロフルイディクスの量産化」、「糖鎖受託解析サービスの拡充」、「画像認識(CMOSイメージセンサ)用ダイシングテープ」、「顔認証システム用半導体素子の搬送テープ」、「紙製キャリアテープ用カバーテープ」、「青果物貯蔵用結露防止フィルム」、「電子レンジ対応トレイ用シート」、「生肉ドリップ防止用フィルム」、「ＰＴＰ押出し性向上高防湿シート」、「スライスハム用カール抑制フィルム」、「レトルト食品包装用多層フィルム」、「高防曇・易開封性食品包装用多層フィルム」、「航空機内装向け難燃シート新意匠グレード」、「サングラス向け色彩強調機能付ポリカーボネート偏光板」、「車載用光学樹脂シート熱対策グレード」、「二輪車向け耐候成形ハードコート板」、施工を簡素化し高断熱により省エネに寄与する耐火屋根「簡易施工断熱パネル（スミルーフＤＮ™）」、メラミン樹脂化粧シート材『デコライノベア®』のラインナップを強化し、「新基材不燃建装用イノベア」、「メタリック調高意匠性イノベア」ならびに「鉄道車両内装材デコライノベアパネル」等を開発、上市しました。

なお、当セグメントにかかる研究開発費は、27億86百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社および連結子会社は、新たな成長へ向けた取り組みとして「新製品の早期立ち上げ、創生」、「成長分野の収益力強化、規模拡大」および「既存事業の再生、事業転換」の基本戦略のもと、当連結会計年度において110億24百万円の設備投資を実施しました。
　セグメントごとの設備投資額は、次のとおりであります。

「半導体関連材料」では、九州住友ベークライト㈱および蘇州住友電木有限公司における半導体封止用エポキシ樹脂成形材料の製造設備の増強など、20億78百万円の設備投資を実施しました。

「高機能プラスチック」では、当社およびSumitomo Bakelite Europe NVにおける工業用フェノール樹脂の製造設備の増強および老朽更新など、55億４百万円の設備投資を実施しました。

「クオリティオブライフ関連製品」では、当社におけるビニル樹脂シートおよび複合シートならびにポリカーボネート樹脂板の製造設備の増強および老朽更新など、29億66百万円の設備投資を実施しました。

設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資が含まれており、その所要金額については、主として自己資金を充当しております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2018年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(2018年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(2018年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

２　連結会社以外へ賃貸中の建物及び構築物145百万円、土地1,361百万円(112,736㎡)を含んでおります。

３　秋田住友ベーク㈱は提出会社より土地を賃借しております。土地の面積については[　]で外書きしております。

４　Sumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.は連結会社以外から土地を賃借しております。賃借料は44百万円であります。土地の面積については[　]で外書きしております。

５　[　]で外書きしておりますSNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.、蘇州住友電木有限公司および南通住友電木有限公司の土地面積は、土地使用権に係る面積を示しております。

６　Durez Corporationは土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は12百万円であります。賃借している土地の面積については[　]で外書きしております。

７　Vaupell Holdings, Inc.は土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は286百万円であります。賃借している土地の面積については[  ]で外書きしております。

８　提出会社のうち本社には、秋田地区の土地(260,372㎡)、九州地区の土地(48,300㎡)、奈良地区の土地(20,353㎡)、川崎地区(旧川崎工場用地)の土地(11,819㎡)等を含めております。

９　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社および連結子会社の当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は12,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

　　　　３　上記の計画に伴う所要資金は、自己資金を充当する予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2018年６月22日開催の第127期定時株主総会において、株式併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を８億株から１億６千万株に変更）が承認可決されたため、同年10月１日をもって当社の発行可能株式総数は、160,000,000株となります。

② 【発行済株式】

(注)　2018年６月22日開催の第127期定時株主総会において、株式併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を８億株から１億６千万株に変更）が承認可決されたため、同年10月１日をもって当社の発行済株式総数は、理論上49,590,478株となります。
また、当社は2018年５月14日開催の取締役会において、同年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を決議しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(2018年３月31日現在)

