9042 阪急阪神ホールディングス 有価証券報告書－第180期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）1　消費税抜きで記載しています。

2　従業員数については、就業人員数を記載しています。

3　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

4　国際輸送事業における営業収益の計上方法は、従来、同事業の連結子会社における輸出混載貨物等に係る取引については、顧客に対する売上から輸送運賃等の売上原価を控除した純額を表示する方法（純額表示）によっていましたが、第179期より、当該売上及び売上原価を区分し、それぞれの総額を営業収益及び売上原価として表示する方法（総額表示）に変更しています。このため、第178期の営業収益については、遡及適用後の金額を記載しています。

5　当社は、平成28年8月1日付で株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施し、第178期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

6　当連結会計年度より、当社の子会社である阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）1　消費税抜きで記載しています。

2　従業員数については、就業人員数を記載しています。

3　当社は、平成28年8月1日付で株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施し、第178期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

4　当事業年度より、当社の子会社である阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

２【沿革】

(1) 提出会社の沿革

(2) 関係会社の沿革

（注）当連結会計年度末日後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社132社及び関連会社27社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（子会社）

(1) 都市交通事業

(2) 不動産事業

(3) エンタテインメント・コミュニケーション事業

(4) 旅行事業

(5) 国際輸送事業

(6) ホテル事業

(7) その他

（注）1　「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。

2　※1：阪急不動産㈱は、平成30年4月1日付で阪急阪神不動産㈱に商号変更しました。

3　※2：阪神不動産㈱は、平成30年4月1日付で阪急阪神エステート・サービス㈱に商号変更しました。

4　※3：阪急リート投信㈱は、平成30年4月1日付で阪急阪神リート投信㈱に商号変更しました。

5　※4：㈱阪急ハウジングサポートは、平成30年4月1日付で㈱阪急阪神ハウジングサポートに商号変更しました。

（関連会社）

（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。

４【関係会社の状況】

（注）1　「議決権の所有割合」欄の上段（　）は、内数で間接所有割合です。

2　「議決権の所有割合」欄の下段［　］は、外数で緊密な者の所有割合です。

3　※1：特定子会社に該当しています。

4　※2：有価証券報告書を提出している会社です。

5　※3：債務超過会社であり、債務超過額は24,526百万円です。

6　※4：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

7　※5：持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。

8　※6：㈱阪急阪神エクスプレスは、平成30年4月1日付でセイノーホールディングス㈱を引受先とする第三者割当増資を実施しました。

9　※7：当社は、平成30年4月1日付で、子会社である阪急電鉄㈱より、同社の子会社である阪急不動産㈱の全株式を譲り受け、阪急不動産㈱は阪急阪神不動産㈱に商号変更しました。

10 ※8：阪神不動産㈱は、平成30年4月1日付で阪急阪神エステート・サービス㈱に商号変更しました。

11 ※9：阪急リート投信㈱は、平成30年4月1日付で阪急阪神リート投信㈱に商号変更しました。

12 ※10：㈱阪急ハウジングサポートは、平成30年4月1日付で㈱阪急阪神ハウジングサポートに商号変更しました。

13 ※11：阪急電鉄㈱、阪急不動産㈱については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が10％を超えています。

（主要な損益情報等）

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員であり、受入出向社員を含んでいます。また、臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

2　平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しています。

3　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

4　当社は純粋持株会社であり、「(1) 連結会社の状況」において、当社の従業員数は全社（共通）に含まれています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

１．会社の経営の基本方針

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント・コミュニケーション、旅行、国際輸送及びホテルの6つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社（純粋持株会社）の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス及び㈱阪急阪神ホテルズの5社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。

※なお、平成31年3月期より、上記の中核会社5社に加え、阪急阪神不動産㈱を当社グループの不動産事業の中核会社としています。

当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心や快適」、暮らしを彩る「夢や感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス グループ経営理念」を制定しています。

今後も多くのお客様をはじめとする皆様からご支持いただける企業グループとなるよう、グループの全社が、この共通の経営理念の下で力を合わせ、取り組んでいきます。

２．対処すべき課題

当社グループでは、これからの変わりゆく社会においても成長を志向する企業グループとなることを目指して、昨年「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」を策定いたしました。この長期ビジョンでは、「深める沿線　拡げるフィールド」というスローガンのもと、下記の4つの戦略を通じて持続的な企業価値の向上を図ることとし、阪急・阪神の経営統合から20年を迎える平成37年度（2025年度）において営業利益1,200億円、EBITDA（※） 2,000億円、「有利子負債／EBITDA倍率」5倍台の維持を目指すこととしております。

（※）EBITDA…営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

4つの戦略

①関西で圧倒的No.1の沿線の実現

②首都圏・海外での安定的な収益基盤の構築

③ブランド価値の最大化と差別化戦略の徹底追求による競争力強化

④グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓

そうした中、当期におきましては、営業利益が1,052億円、有利子負債残高が8,668億円となった結果、財務健全性の指標である「有利子負債／EBITDA倍率」は5.4倍となり、成長に向けた投資を着実に実施しながらも、主要な経営指標については所期の目標を達成することができました。

そして、今般、長期ビジョンを実現するための初めての具体的な実行計画として、平成33年度（2021年度）までを計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。本計画においては、平成37年度の営業利益目標1,200億円の達成に向け、まずは中間目標年度となる平成33年度に営業利益1,100億円を安定的に計上できる企業グループとなることを目指して、長期ビジョンに定める4つの戦略に沿った施策を推し進めてまいります。

また、財務方針としては、4つの戦略に則った成長投資に重点を置いて資金を配分していく一方で、「有利子負債／EBITDA倍率」も重視することで、財務体質の健全性を引き続き維持してまいります。

ここ3か年の営業利益は、平成27年度が1,103億円、平成28年度が1,041億円、平成29年度が1,052億円でありましたが、大規模な施設用地の売却益など一時的な利益を除くと、実質的には1,000億円水準で推移しております。それを上記の方針で推し進めることにより、平成33年度には、営業利益1,100億円、EBITDA1,800億円を安定的に計上するとともに、「有利子負債／EBITDA倍率」5.9倍を目指してまいります。

なお、平成30年度におきましては、大規模な施設用地の売却益などが一時的に生ずるため、営業利益は1,100億円、「有利子負債／EBITDA倍率」は5.4倍となる見通しです。

