| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイモバイル |
| 【英訳名】 | i-mobile Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野口 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5290 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 冨重 眞栄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5290 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 冨重 眞栄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第３四半期連結累計期間 | 第11期第３四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年８月１日至 平成29年４月30日 | 自 平成29年８月１日至 平成30年４月30日 | 自 平成28年８月１日至 平成29年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,524,365 | 13,463,227 | 15,688,681 |
| 経常利益 | (千円) | 1,953,516 | 1,734,437 | 2,355,351 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,239,082 | 1,135,130 | 1,539,275 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,278,061 | 1,133,592 | 1,582,100 |
| 純資産額 | (千円) | 10,659,501 | 12,072,254 | 10,871,946 |
| 総資産額 | (千円) | 13,860,953 | 15,451,629 | 14,155,810 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.13 | 53.62 | 75.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 52.51 | 46.27 | 64.54 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.8 | 75.8 | 75.7 |
| 回次 | 第10期第３四半期連結会計期間 | 第11期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年２月１日至 平成29年４月30日 | 自 平成30年２月１日至 平成30年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.19 | 14.73 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第10期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、平成28年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第10期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。また、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、当社の子会社である人材紹介事業の株式会社オープンキャリアは、株式会社ネットマーケティングの「Switch」事業を吸収分割により承継したことに伴い重要性が増したため連結の範囲に含め、コンシューマ事業に加えております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社TAGGYを連結子会社としており、インターネット広告事業に加えております。また、Black Sails投資事業組合を設立し、株式会社ネッチの株式を取得したことにより、それぞれ連結子会社としており、コンシューマ事業に加えております。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善が続き、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があり、企業を取り巻く環境は不透明となっております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、平成29年のインターネット広告費（注１）は前年から15.2％増加し1兆5,094億円までに拡大しております。また、平成29年の国内のスマートフォン世帯普及率（注２）は75.1％と高い水準を維持しており、WEBブラウザ向けやアプリ向けの動画広告及びネイティブ広告等のスマートフォン向け広告市場の更なる成長が期待されています。そのうちスマートフォン動画広告市場（注３）においては、平成30年に前年から43.6％増加し1,574億円となり、平成31年には2,018億円に達する見込みであります。
（注）１．出典：株式会社電通「2017年日本の広告費」
２．出典：総務省「平成29年通信利用動向調査」
３．出典：株式会社サイバーエージェント「国内動画広告の市場調査」
このような事業環境の下、当社グループは、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に対応し、市場における優位性を高めていくため「既存事業の強化」、「新規事業の創出及び拡大」、「提携・投資への積極的な取り組み」の3つを重要な成長戦略として位置づけ、安定的な成長と確実な収益源の確保を目指してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,463,227千円（前年同四半期比116.8％）、営業利益は1,737,762千円（前年同四半期比88.8％）、経常利益は1,734,437千円（前年同四半期比88.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,135,130千円（前年同四半期比91.6％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業には、アドネットワーク事業、代理店事業、動画広告事業「maio」及びアフィリエイト事業等が属しております。
アドネットワーク事業については、新規顧客の開拓、広告効果実績に基づいたメディア枠の提供及び提携先との協業による新たなプロダクト開発等により売上高の拡大に取り組みました。
代理店事業については、大手メディアを中心に広告主に合わせた様々な運用や積極的な営業活動により、受注が好調に推移いたしました。
また、動画広告事業「maio」については、アドネットワーク事業により培った顧客基盤をベースにした営業体制を強みとしており、アプリ内領域において国内最大級の動画広告再生回数となっております。ゲーム案件を中心に、独自の効果指標である視聴完了型の動画配信モデルを導入を図り、広告主及びメディアに対して双方の収益最大化に取り組むことにより、新規顧客が着実に増加いたしました。
加えて、第２四半期連結会計期間において、デジタルマーケティングの新機軸におけるアドネットワーク領域での事業拡大を企図して株式会社TAGGYを子会社化し、サービス・機能の拡充、一層の成長促進を図ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間においては、動画広告事業「maio」及び代理店事業の売上高の拡大が寄与した一方、優良メディア獲得・確保のための仕入の強化等による売上原価の上昇、新規事業の創出及び成長事業の体制強化に伴う人員の増加等により、売上高は11,864,801千円（前年同四半期比108.6％）、セグメント利益は1,136,464千円（前年同四半期比66.7％）となりました。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業には、ふるさと納税事業「ふるなび」、ネットキャッチャー事業、通販事業及び人材紹介事業等が属しております。
ふるさと納税事業については、高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」及び納税した寄附金額に応じた返礼品としてポイントを寄附者に付与する「ふるなびグルメポイント」や「ふるなびトラベル」等の独自のサービスにより、寄附者からの寄附金額が順調に推移いたしました。
ネットキャッチャー事業については、第２四半期連結会計期間において、新たな収益の確保を図るために、ネットキャッチャー事業を運営している株式会社ネッチを子会社化し、スマートデバイスやPCの画面を通じた遠隔操作で本物のクレーンゲームを遊べるサービスを展開しております。当第３四半期連結会計年度末には約120万人を超えるユーザー数を確保することにより、売上高の拡大に取り組みました。
また、通販事業については、商品ラインアップの拡充及び広告宣伝費を先行投資したことにより、利用ユーザーを獲得し売上高が拡大いたしました。
加えて、人材紹介事業については、インターネット業界（広告・ゲーム・メディア）に特化した人材紹介業をはじめ、ダイレクトリクルーティングという新たな採用方法により、転職潜在層へアプローチ可能となる求人メディア「Switch」を利用したサービスを展開しております。第１四半期連結会計期間において、株式会社ネットマーケティングより「Switch」事業を吸収分割により事業承継したことで、顧客企業数及び求職登録者数が大幅に増加し、顧客基盤を一層拡大していく体制を構築いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンシューマ事業の売上高は1,806,066千円（前年同四半期比217.1％）、セグメント利益は569,897千円（前年同四半期比224.8％）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、15,451,629千円（前連結会計年度末比1,295,819千円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金の増加及び子会社株式の取得に伴うのれんの増加によるものであります。
（負債）
