【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 丸千代山岡家 |
| 【英訳名】 | Maruchiyo Yamaokaya Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山岡 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 011（781）7170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 荒谷 健一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県つくば市小野崎127番地１ |
| 【電話番号】 | 029（896）5800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 荒谷 健一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期 第１四半期 累計期間 | 第26期 第１四半期 累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ２月１日 至平成29年 ４月30日 | 自平成30年 ２月１日 至平成30年 ４月30日 | 自平成29年 ２月１日 至平成30年 １月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,863,205 | 3,034,849 | 12,134,238 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △2,469 | 71,895 | 301,515 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △9,337 | 38,455 | △15,887 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 291,647 | 291,647 | 291,647 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,469,000 | 2,469,000 | 2,469,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,518,344 | 1,515,420 | 1,511,472 |
| 総資産額 | （千円） | 5,806,536 | 5,726,178 | 5,466,550 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △3.84 | 15.80 | △6.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 14.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.1 | 26.5 | 27.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 201,792 | 246,942 | 670,901 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △149,665 | 25,886 | △680,288 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 490,772 | 16,299 | 156,425 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 989,596 | 882,864 | 593,736 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気回復基調が緩やかに推移する一方、依然として東アジア地域に関する地政学的リスクの増大などから金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
外食産業におきましては、少子高齢化や働き方改革などの社会構造の変化や消費者の生活防衛意識の高まりを背景に、消費嗜好の多様化による動態変化や業種・業態を超えた顧客の獲得競争も激しさを増しております。更に労働需給逼迫による人件費や物流費の上昇も継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が推移しております。
このような状況下、当社では「ＱＳＣの向上なくして会社の成長なし」という全社スローガンのもと、当第１四半期累計期間におきましてはＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を最重要課題とし、更に現在の最重要課題である人材不足の状況を解消するための施策に重点的に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹底、期間限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やSNSを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディングによる来店動機の喚起、そしてＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の更なる向上を目的として従業員トレーニングを継続して行っております。
コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、適切なワークスケジュール管理を行っており、適正化に努めております。またエネルギーコストにつきましては、原油先物価格上昇の影響によりガス単価が上昇傾向となっております。その他の店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っており、その結果販売費及び一般管理費は計画を下回ることとなりました。
なお、当第１四半期会計期間は北海道に新業態１店舗の出店を行いましたが、埼玉県及び群馬県で各１店舗の閉店を行ったことから、当第１四半期会計期間末の店舗数は152店舗となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,034,849千円（前年同期比6.0％増）、経常利益71,895千円（前年同期は2,469千円の経常損失）となり、四半期純利益は38,455千円（前年同期は9,337千円の四半期純損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して289,128千円増加し、882,864千円となりました。
当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、246,942千円（前年同期は201,792千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益70,457千円、減価償却費91,238千円及び仕入債務の増加87,582千円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動により得られた資金は、25,886千円（前年同期は149,665千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が68,434千円に対して、定期預金の払戻による収入が105,022千円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、16,299千円（前年同期は490,772千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が140,876千円に対して、新規の長期借入れによる収入が100,000千円、新規の社債の発行による収入が147,886千円あったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 9,876,000 |
| 計 | 9,876,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年４月30日) | 提出日現在発行数（株） (平成30年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,469,000 | 2,469,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,469,000 | 2,469,000 | － | － |
（注）発行済株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年２月１日～ 平成30年４月30日 | － | 2,469,000 | － | 291,647 | － | 272,747 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年４月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 35,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,433,300 | 24,333 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,469,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 24,333 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年４月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％） |
| 株式会社丸千代山岡家 | 札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号 | 35,200 | － | 35,200 | 1.43 |
| 計 | － | 35,200 | － | 35,200 | 1.43 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成30年１月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 734,766 | 924,872 |
| 売掛金 | 3,462 | 4,135 |
| 店舗食材 | 368,858 | 418,694 |
| 貯蔵品 | 32,428 | 36,112 |
| 前払費用 | 100,811 | 93,555 |
| 繰延税金資産 | 30,270 | 30,270 |
| その他 | 23,965 | 16,478 |
| 流動資産合計 | 1,294,564 | 1,524,119 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 2,129,539 | 2,127,305 |
| 構築物（純額） | 416,949 | 413,499 |
| 土地 | 369,453 | 369,453 |
| 建設仮勘定 | 8,385 | 18,051 |
| その他（純額） | 212,807 | 237,156 |
| 有形固定資産合計 | 3,137,135 | 3,165,465 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 21,431 | 20,567 |
| 無形固定資産合計 | 21,431 | 20,567 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 32,859 | 32,534 |
| 敷金及び保証金 | 614,781 | 611,601 |
| 保険積立金 | 176,982 | 184,035 |
| 繰延税金資産 | 88,848 | 89,039 |
| その他 | 99,946 | 98,814 |
| 投資その他の資産合計 | 1,013,419 | 1,016,025 |
| 固定資産合計 | 4,171,986 | 4,202,059 |
| 資産合計 | 5,466,550 | 5,726,178 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成30年１月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年４月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 277,363 | 364,945 |
| 短期借入金 | 30,000 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 653,480 | 673,544 |
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 130,000 |
