3662 エイチーム 四半期報告書－第19期第3四半期(2018/02/01－2018/04/30)

【表紙】

第一部　【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において、Increments株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念としております。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、さまざまな技術領域・ビジネス領域において、インターネットやスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）を通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイト・情報サイトやECサイトなどの企画・開発・運営を行っております。具体的には、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、そして自社在庫を持ち、完全組立自転車をお届けする利便性を実現する自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しております。

平成30年７月期第３四半期連結累計期間は前年同四半期比で増収増益となりました。

ライフスタイルサポート事業及びEC事業の繁忙期需要が功を奏し、売上高が増加しました。利益の増加につきましては、主にライフスタイルサポート事業の寄与によるものであります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は28,338,846千円（前年同四半期比12.5％増）、営業利益は3,809,225千円（前年同四半期比37.5％増）、経常利益は3,852,563千円（前年同四半期比37.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,650,824千円（前年同四半期比44.2％増）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

＜エンターテインメント事業＞

エンターテインメント事業では、自社で開発したオリジナルスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle Inc.が運営するGoogle Play等、アプリケーション（以下「アプリ」）を配信する専用のプラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供し、ユーザーがゲームをより効率よく進めるためのアイテムを購入することで、そのアプリ内アイテム購入代金が主な収益となります。

当第３四半期連結会計期間においては、新規タイトルのリリースに向けて注力してまいりました。既存タイトルにつきましては、全体として減収傾向にあり、売上が前年同四半期比で減少しました。一方、セグメント利益につきましては、売上トレンドを見据えながら広告費を抑制し、効率的な運用を実施したため、前年同四半期比で増益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,511,815千円（前年同四半期比11.7％減）、セグメント利益は2,949,368千円（前年同四半期比15.7％増）となりました。

＜ライフスタイルサポート事業＞

ライフスタイルサポート事業では、引越し関連、自動車関連、ブライダル関連、金融メディア等様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と提携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々な便利なウェブサービスを展開しております。個人の利用者は基本無料で利用でき、パートナー企業に見込客を紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬が主な収益であります。

サブセグメントとして、引越し関連事業、自動車関連事業、ブライダル関連事業、金融メディア事業、その他があります（注）。

引越し・自動車関連事業は引き続き日々のサイトの改善、プロモーション活動などにより順調に利用者を増やし、継続して業界トップシェアを維持しております。ブライダル関連事業は、全国６エリアに12店舗のハナユメウエディングデスクを展開しており、継続して「ハナユメ定額ウエディング」、「ハナユメフォト」等のブライダル周辺サービスを拡充しながら、サービスの品質向上に注力し、順調に利用組数を増やしております。金融メディア事業はキャッシング・カードローン総合比較サイト「ナビナビキャッシング」に加え、クレジットカード比較・情報サイト「ナビナビクレジットカード」が寄与し、継続して安定的に成長しております。さらに、住宅ローン比較・情報サイト「ナビナビ住宅ローン」及びFX比較・情報サイト「ナビナビFX」も順次立ち上げ、引き続き利用者数を伸ばしております。

各サブセグメント事業が総じて好調に推移し、中でも引越し関連事業が引越し業界の人手不足による引越し料金の高騰並びに３月の繁忙期需要が功を奏し、売上高が大幅に増加いたしました。セグメント利益につきましては、売上成長による利益寄与に加え、主にブライダル関連事業における利益寄与がけん引し、前年同四半期比で増収増益となりました。ブライダル関連事業は、平成29年７月期にはサービス名称変更後、サービス認知度向上のためのTVCM等、広告投資が集中したことに対し、当第３四半期連結累計期間においては、事業成長と効率的な広告投資により、前年同四半期比で増収増益となりました。

(注)平成29年12月に子会社化したIncrements株式会社につきましては、当第３四半期連結会計期間よりライフスタイルサポート事業に区分しております。サブセグメントにおける「その他」には、Increments株式会社が運用するプログラマ向けの技術情報共有サービス「Qiita（キータ）」及び手軽に書けるチーム内情報共有ツール「Qiita:Team（キータチーム）」を含め、女性向け生理日予想・体調管理アプリ「ラルーン」及びその他新規サービスが含まれます。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は13,848,298千円（前年同四半期比44.3％増）、セグメント利益は2,314,313千円（前年同四半期比63.8％増）となりました。

＜EC事業＞

EC事業では、東海、関東、関西３カ所に物流倉庫を構え、国内外から仕入れた200種類以上の完成品自転車を自社で在庫を持ち、専属のプロ整備士により整備された完全組立自転車をオンラインで販売し、自宅までお届けする独自性の高い自転車専門通販サイトを展開しております。

主な収益は自転車の販売代金であります。

自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」は平成25年12月にサービスを立ち上げて以来、フルフィルメント（注）強化のため、段階的に投資を重ねてまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、３月の繁忙期需要が高まり、前年同四半期比で売上高が増加いたしました。引き続き「自転車を買うならサイマ」というブランディングを目指し、プロモーション強化を行いつつ、継続して販売台数を伸ばしております。

(注)フルフィルメントとは、ネット通販における受注管理、在庫管理、ピッキング、商品仕分け・梱包、発送、代金請求・決済処理等、通販ビジネスで最も重要なコアプロセス全般を指します。また、苦情処理・問い合わせ対応、返品・交換対応等のカスタマーサポートや顧客データ管理等の周辺業務も含まれます。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,978,732千円（前年同四半期比39.6％増）、セグメント損失は190,610千円（前年同四半期は146,124千円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は15,853,234千円となり、前連結会計年度に比べ2,712,401千円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加・たな卸資産の増加1,309,288千円並びにのれんの増加1,248,264千円によるものであります。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末における負債は4,855,349千円となり、前連結会計年度に比べ828,590千円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少474,000千円及び未払法人税等の減少655,256千円によるものであります。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は10,997,884千円となり、前連結会計年度に比べ3,540,991千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加2,234,559千円及び自己株式の変動695,801千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、136,939千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

　(１)【株式の総数等】

　　①【株式の総数】

　　②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、平成30年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　(２)【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

　(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

　(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

　(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使

　(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

　(７)【議決権の状況】

　　①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として所有する当社株式218,200株を含めております。

　　②【自己株式等】

（注）　「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式218,200株は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

　(１)【四半期連結貸借対照表】

　（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

　　【四半期連結損益計算書】

　【第３四半期連結累計期間】

　　【四半期連結包括利益計算書】

　　　【第３四半期連結累計期間】

　【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　　第２四半期連結会計期間より、Increments株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

　(1)取引の概要

　本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　(2)信託に残存する自社の株式

　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

　自己株式の帳簿価額及び株式数

　　前連結会計年度315,998千円、181,400株、当第３四半期連結会計期間274,539千円、157,600株

２　業績連動型株式報酬制度

　当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

　(1)取引の概要

　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

　(2)信託に残存する自社の株式

　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

　自己株式の帳簿価額及び株式数

　　前連結会計年度129,464千円、64,700株、当第３四半期連結会計期間121,260千円、60,600株

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１　配当金支払額

（注）１．平成28年９月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式271,500株に対する配当金2,036千円が含まれております。

２．平成29年３月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式246,100株に対する配当金1,230千円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

１　配当金支払額

（注）　配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式246,100株に対する配当金5,414千円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成29年８月25日付発行の第６回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ284,793千円増加するとともに、自己株式が609,837千円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が835,568千円、資本剰余金が829,356千円、自己株式が△481,858千円となっております。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,045,535千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,263,845千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」

制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有

する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

　前第３四半期連結累計期間  248,984株　　　　　当第３四半期連結累計期間  221,369株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部　【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチームの平成29年8月1日から平成30年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成30年2月1日から平成30年4月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成29年8月1日から平成30年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチーム及び連結子会社の平成30年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上