| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 2018年２月１日 至 2018年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イムラ封筒 |
| 【英訳名】 | IMURA ENVELOPE CO.,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 井 村 優 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内本町二丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | 06―6910―2511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内本町二丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | 06―6910―2511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社イムラ封筒東京本社 (東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2017年２月１日至 2017年４月30日 | 自 2018年２月１日至 2018年４月30日 | 自 2017年２月１日至 2018年１月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 6,254 | 6,000 | 22,624 |
| 経常利益 | （百万円） | 373 | 182 | 598 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 248 | 190 | 414 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 262 | 171 | 723 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,417 | 12,949 | 12,895 |
| 総資産額 | （百万円） | 18,786 | 18,160 | 17,608 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 24.08 | 18.48 | 40.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 23.97 | 18.30 | 39.89 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.0 | 71.0 | 73.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策、日銀の金融緩和策および好調な世界経済を背景とした企業収益の改善ならびに雇用・所得環境の改善もあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境は、需要動向の指標となる普通通常郵便物の総利用通数が弱含みで推移し、また、需要回復が期待されるダイレクトメール市場も、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、広告業（折込み・ダイレクトメールの郵便料等）の実績は前年を下回る水準で推移するなど、厳しい状況が続いております。一方で、通販市場は、アパレル通販や B to B 通販の伸張を背景に、堅調な動きを持続しております。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（すべての人に最高の付加価値を届け続ける）」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、封筒事業における地方市場及びメーリングサービス事業の不振等により、前年同期比4.0%減収の60億円となりました。損益面につきましては、減収や商品売上の構成比率上昇による売上総利益率の低下等もあり、営業利益は１億70百万円（前年同期比52.8%減）、経常利益は１億82百万円（前年同期比51.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億90百万円（前年同期比23.3％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（封筒事業）
エリア戦略として首都圏における売上の拡大を図るべく、既存得意先への深耕および新規開拓に努め、首都圏市場においては売上拡大が進むものの、地方市場の不振による影響を吸収するには至らず、売上高は48億20百万円（前年同期比1.5％減）となりました。損益面では、原材料費の抑制や外注加工の内製化を進めるものの、減収及び上述の売上総利益率の低下等により、営業利益は１億62百万円（前年同期比25.8％減）となりました。
（メーリングサービス事業）
企業のアウトソーシング需要が高まる中、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）市場における販売力強化を継続し、新規案件の獲得を進めるものの、前年同期における大口スポット案件の反動減による影響等により、売上高は６億75百万円（前年同期比11.5％減）となりました。損益面では、減収に加えサービス領域拡充に向けた設備投資に伴う償却負担増や人員増による労務人件費の増加もあって、37百万円の営業損失（前期は営業利益51百万円）となりました。
（その他）
情報システム事業及び封入機の製造販売を手掛ける子会社の業績が低調であったことを受け、売上高は５億４百万円（前年同期比15.5％減）、営業利益は43百万円（前年同期比50.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億51百万円増加して181億60百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億98百万円増加して52億10百万円となりました。これは主に、電子記録債務や賞与引当金が増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加して129億49百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同2.0ポイント低下して71.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2018年４月30日) | 提出日現在 発行数（株） (2018年６月12日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,729,370 | 10,729,370 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,729,370 | 10,729,370 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年２月１日～ 2018年４月30日 | － | 10,729,370 | － | 1,197 | － | 1,363 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年１月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2018年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 428,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,297,800 | 102,978 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,870 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,729,370 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 102,978 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2018年１月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社イムラ封筒 | 大阪市中央区内本町二丁目１番13号 | 428,700 | － | 428,700 | 3.99 |
| 計 | － | 428,700 | － | 428,700 | 3.99 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年２月１日から2018年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,698 | 3,024 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,280 | ※2 3,477 | |||||||||
| 電子記録債権 | 529 | ※2 589 | |||||||||
| 商品及び製品 | 500 | 459 | |||||||||
| 仕掛品 | 237 | 285 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 348 | 367 | |||||||||
| その他 | 563 | 614 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,154 | 8,815 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,559 | 1,534 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,945 | 1,869 | |||||||||
| 土地 | 3,655 | 3,655 | |||||||||
| その他（純額） | 472 | 479 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,632 | 7,538 | |||||||||
| 無形固定資産 | 60 | 61 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,185 | 1,164 | |||||||||
| その他 | 582 | 586 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,761 | 1,744 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,453 | 9,345 | |||||||||
| 資産合計 | 17,608 | 18,160 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,509 | ※2 1,552 | |||||||||
| 電子記録債務 | 993 | 1,269 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 39 | 30 | |||||||||
| 未払法人税等 | 189 | 136 | |||||||||
| 賞与引当金 | 383 | 634 | |||||||||