(注) １　自己株式12,633,595株は「個人その他」に12,633単元および「単元未満株式の状況」に595株含めて記載しております。

２　上記「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が610株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2018年３月31日現在)

(注) １　2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

２　2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2018年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2018年３月31日現在)

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式610株および当社所有の自己株式595株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2018年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　    該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、積極的に企業価値の向上をはかり、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えております。利益配分については、研究開発や設備投資およびＭ＆Ａといった将来の事業展開のために必要な内部留保とのバランスを勘案し、連結業績に応じた安定的な配当の継続を実施していきたいと考えております。

当社の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当については、上記の基本方針に基づき、１株当たり６円とし、既に実施済みの中間配当１株当たり６円と合わせて、１株当たり年間12円の配当を実施しました。

また、内部留保については、国際的な競争力の強化を念頭におき、中長期的視野に基づいた研究開発、高品質商品開発のための生産技術の改善および設備投資ならびに海外事業展開等に充当する予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当期に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率７％）

(注) １　取締役阿部博之、松田和雄および上田博は、社外取締役であります。

２　監査役富田純司および小泉淑子は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は17名で、上記記載の取締役 藤原一彦、稲垣昌幸、朝隈純俊、中村隆、桑木剛一郎、小林孝の６名の他に、常務執行役員 ヘニーファンダイク（Henny van Dijk）、倉知圭介、執行役員 鈴木淳司、長木浩司、文田雅哉、竹崎義一、鈴木清治、指田暢幸、鈴木真、アレックス ゲスケンス（Alex Geskens)、藤村宜久の11名で構成されております。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７　住友化学工業株式会社は、2004年10月１日付で住友化学株式会社に社名変更しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社であり、取締役10名、監査役４名を選任しております。また、執行役員制度を導入し、取締役会で選任する執行役員は業務執行の責任者として、取締役会で決定された方針に基づいて社長の指揮命令のもとで業務を執行しております。

例月の取締役会において重要な業務の決定とともに、月次の業績の報告と各取締役からの重要な業務についての進捗等が報告され、議長は十分な議論が行われるよう配慮し、監査役からの意見や報告を聴取しております。

毎月１回取締役、執行役員および監査役で構成する役員連絡会を開催し、取締役会で決定された方針や重要事項が周知されるとともに、業績の報告および各執行役員からの業務の執行状況の報告を行い、重要事項のレビューおよび情報の共有が行われております。

執行役員制度により、重要な業務の決定と業務の執行を分離し、取締役会の役割としての業務執行の監督の実効性を高め、業務執行の迅速化と責任の明確化が図られております。監査役は、取締役の職務の執行を監視し、取締役会が適正にその役割を果たしていることを監査しております。このように取締役、監査役、執行役員がそれぞれの責任と役割を果たすことにより、株主をはじめとするステークホルダーの信頼に応えうる企業統治がなされるものと考えております。

当社の業務執行・経営の監視および内部監査の仕組みは、次のとおりであります。

②　内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

取締役会において決議した以下の内部統制システム構築の基本方針を実行し、内部統制の充実に努めております。

③　内部監査および監査役監査の組織、人員および手続ならびに内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

イ　内部監査

社長に直結する監査室を設置し、８名を配置しております。監査室は業務監査およびＪ－ＳＯＸ監査を監査計画に基づき実施し、結果を社長に報告するとともに、是正状況の確認を行っております。

ロ　監査役監査

監査計画に基づき、代表取締役との定期会合、取締役および使用人からの聴取、重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、事業所および子会社への往査などを通じて監査を行い、監査役会での報告、決定を行っております。

監査役会は常勤監査役２名および非常勤監査役２名で構成されております。常勤監査役１名は当社の経理統轄取締役を歴任した者、１名は他社の常勤監査役の経験者であります。また、非常勤監査役２名は弁護士であり、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ　会計監査人の状況

会計監査は有限責任 あずさ監査法人が実施しており、監査役（監査役会）は有限責任 あずさ監査法人との間で、年間監査計画の策定や決算に関して相互に綿密な情報交換を行っているほか、監査講評の立会いを行うなど緊密な連携を保ち、会計監査の質的向上と効率性の確保に努めております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

・業務を執行した会計士の氏名
　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　金子能周
　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　山邉道明
　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木雄飛
　　
　・監査業務に係る補助者の構成　　　人員
　　　　公認会計士　　　　　　　　　６人
　　　　その他　　　　　　　　　　　13人

　　　　　（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

ニ　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携

監査役は内部監査および会計監査の監査講評へ立ち会い、定期的に懇談を行うなどにより各々の相互連携を深め、協力体制のもとで監査の効率性、実効性を高めております。

④　社外取締役および社外監査役の状況

イ　社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役阿部博之氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役松田和雄氏は、「５．役員の状況」に記載の当社株式を保有しておりますが、これ以外に当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役上田博氏は、当社の議決権の22.4％を保有する大株主である住友化学株式会社の取締役専務執行役員であります。同社は当社と同一の事業の部類に属する取引を行っているほか、当社との取引関係がありますが、取引等の金額は僅少であり、当社と上田博氏との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役富田純司氏は、長野法律事務所に所属する弁護士であります。当社と同事務所との間には顧問契約は締結されておりません。個別の法律相談を同事務所に行うことがありますが、前事業年度において同事務所に支払った報酬総額は1,000万円未満であるほか、富田純司氏個人との間に特別の取引はなく、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役小泉淑子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

ロ　社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方ならびに機能および役割

社外取締役や社外監査役の選任については、会社の経営や実務の経験および専門的知識などにより第三者としての意見や経験に基づく貴重な助言をいただくことを期待して就任を依頼しております。

社外取締役阿部博之氏は、大学教授としての専門的知識、豊富な経験および幅広い見識を有しており、客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただいております。

社外取締役松田和雄氏は、金融機関および事業会社の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただいております。

社外取締役上田博氏は、住友化学株式会社において研究活動の統括をされるとともに、同社の取締役として企業経営にも関与されており、これらの知識や経験を当社の経営に生かしていただくことを予定しております。

社外監査役富田純司氏は、弁護士としての専門的見地に加え企業法務に精通しておられることから、経営に関する幅広い見識を当社の監査に活かしていただいております。

社外監査役小泉淑子氏は、弁護士としての専門的見地および経営に関する幅広い見識を当社の監査に活かしていただいております。

ハ　社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、取締役会の決議により、「取締役・監査役の独立性基準」を定めております。

社外取締役阿部博之氏、社外取締役松田和雄氏、社外監査役富田純司氏および社外監査役小泉淑子氏は、「取締役・監査役の独立性基準」に基づき独立性を有していると判断しております。また、各氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届出を行っております。

社外取締役上田博氏は、「取締役・監査役の独立性基準」に照らし、独立性を有しないと判断しておりますが、他の社外役員と同様に、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しており、特定の利害関係者に偏ることなく公平な立場で助言や意見をいただけるものと考えております。

「取締役・監査役の独立性基準」の内容は、次のとおりであります。

ニ　社外取締役または社外監査役と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　　社外取締役は取締役会において忌憚のない意見や質問を行い、具体的な説明や各取締役、監査役の意見を通じて理解を深めております。社外監査役は監査役会における情報の共有および内部監査部門、監査法人との懇談を通じて実態の確認を行い、監査の実効性を高めております。

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

当社は取締役への使用人給与を支給しておりません。

ニ　役員報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、「月額報酬」および「賞与」で構成されております。「月額報酬」は、役位ごとの固定報酬とし、「賞与」は、事業の年度計画の達成への意欲を高めるため、事業年度の連結業績を基準に支給額を算定しております。月額報酬と賞与の年度支給総額は、株主総会において定められる上限額の範囲内とし、個々の取締役の月額報酬は、取締役会において当社が定める基準に基づき支給額を決定することを代表取締役に授権し、代表取締役が決定しております。賞与は、取締役会において支給総額を決定し、個々の取締役の支給額の決定を代表取締役に授権しております。なお、非常勤の社外取締役の賞与は支給しておりません。