このほか、当社グループでは、社会貢献活動や環境に配慮した事業活動の推進、コンプライアンスの重視、リスクマネジメントの徹底等についてもグループを挙げて取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。

３．株式会社の支配に関する基本方針

（１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「中・長期的視点に立った安全対策への積極的な取組等の社会的使命の遂行」、「中・長期的な事業成長を目指した大規模開発の推進」、「沿線に関わる行政機関・周辺住民その他の関係当事者との信頼関係の維持」、「当社グループの各コア事業相互の有機的なシナジーを最大限発揮することによる総合力の強化」等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、これらが中・長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになると考えております。従って、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中・長期的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社は、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　特に、当社グループは、数多くのグループ関連企業から成り立ち、事業分野も都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業、旅行事業、国際輸送事業及びホテル事業といったコア事業を中心として、幅広い範囲に及んでおります。従って、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジーその他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握したうえで、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。

　こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。

（２）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組

①　企業価値向上に資する取組

　当社グループは、出発点である鉄道事業において、都市と都市、都市と郊外を、高速・高密度輸送で結ぶことにより、人々の生活圏を大きく拡大すると同時に、住宅、商業施設から阪神タイガースや宝塚歌劇に至るまでの多岐にわたる分野において、新たなサービスを次々と提供し、社会に新風を吹き込んでまいりました。

　現在では、純粋持株会社である当社のもと、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズの5つの中核会社を中心に、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献すること」を使命として、事業を推進しております。

　当社グループは、上記（１）でも述べましたとおり、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業、旅行事業、国際輸送事業及びホテル事業の6つの事業領域をコア事業と位置付け、具体的には、以下の取組を行っております。

　まず、都市交通事業では、関西圏において一大交通網を形成する、鉄道、バス、タクシー等の都市交通輸送を担っており、沿線となる京阪神エリアにおいて、安全・快適かつ利便性の高い輸送サービスの提供に取り組んでおります。特に、鉄道におきましては、他社との相互直通運転を通じて、より広域的なネットワークの構築に努めるとともに、ICカードの普及・拡大を図るほか、高架化工事を始めとする大規模工事や、駅バリアフリー化工事等につきましても、着実に推進しております。また、沿線を中心として、コンビニエンスストア・化粧品雑貨店等の小売業等、幅広い展開を図っており、駅ナカの魅力向上に取り組んでおります。

　次に、不動産事業では、商業施設やオフィスビルの賃貸とマンション事業を主な収益基盤として、阪急三番街、阪急西宮ガーデンズ、グランフロント大阪、ハービスOSAKA等の商業施設を始め、大阪梅田を中心とした沿線におけるこれまでの開発実績等を背景にした「沿線価値創造力」を強みとして、これまでに集積したノウハウを活用し、安心で快適な街づくりを進めるとともに、「梅田1丁目1番地計画（大阪神ビルディング及び新阪急ビルの建替計画）」など、より沿線に賑わいをもたらす魅力ある大規模開発を着実に推進しております。

　エンタテインメント・コミュニケーション事業では、全国的な人気・知名度を誇る「阪神タイガース」を中心とするスポーツ事業や「宝塚歌劇」を中心とするステージ事業に代表される事業を営んでおりますが、これまで培ってきた独自コンテンツを強化しながら、多彩なライブエンタテインメントを提供することで、全国のお客様に「夢・感動」をお届けしております。

　旅行事業では、充実した内容で豊富な品揃えの基幹ブランド「トラピックス」を始めとする募集型企画旅行や業務渡航を取り扱っております。

　国際輸送事業では、高度なIT技術とグローバルネットワークを駆使して、多種多様な輸送モードを効率的に組み合わせた高品質な総合物流サービスを提供しております。

　最後に、ホテル事業では、フルサービス型ホテルから宿泊主体型ホテルまで幅広い業態のホテルを展開しておりますが、首都圏と近畿圏の国内二大マーケットに直営ホテルが集中する強みを活かし、さらなる競争力の強化を図っております。また、国際的な高級ホテルチェーンと提携して経営する「ザ・リッツ・カールトン大阪」につきましては、お客様の高い評価を得ております。

　以上のとおり、当社グループは、各コア事業を通じて、輸送サービスの充実、良質な住宅・オフィスの提供や、商業施設の開発等に代表される沿線におけるより良い街づくり、当社グループ独自のエンタテインメント、さらには、旅行、国際輸送、ホテル等、暮らしに関するサービスを総合的に提供し、阪急・阪神の沿線価値を高めることにより、当社グループの持続的成長を図ることができると考えております。

　さらに、当社グループでは、取り巻く事業環境が大きく変わっていく中でも、成長する企業グループとなることを目指して、長期的にありたい姿とそれに向けて取り組むべき方向性・戦略を示すものとして「阪急阪神ホールディングスグループ　長期ビジョン2025」を策定いたしました。この長期ビジョンでは、阪急・阪神の経営統合から20年を迎える平成37年度（2025年度）をターゲットにして、「深める沿線　拡げるフィールド」というスローガンのもと、今後の事業環境の変化を見据えながら、次の4つの戦略を定めています。

・関西で圧倒的No.1の沿線の実現

・首都圏・海外での安定的な収益基盤の構築

・ブランド価値の最大化と差別化戦略の徹底追求による競争力強化

・グループ総合力のさらなる発揮と新事業領域の開拓

　今後につきましては、「長期ビジョンの実現に向けた第一歩を踏み出す期間」と位置付け、長期ビジョンに定める4つの戦略に着手することといたします。また、財務面では、長期ビジョンの実現に向けて営業利益及びEBITDAのさらなる伸長を図っていくことを念頭に、上記の4つの戦略に則った成長投資に重点を置いて資金を配分することとしており、当社グループは、これらの戦略や財務方針に基づき、今後とも中長期的な視点に立って持続的な成長を図ってまいります。

②　コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組

ａ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、「お客様を始めとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、コーポレート・ガバナンスを強化していくことが重要であると認識しており、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、その充実を図っております。

ｂ．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

(a) 取締役・取締役会

　当社及び当社グループの経営方針及び経営戦略や経営計画等に関わる重要事項については、グループ経営会議の審議を経て、当社取締役会において決定するものとしております。グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合においては、事前に当社の承認を得ることを求め、また、グループ会社が当社に適時報告する体制を整備しております。さらに、原則として全てのグループ会社に、いわゆる「内部統制システム」の構築に関する基本方針を整備するよう指導しております。

