4627 ナトコ 四半期報告書－第72期第2四半期(2018/02/01－2018/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

 (1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州地域においては堅調さが持続し、アジア地域を始めとする新興国の景気拡大により、全体として緩やかな成長で推移しました。一方、わが国経済は、企業業績の改善や堅調な雇用・所得情勢を背景に景気は緩やかな回復が続きました。

　このような状況のもと、当社グループは独自性のある高機能性製品や環境対応型製品の開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化に努め、引き続き販路拡大に向け国内外で営業活動を推進してまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,143百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益694百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益732百万円（前年同期比2.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益526百万円（前年同期比15.5％増）となりました。

　セグメント業績は、次のとおりであります。

①塗料事業

　金属用塗料分野では、環境対応型製品への切替えが進む中で、作業性を考慮したエポキシプライマーや工作機械向け塗料「スーパーワン／Super One®」の採用が増えたことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。建材用塗料分野では、新規住宅着工件数の減少に伴い、総じて需要が低調であったため、売上高は前年同期に比べ僅かに減少いたしました。利益につきましては、原材料価格の高騰の影響を受け減少いたしました。

　その結果、塗料事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は5,153百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は673百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

②ファインケミカル事業

　中国で情報端末向け製品が新規採用されたことや、自動車内装向けコーティング剤が堅調に推移したことにより、売上高及び利益は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。

　その結果、ファインケミカル事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は979百万円（前年同期比49.9％増）、セグメント利益は192百万円（前年同期比504.1％増）となりました。

③シンナー事業

　前連結会計年度において獲得した新規ユーザー向けの販売量が順調に伸びたことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。利益につきましては、原材料価格の高騰や新工場の減価償却費負担増の影響を受け大きく減少いたしました。

　その結果、シンナー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は2,010百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は114百万円（前年同期比38.1％減）となりました。

 (2) キャッシュ・フローの状況

 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し、6,292百万円となりました。

 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 営業活動の結果得られた資金は663百万円（前年同期は502百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益741百万円、減価償却費314百万円、売上債権の減少158百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加231百万円、法人税等の支払351百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動の結果使用した資金は232百万円（前年同期は534百万円の支出）となりました。これは主に資金運用における定期預金の払戻、有価証券の償還及び信託受益権の売却による収入3,219百万円による資金の増加と有形固定資産の取得による支出218百万円、定期預金の預入、有価証券の取得及び信託受益権の取得による支出3,272百万円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 財務活動の結果使用した資金は137百万円（前年同期は109百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払135百万円による資金の減少によるものであります。

 (3) 経営方針・経営戦略等

 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 (5) 研究開発活動

 当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は451百万円であります。

 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切捨てて記載しております。

２　上記のほか、自己株式が600千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま　　　　　　　　　　　　　　　　す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が20株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日）

１．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年11月１日　至平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△272,241千円は、セグメント間取引消去15,693千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△287,935千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年11月１日　至平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△285,099千円は、セグメント間取引消去16,082千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△301,181千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年５月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥120,695千円

　（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥平成30年７月９日

（注）平成30年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナトコ株式会社の平成29年11月１日から平成30年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナトコ株式会社及び連結子会社の平成30年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上