| その他 | 1,000 | 1,034 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,116 | 4,658 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 126 | 150 | |||||||||
| 資産除去債務 | 112 | 113 | |||||||||
| その他 | 357 | 289 | |||||||||
| 固定負債合計 | 596 | 552 | |||||||||
| 負債合計 | 4,712 | 5,210 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,197 | 1,197 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,365 | 1,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,786 | 9,853 | |||||||||
| 自己株式 | △207 | △207 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,142 | 12,209 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 406 | 390 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 302 | 298 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 708 | 688 | |||||||||
| 新株予約権 | 34 | 40 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10 | 10 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,895 | 12,949 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,608 | 18,160 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年２月１日 至 2017年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,254 | 6,000 | |||||||||
| 売上原価 | 4,845 | 4,774 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,408 | 1,226 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,048 | 1,056 | |||||||||
| 営業利益 | 360 | 170 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 5 | |||||||||
| 売電収入 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 10 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18 | 17 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 賃貸費用 | 1 | 1 | |||||||||
| 売電費用 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 373 | 182 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | 5 | － | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 368 | 181 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 170 | 118 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △50 | △128 | |||||||||
| 法人税等合計 | 119 | △9 | |||||||||
| 四半期純利益 | 249 | 190 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 248 | 190 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年２月１日 至 2017年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 249 | 190 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13 | △19 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 262 | 171 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 261 | 171 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社に対して、手形債権売却に伴う買戻し義務があります。
| 前連結会計年度 (2018年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年４月30日) | |
|---|---|---|
| ファンタスティック・ファンディング・コーポレーション | 207百万円 | 158百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年４月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 37百万円 |
| 電子記録債権 | －百万円 | 23百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 0百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年２月１日 至 2017年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年４月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 155百万円 | 152百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2017年２月１日 至 2017年４月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年4月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 103 | 10.00 | 2017年1月31日 | 2017年4月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年４月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年4月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 123 | 12.00 | 2018年1月31日 | 2018年4月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年２月１日 至 2017年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| 封筒事業 | メーリングサービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,893 | 763 | 5,656 | 597 | 6,254 | － | 6,254 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19 | － | 19 | 11 | 30 | △30 | － |
| 計 | 4,912 | 763 | 5,676 | 608 | 6,284 | △30 | 6,254 |
| セグメント利益 | 219 | 51 | 271 | 88 | 359 | 1 | 360 |
(注) １ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| 封筒事業 | メーリングサービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,820 | 675 | 5,496 | 504 | 6,000 | － | 6,000 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20 | 1 | 22 | 11 | 33 | △33 | － |
| 計 | 4,841 | 676 | 5,518 | 515 | 6,034 | △33 | 6,000 |
| セグメント利益又は損失（△） | 162 | △37 | 124 | 43 | 168 | 1 | 170 |
(注) １ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年２月１日 至 2017年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年４月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 24円08銭 | 18円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 248 | 190 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 248 | 190 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,300,649 | 10,300,599 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 23円97銭 | 18円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 48,002 | 100,709 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年６月８日
株式会社イムラ封筒
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 德 丸 公 義 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 田 邉 太 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イムラ封筒の2018年２月１日から2019年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年２月１日から2018年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年２月１日から2018年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イムラ封筒及び連結子会社の2018年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。