| リース債務 | 2,827 | 2,623 |
| 未払金 | 618,625 | 710,355 |
| 未払法人税等 | 48,839 | 45,457 |
| 販売促進引当金 | 56,200 | 57,000 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 4,543 | 511 |
| 資産除去債務 | 5,256 | 3,056 |
| その他 | 116,842 | 124,243 |
| 流動負債合計 | 1,913,978 | 2,111,737 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,181,074 | 1,120,134 |
| 社債 | 760,000 | 860,000 |
| リース債務 | 4,723 | 4,115 |
| 資産除去債務 | 3,686 | 3,844 |
| その他 | 91,615 | 110,927 |
| 固定負債合計 | 2,041,099 | 2,099,021 |
| 負債合計 | 3,955,078 | 4,210,758 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 291,647 | 291,647 |
| 資本剰余金 | 272,747 | 272,747 |
| 利益剰余金 | 966,718 | 971,101 |
| 自己株式 | △17,701 | △17,701 |
| 株主資本合計 | 1,513,411 | 1,517,794 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,938 | △2,373 |
| 評価・換算差額等合計 | △1,938 | △2,373 |
| 純資産合計 | 1,511,472 | 1,515,420 |
| 負債純資産合計 | 5,466,550 | 5,726,178 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) | |
| 売上高 | 2,863,205 | 3,034,849 |
| 売上原価 | 732,517 | 788,261 |
| 売上総利益 | 2,130,687 | 2,246,588 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,131,133 | ※ 2,174,571 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △445 | 72,016 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,120 | 948 |
| 受取保険料 | 383 | 1,044 |
| 受取賃貸料 | 2,186 | 2,799 |
| 受取手数料 | 5,650 | 5,266 |
| その他 | 1,597 | 611 |
| 営業外収益合計 | 10,939 | 10,672 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,284 | 7,594 |
| 社債発行費 | 3,017 | 2,113 |
| その他 | 1,661 | 1,086 |
| 営業外費用合計 | 12,963 | 10,793 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,469 | 71,895 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 1,000 |
| 資産除去債務戻入益 | － | 1,870 |
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | － | 774 |
| 特別利益合計 | － | 3,644 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 367 | 5,082 |
| 特別損失合計 | 367 | 5,082 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △2,837 | 70,457 |
| 法人税等 | 6,500 | 32,001 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △9,337 | 38,455 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △2,837 | 70,457 |
| 減価償却費 | 90,859 | 91,238 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,120 | △948 |
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | 1,600 | 800 |
| 支払利息 | 8,284 | 7,594 |
| 社債発行費 | 3,017 | 2,113 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | － | △4,031 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 367 | 4,082 |
| 資産除去債務戻入益 | － | △1,870 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,207 | △673 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △61,932 | △53,520 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 9,532 | 16,277 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △2,093 | 702 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 96,122 | 87,582 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 89,562 | 43,146 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △284 | △284 |
| 小計 | 229,870 | 262,664 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,120 | 948 |
| 利息の支払額 | △7,367 | △6,419 |
| 法人税等の支払額 | △21,831 | △10,251 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 201,792 | 246,942 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △6,000 | △6,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 105,022 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △134,578 | △68,434 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △300 | △300 |
| その他 | △8,787 | △5,401 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △149,665 | 25,886 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △8,333 | △30,000 |
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △160,870 | △140,876 |
| 社債の発行による収入 | 196,982 | 147,886 |
| 社債の償還による支出 | － | △20,000 |
| 割賦債務の返済による支出 | △3,867 | △7,673 |
| リース債務の返済による支出 | △1,035 | △811 |
| 配当金の支払額 | △32,104 | △32,224 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 490,772 | 16,299 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 542,898 | 289,128 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 446,697 | 593,736 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 989,596 | ※ 882,864 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日） | |
| 販売促進引当金繰入額 | 23,850千円 | 26,391千円 |
| 給与手当 | 362,792 | 392,559 |
| 雑給 | 594,821 | 595,760 |
| 水道光熱費 | 316,509 | 330,103 |
| 地代家賃 | 193,338 | 193,442 |
| 減価償却費 | 90,859 | 91,238 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,100,616千円 | 924,872千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △111,020 | △42,007 |
| 現金及び現金同等物 | 989,596 | 882,864 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 34,072 | 14 | 平成29年１月31日 | 平成29年４月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年４月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 34,072 | 14 | 平成30年１月31日 | 平成30年４月27日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △3円84銭 | 15円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △9,337 | 38,455 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △9,337 | 38,455 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,433,777 | 2,433,777 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、平成30年４月２日付で公表した、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）の導入に伴い、平成30年６月８日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(1）払込期日 平成30年６月25日
(2）処分株式数 普通株式35,000株
(3）処分価額 １株につき1,480円
(4）処分価額の総額 51,800,000円
(5）処分方法 第三者割当の方法による処分
(6）処分先 資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）
２．処分の目的及び理由
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年６月14日 |
| 株式会社丸千代山岡家 |
| 取締役会 御中 |
| 清明監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北倉 隆一 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加賀 聡 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸千代山岡家の平成30年２月１日から平成31年１月31日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸千代山岡家の平成30年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |