E33073 ＬＩＸＩＬビバ 有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、第23期より連結財務諸表を作成しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第23期から第25期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。従業員数欄の［外書］は、臨時雇用者（契約社員、パートタイマーを含む。）の年間平均雇用人員(月168時間換算)であります。

６．第23期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

７．当社は、2016年９月６日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第26期から早期適用しておりますが、第26期の主要な経営指標等に影響はありません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第22期から第25期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。従業員数欄の［外書］は、臨時雇用者（契約社員、パートタイマーを含む。）の年間平均雇用人員(月168時間換算)であります。

５．第23期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

なお、第22期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの会計監査を受けておりません。

６．当社は、2016年９月６日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第26期から早期適用しておりますが、第26期の主要な経営指標等に影響はありません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社で構成されており、ホームセンター事業及びデベロッパー事業を営んでおります。

  当社グループは「日本の生活文化にあった真のホームセンター業態を創る」を方針に掲げ、「住」に関するすべてを取り扱うという目的へ向かって変革を進めてまいりました。

  消費者に望まれる新しいホームセンターにおいては、インテリア、ペット、園芸用品等の「ホームセンター商材」、家電製品、日用品及びカー用品等の「一般商材」だけではなく建築業界のプロフェッショナルのニーズに対応した商品ラインナップを備えることが必要と考えております。その結果、ＤＩＹ商材とプロ用資材を強化し、サービスやカウンセリング販売に力を入れてまいりました。それらを具現化するべく、住まいと生活空間に特化した「ＳＶＨ（スーパービバホーム）」業態が誕生いたしました。

  プロ向け建材流通市場においては、流通を担う総合卸・問屋や小規模専門卸・金物屋等（地場流通）が建材・部材メーカー（木材、電設、住設、金具、工具、塗装、サッシ、タイル等）から仕入を行い、新築住宅市場においては、総合卸・問屋や小規模専門卸・金物屋等が施工業者であるハウスメーカー・大手工務店における施工責任者の大量・一括購買のニーズに従い、商品の販売を行っております。一方で、当社グループが主力とする中古住宅市場におけるリモデル・リフォーム関連資材の販売では、中小工務店や個人事業などのリフォーム施工業者の機能・ニーズが変化しており、多能工化・専門外調達の増加や多品種少量の当日仕入に対する適時・適材・適量での調達ニーズが高まっております。当社グループでは、このような市場環境の変化を捉え、ワンストップ仕入（同時・同一箇所での調達）を可能とする建材流通の変革者として企業価値の向上を目指してまいります。

  当社グループの主力業態であるＳＶＨは、ホームセンター商材、一般商材の品揃えから建築業界のプロフェッショナルのニーズに対応した本物志向のラインナップを擁し、リフォーム資材などのリフォーム関連商品の展開へと拡大してまいりました。なお、リフォーム関連商品については、売上構成比を５０％まで引き上げる成長戦略（Ｒ－５０成長戦略）を推進しております。

  ホームセンター事業においては、売場面積10,000㎡超を目安として資材館、生活館、ビバペッツ、ガーデンセンターで構成された大型店「ＳＶＨ」、ＳＶＨの品揃えとサービスを凝縮した都市型中規模店「ＮＶＨ（ニュービバホーム）」、地域密着型の住まいと暮らしの便利なお店としての「ＶＨ（ビバホーム）」の運営を行っております。また、これらの業態（ＶＨを除く。）はショッピングモール「ビバモール」の核店舗としても展開しております。加えてホームデコレーションをテーマとした新型店舗「ハウスデコ」の出店を開始いたしました。

  デベロッパー事業においては、不動産賃貸及び付帯するサービス事業を行っております。

  なお、連結子会社４社については、一部の不動産を信託受益権の形で保有しており、当社に賃貸しております。

（1）ホームセンター事業

  ホームセンター事業は、ホームセンター「ＳＶＨ」を中心に展開しております。「ＳＶＨ」は資材館、生活館、ビバペッツ、ガーデンセンターで構成され、建築業界のプロフェッショナルから一般消費者まで、住まいのリフォームや、より豊かなライフスタイルの実現を支援しております。

  一般の顧客を対象とした商品（日用品・事務店舗用品等)を取り扱うだけでなく、プロの職人向け商品（木材、工具、建築資材等）の充実に力を入れており、施工業者などの顧客を中心とするプロのリピーターから支持を得られるよう品揃えの強化に努めております。

  また、日用品からＢＩＹ（注）工事に至るまで、暮らしの中のニーズに応えられる提案型店づくりも大きな特長となっております。

（注）ＢＩＹ(Buy It Yourself): 家庭の設備機器などを利用者が購入し、専門業者に取り付けを頼むこと

（a）リフォーム関連

  建築資材や農業資材などを取り扱う資材館では、特にリフォーム関連資材を強化し、木材や鋼材、パイプ、塗料のほか、ドアやサッシなどの建材、工具、トイレや洗面台などの住宅用設備も品揃えしております。これら様々なジャンルのプロの顧客の毎日をサポートする商材を取り揃えて、大量注文や単品での販売など多様なニーズに対応しております。また、一般の顧客にとっても、プロユースな商品に触れることができる場となっております。

  現場に向かう途中で立ち寄れるように早朝から営業しているほか、専用の積み込みスペースを設けるなど、「お客様の一日の中にビバホームがあたりまえにある」一体感を大切にしております。

  売場には専門の資格やスキルを持ったクルーを配置し、さらに資格取得の支援などを通して、クルーのスキル向上を図っております。

  リフォームサービスでは、ホームセンター内に「リフォーム＆デザインセンター」を設けて、顧客がショッピングとともに気軽に立ち寄ることができる店舗作りに努めております。コンロや洗面台、トイレなどの各機器の交換から、間取りの変更、バリアフリー、外壁、屋根工事、耐震工事など新築以外の住まい全体に関わるリフォームのご要望にも応えております。

（b）ホームセンター商材

  インテリア、ペット、園芸用品、照明、サイクル、家具収納などの生活に便利さ・楽しさを与えてくれるホームセンターならではの商品を取り揃えております。

「ガーデンセンター」

  ガーデンセンターでは、切り花や花壇苗、鉢植えはもちろん、園芸に欠かせない土、肥料、あるいは庭にガーデニング空間を作るベンチやパラソル、敷石、レンガなども充実させており、肥料の与え方や手入れの相談会なども行っております。また、噴水やベンチなどを置き、顧客にとっての憩いのエリアとなるように整備しております。

「ビバペッツ」

  ビバペッツでは、犬・猫・熱帯魚・鳥・小動物の展示販売、高機能フードなどペットの状態に合わせた多種多様なペットフード、ケア用品の販売に加えて、トリミングコーナーやペットホテルも完備しております。

  また、店内には犬猫専用のカートを設置し、ペットと一緒に買物をすることも可能（フードコートを除く。）であり、ペットとともに暮らす喜びを様々な面からサポートできるよう努めております。

「サイクルスタジアム」

  サイクルスタジアムでは、顧客に多彩なサイクルライフを提案できるよう品揃えの充実に努めております。試乗も可能で、顧客自身の好みにマッチした自転車を選ぶことができる売場作りに努めております。さらに、購入後のアフターサポートの充実も心掛けており、修理の際にはブレーキやライトなどの点検も無料で実施し、常に顧客に安心安全で快適な自転車をお使いいただけるよう努めております。

（c）一般商材

  家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、灯油、事務店舗用品など暮らしの必需品をラインナップしており、日々の暮らしを支える身近な存在として、便利な商品やユニークな商品の品揃えに努めております。

  また、業務用の金庫やレジ、業務用洗剤といったプロ向けの商品を取り揃えるほか、ディスプレイ用に使われるような超特大サイズの商品など、顧客に驚きと感動を与える売場作りに努めております。

（d）その他

  ホームセンター内（一部単独店含む。）で「ＶＣ'Ｓ（ヴィシーズ）」を運営しており、ビーズ、輸入雑貨、書画材、アート、クラフト、加工サービス、生地などを取り扱っております。「ＶＣ’Ｓ（ヴィシーズ）」では、一日体験イベントやカルチャー教室なども開催しており、多くの顧客に手作りの楽しさを伝えられるよう努めております。

  また、オンラインショップの運営も行っており、生活雑貨やプロ向け商品などを取り扱っております。

ホームセンター事業の各分野における主な商材・サービスは、以下のとおりであります。

（2）デベロッパー事業

  ショッピングモール「ビバモール」を中心に、店舗テナント顧客に対して、不動産賃貸及び付帯するサービス事業を行っております。食品スーパー、レストラン、生活雑貨店、衣料専門店、サービスなど生活密着型のテナントを誘致しており、暮らしの豊かさと楽しさを提供する魅力あるショッピングセンター作りに努めております。

  地域別・店舗形態別店舗数は次のとおりであります。

（2018年３月31日現在）

（注）１．ＶＣ'Ｓ（ヴィシーズ）単独店（群馬県高崎市）が含まれております。

２．ホームデコレーション専門店ハウスデコ神戸南店（神戸市兵庫区）であります。

３．ＳＶＨ及びＮＶＨの[外書]は、ビバモールを併設している店舗の内数であります。

［事業系統図］

　事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）当社は、2018年４月１日を効力発生日として上記連結子会社４社を吸収合併いたしました。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．当社は、2018年１月19日開催の取締役会において、2018年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、上記連結子会社４社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結し、2018年４月１日付で本合併を行いました。

３．特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。従業員数欄の［外書］は、臨時雇用者（契約社員、パートタイマーを含む。）の年間の平均雇用人員(月168時間換算)であります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。従業員数欄の［外書］は、臨時雇用者（契約社員、パートタイマーを含む。）の年間の平均雇用人員(月168時間換算)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

（3）労働組合の状況

  当社の労働組合は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に所属しております。2018年３月31日現在の組合員数は、7,665名であります。

  なお、労使関係については良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

  当社は、「日本の生活文化に合った真のホームセンター業態を創る」とのコンセプトのもと、プロフェッショナルから一般生活者の方々まで、多くの皆さまの住生活に関わる商品を取り扱う「住まいと暮らしの専門店」の実現を目指しております。日本国内、そして将来の海外展開も見据えた事業を展開し、市場環境とニーズの変化を捉え、リフォーム関連資材のワンストップ仕入れを可能とするプラットフォームの確立を目指してまいります。

（2）経営環境及び対処すべき課題

① 既存店成長への取組み

  人口減少社会の到来、生活者のライフスタイル多様化、インターネット市場の拡大などによって、小売業を取り巻く環境が変化しております。これら時代の変化に対応し、当社では品揃えの充実や店舗機能の強化、お買いもの環境の整備などを進め、既存店活性化を図ってまいります。

② 新規出店の拡大と新業態開発

  当社は、首都圏及び地方での大都市周辺を候補先として、新規エリアへの出店を拡大してまいります。主力の「ＳＶＨ（スーパービバホーム）」や、同店を核とするショッピングモール「ビバモール」の展開、都市型中規模店舗「ＮＶＨ（ニュービバホーム）」の展開を推進してまいります。

  さらにホームデコレーションをテーマとした新型店舗「ハウスデコ」の出店を開始し、新業態開発への取組みを推進いたします。

③ リフォーム建材流通チャネルの変革

  当社は、住宅に関する建築資材の圧倒的な品揃えを実現することで、プロ事業者をはじめとする顧客のソリューションニーズに応え、ビジネスプラットフォームとしての役割を目指しております。

  リフォーム関連商材やサービス拡充においては、プロの事業者に向けたＢtoＢでの後払い専用カードの発行を全店で導入し、現場ニーズを捉えたサービスを提供してまいります。

④ 魅力あるプライベートブランド（ＰＢ）商品の開発と拡充

  当社は、小売業としてのマーケットインのモノづくり発想と、メーカーを母体とする当社ならではの高い品質管理レベルのもと、生活に役立つ魅力的なＰＢ商品を拡充してまいります。さらに機能・性能・サイズ・デザイン・品質等、商品の持つ価値を上回るリーズナブルな価格で提供できるよう努めてまいります。

⑤ 人材の確保と育成

  当社は、ホームセンターで求められる多くの専門的知識や技術を備えるため、優秀な人材の確保と継続的な教育による育成が重要であると認識しております。店舗の運営を担う社員教育はもとより、次世代のリーダー育成のための研修を強化してまいります。

⑥ ＣＳＲ活動の推進

  当社は、ホームセンターとしての機能だけでなく、行政との協定による災害時の避難場所、防災拠点としての活用を視野に出店を進めております。また、生活のあらゆるシーンに関わり、社会の安全、安心を支える存在となるため、本社において環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001：2015」認証を取得したほか、地球温暖化防止活動の一環として店舗でＬＥＤ照明化や太陽光発電システム導入を進めており、環境に配慮した店づくりを推進いたします。

