3441 山王 四半期報告書－第60期第3四半期(2018/02/01－2018/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）継続企業の前提に関する重要事象等について

　前連結会計年度においては、売上拡大局面であったことから連結営業キャッシュ・フローベースでの黒字化までには至らず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。

　当第３四半期連結累計期間においても、前連結会計年度末の状況から大きく変わっていないことから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の存在が継続しているものと判断しております。

　しかしながら、当社グループは、受注多様化の推進、車載要求品質の確保、生産力強化、海外子会社を含めた一体経営の推進及び新規事業の創出を重点課題に掲げ、旺盛な部品需要に対応すべく、積極的な営業活動を展開していくことで前期を上回る連結営業利益を確保できる見込みであります。

　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

①　日本

　当第３四半期連結累計期間は、車載・産業機器向け製品の旺盛な部品需要に対応し、通信・民生品分野での高速伝送に対応した新製品の需要を取り込むべく積極的な営業活動を行い、製造面においても生産性向上に努めてきたことから、前年同期を大幅に上回る売上高を達成することが出来、当第３四半期累計期間において営業黒字を達成することが出来ました。

　この結果、売上高は4,248百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は79百万円（前年同期は営業損失97百万円）となりました。

②　中国

　当第３四半期連結累計期間は、中国での環境規制強化により日本品質への評価が高まっている状況を受け、積極的な営業活動を展開することで、前年同期を上回る売上高を確保することが出来ましたが、増産体制構築のため、積極的に人員採用・教育を実施したことから人件費が高止まりしており、当第３四半期累計期間での営業利益確保には至りませんでした。

　この結果、売上高は1,093百万円（前年同期26.5％増）、営業損失は29百万円（前年同期は営業損失56百万円）となりました。

③　フィリピン

　当第３四半期連結累計期間は、車載向け製品を中心に部品需要は堅調に推移しており、上半期で収益性の悪化要因になっていた歩留りについても、第３四半期において改善が進んだことから、当第３四半期連結累計期間において、営業黒字に転換いたしました。

　この結果、売上高は942百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は38百万円（前年同期比64.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ756百万円増加し9,813百万円となりました（前連結会計年度末は9,057百万円）。

　負債は、長期借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ744百万円増加し、4,678百万円となりました（前連結会計年度末は3,934百万円）。

　また、純資産は利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ11百万円増加し、5,134百万円となりました。この結果、自己資本比率は52.3％となり、前連結会計年度末比4.3％低下しました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は68百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　２　コミットメントライン契約

　当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。なお、当第３四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産にかかる重要な減損損失）

　日本セグメントにおいて回収可能性が認められない事業用資産の各種固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては42,914千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の平成29年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山王及び連結子会社の平成30年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上