　また、当社取締役会は、取締役9名（うち2名が社外取締役。但し、平成30年3月31日時点）から構成されますが、中核会社を始めとする主要なグループ会社から選出された取締役に、豊富な経験と実績を有する社外取締役を含めた構成とするとともに、取締役の任期を1年としております。

　なお、当社は、上記社外取締役2名を、後記の社外監査役3名とともに、独立役員として指定し、上場証券取引所に対し届け出ております。

(b) 監査役・監査役会

　当社では、有識者（法律専門家・学識経験者）を社外監査役に選任するとともに（監査役5名のうち3名が社外監査役。但し、平成30年3月31日時点）、監査役の職務を補助する体制として専任スタッフを配置して、当社及びグループ会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査しております。

　また、グループ各社の監査役について、監査権限を会計監査に限定せず、業務監査権限まで付与するとともに、当社の監査役と密に連携し、情報の共有を図っております。

(c) その他

　コンプライアンス経営の確保等を目的に、当社及びグループ会社の役職員に加え、取引先も利用可能な内部通報制度として、内部相談受付窓口及び外部の弁護士を窓口とする外部相談受付窓口からなる「企業倫理相談窓口」を設置するなどの施策を実施しております。

（３）当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の非更新（廃止）

　平成27年6月16日開催の定時株主総会でご承認いただいた「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」（以下「本基本方針」といいます。）及び同日開催の当社取締役会で決議いたしました「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）につきましては、平成30年6月13日開催の定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）終結の時をもって、いずれも有効期間が満了しました。

　当社は、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策を巡る近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化を注視しつつ、慎重に検討した結果、平成30年5月15日開催の取締役会において本基本方針及び本プランを継続せず、廃止することを決議し、本総会において、買収防衛策に関する定款の規定を削除いたしました。

　なお、当社は、本基本方針及び本プラン廃止後も、引き続き企業価値・株主の共同の利益の確保・向上に向けた取組を進めるとともに、当社株式について、大量取得行為を行い又は行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を、株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。また、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 法的規制について

当社グループのうち、鉄道事業者においては、鉄道事業法の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず（第3条）、さらに旅客の運賃及び料金の設定・変更は、国土交通大臣の認可を受けなければならない（第16条）こととされています。よって、これらの規制により、当社グループの鉄道事業の活動が制限される可能性があります。

(2) 有利子負債について

当連結会計年度末における連結有利子負債残高は8,667億58百万円となっています。

なお、平成18年度に株式公開買付けによって阪神電気鉄道株式を取得し、同社が連結子会社となったことにより連結有利子負債残高が増加しましたが、当社グループとしては同社との経営統合によるキャッシュ・フローの拡大等により、基本的には返済面は問題ないと考えています。

当社グループは、引き続き資金調達手段の多様化を図り、状況に応じて金利の影響を抑えるように努めますが、万一、金利水準が急激に上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

(3) 関係会社について

阪急電鉄㈱（連結子会社）は、北神急行電鉄㈱（連結子会社）が利用者の利便性を確保するため、神戸高速鉄道㈱（連結子会社）に鉄道施設を譲渡し、第2種鉄道事業者として鉄道営業を存続するという計画に合意しました。この合意に基づいて阪急電鉄㈱は、平成14年度に神戸高速鉄道㈱に対し鉄道施設購入に必要な資金の一部を融資し、当該譲渡が実行されました。

また、平成19年9月に、神戸電鉄㈱（持分法適用関連会社）が北神急行電鉄㈱に対する再建支援の施策を一時中断しました。これに伴い、上記の計画の枠組を維持するため、阪急電鉄㈱は北神急行電鉄㈱に対し追加融資を実施しました。

今後も、第2種鉄道事業を営む北神急行電鉄㈱において円滑な運営が行えるよう協力していきますが、計画の変更等があった場合には、当社グループが影響を受ける可能性があります。

(4) 保有資産の時価下落について

当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等の時価が、今後著しく下落した場合には、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

(5) 少子化等について

当社グループが基盤とする京阪神エリアにおいて、少子化等に伴う将来的な人口動態の変化から、鉄道、バス、タクシー等に対する旅客輸送需要やその他の各事業における需要が減退することに加え、労働市場の逼迫に伴い働き手の確保が困難になることが想定され、当社グループの経営成績や財政状態等が影響を受ける可能性があります。

(6) 自然災害等について

当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業、旅行事業、国際輸送事業及びホテル事業など多種多様な事業を営んでおり、地震等の自然災害、大規模な事故、テロ行為等が発生した場合には、顧客や営業施設への被害及び事業活動の制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

① 経営成績の状況

当期のわが国経済は、先行き不透明な中で推移したものの、雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。

この間、当社グループにおいては、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」の実現に向けて、グループ経営機能を担う当社のもと、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。

これらの結果、エンタテインメント・コミュニケーション事業においてスポーツ事業、ステージ事業及びコミュニケーションメディア事業が揃って好調であったことや、旅行事業においてヨーロッパ方面の集客が増加したこと、また国際輸送事業が航空輸送を中心に好調に推移したこと等により、営業収益、営業利益及び経常利益はいずれも増加しました。しかしながら、税金費用が増加したことに加えて、特別損益が悪化したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（都市交通事業）

鉄道事業については、阪急電鉄において、静かさと省エネルギー性能を追求した車両1000系4編成を導入したほか、阪神電気鉄道において、普通用車両5500系のリニューアルを実施し、車内のバリアフリー設備を拡充するなど、お客様の快適性の向上に取り組みました。また、北大阪急行電鉄において、より安全に安心してご利用いただくため、千里中央駅、桃山台駅及び緑地公園駅にそれぞれ可動式ホーム柵を設置しました。このほか、スマートフォンを通じた旅客案内サービスの充実を図るため、阪急電鉄においては「TOKKアプリ」により、阪神電気鉄道においては「阪神アプリ」により、運行情報に加えて列車走行位置や各駅における列車行先案内等の情報をお知らせするサービスを開始しました。

自動車事業については、阪急バスにおいて、有馬温泉方面への利便性向上を図るため、他の事業者と共同で「有馬温泉－京都線」の運行を開始したほか、バスの運行状況や到着予定時刻等をスマートフォンで確認できるバスロケーションサービスの対象エリアを拡大し、既に導入済の阪神バスを含めた両社の全路線で同サービスの利用が可能になりました。

流通事業については、阪急線で展開している新業態のカフェ「ネスカフェ スタンド」の営業を、阪神線の一部においても開始するなど、駅の魅力度の向上に取り組みました。

これらの結果、鉄道事業において阪急線・阪神線が堅調に推移しましたが、連結子会社が減少したこと等により、営業収益は前期に比べ11億69百万円（△0.5％）減少し、2,359億67百万円となりました。また、営業利益は、鉄道事業において減価償却費や動力費が増加したこと等により、前期に比べ6億51百万円（△1.5％）減少し、415億86百万円となりました。

・ 阪急電鉄㈱運輸成績表

・ 阪神電気鉄道㈱運輸成績表

（注）1 上表は、第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計です。

2 客車走行キロは、社用、試運転、営業回送を含みません。なお、営業回送を含めた客車走行キロは、阪急電鉄㈱が170,670千キロ、阪神電気鉄道㈱が46,895千キロです。

3 乗車効率の算出方法

乗車効率 ＝ 延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員） × 100

（不動産事業）

不動産賃貸事業については、「阪急三番街」（大阪市北区）の飲食エリアの一部を新たに「UMEDA FOOD HALL」としてリニューアルオープンするなど、商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。また、大規模開発事業「梅田1丁目1番地計画（新ビル名称：大阪梅田ツインタワーズ・サウス）」については、平成34年（2022年）春の全体竣工に向け、I期部分の新築工事を鋭意進めました。このほか、「神戸阪急ビル東館 建替計画」（神戸市中央区）や他の事業者と共同で推進する「福島5丁目・7丁目共同開発計画」（大阪市福島区）、「京橋2-6街区再開発計画」（東京都中央区）の新築工事に加え、「宝塚ホテル移転計画」（兵庫県宝塚市）の準備工事や、「銀座3丁目計画」（東京都中央区）の解体工事に取り掛かりました。

不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオ天六 ツインタワーズ」（大阪市北区）、「ジオ茨木東宮町」（大阪府茨木市）、「ジオ四谷荒木町」（東京都新宿区）、「ジオ深川住吉」（東京都江東区）等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「阪急彩都ガーデンフロント」（大阪府箕面市）、「阪急宝塚山手台フォルテ・ガーデン」（兵庫県宝塚市）、「ハピアガーデン狛江和泉多摩川」（東京都狛江市）等を販売しました。

これらの結果、営業収益は前期に比べ68億76百万円（3.2％）増加し、2,225億86百万円となりましたが、分譲事業において販売経費が、賃貸事業において修繕費がそれぞれ増加したこと等により、営業利益は前期に比べ10億16百万円（△2.4％）減少し、409億54百万円となりました。

※ 平成30年4月1日付で、当社は、子会社である阪急電鉄株式会社より、同社の子会社である阪急不動産株式会社の全株式を譲り受けました。そのうえで、阪急電鉄株式会社及び阪神電気鉄道株式会社の不動産事業を会社分割（吸収分割）等により阪急不動産株式会社に移管するとともに、同社の商号を阪急阪神不動産株式会社に変更し、同社を当社グループの不動産事業の中核会社としました。

（エンタテインメント・コミュニケーション事業）

スポーツ事業については、阪神タイガースが、多くのファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで上位争いを演じ、クライマックスシリーズへの進出を果たしました。また、阪神甲子園球場では、飲食・物販店舗において、選手関連商品や限定企画商品が好評を博したほか、店舗のリニューアルや飲食メニューの一層の充実を図るなど、魅力ある施設運営に取り組みました。

ステージ事業については、歌劇事業において、雪組公演「ひかりふる路（みち）〜革命家、マクシミリアン・ロベスピエール〜」・「SUPER VOYAGER!」、花組公演「ポーの一族」等の各公演が好評を博しました。また、演劇事業においては、三島由紀夫が戯曲化した江戸川乱歩の「黒蜥蜴」等、話題性のある多彩な公演を催しました。

コミュニケーションメディア事業については、情報サービス事業において、システム開発の受託やEコマース（電子商取引）サイトの構築・保守等が好調に推移したほか、放送・通信事業においては、ケーブルテレビの加入者数の維持拡大に努めました。

このほか、六甲山地区においては、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた様々なイベントや企画を開催し、一層の集客に努めました。

これらの結果、営業収益は前期に比べ58億84百万円（5.1％）増加し、1,210億78百万円となり、営業利益は前期に比べ20億94百万円（13.4％）増加し、177億50百万円となりました。

（旅行事業）

旅行事業については、海外旅行部門において、ヨーロッパ方面や中国方面の集客が好調に推移したほか、国内旅行部門においても、取扱いを順調に伸ばしました。

一方、訪日旅行部門においては、インバウンド需要の拡大が継続する中、積極的な営業活動を展開したことにより、ヨーロッパ方面からの集客が増加しました。

これらの結果、営業収益は前期に比べ40億83百万円（13.6％）増加し、340億22百万円となり、営業利益は前期に比べ14億18百万円（222.5％）増加し、20億55百万円となりました。

（国際輸送事業）

国際輸送事業については、日本・東アジア・欧州において、航空輸送を中心に好調に推移しました。

そうした中、ケニアのナイロビ等に拠点を開設することでグローバルネットワークのさらなる拡充を図るとともに、シンガポール西部で物流倉庫を開業するなど、ロジスティクス事業の強化に努めました。

また、国際輸送事業の中核会社である株式会社阪急阪神エクスプレスが、日本国内における路線トラック便とロジスティクス事業に強みを持つセイノーホールディングス株式会社と相互のノウハウを活かした事業展開を進めることを目的として、資本・業務提携契約を締結しました。

これらの結果、営業収益は前期に比べ120億37百万円（16.8％）増加し、837億7百万円となり、営業利益は前期に比べ11億89百万円（74.9％）増加し、27億77百万円となりました。

（ホテル事業）

ホテル事業については、厳しい競争環境が続く中、平成29年3月に宿泊主体型ホテル「レム六本木」を開業したほか、第一ホテル東京の全客室の改装を実施するなど、増加する訪日外国人の宿泊需要の取込みとさらなる競争力の強化を図りました。また、ホテル阪急インターナショナル及び第一ホテル東京シーフォートが開業25周年を迎えたことを記念して、様々なフェアを開催したほか、各ホテルにおいても、各種プランの企画・販売等に積極的に取り組みました。