⑦ 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス

  当社は、意思決定プロセスにおける透明性の確保や迅速化など経営の効率性を高めると同時に、事業執行における内部統制機能の充実を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営上重要な課題と考えております。そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

２【事業等のリスク】

  当社の事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。当該文中における将来に関する事象は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意下さい。

（1）景気及び消費者の動向並びに事業計画に関するリスク

  当社の業績は、景気や消費者の動向に影響されます。また、当社の事業計画において、出店は大型店舗の出店を基本とするため、出店及び増床に際しては大規模小売店舗立地法等の法的規制を受けております。出店にあたり、大規模小売店舗立地法の手続きを経て出店をしていく必要があるため、これらの調整過程の中で、計画した出店ができない場合や出店に要する期間の長期化により、事業計画が達成されないリスクがあります。また、近年の建築需要増加に伴う建築コストの上昇が、当社の事業計画の想定以上であった場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社が必要な人材を確保できない場合、賃金の上昇が当社の事業計画の想定以上であった場合、当社が出店した店舗に計画通りテナントを集められない場合等、当社の事業計画が達成されないリスクがあり、これらが当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）競合による店舗収益の影響について

  当社は、関東を中心に北海道から西日本にかけて店舗を展開しております。当社が出店しているほとんどの地域は、同業態の「ホームセンター」をはじめ日用品や住まい関連用品を扱う「ＧＭＳ（注）」「スーパーマーケット」「ドラッグストア」やその他の「専門店」が多数存在しており、競合関係にあります。また一部販売商品についてはオンライン販売業者とも競合関係にあります。これらの競合他社が当社店舗のエリアへ新規参入することや、低価格戦略等を打ち出すことで競合激化の可能性があり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（注）ＧＭＳ（General Merchandise Store）：総合スーパー

（3）店舗閉鎖損失について

  当社は、小売業として投資による新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店した店舗が当初計画された期間を経ても計画通りの利益が達成されず、収益向上の対策やコスト削減に努めても業績の回復が見込まれない場合には、退店する方針としております。この場合、店舗撤退に伴う損失が当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）固定資産の減損について

  当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社は、大型店舗を多く出店しており、今後収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合には、減損損失を認識すべき資産について減損処理を行うことがあり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）為替について

  当社はＰＢ（プライベートブランド）商品について、アジア中心に海外から直接輸入しております。間接的な輸入を含め、販売する商品には輸入商品が多く含まれております。為替が円安になった場合には、仕入原価が上昇し、売上総利益率の悪化となるリスクがあります。また、その場合には変動による一般的な市場リスクを有しております。

  当社では、為替変動リスクを回避するために為替予約を中心としたデリバティブ取引を活用しておりますが、これらはリスクの完全な回避、低減を保証するものではありません。その結果、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）天候不順について

  当社の取扱商品には、ガーデニング、農業用品、冷暖房機器などの季節商品が含まれることから、冷夏、暖冬、長雨、猛暑、低温などの天候の変動によって販売動向に大きな影響を受けます。想定を超える天候不順が発生した場合、季節商品の需要低下等により、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）自然災害について

  近年の局所的豪雨、大規模地震や台風などの増加によって自然災害が発生した場合、店舗設備や商品の損失、復旧費用や営業休止による損害、商品の物流・配送などに支障が出る可能性があり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）商品の品質管理について

  当社ＰＢ商品における企画、開発にあたっては、製造委託先の選定前に候補企業の製品について品質チェックを実施しております。また、品質保証部門においては、品質管理基準、手続き（品質検査、適法検査等）について現地工場に出向き審査を行い、安全な商品供給に努めております。

  しかしながら、当社が販売した商品や提供したサービスに不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）商品調達及び販売について

  当社は、商品の調達について複数ルートで仕入れ先を確保するように努めておりますが、何らかの要因で重要な商品の調達が困難となった場合や、仕入価格が上昇した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

  また、ＰＢ商品の多くは海外の取引先から調達しており、これらの商品供給が、物流や相手先都合等の何らかの理由による入手困難、原材料価格の上昇、当社の知的財産権侵害や第三者による知的財産権侵害の主張、また生活者ニーズに合った商品開発ができなかった場合などには、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

  さらに、販売商品全般について、適正な在庫を維持できない場合や、原油価格の上昇等により販売コストが上昇した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）資金調達について

  当社は、親会社からの独立性を確保するため、ＬＩＸＩＬグループ会社貸付金制度（グループファイナンス）の利用を、2017年３月末をもって解消しており、その全額を金融機関からの借入に移行しております。

  今後、新規の借入や既借入分の借換え等をする際には、世界経済や国内景気動向の変化に伴う日銀による金融政策等の影響により、当社が望む条件で適時に資金の調達を行うことができない可能性があります。また、市場の金利水準が想定以上に変動した場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）システムトラブルについて

  当社では、業務の多くがＰＯＳシステムはじめＩＴ化されており、業務効率化、顧客へのサービス向上や物流システムへの対応のためシステムの新規開発や改修、設備機器の導入や入替え等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、またシステムの運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害やウィルスの進入などの予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）個人情報の管理について

  当社は、会員カード取引、インターネット取引等により、相当数の個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万が一、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、社会的信用の失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が考えられ、その場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）法的規制について

  当社は、大規模小売店舗立地法や労働基準法をはじめとする様々な法規制による制約を受けております。当社事業に影響を及ぼす法令等の新設又は改正が行われた場合や、当社による法規制の違反が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）訴訟その他の法的手続について

  当社は、その事業活動の遂行過程において、生活者、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しております。これらの手続は結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続において当社に不利な判断がなされた場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）親会社が支配権を有することに伴うリスク

  当社は、株式会社ＬＩＸＩＬグループが当社発行済普通株式の過半数を所有しており、同社の子会社であります。結果、当社取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の基本的事項決定権又は拒否権に関して、他株主の意向にかかわらず株式会社ＬＩＸＩＬグループが影響を与える可能性があります。また当社の経営及びその他事項のうち、株式会社ＬＩＸＩＬグループが影響力又は支配力を有するものに関して、株式会社ＬＩＸＩＬグループの利害は、当社の他株主の利害とは異なる可能性があります。

  なお、当社が株式会社ＬＩＸＩＬグループに対し事前承認を必要とする事項はありません。当社は独自に経営の意思決定を行っております。

  また、店舗名称である「ビバホーム」、「スーパービバホーム」につきましては、それらの商標権を株式会社ＬＩＸＩＬグループより譲り受けております。当商標は顧客からの認知度が高く、「ＬＩＸＩＬ」を一部に含む商標等が使用できなくなった場合でも、販売面での重要な影響はないものと判断しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

  当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、海外の不安定な政治動向や地政学リスクの高まりなど、先行きについては不透明な状況が続いております。

  ホームセンター業界におきましては、消費者の節約志向などにより個人消費の回復が停滞しており、同業他社や他業種を含めた競争が一層激化し、厳しい経営環境が継続しております。

  このような状況下、当社グループは「日本の生活文化にあった真のホームセンター業態を創る」というコンセプトのもと、店舗開発・商品開発の強化とサービス面の充実に積極的に取り組んでまいりました。

  新規出店としては、新業態となるホームデコレーション専門店「ハウスデコ神戸南店」（神戸市兵庫区）、ＳＶＨ（スーパービバホーム）の大垣店（岐阜県大垣市）と白石本通店（札幌市白石区）を出店いたしました。一方で当連結会計年度において２店舗を閉鎖いたしました。この結果、期末店舗数は89店舗となりました。

  以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,779億53百万円（前期比1.0％増）、営業利益107億17百万円（前期比0.8％増）、経常利益100億33百万円（前期比0.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億８百万円（前期比2.5％増）の増収増益となりました。

  セグメント別の業績は、次のとおりであります。

a．ホームセンター事業

  ホームセンター事業は、前期と当期出店店舗の売上寄与、Ｒ－５０成長戦略（リフォーム関連商品の売上構成比増加）の推進や諸経費の削減活動に取り組んだ結果、営業収益1,785億60百万円（前期比1.0％増）、セグメント利益88億28百万円（前期比1.7％増）の増収増益となりました。なお、営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

（主要商品部門別の販売状況）

(ａ) リフォーム関連

  前期熊本地震後特需の反動減がありましたが、Ｒ－５０成長戦略に基づく施策と前期と当期出店店舗の寄与もあり、リフォーム商材の売上は堅調に推移しました。また、工事を伴うリフォームサービスの売上は、消費増税の延期等により需要が減退し、特に第１四半期で伸び悩みましたが、徐々に回復し第３四半期以降は伸長しております。その結果、営業収益は15億18百万円増の672億63百万円（前期比2.3％増）となりました。

(ｂ) ホームセンター商材

  照明・インテリア・家庭用品・サイクルが伸び悩みましたが、ガーデンとペットが伸長したことと、前期と当期出店店舗の寄与もあり、営業収益は２億16百万円増の656億87百万円（前期比0.3％増）となりました。

(ｃ) 一般商材

  事務店舗用品や夏季の天候影響でレジャー用品が伸び悩みましたが、冬季家電の伸長や灯油単価の上昇による売上増、前期と当期出店店舗の寄与もあり、営業収益は73百万円増の430億42百万円（前期比0.2％増）となりました。

(ｄ) その他

  アート・クラフト等が伸び悩みましたが、営業収入の増加により、営業収益は28百万円増の25億67百万円（前期比1.1％増）となりました。

b．デベロッパー事業

  デベロッパー事業は、前期にオープンしたモールの寄与があり、営業収益は62億50百万円（前期比0.4％増）と増収となりましたが、既存テナントの退去が一時的に増加したため、セグメント利益は18億89百万円（前期比3.4％減）の減益となりました。

  財政状況については、次のとおりであります。

  当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ128億97百万円増加し、1,727億99百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加83億65百万円、商品の増加18億74百万円、有形固定資産の増加16億79百万円によるものであります。

  負債は、前連結会計年度末に比べ15億88百万円減少し、1,133億54百万円となりました。主な要因は、未払消費税等を含むその他（流動負債）の増加23億30百万円、リース債務（固定負債）の増加24億73百万円、短期借入金の減少69億円によるものであります。

  純資産は、前連結会計年度末に比べ144億85百万円増加し、594億44百万円となりました。主な要因は、上場に伴う資本金の増加45億96百万円と資本剰余金の増加45億96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加67億８百万円、配当金の支払いによる減少13億20百万円によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、諸活動によるキャッシュ・フローの結果により、前連結会計年度末に比べ83億65百万円増加し、114億88百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、131億41百万円（前連結会計年度は143億５百万円の増加）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益97億20百万円、減価償却費51億81百万円、未払消費税等の増加額20億35百万円、法人税等の支払額29億３百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、44億93百万円（前連結会計年度は69億84百万円の減少）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出37億54百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、２億82百万円（前連結会計年度は93億70百万円の減少）となりました。主な要因は株式の発行による収入91億35百万円、短期借入金の純減額69億円、配当金の支払額13億20百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．仕入実績                                                                      （単位：百万円）

（注）１．「デベロッパー事業」では仕入を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。

２．商品別の各構成内容は、次のとおりであります。

（1）リフォーム関連　　 (大工用品、建築資材、住宅設備機器、電設資材、リフォーム等)

（2）ホームセンター商材 (インテリア、照明、ガーデン、ペット、サイクル、家庭用品等)

（3）一般商材　　　　　 (家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、事務店舗用品等)

（4）その他　　　　　　 (アート、クラフト、ホビー、オンラインショップ等)

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．金額は総仕入実績より他勘定振替高を控除した金額によっております。

b．販売実績                                                                      （単位：百万円）

（注）１．販売実績は、売上高と営業収入の合計であります。

２．ホームセンター事業の商品別の各構成内容は、次のとおりであります。

（1）リフォーム関連　　 (大工用品、建築資材、住宅設備機器、電設資材等の販売、及びリフォームサービス)

（2）ホームセンター商材 (インテリア、照明、ガーデン、ペット、サイクル、家庭用品等の販売)

（3）一般商材　　　　　 (家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、事務店舗用品等の販売)

（4）その他　　　　　　 (アート、クラフト、ホビー、オンラインショップ等の販売、及び営業収入)

３．ホームセンター事業の「その他」の金額には、前連結会計年度に４億89百万円、当連結会計年度に６億６百万円の営業収入が含まれております。

４．デベロッパー事業の販売実績は、すべて営業収入となっております。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

６．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

  当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は増収（ホームセンター事業）、最高益の更新（営業利益）と、連続増収増益となりました。

  売上高（全てホームセンター事業にて発生しております）につきましては、1,779億53百万円と前期比1.0％の増収でした。その内訳としましては、既存店が△1.2％（減収）、前期出店店舗の通年寄与と当期出店店舗の増収影響が2.5％、前期閉鎖店舗と当期閉鎖店舗の減収影響が△0.3％となっております。

  また、既存店売上高における主要商品部門別の前期比は、リフォーム関連が0.0％、ホームセンター商材が△2.0％、一般商材が△1.9％となっており、増減の主要因は次のとおりであります。

  リフォーム関連は、Ｒ－５０成長戦略に基づく施策によりリフォーム商材は伸長しましたが、工事を伴うリフォームサービスの売上が消費増税延期決定後の需要減退の影響で特に上期で伸び悩み、下期には回復し伸長したものの、リフォーム関連全体では通年で前年並みの売上にとどまりました。

  ホームセンター商材は、ガーデン・ペットが伸長しました。特にガーデンは台風影響で10月に大きな減収となりましたが通年では伸長しております。しかしながら、他商品（照明・インテリア・家庭用品・サイクル）の伸び悩みをカバーできませんでした。

  一般商材は他業種も含めて競合が多い商品群であります。冬季家電の伸長、灯油単価上昇による売上増があったものの、上期の天候不順等の影響もあり全体的に伸び悩みました。

  売上総利益につきましては、総利益率は32.2％と前期比0.1ポイント増、売上高の伸長もあり、売上総利益額は572億57百万円（前期比1.3％増）となりました。なお、総利益率につきましては、価格政策により第２四半期会計期間は前年同期比0.3％減となりましたが、以降回復し第４四半期会計期間では前年同期比0.6％増となっております。

  営業収入（主にデベロッパー事業にて発生しております）につきましては、既存テナントの退去が一時的に増加したものの、前期にオープンしたモールの寄与があり、68億57百万円（前期比2.1％増）となりました。なお、一時的に増加した空区画につきましては、現在は後継テナントの誘致が完了しております。

  販売費及び一般管理費につきましては、既存店において業務効率化による人件費削減、販促費用・物流費用の効率化、減価償却費の自然減もあり経費削減できましたが、前期出店店舗の通年稼働による増加と当期出店店舗の経費増により、533億96百万円（前期比1.5％増）となりました。なお、上場と創業40年を記念した特別賞与２億１百万円を支給しております。

  以上の結果、営業利益につきましては、107億17百万円（前期比0.8％増）と最高益を更新することができました。セグメント別には、ホームセンター事業におきましては、新店出店による営業利益減があったものの、既存店の販売費及び一般管理費の削減により増益、デベロッパー事業におきましては、既存テナントの退去が一時的に増加したことで、減益となっております。

  経常利益につきましては、上場に伴う一時的な費用として営業外費用２億５百万円が発生しましたが、支払利息の削減により、100億33百万円（前期比0.9％増）と増益となりました。

  以上の他、固定資産廃棄損（特別損失）の減少もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は67億８百万円（前期比2.5％増）と増益となりました。

b．経営成績に重要な影響を与える要因について

  当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。中でも、今後の新規出店数の拡大に伴い必要な人材の確保が急務となっており、勤務地選択制度の導入や年間休日の増加等、人事制度面からも働きやすい環境づくりを実施しております。

c．資本の財源及び資金の流動性について

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度の設備投資につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー131億41百万円及び上場時の公募増資による91億92百万円の資金増もあり、自己資金で賄っております。

  2018年度以降につきましては、新規出店数の増加による投資増、物流関連設備の増強投資、ＩＴ面では業務効率化・顧客サービス増強に向けた投資、及び基幹システムの刷新投資を予定しておりますが、いずれも自己資金にて賄う予定であります。

  また、短期的な運用資金については金融機関との間で極度額150億円の当座貸越契約を締結しております。

４【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

  当社は、2018年１月19日開催の取締役会において、2018年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である有限会社スーパービバアセット、有限会社スーパービバアセット大井町、有限会社スーパービバアセット三郷及び有限会社スーパービバアセット習志野の４社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。

  詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の設備投資については、店舗の新設、及び既存店の販売力強化と経常的な設備の更新を目的とした設備投資を実施しております。

  当連結会計年度の設備投資の総額は72億99百万円であります。なお、当該金額には有形固定資産（リース資産を含む。）のほか、無形固定資産、建設仮勘定が含まれております。

  当連結会計年度中の主な設備投資は、店舗の新設（スーパービバホーム白石本通店22億99百万円、スーパービバホーム大垣店18億22百万円、スーパービバホーム本庄中央店（仮称）14億16百万円）であります。

  また、所要資金は、自己資金によっております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、少額固定資産並びに建設仮勘定の合計であります。

なお、帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の[外書]は、臨時雇用者数であります。

３．土地の面積の[外書]は賃借中のものであります。

４．上記のうち「建物及び構築物」「土地」「リース資産」には連結子会社以外への賃貸設備169億33百万円が含まれております。

５．上記の他、リース契約による主要な賃借設備は下記のとおりであります。

（2）国内子会社

（注）上記の設備はすべて提出会社へ賃貸しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額には、出店に伴う差入保証金が含まれております。

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。

２．有償一般募集(ブックビルディング方式)

発行価格  2,050円  引受価額  1,947.5円  資本組入額  973.75円  払込金総額  9,192百万円

（5）【所有者別状況】

（6）【大株主の状況】

（注）１．2017年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーが2017年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

２．2018年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2018年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

  当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

  なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

  当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。配当を実施するにあたっては配当性向を重要な指標とし、30％の配当性向を確保することを目標としております。

  但し、特別な損益等の特殊要因により税引き後の親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定いたします。

  内部留保資金につきましては、新規出店、既存店舗の改装並びに今後予想される経営環境の変化に対応しながらＭ＆Ａ含め、事業拡大等に必要な投資に充当し企業価値向上に努めてまいります。

  当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当とする考え方のもと、普通株式１株につき41.00円といたしました。

基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（1）最近5年間の事業年度別最高・最低株価

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

なお、2017年４月12日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（2）最近6月間の月別最高・最低株価

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11％）

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2018年６月19日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まであります。

２．監査等委員である取締役の任期は、2018年６月19日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まであります。