監査役の報酬は、基本報酬（月額報酬）であり、その総額は、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内で、監査役の協議により決定されます。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

　　特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ニ　当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの

該当事項はありません。

⑦　取締役の員数

当社の取締役の員数は、３名以上とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役阿部博之氏、松田和雄氏および上田博氏の３氏ならびに監査役赤坂貴夫氏、富田純司氏および小泉淑子氏の３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑩　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社および連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに監査報酬94百万円および税務コンサルティング等の非監査業務に対する報酬92百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社および連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに監査報酬88百万円および税務コンサルティング等の非監査業務に対する報酬114百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、IFRSに関する指導、助言業務を委託し対価を支払っております。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、IFRSに関する指導、助言業務等を委託し対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬額の決定方針について、当社では特段の定めはありませんが、監査時間等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
　公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同法人および監査法人などが主催する研修に参加しておりま
　す。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、外部の専門家の助言を受けながら、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友ベークライト株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.sumibe.co.jp/)で開示しております。本連結財務諸表は、2018年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等であります。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2018年６月22日に当社取締役会によって承認されております。

当社グループは、2018年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2016年４月１日であります。IFRSへの移行日および比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「32．初度適用」に記載しております。

当社グループの会計方針は2018年３月31日に有効なIFRSに準拠しております。

なお、適用した免除規定については、注記「32．初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載しております金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 新基準の早期適用

当社グループはIFRS第９号「金融商品」(2009年11月公表、2014年７月改訂、以下、IFRS第９号)を早期適用しております。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。

なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、当社グループは、重要な影響力がないことが明確に証明できない限り、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる関連会社への投資が含まれております。

決算日の差異により生じる期間の重要な取引または事象の影響については調整を行っております。

(2) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額のうち有効部分については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については期中の為替レートが著しく変動していない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分した場合は、その在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益に振替えております。

(3) 金融商品

①　金融資産

金融資産は、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で当初測定しておりますが、その他の金融資産は公正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で当初測定しております。

金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に認識を中止しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)

次の条件がともに満たされる負債性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。当該資産を処分した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振替えております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品)

取引先との関係維持、強化などを目的として保有する株式等については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、当該資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確定した時点で金融収益として、純損益で認識しております。また、当該資産を処分した場合および公正価値が著しく下落した場合にその他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記の償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。

②　金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）の回収可能性について、期末日ごとに当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを判定し、以下の金額で損失評価引当金を測定しております。信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、金融資産の債務不履行リスクの変化に基づいて判断しております。

(a) 信用リスクの著しい増大が見受けられない場合

12ヶ月の予想信用損失と同額

(b) 信用リスクの著しい増大が見受けられるが、信用減損は見受けられない場合

全期間の予想信用損失と同額

(c) 信用リスクの著しい増大、信用減損がともに顕在化している場合

全期間の予想信用損失と同額

ただし、重大な金融要素が含まれていない営業債権については、常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。

債務不履行発生リスクの判断にあたっては、主に以下を考慮しております。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の支払不履行または延滞などの契約違反

・債務者が破産または他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

なお、金融資産の全体または一部分について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。

③　金融負債

金融負債は当初認識時に償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しております。

金融負債が消滅したとき、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消、または失効となったときに認識を中止しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。

④　デリバティブおよびヘッジ会計

当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しております。

ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ取引開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略に関して、公式に指定し文書を作成しております。その文書は、ヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれます。ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日またはヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があったときのいずれか早い方に行っております。

キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバティブは、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分をその他の包括利益に認識しております。ヘッジ有効部分以外は純損益で認識しております。

その他の包括利益に認識した金額は、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合、または非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジの適用される確定約定となった場合、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額に含めております。

上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振替えております。ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部または一部が将来の期間において回収されないと予想する場合は、回収が見込まれない金額を直ちに純損益に振替えております。

ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合は、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合は、その他の包括利益に認識した金額は、直ちにその他の資本の構成要素から純損益に振替えております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売コストを控除した額であります。取得原価は、主として加重平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所および状態に至るまでに要したすべてのコストを含んでおります。

(6) 有形固定資産

有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去および土地の原状回復コスト、および資産計上すべき借入コストが含まれております。

