| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケア２１ |
| 【英訳名】 | CARE TWENTYONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 依 田 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06（6456）5697 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務統括本部長 遠 藤 昭 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06（6456）5697 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務統括本部長 遠 藤 昭 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ケア２１ 東京本社 (東京都千代田区鍛冶町二丁目６番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年11月１日至 平成29年４月30日 | 自 平成29年11月１日至 平成30年４月30日 | 自 平成28年11月１日至 平成29年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,999,425 | 13,447,872 | 25,225,889 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 174,147 | △67,263 | 660,497 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 439,029 | △72,418 | 733,076 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 82,267 | 217,268 | 546,191 |
| 純資産額 | (千円) | 3,035,320 | 3,585,730 | 3,503,911 |
| 総資産額 | (千円) | 23,412,288 | 31,609,798 | 26,695,901 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | (円) | 193.49 | △32.08 | 323.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 13.0 | 11.3 | 13.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 211,486 | 588,523 | 805,723 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 256,334 | △547,921 | △281,519 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △22,823 | 592,804 | △691,718 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,772,318 | 1,793,214 | 1,159,807 |
| 回次 | 第24期第２四半期連結会計期間 | 第25期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年２月１日至 平成29年４月30日 | 自 平成30年２月１日至 平成30年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 16.96 | △8.98 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期第２四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(在宅系介護事業)
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
(施設系介護事業)
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
(その他)
第１四半期連結会計期間において、平成29年12月１日付で株式会社ナースセントラルの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。なお、株式会社ナースセントラルは平成29年12月31日をみなし取得日としております。
この結果、平成30年４月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の持続的な改善に加え、個人消費にも持ち直しの動きが見られるものの、恒常的な労働力不足が足枷となり、景気は緩やかな回復に留まっております。また、海外経済に目を向けると、米国においては新政権における大規模減税の効果により、株価が史上最高値を更新する等、景気は好調を維持しており、中国をはじめとするアジア新興国の景気についても、依然として下振れリスクは存するものの、持ち直しの動きの継続が見込まれております。一方において、米国の政策金利引き上げによる景気冷却懸念、北朝鮮および中東における政情不安の増幅を始めとするリスクに晒されており、景気の先行きにつきましては、予断を許さない状況で推移することが予想されます。
こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、平成27年度介護保険法改正が施行され、同年４月より介護職員の処遇改善のための財源が増額されたことに加えて、平成29年度には更なる処遇改善のための施策が実施されましたが、介護報酬全体で見ると大幅に引き下げられており、厳しい経営環境となりました。また、平成30年４月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも６年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、種々の加算および減算要件が制定されました。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる充実に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがい持って働き続けられるための定年制度の撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。それに加えて、平成29年４月よりの介護職員処遇改善加算増額部分について介護職員の処遇改善に資する還元策を導入するとともに、当該改正を契機とし非介護職に対しても新たに処遇改善策を導入するなど、介護職のみならず全ての従業員に対し更なる処遇改善を図ることで、必要な人財の確保に努めてまいりました。
また、平成30年４月に実施された介護報酬改定への対応については、社内各部署から選抜した人財で構成された報酬改定プロジェクトにおいて議論された、各種加算報酬算定および減算要件回避のための方策を着実に実行することで改定を契機とした業績向上の実現に向けた取り組みを進めております。
その一方で、当連結会計年度においては、期間前半に多くの新規施設を開設する計画となっており、当第２四半期連結累計期間において、これら施設の早期黒字化を目指し、入居促進のための施策を積極果敢に実施いたしました。こうした施策が一定の成果を収め、売上高については順調に拡大し続けておりますが、想定を超えるコスト負担が生じたことに加え、それら施設の初期投資、人財関連コスト等が計上されたことも相俟って、利益を押し下げる要因となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は134億47百万円（前年同期比12.1％増）、営業損失１億23百万円（前年同期は２億82百万円の営業利益）、経常損失67百万円（前年同期は１億74百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は72百万円（前年同期は４億39百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なおセグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、新規事業所のリーダーとなる人財の育成が継続的に可能となりましたが、環境の変化もあり慎重な出店を計画しており、当第２四半期連結累計期間において、宮城県に１拠点出店いたしました。また、平成29年４月より介護職員処遇改善加算が増額されたことにより売上高は増加したものの、従業員に対する当該加算報酬受給額を超える還元および臨時賞与の引当を行ったことに加え、厚生年金保険料率引き上げによるコスト増もあり、当事業の人件費負担が増加いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44億96百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は５億60百万円（同14.4％減）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、東京都に２施設、埼玉県に１施設、愛知県に１施設、京都府に１施設、兵庫県に２施設、広島県に１施設、宮城県に１施設の計９施設をオープンいたしました。また、当第２四半期連結累計期間および前連結会計年度後半に開設した施設を満床にするため積極的な営業展開を図ったことが売上高の成長に寄与したものの、これら営業展開に対する費用が予想以上に嵩みました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は72億96百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント損失は１億94百万円（前年同期は１億１百万円のセグメント利益）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人材の教育事業、障がい者(児)通所支援サービス、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス、給食事業、保育事業等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。また、認可保育園開設に伴い自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22億80百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益は２億44百万円（前年同期比446.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億49百万円増加し、67億77百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加６億33百万円、売掛金の増加１億15百万円、およびその他の増加３億84百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ37億64百万円増加し、248億32百万円となりました。これは主として、新規出店に伴うリース資産の増加28億６百万円、投資有価証券の増加４億46百万円、および差入保証金の増加２億８百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ49億13百万円増加し、316億９百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億57百万円増加し、71億25百万円となりました。これは主として、未払金の増加３億33百万円、短期借入金の増加３億円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億29百万円、およびその他の増加４億44百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ35億74百万円増加し、208億98百万円となりました。これは主として、リース債務の増加27億32百万円および長期借入金の増加６億51百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ48億32百万円増加し、280億24百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、35億85百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加２億92百万円、並びに親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少２億７百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億33百万円増加し、17億93百万円（前年同期比20百万円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、５億88百万円（前年同期は２億11百万円の収入）となりました。これは主として、減価償却費５億36百万円、前受金の増加２億71百万円、未払金の増加２億45百万円による資金の増加、および利息の支払額２億35百万円、法人税等の支払額１億26百万円、売上債権の増加１億13百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、５億47百万円（前年同期は２億56百万円の収入）となりました。これは主として、差入保証金の差入による支出２億92百万円、有形固定資産の取得による支出２億57百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、５億92百万円（前年同期は22百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の純増による収入７億80百万円、短期借入金の純増による収入３億円による資金の増加、およびリース債務の返済による支出３億52百万円、配当金の支払額１億35百万円による資金の減少によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,696,000 |
| 計 | 8,696,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,474,000 | 2,474,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,474,000 | 2,474,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月１日～平成30年４月30日 | ― | 2,474,000 | ― | 100,000 | ― | 463,365 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社浅科依田 | 大阪市中央区内久宝寺町2-1-8 | 500,000 | 20.21 |
| 吉田 嘉明 | 千葉県浦安市 | 358,800 | 14.50 |
| スターツコーポレーション株式会社 | 東京都中央区日本橋3-4-10 | 300,000 | 12.12 |
| 株式会社ケア２１ | 大阪府大阪市北区堂島2-2-2 | 216,516 | 8.75 |
| 依田 雅 | 兵庫県西宮市 | 207,300 | 8.37 |
| アズワン株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀2-1-27 | 160,000 | 6.46 |
| SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB FOR HEALTHINVEST MICROCAP FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | BIBLIOTEKSGATAN 29 11435 STOCKHOLM SWEDEN（東京都千代田区丸の内2-7-1） | 114,000 | 4.60 |
| ケア２１従業員持株会 | 大阪府大阪市北区堂島2-2-2 | 80,700 | 3.26 |
| 依田 平 | 大阪府大阪市中央区 | 73,000 | 2.95 |
| 依田 明子 | 大阪府摂津市 | 40,000 | 1.61 |
| 計 | ― | 2,050,316 | 82.87 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年４月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 216,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,257,200 | 22,572 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,474,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,572 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が16株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ケア２１ | 大阪府大阪市北区堂島2-2-2 | 216,500 | ― | 216,500 | 8.75 |
| 計 | ― | 216,500 | ― | 216,500 | 8.75 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）
| 氏名 | 新役職名 | 旧役職名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 依 田 雅 | 取締役副社長 福祉事業本部長兼 西日本在宅介護事業部長 | 取締役副社長 福祉事業本部長 | 平成30年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年11月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,169,807 | 1,803,214 | |||||||||
| 売掛金 | 3,754,356 | 3,870,282 | |||||||||
| 商品 | 24,244 | 43,609 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,917 | 23,180 | |||||||||
| その他 | 672,825 | 1,056,878 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,050 | △20,017 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,628,100 | 6,777,147 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産（純額） | 15,824,343 | 18,630,706 | |||||||||
| その他（純額） | 749,694 | 1,010,145 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,574,038 | 19,640,852 | |||||||||
| 無形固定資産 | 206,713 | 179,248 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,054,818 | 2,500,947 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,997,444 | 2,205,523 | |||||||||
| その他 | 236,581 | 307,875 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,796 | △1,796 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,287,048 | 5,012,550 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,067,800 | 24,832,651 | |||||||||