これらの結果、営業収益は前期に比べ16億8百万円（2.5％）増加し、672億48百万円となりましたが、既存ホテルの宿泊売上が前期を下回ったことやレム六本木の開業に伴う費用を含め諸経費が増加したこと等により、営業利益は前期に比べ5億79百万円（△20.7％）減少し、22億16百万円となりました。

（その他）

建設業等その他の事業については、営業収益は前期に比べ1億64百万円（0.4％）増加し、428億11百万円となり、営業利益は前期に比べ5億88百万円（43.9％）増加し、19億29百万円となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計については、投資有価証券や有形固定資産が増加したこと等により2兆4,101億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ602億73百万円増加しました。

負債合計については、未払金（流動負債の「その他」）等が増加したものの、有利子負債が減少したこと等により1兆5,435億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億78百万円減少しました。

純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により8,665億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ618億52百万円増加し、自己資本比率は34.8％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物については、275億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億71百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益1,014億10百万円、減価償却費532億76百万円、法人税等の支払額260億5百万円等により、1,358億21百万円の収入（前年度比17.5％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出1,028億63百万円、投資有価証券の取得による支出78億7百万円、工事負担金等受入による収入212億22百万円等により、883億51百万円の支出（前年度比4.1％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の純減による支出211億7百万円、社債の償還による支出100億円、自己株式の取得による支出106億89百万円、配当金の支払額93億60百万円等により、432億42百万円の支出（前年度比41.3％増）となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業、旅行事業、国際輸送事業及びホテル事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

このため生産、受注及び販売の実績については、「① 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

平成29年度について、営業利益は、エンタテインメント・コミュニケーション事業においてスポーツ事業、ステージ事業が好調であったことに加えて、各事業においてコスト削減に努めたこと等により、計画に比べ92億円（9.6％）増加し1,052億円となり、またこれに伴い、EBITDAは、計画に比べ88億円（5.8％）増加し1,608億円となりました。

有利子負債残高は、相応の規模の設備投資を行いながらも、EBITDAの伸長等により計画に比べ432億円（△4.8％）減少し8,668億円となり、この結果、有利子負債／EBITDA倍率は5.4倍と計画時の想定から0.6ポイント改善し、D／Eレシオは0.1ポイント改善し1.0倍となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益の増加や支払利息の減少による経常利益の増加に伴い、計画に比べ64億円（10.6％）増加し664億円となり、ROEは、計画に比べ0.7ポイント増加し8.2％となりました。

（※1）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

（※2）D／Eレシオ＝有利子負債／自己資本

② 資本の財源及び資金の流動性

a．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b．有利子負債

当連結会計年度末現在の有利子負債の概要は、以下のとおりです。

（※1）1年内返済予定の長期借入金は、「(2) 長期借入金」に含めています。

（※2）「(4) リース債務」は、流動負債と固定負債のリース債務の合計です。

また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、当連結会計年度末における債務保証額は408億68百万円です。

c．財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金等については、内部資金または借入金及び社債により資金を調達することとしています。このうち、長期借入金及び社債にて調達した資金については、その大半を回収期間が長期にわたる鉄道事業や不動産賃貸事業を中心とした固定資産の取得等に充当しています。また、これらの資金は、固定金利に比重を置いた調達を実施しています。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む連結有利子負債残高は8,667億58百万円です。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1) 設備投資の概要

当連結会計年度の設備投資金額（無形固定資産を含む。）は、次のとおりです。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、次のとおりです。

(1) セグメント総括表

（注）1　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。

2　上記のほか、賃借土地213千㎡があります。

3　従業員数の［　］は、外数で平均臨時従業員数です。

(2) 都市交通事業

①　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

（国内子会社）

（注）1　軌間は1.435ｍ（神戸高速鉄道㈱の南北線は1.067ｍ）、電圧は1,500Ｖ（能勢電鉄㈱の鋼索線は200Ｖ、北大阪急行電鉄㈱は750Ｖ）です。

2　阪急電鉄㈱の神戸高速線、阪神電気鉄道㈱の神戸高速線及び北神急行電鉄㈱の北神線は第2種鉄道事業であり、同線における線路及び電路施設、［　］書きの駅（西代駅、新神戸駅は除く。）・変電所は、第3種鉄道事業者（神戸高速鉄道㈱）の保有資産です。なお、西代駅は山陽電気鉄道㈱、新神戸駅は神戸市交通局の保有資産です。

3　阪神電気鉄道㈱の阪神なんば線のうち、西九条～大阪難波間（営業キロ3.8km）は第2種鉄道事業であり、同区間における線路及び電路施設、［　］書きの駅（大阪難波駅は除く。）・変電所は、第3種鉄道事業者（西大阪高速鉄道㈱）の保有資産です。なお、大阪難波駅は近畿日本鉄道㈱の保有資産です。

4　神戸高速鉄道㈱の東西線、南北線及び北神急行線は第3種鉄道事業であり、東西線は阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱、南北線は神戸電鉄㈱、北神急行線は北神急行電鉄㈱がそれぞれ第2種鉄道事業を行っています。なお、［　］書きの駅のうち、阪神元町駅は阪神電気鉄道㈱、西代駅は山陽電気鉄道㈱、阪急神戸三宮駅は阪急電鉄㈱、湊川駅は神戸電鉄㈱、新神戸駅は神戸市交通局、谷上駅は北神急行電鉄㈱の保有資産であり、［　］書きの変電所は北神急行電鉄㈱の保有資産です。

5　駅数・変電所数の［　］は外数です。

ｂ　車両

（国内子会社）

（注）1　阪急電鉄㈱は、上記車両のほかに営業に供していない制御貨車4両があります。

2　阪神電気鉄道㈱は、上記車両のほかに営業に供していない貨車・救援車2両があります。

3　北神急行電鉄㈱は、上記車両のほかに営業に供していない貨車・救援車2両があります。

4　［　］は、外数でリース契約により使用する車両です。

5　車庫及び工場

（注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

②　自動車事業

イ．バス事業

ａ　事業所

（国内子会社）

（注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

ｂ　車両

（国内子会社）

（注）［　］は、外数でリース契約により使用する車両です。

ロ．タクシー業

ａ　事業所

（国内子会社）

（注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

ｂ　車両

（国内子会社）

（注）［　］は、外数でリース契約により使用する車両です。

(3) 不動産事業

①　不動産賃貸事業

（国内子会社）

（注）1　賃貸可能面積には、公共部に係る面積は含めていません。

2　［　］は、外数で賃借土地面積です。

3　阪急不動産㈱は、平成30年4月1日付で阪急阪神不動産㈱に商号変更しました。

(4) エンタテインメント・コミュニケーション事業

①　スポーツ事業

（国内子会社）

②　ステージ事業

（国内子会社）

(5) 旅行事業

（国内子会社）

(6) 国際輸送事業

（国内子会社）

（注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

(7) ホテル事業

（国内子会社）

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）※1 平成30年4月1日付で、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱が会社分割（吸収分割）により阪急不動産㈱（同日付で、阪急阪神不動産㈱に商号変更）に移管しています。