土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物     ５－60年

・機械装置及び運搬具 ４－12年

なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7) 無形資産

①　のれん

当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。

のれんの償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②　その他の無形資産

のれん以外の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

当初認識後は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

ソフトウエア　社内利用可能期間（５年）

なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) 非金融資産の減損

期末日に、非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産またはその資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。のれんおよびいまだ使用可能でない無形資産は、毎期、および減損の兆候がある場合はいつでも、減損テストを実施しております。のれんは、企業結合のシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位（最小の単位または単位グループ）に配分しております。

回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値および使用価値のいずれか高い金額であります。回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、当該資産または資金生成単位をその回収可能価額まで減額し、当該減額を減損損失として純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

期末日に、過去の期間にのれん以外の資産または資金生成単位について認識した減損損失がもはや存在しないかまたは減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が存在する場合は、回収可能価額を見積り、当該資産または資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで増額して減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れによって増加する資産または資金生成単位の帳簿価額は、過去の期間において当該資産または資金生成単位について認識した減損損失がなかったとした場合の（償却または減価償却控除後の）帳簿価額を超えないようにしております。減損損失の戻入れは直ちに純損益で認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れは行っておりません。

(9) 従業員給付

①短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

②退職給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。

過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

確定拠出制度に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

　(10)　収益

①　物品の販売

通常の営業活動における物品の販売による収益は、返品、値引きおよび割戻し控除後に受領する対価の公正価値で測定しており、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与および実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、収益およびそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。なお、通常、これらの条件がすべて満たされるときは、物品の引渡時になります。

②　利息収益

利息収益は、実効金利法により認識しております。

③　配当金

配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

(11) 法人所得税

法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、および直接資本で認識される項目またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に従っております。

繰延税金は、決算日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産および負債は、連結会計年度末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率および税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定されます。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間にその一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(12) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

(13) 自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは次のとおりであります。

・棚卸資産の評価(注記「10．棚卸資産」)

・有形固定資産、無形資産の耐用年数および残存価額の見積り(注記「３．重要な会計方針」(6) 有形固定資産、

　(7) 無形資産、「12．有形固定資産」および「13．のれんおよびその他の無形資産」)

・非金融資産の減損(注記「12．有形固定資産」および「13．のれんおよびその他の無形資産」)

・繰延税金資産の回収可能性(注記「14．法人所得税」)

・確定給付制度債務の測定(注記「17．従業員給付」)

・金融商品の評価(注記「26．金融商品」)

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書および解釈指針の新設または改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

なお、IFRS第15号の適用が当社グループの連結財務諸表へ与える重要な影響はありません。IFRS第16号の適用が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。

(2) セグメント収益および業績

前連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

(注) １　セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) 「セグメント利益」の調整額△2,907百万円には、セグメント間取引消去△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,883百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額17,048百万円には、セグメント間取引消去△47百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,094百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での投資有価証券、基礎研究および当社の一般管理部門に係る資産等であります。

(3) 「資本的支出」の調整額384百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額であります。

当連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １　セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) 「セグメント利益」の調整額△3,213百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,214百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額19,912百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,935百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での投資有価証券、基礎研究および当社の一般管理部門に係る資産等であります。

(3) 「資本的支出」の調整額388百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額であります。

セグメント利益から税引前利益への調整は、次のとおりであります。

(3) 製品およびサービスに関する情報

「(1)報告セグメントの概要」および「(2)セグメント収益および業績」に同様の情報を開示しておりますため、記載を省略しております。

(4) 地域別に関する情報

売上収益および非流動資産の地域別内訳は次のとおりであります。

外部顧客への売上収益

前連結会計年度 (自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

当連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

非流動資産

移行日 (2016年４月１日)

(注)　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、および退職給付に係る資産を含んでおりません。

前連結会計年度 (2017年３月31日)

(注)　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、および退職給付に係る資産を含んでおりません。

当連結会計年度 (2018年３月31日)