| 資産合計 | 26,695,901 | 31,609,798 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 112,840 | 120,992 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,550,000 | 1,850,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 972,208 | 1,102,065 | |||||||||
| 未払金 | 1,799,765 | 2,132,930 | |||||||||
| 未払法人税等 | 156,121 | 33,301 | |||||||||
| 賞与引当金 | 235,845 | 282,311 | |||||||||
| リース債務 | 670,990 | 795,293 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,000 | ― | |||||||||
| その他 | 364,675 | 809,035 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,868,446 | 7,125,929 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 538,958 | 1,190,059 | |||||||||
| リース債務 | 15,797,128 | 18,529,452 | |||||||||
| 資産除去債務 | 227,305 | 257,646 | |||||||||
| その他 | 760,151 | 920,979 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,323,542 | 20,898,138 | |||||||||
| 負債合計 | 23,191,989 | 28,024,067 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 996,730 | 996,730 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,525,526 | 1,317,658 | |||||||||
| 自己株式 | △457,544 | △457,544 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,164,711 | 1,956,843 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,336,325 | 1,628,886 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,336,325 | 1,628,886 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,874 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 3,503,911 | 3,585,730 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,695,901 | 31,609,798 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,999,425 | 13,447,872 | |||||||||
| 売上原価 | 9,463,407 | 11,002,079 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,536,017 | 2,445,792 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,253,759 | ※１ 2,568,983 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 282,258 | △123,190 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,492 | 7,146 | |||||||||
| 補助金収入 | 8,342 | 264,313 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 719 | 928 | |||||||||
| その他 | 5,948 | 10,140 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,503 | 282,530 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 126,158 | 225,940 | |||||||||
| その他 | 4,455 | 663 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 130,614 | 226,603 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 174,147 | △67,263 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 512,183 | ― | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2,148 | 1,300 | |||||||||
| 特別利益合計 | 514,331 | 1,300 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 37 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 37 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 688,442 | △65,963 | |||||||||
| 法人税等 | 249,412 | 9,330 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 439,029 | △75,293 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △2,874 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 439,029 | △72,418 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 439,029 | △75,293 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △356,761 | 292,561 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △356,761 | 292,561 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 82,267 | 217,268 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 82,267 | 220,142 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △2,874 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 688,442 | △65,963 | |||||||||
| 減価償却費 | 404,099 | 536,082 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,581 | 16,803 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △719 | △928 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,829 | 3,957 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △455,408 | 45,877 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,494 | △7,152 | |||||||||
| 支払利息 | 126,158 | 225,940 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,148 | △1,300 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 37 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △512,183 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △233,636 | △113,583 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 12,077 | △19,627 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △31,026 | 8,151 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 10,413 | △1,797 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 285,718 | 245,363 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 15,104 | 271,623 | |||||||||
| その他 | 160,232 | △195,222 | |||||||||
| 小計 | 469,078 | 948,222 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,051 | 1,946 | |||||||||
| 利息の支払額 | △129,778 | △235,130 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △129,866 | △126,514 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 211,486 | 588,523 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △72,781 | △257,369 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,233 | 1,450 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,486 | △10,555 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 512,600 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ― | 11,664 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △191,601 | △292,408 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 14,036 | 31,874 | |||||||||
| その他 | △664 | △32,576 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 256,334 | △547,921 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 130,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 1,400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △673,338 | △619,042 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △260,414 | △352,392 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △81,776 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △137,295 | △135,761 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △22,823 | 592,804 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 444,996 | 633,406 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,327,321 | 1,159,807 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,772,318 | ※１ 1,793,214 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | |||
| 給料及び手当 | 500,864 | 千円 | 526,756 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 28,120 | 千円 | 41,092 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,340 | 千円 | 4,470 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,782,318千円 | 1,803,214千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000千円 | △10,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,772,318千円 | 1,793,214千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月27日定時株主総会 | 普通株式 | 137,315 | 60 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
平成29年１月27日開催の当社定時株主総会において、資本金の額633,365,000円のうち、533,365,000円をその他資本剰余金へ振り替えることが承認可決され、平成29年３月８日にその効力が発生したため、同日付で資本金の額が100,000,000円に減少しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 135,449 | 60 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月31日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 在宅系介護事業 | 施設系介護事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,280,150 | 6,214,882 | 10,495,033 | 1,504,392 | 11,999,425 | ― | 11,999,425 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 431,944 | 431,944 | △431,944 | ― |
| 計 | 4,280,150 | 6,214,882 | 10,495,033 | 1,936,336 | 12,431,370 | △431,944 | 11,999,425 |
| セグメント利益又は損失（△） | 655,204 | 101,194 | 756,399 | 44,745 | 801,144 | △626,997 | 174,147 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、機能訓練型デイサービス事業、給食事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 在宅系介護事業 | 施設系介護事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,496,146 | 7,296,516 | 11,792,663 | 1,655,208 | 13,447,872 | ― | 13,447,872 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 624,835 | 624,835 | △624,835 | ― |
| 計 | 4,496,146 | 7,296,516 | 11,792,663 | 2,280,044 | 14,072,707 | △624,835 | 13,447,872 |
| セグメント利益又は損失（△） | 560,655 | △194,434 | 366,220 | 244,392 | 610,613 | △677,877 | △67,263 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、機能訓練型デイサービス事業、給食事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度末(平成29年10月31日)
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| リース債務 | 16,468,119 | 17,118,634 | 650,514 | (注) |
(注) リース債務の時価の算定方法
リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、リース債務の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。
当第２四半期連結会計期間末(平成30年４月30日)
リース債務の金額が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| リース債務 | 19,324,746 | 20,134,787 | 810,041 | (注) |
(注) リース債務の時価の算定方法
リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、リース債務の四半期連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 193円49銭 | △32円８銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 439,029 | △72,418 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 439,029 | △72,418 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,268,996 | 2,257,484 |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年６月１４日
株 式 会 社 ケ ア ２ １
取 締 役 会 御 中
| ＰｗＣ京都監査法人 | ||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 山 本 眞 吾 印 | |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 柴 田 篤 印 | |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア２１の平成２９年１１月１日から平成３０年１０月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年２月１日から平成３０年４月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年１１月１日から平成３０年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケア２１及び連結子会社の平成３０年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。