※2 投資予定額の総額については、建設工事費が未確定であるため、未定です。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年6月14日開催の第178回定時株主総会における決議に基づき、平成28年8月1日を効力発生日とする株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施したことによるものです。

(5)【所有者別状況】

（注）1　自己名義株式5,745,033株は、「個人その他」に57,450単元及び「単元未満株式の状況」に33株含めて記載しています。

2　証券保管振替機構名義株式4,930株は、「その他の法人」に49単元及び「単元未満株式の状況」に30株含めて記載しています。

(6)【大株主の状況】

（注）1　上記のほか、当社所有の自己株式5,745千株があります。

2　上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。

3　平成28年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが平成28年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（注）当社は、平成28年8月1日を効力発生日とする株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施しましたが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。

4　平成29年3月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成29年3月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

　　　　　 （注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年4月1日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号を変更しており
　　　　　　　ます。

　　　　　5　平成29年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.2）において、三井住
　　　　　友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び
　　　　　日興アセットマネジメント株式会社が平成29年6月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記
　　　　　載されているものの、当社として平成30年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
　　　　　で、上記大株主の状況には含めていません。
　　　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書（No.2）の内容は次のとおりです。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。

2　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ357,900株（議決権3,579個）及び68株含まれています。

3　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　当社子会社の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、当社の取締役、使用人等に対する信託を活用した株式報酬制度を採用していません。

ただし、当社子会社である阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象会社の常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、あわせて「対象取締役等」という。）を対象に、当社の株式を用いた信託を活用した業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を採用しています。

なお、本制度の対象期間は、平成30年3月31日で終了する事業年度から平成32年（2020年）3月31日で終了する事業年度までの3年間です。

②　対象取締役等に取得させる予定の株式の総数

阪急電鉄㈱　　　　上限250,000株

（既発行のストックオプションを放棄する阪急電鉄㈱取締役等及び監査役に付与される株式数を含む。）

阪神電気鉄道㈱　　上限200,000株

（既発行のストックオプションを放棄する阪神電気鉄道㈱取締役に付与される株式数を含む。）

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等

（ご参考）

（信託契約の内容）

・信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　対象取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　当社

・受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等

・信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　平成29年5月17日

・信託の期間　　　　平成29年5月17日　～　平成32年（2020年）8月31日（予定）

・制度開始日　　　　平成29年5月17日

・議決権行使　　　　行使しないものとします。

・取得株式の種類　　当社普通株式

・信託金の上限額　　1,700百万円（信託報酬及び信託費用を含む。）

・帰属権利者　　　　当社

・残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日まで取得した株式数は含めていません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による取得

    （注）当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取請

          求により取得した株式数は含めていません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1　当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求）には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の売渡請求により処分した株式数は含めていません。

2　当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数、単元未満株式の買取請求により取得した株式数、単元未満株式の売渡請求により処分した株式数は含めていません。

3　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式数は含めていません。

３【配当政策】

当社は、一層の経営基盤の強化に努めながら、総還元性向（親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合）を株主還元の指標と位置づけ、安定的な配当と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としています。

剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を配当の決定機関としています。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

（参考）総還元性向の算出方法

上記の方針の下、近時の業績が安定的に推移していることに加え、財務体質の改善が着実に進展していることを踏まえて、当期の利益配分から、1株当たりの年間配当金を従来の35円から40円（中間配当金20円、期末配当金20円）に引き上げるとともに、総還元性向も25％から30％に変更することとします。

これに基づき、自己株式の取得については、3百万株、100億円を上限に実施することとしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

また、次期の年間配当金については、1株当たり40円（中間配当金20円、期末配当金20円）を予定しています。

なお、内部留保資金については、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」の実現に向けた成長投資に重点を置いて配分していく一方で、財務体質の健全性の維持にも活用していきます。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）1　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

2　当社は、平成28年6月14日開催の第178回定時株主総会における決議に基づき、平成28年8月1日を効力発生

　日とする株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施しました。第179期の株価については、株式併合後

　の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しています。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）1　取締役　井上礼之及び森　詳介は、会社法に定める社外取締役です。

2　監査役　阪口春男、石井淳蔵及び小見山道有は、会社法に定める社外監査役です。

3　当社は、上場証券取引所に対し、井上礼之、森　詳介、阪口春男、石井淳蔵及び小見山道有を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。

4　阪急電鉄株式会社は、平成17年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。

5　阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、平成18年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。

6　株式会社阪急百貨店は、平成19年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社に変更しています。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、平成20年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しています。

7　平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8　平成33年（2021年）3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

9　平成32年（2020年）3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

10 平成34年（2022年）3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

11 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の4人です。

　 能上尚久、西野暁、中島亨、大塚順一

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、「お客様を始めとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っています。

②　コーポレート・ガバナンス体制

1．コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用している理由

ア　当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の概要

当社グループは、純粋持株会社体制を採用しており、事業執行は基本的に傘下のグループ会社が担当し、当社はグループ全体の監視・監督を主要な職務とすることで、監視・監督機能と執行機能とを分離した体制としています。

そのような体制のもと、当社は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の中期・年度経営計画につき承認する権限を保持するとともに、事業執行会社に対して適時その進捗状況に関する報告を求めるほか、一定金額以上の投資を行う場合など、グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合に、事前に当社の承認を得ることを求めることなどにより、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。

そのため、上記事項については、社外取締役を加えて構成された当社取締役会を承認又は報告の場とするとともに、その前置機関として、当社グループの各コア事業の代表者もメンバーに加えたグループ経営会議を設置しています。

また、役員の人事・報酬の透明性の確保、社外役員間の連携等を目的として、代表取締役、常勤監査役並びに当社から独立した立場にある社外取締役及び社外監査役で構成する企業統治委員会を設置しています。

さらに、当社グループでは、グループとしての総合力強化の一環として、資金調達を当社に一元化し、事業執行会社には、当社が承認した経営計画の範囲内において必要な資金が配分される仕組みの整備を推進するなど、資金面でのガバナンスの強化にも努めています。