(注)　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、および退職給付に係る資産を含んでおりません。

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

７．現金及び現金同等物

前連結会計年度末および当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

「営業債権及びその他の債権」の内訳は次のとおりであります。

９．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

取引先との関係維持、強化等を目的として保有する株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄および公正価値は次のとおりであります。

(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止

当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却しております。

各連結会計年度における売却時の公正価値および売却に係る累積損益（税引前）は次のとおりであります。

(注)　その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、当該資産を処分した場合および公正価値が著しく下落した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。利益剰余金へ振替えたその他の包括利益の累積損益（税引後）は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ５百万円、70百万円であります。

10．棚卸資産

「棚卸資産」の内訳は次のとおりであります。

(注)　前連結会計年度および当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得原価は主に「売上原価」に含まれております。

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は次のとおりであります。

11．その他の資産

その他の資産の内訳は次のとおりであります。

12．有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の増減は次のとおりであります。

取得原価

減価償却累計額および減損損失累計額

(注)　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

(2) 減損損失

　減損損失として認識した額は、前連結会計年度691百万円、当連結会計年度22百万円であります。

　前連結会計年度における減損損失のうち、主なものは栃木県鹿沼市の遊休資産に対して認識した691百万円であります。当該資産は、従来はクオリティオブライフ関連製品の資金生成単位に属しておりましたが、生産拠点の再編に伴い今後の使用見込がなくなったことから、個別資産として評価しました。また、減損損失の認識については、帳簿価額を処分コスト控除後の公正価値まで減額したものであります。この主な内訳は、建物及び構築物440百万円、土地244百万円であり、回収可能価額は162百万円であります。回収可能価額はマーケット・アプローチをもとに測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。

減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

減損損失のセグメント別内訳については、注記「６.セグメント情報」に記載しております。

(3) コミットメント

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「30.コミットメント」に記載しております。

13．のれんおよびその他の無形資産

(1) 増減表

のれんおよびその他の無形資産の増減は次のとおりであります。

取得原価

償却累計額および減損損失累計額

(注)　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

(2) 重要なのれんおよびその他の無形資産の詳細

上記ののれんおよび耐用年数が確定できないその他の無形資産のうち、重要なものは米国子会社の航空機内装部品事業および医療機器事業ののれんであり、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ4,681百万円(うち航空機内装部品事業 3,387百万円、医療機器事業 1,294百万円)、3,033百万円(うち航空機内装部品事業 2,022百万円、医療機器事業 1,011百万円)および2,796百万円（うち航空機内装部品事業 1,839百万円、医療機器事業 957百万円）であります。

(3) のれんの減損テストおよび減損損失

当連結会計年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものは米国子会社の航空機内装部品事業および医療機器事業ののれんであり、次のとおり減損テストを行っております。

①　航空機内装部品資金生成単位

回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報をもとに作成され経営陣によって承認された今後５年間の事業計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。６年目以降は、５年目の将来キャッシュ・フローが継続するという前提のターミナルバリューを基礎としたキャッシュ・フローの見積額を用いて使用価値を算定しております。また、税引前の割引率は17.3％（前連結会計年度：21.3％）を使用しております。

減損テストの結果、前連結会計年度において、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、米国子会社の航空機内装部品事業ののれんについて1,314百万円の減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は5,108百万円であります。当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、米国子会社の航空機内装部品事業ののれんについて79百万円の減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は4,651百万円であります。

②　医療機器資金生成単位

回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報をもとに作成され経営陣によって承認された今後５年間の事業計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。６年目以降は、５年目の将来キャッシュ・フローが継続するという前提のターミナルバリューを基礎としたキャッシュ・フローの見積額を用いて使用価値を算定しております。また、税引前の割引率は16.6％（前連結会計年度：20.5％）を使用しております。

減損テストの結果、前連結会計年度において、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、米国子会社の医療機器事業ののれんについて270百万円の減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は1,850百万円であります。当連結会計年度において、回収可能価額は帳簿価額を221百万円上回っているため、減損損失は計上しておりません。ただし、仮に割引率が1.5％上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。

減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

(4) 研究開発費

研究開発費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。前連結会計年度および当連結会計年度における費用として計上した研究開発費の合計額は、それぞれ9,660百万円、10,053百万円であります。