３．監査等委員である取締役 和田 芳幸、宮越 極及び角 紀代恵は、社外取締役であります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　和田 芳幸、委員　宮越 極、委員　角 紀代恵

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６．当社は、2017年４月１日より任意の指名報酬諮問委員会を設置しております。
任意の指名報酬諮問委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　宮越 極、委員　和田 芳幸、委員　角 紀代恵、委員　渡邉 修

７．取締役 白井 春雄は、2018年６月21日付で株式会社ＬＩＸＩＬグループ取締役（非執行）として選任が予定されております。

８．各取締役の所有株式数は、2018年３月31日現在のＬＩＸＩＬビバ役員持株会における本人持分であります。

９．当社は執行役員制度を導入しており、本書提出日現在の執行役員は取締役兼任４名を含む15名であります。取締役ではない執行役員は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、株主をはじめ顧客、従業員、地域社会の様々なステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに企業価値の向上を重視した経営を推進するため、内部統制システムに関する基本方針を制定して企業倫理と法令等の遵守を徹底し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・強化を推進することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

  また、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

② 企業統治の体制の概要（2018年６月20日現在）

  2018年６月20日現在の役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）３名（うち社外取締役３名）で構成されております。

  また、執行役員制度の採用により、経営の監督機能の充実と効率的・機動的な業務執行を図っております。執行役員は、取締役兼任４名を含む15名であります。

  当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しております。

  経営に関する重要事項については、取締役、常務以上の執行役員等で構成される経営会議（原則として毎月１回開催）において決定するとともに、さらに取締役会決議事項については、取締役会において審議・決定しております。

  また、当社は取締役の指名・報酬等の決定プロセスに関する透明性、客観性を確保することを目的として、任意の「指名報酬諮問委員会」を設置しております。

  社内の内部統制、危機管理に基づく機関として、リスクマネジメント会議、コンプライアンス委員会、危機管理委員会を設置しております。これらの機関が相互に連携することによって、経営の健全性及び透明性を維持し、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底を確保できるものと認識しているため、現在の企業統治体制を採用しております。

(当社の企業統治体制図)

a．取締役会

  取締役会は、取締役９名（うち監査等委員３名、うち社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。

  監査等委員会設置会社への移行により、取締役会での議決権を持つ監査等委員が業務執行を行う他の取締役と同等の立場で、ガバナンスの遵守状況等について発言することで取締役会の監督機能がより充実する体制を推進しております。

  また、社外取締役を含む監査等委員を招聘することで、より広い視野に基づく知見を取り入れることにより、バランスのとれた経営と機動的な意思決定を図っております。

  当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

  社外取締役 和田 芳幸氏は、公認会計士としての職務を通じて培われた専門的な知識及び豊富な経験により、財務、会計に関して相当の知見を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

  社外取締役 宮越 極氏は、警察関係における豊富な経験と高い見識により、コンプライアンスに関して相当の知見を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

  社外取締役 角 紀代恵氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識により、コンプライアンスに関して相当の知見を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

  また、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、社外取締役による監督又は監査と内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携強化に努めております。

b．監査等委員会

  当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役３名で構成されております。また、監査等委員会の職務を補助するために、１名の常勤専任使用人（監査等委員会室長）を任命し、監査等委員会室を設置しております。

  監査等委員は、取締役会への出席を通じて取締役の職務の執行や会計監査人、取締役、使用人その他の者から報告、聴取等を行っております。また、監査等委員並びに専任使用人の監査等委員会室長が、必要に応じて重要な会議への出席や本社各部門、店舗等の事業拠点への往査等を行い、実効性のモニタリングを実施しております。

  また、監査室（内部監査）とは、情報交換等を行い、相互に連携して内部統制システムの強化に取り組んでおります。

c．経営会議

  経営会議は、会社経営に関する重要事項について、審議、決定並びに経営判断を行っており、原則として月１回開催しております。構成は、業務執行取締役、常務以上の執行役員、総務人事部門を統括する部署長及び財務経理部門を統括する部署長、経営管理部門を担当する部署長等となっております。この審議、決定事項のうち取締役会決議事項については、取締役会を最終決議機関としております。

d. 指名報酬諮問委員会

  指名報酬諮問委員会は、取締役の指名・報酬等の決定プロセスに関する透明性、客観性を確保することを目的として、年１回以上開催しております。委員の過半数を社外取締役が務めることとしており、社内取締役１名及び独立社外取締役３名で構成されております。委員会は、取締役の指名・報酬に係る事項について審議した上で、その結果を取締役会へ答申しております。

e．リスクマネジメント会議

  リスクマネジメント会議は、経営会議構成者、監査部門を担当する部署長等によって四半期に一度開催されております。内部統制やリスク管理の徹底を図るため、当社において想定されるリスクにつき、未然防止のための対策や仕組みを作り、実行するとともに、万一リスクが発生したときでもその影響を最小限に抑えることを目的としております。

f．コンプライアンス委員会

  コンプライアンス委員会は、総務部門を担当する部署長が主催し、各部門を担当する部署長を構成者として四半期に一度開催しております。

  各種法令、グループ経営理念、行動指針、諸規程及び企業倫理等に基づき、コンプライアンスの状況、内部通報状況について適切に運用されているか確認・対処し、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図っております。また、重大な事項については、リスクマネジメント会議に諮るものとしております。

g．危機管理委員会

  危機管理委員会は、社長を危機管理委員長として、取締役及び監査等委員会、総務部門を担当する部署及び経営管理部門を担当する部署等を構成者として、緊急時の対応を図る必要がある場合に開催しております。

  企業経営や事業活動、企業イメージに、重大な損失をもたらす、又は社会一般に重大な影響を及ぼすと予想されるあらゆる危機から、会社の財産及び従業員の生命財産の損失を守ることを目的としております。

③ 内部統制システムの整備状況

  当社の内部統制システムに関しましては、法令・定款の遵守と業務の適正性、効率性を確保するため、内部統制システムに関する基本方針を定めております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底し、さらに必要に応じて整備、改善していき、一層実効性のある運用に努めてまいります。

a．当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置付け、当社グループの取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行することは、社会の一員として最も大切なことであることと認識し、一人ひとりが誠実に業務を遂行する体制を構築する。

(b) 当社グループ全体に法令遵守を浸透、徹底させるため、「コンプライアンス規程」を定め、定期的にコンプライアンス委員会を開催する。これにより、各種法令、当社グループ経営理念、行動指針、諸規程及び企業倫理等を各部門が徹底して遵守する体制を構築、推進する。

(c) 内部通報制度を定め、その適切な運用により、通報者が不利益にならないように保護するとともに、違法行為等について抑制、未然防止、早期発見並びに早期解決を図り、企業の透明性を構築する。

(d) 当社グループは、反社会的勢力を認めず、一切の関係を持たない。それら反社会的勢力による被害防止のため、圧力には組織で対処し、毅然とした態度で臨む。

b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  取締役及び監査等委員は、株主総会議事録、取締役会議事録その他の重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）について、法令及び社内規程に基づき、保存及び管理を行う。これらの文書等は、取締役及び監査等委員が必要に応じて閲覧できるものとする。

c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  当社グループは、「リスク管理規程」等を定め、その抱えるリスクを常に注視すると共に、定期的に開催するリスクマネジメント会議等を通じてその対応について決定及び指導を行う。

  また、当社は、リスクマネジメント会議において、必要に応じて当社グループの関連部署に出席を求め、リスクの状況を報告させる。

d．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  当社グループは、職務分掌を定め、各業務執行取締役が責任をもって担当する領域を明確にする。

  当社グループは、グループ中期経営計画及び短期計画を策定し、毎事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標を定めて責任を持って遂行する。

  当社グループは、取締役会を定期的に開催する。また、経営効率を向上させるため、業務執行取締役及び執行役員等で構成される経営会議等を毎月開催し、業務執行に係る基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

e．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

  当社は、子会社の経営についてはその自主性を尊重しつつ、事業状況の定期的な報告を受け、重要案件についての承認を行う。

  また、連結財務諸表の正確性、適正性を確保するため、内部統制システムを整備し、適切に運用する。

f．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

  当社は、監査等委員会の職務を補助するために、１名以上の専任使用人で構成される「監査等委員会室」を設置する。

g．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

  前項に基づき配置された使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため、その選任、解任、異動等には監査等委員会の同意を要するものとする。

  また、当該使用人は専任とし、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する体制とする。

h．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  上記f.に基づき配置された使用人は、業務遂行にあたり、監査等委員会の指揮・命令に従い、監査等委員の監査に必要な調査を行う権限を有する。

i．当社の監査等委員会への報告に関する体制

(a) 代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行うものとする。

(b) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員等は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、又はその報告を受けたときは、直ちに監査等委員会に報告する。

(c) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員等は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。

(d) 監査等委員会は、内部監査を担当する部門と連携して情報交換を行い、効果的な監査業務の遂行を図  る。

(e) 人事部門を担当する部署は、当社グループにおける内部通報等の状況について、定期的に監査等委員会に報告する。

j．当社の監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

  当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員等は、監査等委員会に報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けないものとし、その旨を当社グループの規程に規定する。

k．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の取り扱いに関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、必要と認められないものを除き、すみやかにその費用の負担に応じる。

(b) 監査等委員会は、当社グループの会計監査人や内部監査部門から監査内容について定期的に報告を受け、連携を図る。

④ リスク管理体制の整備状況

  当社のリスク管理体制につきましては、様々なリスクを網羅的、一元的に把握、収集することで、リスクの洗い出し、評価、予防を行い、また、リスクが顕在化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し当社の企業価値を保全すること、法令を遵守することを目的に「リスクマネジメント会議規程」、「コンプライアンス規程」を制定し、リスクマネジメント会議、コンプライアンス委員会により統制を図っております。

⑤ 内部監査及び監査等委員会監査の状況

  内部監査につきましては、社長直轄の独立した監査室（内部監査）を設置し、室長を含めた６名を配置、年度監査計画に基づき、当社の本社、店舗等の各部署において社内規程の遵守状況、業務活動全般、手続等の妥当性について定期的に業務監査を実施し、内部統制の充実に努めております。

  また、当社は監査等委員会設置会社であり、月１回又は臨時で、監査等委員会を開催し、監査等に関する所定の事項についての報告、協議又は決議を行っております。監査等委員会室を設置し、専任使用人を室長として配置し、監査等委員の指示、業務の分担等により機能的に運営を行っております。

  監査等委員は、取締役会及び必要に応じて重要な会議に出席するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び重要な使用人からの報告、聴取等を行っております。

  また、監査等委員は、監査室（内部監査）並びに会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を十分に監視し、会社業務の適法性、妥当性の確保に万全を期しております。

⑥ 会計監査の状況

  当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、鎌田 竜彦氏、勝島 康博氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社は有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他６名であります。

⑦ 役員報酬等

a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まれておりません。

b．役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

  当社の役員報酬の額については、株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員それぞれの報酬等の限度額を決めております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬額は、取締役会で決定しております。また、各監査等委員の報酬額は、監査等委員会で決定しております。

⑧ 株式の保有状況

a．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  該当事項はありません。

b．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

  該当事項はありません。

⑨ 取締役の定数及び選任決議

  当社の取締役（監査等委員であるものを除く。)の定数は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑩ 責任限定契約の内容の概要

  当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

a．自己の株式の取得

  当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

b．中間配当

  当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

c．取締役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫ 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

  当社は、支配株主との取引において、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針としております。支配株主との取引が見込まれる際には、事前に経営会議において取引条件及びその決定方法の妥当性について十分に審議をした上で意思決定をすることにより、少数株主の利益の保護に努めてまいります。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬には、当社の新規上場に伴う過年度決算に係る監査証明業務に基づく報酬16百万円が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

  該当事項はありません。

（当連結会計年度）

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  財務報告に係る内部統制及び株式上場申請に関するアドバイザリー業務、並びに公募増資に係るコンフォートレター作成業務であります。

（当連結会計年度）

  公募増資に係るコンフォートレター作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

  会計監査人に対する報酬の額は、会計監査人から提示された監査計画の内容や監査時間数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）は、改正府令附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

有限会社スーパービバアセット

有限会社スーパービバアセット習志野

有限会社スーパービバアセット大井町

有限会社スーパービバアセット三郷

（2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  たな卸資産

  総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。ただし、一品目ごとの受払管理が困難な一部商品は「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四による売価還元平均原価法によっております。

②  デリバティブ

  時価法によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）     定額法

建物以外                       定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    ２年～45年

その他            ２年～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対する賞与等の支払に備えるため、主として支給見込額基準による見積額を計上しております。

③  役員賞与引当金

  役員に対する賞与等の支払に備えるため、主として支給見込額基準による見積額を計上しております。

④  ポイント引当金

  販売促進を目的とするポイント制度による将来のポイント利用に備えるため、過去の実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の損益として処理しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段 … 為替予約取引

  ヘッジ対象 … 外貨建商品の購入予定取引に係る決済取引

③  ヘッジ方針

  為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での使用に限定し、投機目的のものはありません。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式で行っております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

  国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

  企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

  2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

  「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」705百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,178百万円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２  当座貸越契約

  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（資産のグルーピングの方法）

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしております。

（減損損失の認識に至った経緯）

  業績低迷等で収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し特別損失として計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

  資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.79％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（資産のグルーピングの方法）

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしております。

（減損損失の認識に至った経緯）

  「ホームセンター事業」において、閉店の決定及び業績低迷等で収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し特別損失として計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

  資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.33％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2016年９月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加39,600,000株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）当社は、2016年９月６日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。2016年３月期については当該株式分割前の実際の配当の額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社株式は、2017年４月12日付で東京証券取引所市場第一部へ上場いたしました。

２．上場に伴い、2017年４月11日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が4,720,000株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

  (借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

  主として、建物及び陳列什器（工具、器具及び備品）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  (貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（2）未経過リース料期末残高相当額

（3）受取リース料、減価償却費及び受取利息

（4）利息相当額の算定方法

  リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。

  また、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での利用に限定し、投機目的のものはありません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  売掛金は、顧客との信用取引によって発生した営業債権であり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されることとなります。当該リスクに備えるため、回収状況等の日常管理を通じて信用悪化の兆候の把握に努めるとともに、定期的に顧客の信用リスク評価を実施し、必要に応じて取引条件の見直しや債権保全等を行っております。

  長期貸付金、差入保証金、建設協力金は、主に地主への貸付金、差入保証金、建設協力金であり、各担当部門が相手先の信用力及び当社債権の担保設定等による保全状況を考慮し、必要な相手先については財務状況等について定期的にモニタリングを実施しております。

  営業債務である買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

  借入金は、主に営業取引や設備投資、投融資に係る資金調達であります。このうちの一部は変動金利による資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

  ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

  預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。

  デリバティブ取引は、為替予約取引であり、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、内部管理規定に従い、リスクヘッジ目的に限定し、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(５)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握

することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2017年３月31日）                                              （単位：百万円）

（*1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）                                              （単位：百万円）

（*1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、（2）売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）長期貸付金

  元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(4）差入保証金、(5）建設協力金

  これらは返済期日までのキャッシュ・フローを、リスク・フリーの利率で割り引いて算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金、(5）リース債務

  変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(6）預り保証金

  返済期日までのキャッシュ・フローを、リスク・フリーの利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）                                              （単位：百万円）

（注）差入保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）                                              （単位：百万円）

（注）差入保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）                                              （単位：百万円）

（注）預り保証金については、金利の負担を伴うものについて記載しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）                                              （単位：百万円）

（注）預り保証金については、金利の負担を伴うものについて記載しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2017年３月31日）                                            （単位：百万円）

（注）時価算定の方法

時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）                                            （単位：百万円）

（注）時価算定の方法

時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

  積立型の確定給付制度については、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度を採用しております。当該制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しており、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく持分付与額を累積しております。

  確定拠出制度については、確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度を採用しております。

  なお、連結子会社は該当する従業員がいないため、退職給付制度を採用しておりません。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計年度113百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

店舗の土地又は建物について、所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時における原状回復義務を有しているため、主としてこれらの契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は５年から34年、割引率は0.4％から2.3％を採用しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

  埼玉県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規店舗賃貸設備（2,129百万円）、主な減少額は減価償却費(844百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(826百万円）であります。

３．期末時価は、主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。

  また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、それぞれ主として「営業収入」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。

２．当連結会計年度のその他損益は、主に固定資産の撤去費用及び遅延損害金収入であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、取り扱う商品及びサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び「デベロッパー事業」の２つを報告セグメントとしております。

  「ホームセンター事業」は、ホームセンターの営業を行っております。「デベロッパー事業」は、ホームセンターに併設した商業施設の運営管理を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

３．ホームセンター事業の営業収益には、営業収入489百万円が含まれております。

４．デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

３．ホームセンター事業の営業収益には、営業収入606百万円が含まれております。

４．デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社子会社等

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．資金の借入の金融取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．資金の借入及び返済については、グループファイナンスによる短期借入金及び長期借入金(１年内返済予定含む)であり、このうち短期資金の借入は取引が反復的に行われるため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。

なお、2017年３月末をもって、ＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社からの資金の借入取引は解消しており、金融機関からの借入に移行しております。

４．一部の支払債務について、当社、取引先、ＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社の３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っております。なお、2018年３月期末残高の支払債務を決済完了後、ＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社との本取引は解消することになります。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（注）１．資金の貸付及び借入の金融取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．資金の貸付、借入及び返済については、グループファイナンスによる短期貸付金、短期借入金及び長期借入金(１年内返済予定含む)であり、このうち短期資金の貸付及び借入は取引が反復的に行われるため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。

なお、2017年３月末をもって、ＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社との資金の貸付及び借入取引は解消しており、借入取引については、当社からの借入に移行しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ＬＩＸＩＬグループ（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年９月６日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

４．預り保証金については、金利の負担を伴うものについて記載しております。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ

時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。ただし、一品目ごとの受払管理が困難な一部商品は「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四による売価還元平均原価法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）     定額法

建物以外                       定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ２年～38年

構築物              ２年～45年

機械及び装置        ５年～17年

工具、器具及び備品  ２年～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（4）長期前払費用

  均等償却

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

  従業員に対する賞与等の支払に備えるため、主として支給見込額基準による見積額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

  役員に対する賞与等の支払に備えるため、主として支給見込額基準による見積額を計上しております。

（4）ポイント引当金

  販売促進を目的とするポイント制度による将来のポイント利用に備えるため、過去の実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

（5）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額及び年金資産の当期末残高に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の損益として処理しております。

  なお、一部従業員については、参与退職金規定に基づく期末要支給見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段 … 為替予約取引

  ヘッジ対象 … 外貨建商品の購入予定取引に係る決済取引

（3）ヘッジ方針

  為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での使用に限定し、投機目的のものはありません。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式で行っております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」691百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,165百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※当座貸越契約

  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.4％、当事業年度11.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.6％、当事業年度88.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

  子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,441百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,441百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