負債は、3,379,375千円（前連結会計年度末比95,511千円の増加）となりました。これは主に、買掛金及び未払法人税等が減少したものの、販売促進引当金の計上及び新たに連結子会社にしたことにより長期借入金等が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、12,072,254千円（前連結会計年度末比1,200,308千円の増加）となりました。これは主に、非支配株主持分の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19,375千円であります。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは株式会社ネッチを連結子会社としたこと等に伴い、コンシューマ事業において63名増加しております。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 87,000,000 |
| 計 | 87,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株)(平成30年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,170,600 | 21,170,600 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,170,600 | 21,170,600 | ― | ― |
(注) １．平成30年１月24日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、平成30年２月７日付で自己株式1,019,270株を全株消却いたしました。
２．「提出日現在発行数」には、平成30年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月７日 （注）１ | △1,019,270 | 21,166,000 | ― | 103,255 | ― | 25,255 |
| 平成30年２月１日～平成30年４月30日 （注）２ | 4,600 | 21,170,600 | 807 | 104,063 | 807 | 26,063 |
(注) １．平成30年１月24日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、平成30年２月７日付で自己株式1,019,270株を全株消却いたしました。
２．発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年１月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,019,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,164,500 | 211,645 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株あります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,570 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,185,270 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 211,645 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社アイモバイル | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 | 1,019,200 | ― | 1,019,200 | 4.59 |
| 計 | ― | 1,019,200 | ― | 1,019,200 | 4.59 |
（注)１．平成29年９月21日開催の取締役会において、平成29年10月２日から平成29年12月30日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、第２四半期会計期間末日までに150,000株を取得いたしました。
２．上記自己保有株式には、単元未満株式70株は含まれておりません。
３．平成30年１月24日開催の取締役会決議において自己株式の消却を決議し、平成30年２月７日付で自己株式1,019,270株（うち単元未満株式70株を含む）を全株消却いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年２月１日から平成 30年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年７月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,572,445 | 10,732,914 | |||||||||
| 売掛金 | 1,932,343 | 2,191,981 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 83,956 | 62,725 | |||||||||
| その他 | 157,839 | 222,895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,533 | △2,642 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,744,051 | 13,207,874 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 164,567 | 181,683 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 648,881 | |||||||||
| その他 | 411,819 | 595,244 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 411,819 | 1,244,125 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 835,371 | 818,088 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △142 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 835,371 | 817,946 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,411,758 | 2,243,755 | |||||||||
| 資産合計 | 14,155,810 | 15,451,629 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,939,376 | 1,824,121 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 23,876 | |||||||||
| 未払法人税等 | 498,634 | 222,046 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,765 | 40,516 | |||||||||
| ポイント引当金 | － | 11,699 | |||||||||
| 販売促進引当金 | － | 115,650 | |||||||||
| その他 | 765,126 | 1,000,185 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,258,902 | 3,238,096 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 116,239 | |||||||||
| 資産除去債務 | 24,961 | 25,039 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,961 | 141,278 | |||||||||
| 負債合計 | 3,283,863 | 3,379,375 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 98,000 | 104,063 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,925,202 | 3,651,904 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,832,050 | 7,976,004 | |||||||||
| 自己株式 | △125,919 | － | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,729,332 | 11,731,972 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,667 | △5,768 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,755 | △12,300 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △16,423 | △18,068 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 3,500 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 159,036 | 354,849 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,871,946 | 12,072,254 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,155,810 | 15,451,629 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,524,365 | 13,463,227 | |||||||||
| 売上原価 | 7,794,724 | 9,036,304 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,729,640 | 4,426,922 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,772,142 | 2,689,160 | |||||||||
| 営業利益 | 1,957,497 | 1,737,762 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 108 | 127 | |||||||||
| 為替差益 | 3,544 | 1,951 | |||||||||
| 助成金収入 | 9,667 | 2,550 | |||||||||
| その他 | 958 | 79 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,279 | 4,708 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 1,394 | |||||||||
| 株式公開費用 | 14,406 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,854 | 6,350 | |||||||||
| その他 | － | 289 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,260 | 8,033 | |||||||||
| 経常利益 | 1,953,516 | 1,734,437 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8,131 | 648 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,131 | 648 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 30,004 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 30,004 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,931,643 | 1,735,085 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 695,607 | 574,463 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23,000 | 25,384 | |||||||||
| 法人税等合計 | 672,607 | 599,848 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,259,035 | 1,135,237 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19,953 | 107 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,239,082 | 1,135,130 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,259,035 | 1,135,237 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,687 | △1,100 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,338 | △544 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,025 | △1,644 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,278,061 | 1,133,592 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,258,107 | 1,133,485 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19,953 | 107 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、株式会社ネットマーケティングの「Switch」事業を吸収分割により承継したことに伴い重要性が増したため、株式会社オープンキャリアを連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間より、株式会社TAGGYの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
さらに、第２四半期連結会計期間より、Black Sails投資事業組合を設立し、株式会社ネッチの株式を取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日) | |||
| 減価償却費 | 103,717 | 千円 | 131,231 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 千円 | 48,129 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年10月27日付にて、公募による自己株式の処分を行い、資本剰余金が3,905,202千円増加、自己株式が138,750千円減少しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,925,202千円、自己株式が△34,325千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成30年１月24日開催の取締役会決議において自己株式の消却を決議し、平成30年２月７日付で自己株式1,019,270株（うち単元未満株式70株を含む）を全株消却いたしました。これを主な原因として、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,651,904千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額(注) | |||
| インターネット 広告事業 | コンシューマ 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,692,376 | 831,988 | 11,524,365 | － | 11,524,365 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 233,927 | － | 233,927 | △233,927 | － |
| 計 | 10,926,304 | 831,988 | 11,758,293 | △233,927 | 11,524,365 |
| セグメント利益 | 1,703,984 | 253,513 | 1,957,497 | － | 1,957,497 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| インターネット 広告事業 | コンシューマ 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,660,972 | 1,802,254 | 13,463,227 | － | 13,463,227 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 203,829 | 3,811 | 207,640 | △207,640 | － |
| 計 | 11,864,801 | 1,806,066 | 13,670,868 | △207,640 | 13,463,227 |
| セグメント利益 | 1,136,464 | 569,897 | 1,706,362 | 31,400 | 1,737,762 |
(注) １．セグメント利益の調整額31,400千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「インターネット広告事業」セグメントにおいて、株式会社TAGGYの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、第２四半期連結会計期間において、のれんが265,583千円発生しております。
また、「コンシューマ事業」セグメントにおいて、Black Sails投資事業組合を設立し、株式会社ネッチの株式を取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。これらに伴い、第２四半期連結会計期間において、のれんが431,427千円発生しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より「インターネット広告事業」の単一セグメントでありましたが、重要性が増加したことに伴い、第２四半期連結会計期間より「コンシューマ事業」を新たに報告セグメントに追加し、「インターネット広告事業」及び「コンシューマ事業」の２区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 61円13銭 | 53円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,239,082 | 1,135,130 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,239,082 | 1,135,130 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,268,791 | 21,171,784 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 52円51銭 | 46円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 3,328,496 | 3,362,161 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、平成28年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年６月８日
株式会社アイモバイル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 孝 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 山 太 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイモバイルの平成２９年８月１日から平成３０年７月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年２月１日から平成３０年４月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年８月１日から平成３０年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイモバイル及び連結子会社の平成３０年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。