14．法人所得税

(1) 繰延税金資産および繰延税金負債

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2016年４月１日  至　2017年３月31日)

(注)　主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。

当連結会計年度(自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)

(注)　主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異は次のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ22,390百万円、22,914百万円および26,557百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

法定実効税率と実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

15．借入金

借入金の内訳は次のとおりであります。

(注)　借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　　　平均利率は、借入金の当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

16．営業債務及びその他の債務

「営業債務及びその他の債務」の内訳は次のとおりであります。

17．従業員給付

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度等を設けており、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、当社は退職給付信託を設定しております。

当社グループの制度資産運用は、年金受給者（将来の年金受給者を含む）に対する給付を確保するために、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。当社グループは、制度資産運用の基本方針を策定し、その基本方針に基づいて一貫した資産運用を行っております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産の期待収益率およびリスクを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策アセットミックスを策定し、運用担当者の選定、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。

(1) 確定給付制度

①　確定給付制度債務および制度資産の調整表

確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債および資産の純額との関係は次のとおりであります。

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりであります。

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりであります。

③　制度資産の公正価値の調整表

制度資産の公正価値の増減は次のとおりであります。

当社グループは、翌連結会計年度(2019年３月期)に1,503百万円の掛金を拠出する予定であります。

当社グループは、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っております。

④　制度資産の項目ごとの内訳

制度資産の主な項目ごとの内訳は次のとおりであります。

上記の資本性金融商品および負債性金融商品は、主に信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場価格のない資産に分類しております。

⑤　主な数理計算上の仮定

数理計算に用いた主な仮定は次のとおりであります。

⑥  感応度分析

数理計算に用いた割引率が0.1％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであります。

(注)　感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同一の方法を適用しております。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

(2) 確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が207百万円、当連結会計年度が201百万円であります。

(3) 従業員給付費用

前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」および「その他の費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ44,201百万円および44,626百万円であります。

18．資本およびその他の資本項目

(1) 資本金および資本剰余金

授権株式数、発行済株式数および資本金等の残高の増減は次のとおりであります。

(注) １　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２　自己株式の消却による減少であります。

(2) 自己株式

自己株式数および残高の増減は次のとおりであります。

(注)　期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取による増加と、自己株式の消却による減少であります。

(3) 各種剰余金の内容および目的

①　資本剰余金

会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取崩すことができることとされております。

(4) その他の資本の構成要素の内容および目的

在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分であります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

確定給付制度の再測定

確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異および制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振替えております。

19．配当金

配当金の支払額は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2016年４月１日  至　2017年３月31日)

当連結会計年度(自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2016年４月１日  至　2017年３月31日)

当連結会計年度(自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)

20．売上収益

売上収益はほぼすべて物品の販売によるものであります。

21．販売費及び一般管理費

「販売費及び一般管理費」の内訳は次のとおりであります。

22．その他の収益および費用

「その他の収益」の内訳は次のとおりであります。

「その他の費用」の内訳は次のとおりであります。

(注)　前連結会計年度における事業再建関連費用の内訳は、特別退職金等 1,743百万円、固定資産処分損 236百万円、その他 21百万円であります。

23．金融収益および金融費用

金融収益の内訳は次のとおりであります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る受取配当金の内訳は、次のとおりであります。

金融費用の内訳は次のとおりであります。

24．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに法人所得税費用の影響は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2016年４月１日  至　2017年３月31日)

上記のうち、非支配持分に帰属する金額は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)

上記のうち、非支配持分に帰属する金額は次のとおりであります。

25．１株当たり利益

普通株主に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

26．金融商品

(1) 資本管理

当社グループの資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクとリターンに見合った適正な資本水準を維持することを基本方針としております。

そのために、当社グループは自己資本の効率性を重視し、親会社所有者帰属持分比率、親会社所有者帰属持分利益率(ROE)を主要な指標に用いております。自己資本は、親会社の所有者に帰属する持分であります。

なお、当社グループにおいて、外部から課されている自己資本に対する規制はありません。

(2) 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりであります。