| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社建設技術研究所 |
| 【英訳名】 | CTI Engineering Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村田 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3668）0451（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 渡邊 宏一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3668）0451（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 渡邊 宏一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社建設技術研究所 大阪本社 （大阪市中央区道修町一丁目６番７号） 株式会社建設技術研究所 中部支社 （名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,586 | 10,896 | 49,301 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 5 | △46 | 2,500 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 5 | △141 | 1,615 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 69 | △295 | 2,237 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,580 | 26,248 | 26,885 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,312 | 56,202 | 49,444 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 0.42 | △9.99 | 114.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.3 | 46.3 | 53.8 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
平成29年度補正予算において、災害復旧・防災・減災事業などに係る予算措置が講じられたことに加え、平成30年度の本予算は、平成29年度予算と同程度の規模となりました。加えて、国土強靭化や維持管理、地方創生といったインフラ整備に関する多くの対応のほかＡＩや新技術の導入による生産性向上への取組みがあり、これまでにもまして建設コンサルタントの役割が重要となってまいります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比29.8％増の11,906百万円（前年同四半期9,169百万円）となりました。売上高につきましては、10,896百万円（前年同四半期7,586百万円）となり通期予想売上高の18.6％となり、経常損失は46百万円（前年同四半期は5百万円の経常利益）となりました。特別損失は、関係会社出資金評価損を50百万円、貸倒引当金繰入額91百万円を計上したため、142百万円となりました。このため、親会社株主に帰属する四半期純損失は141百万円（前年同四半期は5百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間には、前連結会計年度にグループ会社となったWaterman Group Plcの第１四半期連結累計期間の業績が加わっております。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
なお、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の売上高は6,833百万円（前年同四半期6,916百万円）となり、セグメント損失は101百万円（前年同四半期は61百万円のセグメント利益）となりました。
②海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業は、Waterman Group Plcの第１四半期連結累計期間の業績が加わり、売上高は4,078百万円（前年同四半期686百万円）となり、セグメント利益は62百万円（前年同四半期は54百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は56,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,758百万円の増加となりました。これは主に未成業務支出金の増加によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債は29,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,395百万円の増加となりました。これは主に短期借入金および業務未払金の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は26,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ637百万円の減少となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、194百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年６月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,159,086 | 14,159,086 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,159,086 | 14,159,086 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～平成30年３月31日 | ― | 14,159,086 | ― | 3,025 | ― | 4,122 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 18,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,114,200 | 141,142 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 26,386 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,159,086 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 141,142 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が66株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社建設技術研究所 | 東京都中央区日本橋浜町３－21－１ | 18,500 | ― | 18,500 | 0.1 |
| 計 | ― | 18,500 | ― | 18,500 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,618 | 7,975 | |||||||||
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 6,051 | 6,902 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 15,792 | 20,653 | |||||||||
| その他 | 1,630 | 1,595 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △397 | △361 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,695 | 36,767 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,816 | 4,816 | |||||||||
| その他（純額） | 2,753 | 2,711 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,570 | 7,527 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,182 | 5,011 | |||||||||
| その他 | 514 | 513 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,697 | 5,525 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 6,499 | 6,491 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △109 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,481 | 6,382 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,748 | 19,435 | |||||||||
| 資産合計 | 49,444 | 56,202 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 2,158 | 4,173 | |||||||||
| 短期借入金 | 487 | 5,129 | |||||||||
| 未払法人税等 | 626 | 116 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 12,442 | 14,063 | |||||||||
| 賞与引当金 | 874 | 978 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 97 | 101 | |||||||||
| 業務損失引当金 | 82 | 119 | |||||||||
| その他 | 4,145 | 3,690 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,917 | 28,372 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6 | ― | |||||||||
| 完成業務補償引当金 | 301 | 324 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 976 | 901 | |||||||||
| 資産除去債務 | 145 | 146 | |||||||||
| その他 | 211 | 209 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,641 | 1,581 | |||||||||
| 負債合計 | 22,558 | 29,954 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,025 | 3,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,122 | 4,122 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,068 | 18,615 | |||||||||
| 自己株式 | △12 | △12 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,203 | 25,751 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 943 | 872 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 344 | 199 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △893 | △816 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 394 | 254 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 287 | 242 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,885 | 26,248 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,444 | 56,202 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,586 | 10,896 | |||||||||
| 売上原価 | 5,439 | 7,966 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,146 | 2,929 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,140 | 2,968 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 5 | △39 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取家賃 | 8 | 8 | |||||||||
| その他 | 3 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22 | 30 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 3 | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 20 | 31 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 37 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 5 | △46 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | ― | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | ― | 50 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 91 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 142 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 5 | △188 | |||||||||
| 法人税等 | 22 | △51 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △17 | △137 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △23 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 5 | △141 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △17 | △137 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30 | △71 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | △163 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 56 | 77 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 87 | △158 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 69 | △295 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 89 | △281 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △20 | △13 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
当社グループ従業員および海外子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 31百万円 | 27百万円 |
| 海外子会社 | 51 | 50 |
| 合計 | 82 | 78 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 94百万円 | 129百万円 |
| のれん償却額 | 2 | 65 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 282 | 20 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 311 | 22 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 国内建設コンサルティング事業 | 海外建設コンサルティング事業 | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,914 | 672 | 7,586 | ― | 7,586 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 14 | 16 | △16 | ― |
| 計 | 6,916 | 686 | 7,603 | △16 | 7,586 |
| セグメント利益又は損失(△) | 61 | △54 | 6 | △0 | 5 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高△16百万円、セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 国内建設コンサルティング事業 | 海外建設コンサルティング事業 | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,818 | 4,077 | 10,896 | ― | 10,896 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15 | 0 | 16 | △16 | ― |
| 計 | 6,833 | 4,078 | 10,912 | △16 | 10,896 |
| セグメント利益又は損失(△) | △101 | 62 | △38 | △0 | △39 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高△16百万円、セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの事業は、日本国内を中心とした建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、単一セグメントとしてセグメント情報の記載を省略しておりましたが、Waterman Group Plcの株式を取得し、前第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことにより、当社グループの報告セグメントを日本国内で営む「国内建設コンサルティング事業」と日本国外で営む「海外建設コンサルティング事業」の２つに区分することとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 0.42円 | △9.99円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) | 5 | △141 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 5 | △141 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,140 | 14,140 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年６月８日
株式会社建設技術研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 下 靖 規 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 滝 沢 勝 己 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社建設技術研究所の平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年１月１日から平成３０年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年１月１日から平成３０年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社建設技術研究所及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。