イ　当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織

　＜取締役会・取締役＞

取締役会は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の経営計画につき承認する権限を保持するとともに、グループ会社における重要な投資案件等について適時事業執行会社から報告を求めることで、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。

また、取締役については、9名の取締役のうち、当社から独立した立場にあり、かつ豊富な企業経営の経験を有する社外取締役2名を含めた非常勤の取締役を合計5名選任することで、監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っています。

そして、常勤取締役の報酬額については、企業価値及び業績の向上に対するインセンティブを働かせることができる業績連動型の報酬制度を導入しています。

（注）1　取締役会の定数

当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めています。

2　取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席

し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

　＜グループ経営会議＞

グループ経営会議は、当社の常勤取締役及び執行役員並びに当社グループの各コア事業の代表者を構成員として、取締役会の決議事項のほかに、当社グループの経営戦略、経営計画や、グループ会社における重要な投資案件など、当社のグループ経営に関わる重要事項の審議・承認等を行っています。

　＜監査役・監査役会＞

監査役及び監査役会については、5名の監査役のうち、当社から独立した立場にあり、かつ高度な専門性を有した社外監査役3名を選任することで、業務執行に係る意思決定の適正性のより一層の確保に努めるとともに、グループ経営会議を始めとするグループ内の会議体に監査役が出席するなど、監査役監査の環境整備にも留意しています。

ウ　現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由

当社グループは、「ア　当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の概要」に記載のとおり、純粋持株会社体制を採用しており、事業執行は基本的に傘下のグループ会社が担当し、当社はグループ全体の監視・監督を主要な職務とすることで、監視・監督機能と執行機能とを分離した体制としています。これに加え、上記の様々な取組により、当社は、監査役設置会社としての現体制を基礎として、今後も継続的にグループ全体のガバナンスの向上を図っていくことが可能であると考えており、現時点では、指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社への移行は予定していません。

2．内部統制体制

　当社では、企業活動を行ううえで、業務の適正を確保することを重要なものと認識し、グループ全体を対象として内部統制システムを整備し、適宜見直しを行うことが必要であると考えています。
　そのうち、特に、コンプライアンス経営に関する体制としては、コンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス啓発マニュアルの作成・配布や、コンプライアンスに関する研修の実施により、当社及びグループ会社のコンプライアンスに関する意識の高揚を図っています。

　さらに、内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を設置して、コンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やかに認識するよう努めるとともに、重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置することとしています。
　なお、監査専任スタッフからなる社長直轄の内部監査部門を設置して、規程を整備したうえで、当社及びグループ会社を対象に内部監査を実施しています。

　また、リスク管理体制については、当社グループにおけるリスク管理を統括する担当部署を設け、組織横断的なリスクについてはリスク管理担当部署が、各部門又は各グループ会社の所管業務に関するリスクについては各担当部門又は各グループ会社が、それぞれリスク想定・分析を行うとともに、不測の事態が発生した場合に適切な情報伝達が可能となる体制を整備することとしています。さらに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策本部長とする危機対策本部を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備することとしています。上記事項を規定するリスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク分析やリスク対応の状況については、適時取締役会において報告を行っています。
　当社グループにおける業務の適正を確保する体制の構築については、グループ各社の監査役について、監査権限を会計監査に限定せず、業務監査権限まで付与するとともに、いわゆる「内部統制システム」の構築に関する取締役会決議を行うよう、大会社に該当しないグループ各社についても指導しています。
　金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度については、規程を整備したうえで、連結ベースで選定した評価対象範囲について経営者評価を実施することで適切に対応しています。

3．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項並びに当社定款第26条及び第33条の規定に基づき、取締役　井上礼之、森詳介、島谷能成及び荒木直也並びにすべての社外監査役との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。

③　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフ（15名）からなる社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等に係る事項について定めた規程等を整備したうえで、内部監査を実施しています。

　監査役監査については、社外監査役3名を含む5名の監査役が、当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査するとともに、監査役間の審議、決議を行う監査役会を原則として毎月1回開催するなどして取締役の職務執行を監査しています。また、監査役の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、当該専任スタッフの独立性を確保するため、その異動、評価等に関しては、監査役と事前に協議を行うこととしています。なお、監査役　石橋正好は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結していますが、当事業年度においては、同監査法人の池田芳則（平成27年度から）、淺野禎彦（平成28年度から）、鈴木重久（平成28年度から）の各氏が指定有限責任社員として、その他公認会計士6名、その他の監査従事者7名がその補助者として、会計監査を担当しました。

　監査役は、内部監査部門であるグループ監査室の監査計画・監査結果を適時閲覧するほか、同室から当社及び子会社を対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）について定期的にかつ適時に報告を受けています。また、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受けるとともに、適宜、当社及び子会社を対象とした会計監査人の往査に立ち会っています。さらに、監査役及び内部監査部門は、リスク管理担当部署から、当社及び子会社における、内部統制の構築・運用状況（リスク管理の実施状況及びコンプライアンス経営の推進状況を含む。）について定期的に報告を受けるなど、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っています。

④　社外取締役及び社外監査役

1．社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との利害関係

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であり、各社外取締役及び社外監査役並びにそれらの出身の会社等と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「5　役員の状況」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。

2．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社では、独立した社外役員を選任し、当該社外役員の取締役会、監査役会等における発言その他の活動を通じて当社グループのガバナンスの向上を一層図ることとしており、社外取締役については、グループ経営の監視・監督機能を強化するとともに、大所高所に立った経営上の助言をも期待できる豊富な企業経営の経験を有する人材を、社外監査役については、コンプライアンスや経営学の専門家など高度な専門性を有した人材を、それぞれ確保しています。

なお、当社では、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ、以下のとおり独自の独立性の判断基準を定めています。

＜独立性の判断基準＞

当社の社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件とする。

１　当社の主要な株主（総議決権の10％以上の議決権を保有するもの）の業務執行者（注１）

２　当社を主要な取引先とする者の業務執行者又は当社の主要な取引先の業務執行者（注２）

３　当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家又

　は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい

　う。）

４　最近において次の（１）から（４）までのいずれかに該当していた者（注４）

（１）１、２又は３に掲げる者

（２）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

（３）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

（４）当社の兄弟会社の業務執行者

５　次の（１）から（８）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等以内）

（１）１から４までに掲げる者

（２）当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同

　　じ。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

（３）当社の子会社の業務執行者

（４）当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合

　　に限る。）

（５）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

（６）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

（７）当社の兄弟会社の業務執行者

（８）最近において前（２）～（４）又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合に

　　あっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

６　阪急阪神東宝グループの業務執行者

　　（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。

　　（注２）主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

　　　　　１　当社又は中核会社（阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会

　　　　　　社、株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレス、株式会社阪急阪神ホテルズ）

　　　　　　から当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上の２%以上の支払を受けていた者

　　　　　２　当社又は当社の中核会社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上の２%以上

　　　　　　の支払を行っていた者

　　　　　３　１・２にかかわらず、当社が借入を行っている金融機関については、当社の資金調達にお

　　　　　　いて必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している者

　　（注３）多額の金銭その他の財産とは、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を

　　　　　いう。

　　（注４）「最近において次の（１）から（４）までのいずれかに該当していた」場合とは、実質的に

　　　　　現在（１）から（４）までに掲げる事由に該当している者と同視できるような場合をいい、例

　　　　　えば、当該独立役員を社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定

　　　　　された時点において、（１）から（４）までのいずれかに該当していた場合等が含まれる。

3．社外取締役及び社外監査役の選任状況

4．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部監査、監査役監査、会計監査、内部統制（コンプライアンス及びリスク管理の状況を含む。）の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受けているほか、社外監査役は、「③内部監査、監査役監査及び会計監査の状況」に記載の内容につき、直接又は間接的に情報を得ることとしています。

また、社外取締役及び社外監査役については、それぞれ取締役会及び監査役会の事務局がその補佐を行っており、特に、監査役会事務局には専任のスタッフを配置しています。さらに、取締役会に付議される議案の内容については、取締役会事務局が、原則として会日の7日前を目途に資料を送付するなど、社外役員の監督・監視機能の向上を図っています。

⑤　役員報酬

1．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2．役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の決定方法及び内容

　当社では、取締役会において、以下の方針を決議しています。

　取締役の報酬については、企業価値及び業績の向上に対するインセンティブを働かせることができる報酬体系とし、その役位に対して支給される現金報酬と、業績に連動して支給される報酬とから構成します。

　但し、社外取締役を含む非常勤取締役の報酬については、その職務の性質に鑑み、役位に対して支給される報酬のみで構成します。

　なお、阪急電鉄株式会社又は阪神電気鉄道株式会社の取締役を兼任する者については、同社の報酬の一部として信託を用いた株式報酬を支給しています。

⑥　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

1．自己株式取得に関する要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

2．中間配当に関する事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

⑧　株式の保有状況

前事業年度（平成29年3月31日）

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、次のとおりです。

（当社）

1．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

46銘柄　23,773百万円

2．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

3．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が当社の次に大きい会社である阪神電気鉄道㈱については、次のとおりです。

（阪神電気鉄道㈱）

1．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

43銘柄　16,124百万円

2．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

3．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

当事業年度（平成30年3月31日）

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、次のとおりです。

（当社）

1．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

46銘柄　25,883百万円

2．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

3．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が当社の次に大きい会社である阪神電気鉄道㈱については、次のとおりです。

（阪神電気鉄道㈱）

1．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

43銘柄　16,383百万円

2．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

3．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は、前連結会計年度において、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対し、コンフォートレター作成業務を委託しています。

なお、当連結会計年度において、該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査時間等を勘案したうえで決定しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の定期購読のほか、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

当連結会計年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　92社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、当連結会計年度より、阪神トラベル・インターナショナル㈱他１社については、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めています。

また、当連結会計年度において、阪急阪神レールウェイ・テクノロジー㈱については、合併等に伴い消滅したことにより、㈱阪急コミュニケーションズ他１社については、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱阪急メディアックス

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

持分法を適用した関連会社の数　　11社

主要な会社の名称は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（オーエス㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、HANKYU HANSHIN EXPRESS（USA）INC.、HANKYU HANSHIN EXPRESS（DEUTSCHLAND）

GMBH他19社の決算日は12月31日です。なお、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

②　デリバティブ

時価法によっています。

③　たな卸資産

ａ　販売土地及び建物

主として個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

ｂ　その他のたな卸資産

主として移動平均法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

ａ　鉄道事業の取替資産

取替法（主として定率法）によっています。

ｂ　その他の有形固定資産

主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。

ただし、上記ａ及びｂのうち、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として5年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を行っています。

なお、特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の適用条件を満たす為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ａ　ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ、金利オプション

ヘッジ対象…借入金及び社債

③　ヘッジ方針

当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

有効性が明らかに認められる場合を除き、半期毎に比率分析の手法を用いて実施しています。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引の利用に関して、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しており、当該規程に基づいてデリバティブ取引を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理は、グループ各社における経理担当部門が各社決裁担当者の承認を得て行い、さらに内部統制組織を構築して契約締結業務及び解約業務が当該規程に準拠しているか否かの審査を実施しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

原則として5年間の均等償却を行っています。なお、平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんについては、20年間の均等償却を行っています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

②　消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

③　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年2月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年2月16日最終改正　企業会計基準委員会）

 1　概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものです。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類1）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

 2　適用予定日

平成31年3月期の期首から適用します。

 3　当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中です。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

 1　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

 2　適用予定日

平成34年（2022年）3月期の期首から適用します。

 3　当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示していた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「雑支出」4,073百万円は、「固定資産除却損」1,450百万円、「雑支出」2,623百万円に組み替えています。

（追加情報）

（当社子会社の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

1　取引の概要

　当社は、当社の取締役、使用人等に対する信託を活用した株式報酬制度を採用していません。

　ただし、当社子会社である阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の役員報酬制度に関して、阪急電鉄㈱については常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、また阪神電気鉄道㈱については常勤の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の株式を用いた信託を活用した業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を採用しています。

　本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、業績及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

　なお、本制度の対象期間は、平成30年3月31日で終了する事業年度から平成32年（2020年）3月31日で終了する事業年度までの3年間です。

2　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,430百万円及び357,968株です。

（連結貸借対照表関係）

※1　有形固定資産の減価償却累計額

（単位：百万円）

※2　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

※3　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。（　）は各科目計の内、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

なお、上記のほか、第三者の借入金等に対して、投資有価証券（前連結会計年度800百万円、当連結会計年度800百万円）を担保に供しています。

担保付債務は、次のとおりです。（　）は各科目計の内、鉄道財団分です。

（単位：百万円）