1833 奥村組 有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

３　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したため、第77期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

３　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したため、第77期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

２ 【沿革】

当社は明治40年２月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発展に伴い昭和３年１月東京支店、昭和12年２月八幡支店を開設、昭和13年３月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました。

その後の主な変遷は、次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社11社、関連会社４社で構成され、土木事業、建築事業、不動産事業を主な事業の内容としています。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

なお、セグメント情報に記載された区分と同一です。

〔土木事業〕

当社及び子会社であるオーエステー工業㈱が営んでいます。

〔建築事業〕

当社及び子会社であるオーエステー工業㈱が営んでいます。

〔不動産事業〕

当社及び子会社である太平不動産㈱が営んでいます。

〔その他〕

　当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。

子会社である奥村機械製作㈱他１社が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。

子会社である鎌倉温水プールＰＦＩ㈱他６社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他３社がＰＦＩ事業を営んでいます。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針
　当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。
　当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供していくことを目指しています。

(2) 目標とする経営指標
　当社グループでは、平成28年度を初年度として策定しました中期経営計画において数値目標を掲げており、計画最終年度における主要数値目標については、次のとおりです。

　　　　　平成31年３月期目標

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
　わが国経済の先行きは、生産や輸出の改善など企業部門主導により、引き続き緩やかに回復することが期待されています。建設業界においては、資材価格など建設コストの上昇が懸念されるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要などにより、建設投資が底堅く推移する見通しであることから、堅調な経営環境が続くものと思われます。
　このような中、当社グループにおいては、平成28年度を初年度とする中期経営計画に基づき、建設事業の生産力向上・ブランド力アップ及び収益基盤の多様化に取り組んでいるところであり、堅調な事業環境と相まって徐々にその成果が表れてきています。中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、同計画で掲げた業績目標の達成に総力をあげるとともに、強固な経営基盤の構築を目指した取り組みを進めていきます。
　具体的には、建設事業において、合理化・省力化に資する技術開発の推進、ＩＣＴの活用やＣＩＭ・ＢＩＭの導入加速による業務の効率化、顧客へのソリューション提案力及び設計力の強化、顧客ニーズに応える技術開発の推進、保有技術の洗練化などに引き続き取り組んでいきます。また、不動産事業において、良質な収益不動産の取得や保有不動産の有効活用による賃貸事業の拡大を図るとともに、事業領域の拡大に向け、戦略的に投資していきます。

２ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①建設投資の動向

公共投資の縮減や国内外の経済情勢の衰退による民間設備投資の縮小など、受注環境が著しく悪化した場合、受注競争が激化することが予想され業績に影響を及ぼす可能性があります。

②受注価格の動向

過当競争に起因して受注価格が著しく下落した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③資材価格等の変動

主要資材或いは労務コストが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④瑕疵担保責任

統合マネジメントシステムを導入し施工及び品質管理の徹底に努めていますが、設計、施工等のサイクルにおいて、万一、重大な瑕疵があった場合、業績、信用等の面に影響を及ぼす可能性があります。

⑤労働災害等

安全最優先の徹底に努めていますが、万一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績、信用等の面に影響を及ぼす可能性があります。

⑥取引先の信用リスク

取引先に関しては、慎重かつ徹底的に信用調査を行いリスク回避に努めていますが、万一、取引先が信用不安に陥った場合、資金回収や施工の面に影響を及ぼす可能性があります。

⑦保有資産の価格、収益性の変動リスク

不動産、有価証券等の保有資産の時価が著しく低下した場合等に、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ＰＦＩ事業等のリスク

事業期間が長期にわたる場合、将来における事業環境等の変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨海外事業に伴うリスク

海外において建設事業を展開するうえで、当該進出国における政治・経済情勢、為替や法制度等に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩法的規制等

コンプライアンスの徹底及びその体制の整備に努めていますが、万一、法令違反等が発生した場合、業績、信用等の面に影響を及ぼす可能性があります。

⑪自然災害等

大規模な自然災害等が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化ないしはその懸念から業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、一部に弱さが見られたものの、海外経済の成長に伴う輸出の持ち直しや、企業収益の改善を背景とした内需の下支えなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。そのような中、建設業界においては、公共投資の底堅さや企業における設備投資の復調を受け、安定した経営環境が続きました。

当社グループにおきましては、売上高は、前年同期に比べ10.3％増加した223,927百万円、土木事業及び建築事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同21.1％増加した32,765百万円、営業利益は同35.8％増加した15,853百万円、経常利益は同28.4％増加した17,275百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.4％増加した15,163百万円となり、当連結会計年度は売上高、各利益とも前年同期を上回ることができました。

(売上高)

完成工事高が前年同期に比べ10.3％増加したことに加え、不動産事業等売上高が同9.1％増加したことにより、売上高合計は同10.3％増加した223,927百万円となりました。

(売上総利益)

売上高が増加したことに加え、売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は前年同期に比べ21.1％増加した32,765百万円となりました。

(営業損益)

販売費及び一般管理費がベースアップ等による人件費の増加や大阪国際女子マラソン協賛に伴う広告宣伝費の増加などにより1,527百万円増加したものの、売上総利益が増加したことにより、営業利益は前年同期に比べ35.8％増加した15,853百万円となりました。

(営業外損益)

貸倒引当金戻入額が348百万円減少したこと等により、営業外収支の黒字は前年同期に比べ355百万円減少した1,421百万円となりました。

(経常損益)

営業利益の増加等により、経常利益は前年同期に比べ28.4％増加した17,275百万円となりました。

(特別損益)

投資有価証券売却益が144百万円増加したことに加え、固定資産除却損が263百万円減少したこと等により、特別損益は前年同期の169百万円の赤字から319百万円の黒字に転じました。

(法人税等)

法人税、住民税及び事業税が申告所得の増加に加え繰越欠損金がなくなったことにより1,807百万円増加、法人税等調整額が繰延税金資産を再計上した前年同期からの反動により952百万円増加し、法人税等は前年同期に比べ2,759百万円増加した2,431百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ11.4％増加した15,163百万円となりました。

なお、当連結会計年度の経営成績については、平成28年度を初年度として策定しました中期経営計画の計画最終年度(平成31年３月期)における主要数値目標(１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標参照)と比較すると、次のとおりです。

現在、中期経営計画に基づき、建設事業の生産力向上・ブランド力アップ及び収益基盤の多様化に取り組んでいるところであり、堅調な事業環境と相まって徐々にその成果が表れてきています。

引き続き建設投資は底堅く推移する見通しですが、一方で今後の建設コスト上昇などの懸念材料もあり、中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、同計画で掲げた業績目標の達成に総力をあげるとともに、強固な経営基盤の構築を目指した取り組みを進めていきます。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 (土木事業)

手持工事の消化が順調に進み、売上高は同5.9％増加した81,229百万円となり、営業利益は売上総利益率が改善したこと等により、同34.6％増加した5,972百万円となりました。

 (建築事業)

複数の大型工事が寄与し、売上高は同13.2％増加した131,906百万円となり、営業利益は売上総利益率が改善したこと等により、同55.1％増加した6,441百万円となりました。

 (不動産事業)

不動産の賃貸に関する売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ4.5％増加した4,660百万円となり、営業利益は同7.9％増加した2,857百万円となりました。

 (その他)

連結子会社である奥村機械製作㈱の売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ13.0％増加した6,131百万円となり、営業利益は同31.9％増加した569百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。

① 受注実績

 ② 売上実績

(注) １　当社グループにおいては、土木事業、建築事業以外での受注及び生産は僅少なため、受注実績については、土木事業、建築事業のみ記載しています。

２　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業では、生産実績を定義することが
困難なため、「生産の状況」は記載していません。

３　受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載しています。

４　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
その増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比です。

③ 完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

第80期

第81期

２　第80期及び第81期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

④ 次期繰越工事高(平成30年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は316,544百万円、負債合計は148,820百万円、純資産合計は167,723百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は53.0％(前連結会計年度末は52.8％)となりました。

(資産)

流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15,508百万円増加した193,186百万円となりました。
　固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,561百万円増加した123,357百万円となりました。
　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ27,069百万円増加した316,544百万円となりました。

(負債)

流動負債は、預り金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,646百万円増加した129,856百万円となりました。
　固定負債は、繰延税金負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,658百万円増加した18,963百万円となりました。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,304百万円増加した148,820百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ14,764百万円増加した167,723百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により8,435百万円増加しましたが、投資活動により3,851百万円、財務活動により6,052百万円それぞれ減少したことにより、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,472百万円減少した54,486百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益の計上、預り金の増加等により、8,435百万円の資金増加となりました。（前連結会計年度は、45,108百万円の資金増加）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形及び無形固定資産の取得等により、3,851百万円の資金減少となりました。（前連結会計年度は、3,672百万円の資金減少）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払い等により、6,052百万円の資金減少となりました。（前連結会計年度は、10,918百万円の資金減少）

キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

(注) キャッシュ・フロー指標のトレンドの計算式及び算出に利用した数字のベースについては次のとおりです。

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としています。

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しています。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。

これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しています。

なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、総額80億円のコミットメントライン契約を締結しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、土木本部、建築本部及び技術研究所を中心に基礎・応用・開発の各分野で広範な技術開発を促進するとともに、重要なテーマに対しては社内横断的なプロジェクトチームを編成し、効率的な研究開発を推進しています。
　また、多様化する社会及び顧客のニーズに的確に対応するため、学際、業際分野において共同研究の強化を行っています。
　当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は1,080百万円です。
　セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。

(土木事業)

土木事業では、生産性の向上に寄与する新技術の確立や当社保有技術の改良・高度化など顧客に対する提案力の向上に繋がる技術の開発に注力しています。また、社会インフラの維持更新に関わる技術や環境配慮技術の開発にも取り組んでいます。

(1) 鉄道施設の補修工事に自動研掃装置を適用

インフラ施設の補修・補強工事にともなうコンクリート表面の削り取り作業の効率化を目的に開発した乾式自動研掃装置を、鉄道施設の補修工事に初めて適用しました。
　本装置は従来人力で行ってきたコンクリート表面の汚れや脆弱部を削り取る作業を機械化するもので、作業時間に制約がある供用中の鉄道施設の補修工事においても、粉塵等の飛散抑止による作業環境の改善を図りつつ、効率的な施工が可能となりました。本装置以外にも、目的や部位別に数種類の自動研掃装置を保有しており、補修・補強工事の生産性向上に資する技術として、積極的に展開していきます。

(2) 画像解析による杭の施工管理システムの開発

高速画像解析技術を応用して基礎杭の鉛直精度をリアルタイムで把握できる施工管理システムを開発しました。
　本システムは、杭打機の掘削用ロッドを２方向からビデオカメラで撮影し、その画像データを「顔認証」などに用いられる技術を利用して高速で解析するもので、ロッドの傾斜角や掘削深度、さらには杭の曲がりを修正するための最適なロッド角度をリアルタイムに算出することができます。杭打機操縦者は、タブレットＰＣやウェアラブル端末(スマートグラス)を介してこれらの情報を把握し、施工に反映させることができるため、操縦者の習熟度に左右されない高品質な施工が可能となります。

(建築事業)

建築事業では、機能、価格、工期などにおいて優位性を持つ商品(建築物)を創り出すための技術、都市・建物の安全性、快適性をより高めるための免震・制震技術や建築環境技術、さらに工事環境を改善するための技術等の開発に注力しています。また、持続可能な社会を構築していくためのストック活用技術や省エネ・省資源等環境負荷低減技術の開発にも取り組んでいます。

(1) 立体自動倉庫のラック地震対策技術を拡充

物流施設や工場などの立体自動倉庫において、ラック(荷棚)全体の荷物の落下を抑制する目的で開発した「ラック制震」技術の低廉化に加え、新たに個々の積荷を対象とした「パレット免震」技術を開発し、地震対策技術を拡充しました。
　「ラック制震」技術では、本技術の特長であるラック脚部の制震ユニットに滑り支承を採用することで、従来の転がり支承とほぼ同等の性能を維持しつつ、費用の削減を実現しました。「パレット免震」技術は、ラックに収容される個々のパレットとラックフレームとの間に免震装置を設置するものであり、新設だけでなく既設のラックにも適用でき、重要性の高い積荷を載せるパレットに限定するなど、要求性能に応じて使い分けることが可能です。

(2) 「タイル調査支援システム」を開発

外壁に用いられているタイルは、剥落すると歩行者等に危害を加えるおそれがあることから、定期的に全面にわたる打診等の調査が義務づけられています。従来のタイル打診調査では、現地で調査結果を手書きで記録しており、記録の整理作業を含めると多大な労力を要していましたので、調査の省力化を目的として、「タイル調査支援システム」を開発しました。
　本システムはウェアラブル端末と小型のセンサーで構成されており、センサーで検知した打診棒の位置やタイルの状態などの調査結果をその場で電子情報化でき、携帯性にも優れているため、調査の迅速化・省力化を可能にします。

(不動産事業)

研究開発活動は特段行われていません。

(その他)

研究開発活動は特段行われていません。

第３ 【設備の状況】

「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は3,831百万円です。
　セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。

(土木事業及び建築事業)

設備投資額は2,470百万円で、このうち主なものは広島支店社屋(制震構造)の建替及び寮・社宅の新築です。
　なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、除却等はありません。

(不動産事業)

設備投資額は1,291百万円で、このうち主なものは賃貸用建物の新築及び賃貸用土地の購入です。
　なお、重要な設備の売却、除却等はありません。

(その他)

重要な設備の新設及び売却、除却等はありません。

(注)　上記の設備投資額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しています。

２ 【主要な設備の状況】

（1）提出会社

平成30年３月31日現在

（2）国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含めていません。

２　提出会社は土木事業、建築事業の他に不動産事業及びその他を営んでいますが、共通的に使用されている
設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に一括して記載しています。

３　土地、建物のうち賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

(2)重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日の効力発生日をもって株式併合
(５株につき１株の割合をもって併合し、発行可能株式総数を480,376千株から96,000千株に変更)を実施した
ため、当社の発行可能株式総数は384,376,000株減少し、96,000,000株となっています。

② 【発行済株式】

(注)　平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日の効力発生日をもって株式併合
(５株につき１株の割合をもって併合し、発行可能株式総数を480,376千株から96,000千株に変更)を実施した
ため、当社の発行済株式総数は182,660,907株減少し、45,665,226株となっています。また、平成29年５月12
日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日の効力発生日をもって単元株式数を1,000株から100株に変
更しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日の効力発生日をもって株式併合
(５株につき１株の割合をもって併合し、発行可能株式総数を480,376千株から96,000千株に変更)を実施した
ため、当社の発行済株式総数は182,660千株減少し、45,665千株となっています。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)　自己株式5,832,570株は、「個人その他」に58,325単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載
しています。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社所有の自己株式5,832千株があります。

２　平成29年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者である６社が、平成29年11月30日現在で以下の株式を保有している旨記載されていますが、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　会社法第155条第９号による取得

(注)　平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日の効力発生日をもって株式併合(５株を１株に併合)を実施したため生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第７号による取得

(注)　１ 「当期間における取得自己株式」には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式 の買取りによる株式数は含めていません。

 ２ 平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日の効力発生日をもって株式併
合(５株を１株に併合)を実施しました。「当事業年度における取得自己株式」26,790株の内訳は、当該株
式併合前が24,168株、当該株式併合後が2,622株です。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)」には、平成30年６月１日から有価証券
報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式数は含めていません。

 ２ 当期間における「保有自己株式数」には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び買増請求により売渡した株式数は含めていません。

 ３ 平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日の効力発生日をもって株式併
合(５株を１株に併合)を実施しました。当事業年度における「その他(単元未満株式の買増請求による売
渡し)」1,801株の内訳は、当該株式併合前が1,690株、当該株式併合後が111株です。

３ 【配当政策】

当社は、健全な財務内容を維持しつつ、資本効率（ＲＯＥ）の向上を図ることにより、中長期的な企業価値の増大を目指しています。

利益配分については、経営上の最重要課題の一つと認識しており、かねてよりの安定配当１株当たり45円又は業績に対応するものとして配当性向（個別）が50％に相当する額のいずれか高い方を配当し、併せて、自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会としています。

当事業年度は、この基本方針に基づく１株当たり184円を配当することにしました。

内部留保資金については、収益力及び技術力の強化等を図り、経営基盤を一層強固なものにするための有効投資、安定的な利益配分の原資に充てる所存です。

なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

 ２ 平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日の効力発生日をもって株式
併合(５株を１株に併合)を実施したため、第81期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を
記載し、(　)内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注)　１　阿部修二、八代浩代、仁尾秀師、小寺哲夫は、社外取締役です。

２　監査等委員会の体制は次のとおりです。
　　委員長 阿部修二、委員 吉村晴充、委員 八代浩代、委員 仁尾秀師、委員 小寺哲夫　

３　当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。

※は取締役兼務者です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、「社会から必要とされ続ける企業」であることを目指し、経営の公正性・透明性の確保と企業価値の向上のために、企業行動規範に則り、アカウンタビリティーを最重視した取締役会の意思決定、監査等委員会のモニタリングを通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図ることとしています。

① 企業統治の体制

(イ)企業統治の体制の概要

（a）当社の企業統治の体制は、下図のとおりです。

（b）当社は、監査等委員会設置会社制度（監査等委員である取締役５名）を採用しています。監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、独立社外取締役４名で組織し、委員長は社外取締役から選出しています。

（c）当社の取締役会は、取締役12名で組織しており、月に１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について意思決定しています。なお、経営監督機能の強化を図るため、独立社外取締役４名を選任しています。

（d）社外取締役に対し、取締役会の開催に際しては、代表取締役又は社長室等が必要に応じ、議事内容に関する事前説明を実施しています。また、監査等委員に対しては、監査等委員会のスタッフ機能を有する監査室が監査の状況並びに会社の現況について適時報告しています。

（e）取締役会の専決事項以外の業務執行に関する重要事項、並びに取締役会に対する付議事項について審議、決定する経営委員会（代表取締役、及び取締役会において選定する委員で組織する。指名委員会等設置会社における指名・報酬委員会の機能を併せ持つ）の委員に独立社外取締役を加え、運営の透明性を高めています。また、関係法令等の遵守を監視するため、独立社外取締役、土木本部長、建築本部長及び管理本部長に加えて人事総務部長、弁護士並びに内部監査部門から会計監査の責任者である監査室長及びその他業務執行全般の監査の責任者であるコンプライアンス室長で構成するコンプライアンス委員会を設置し、役職員の指導・教育に努めています。

（f）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補については、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスと多様性を重視しつつ、個人の人格、識見、経歴並びに業績評価結果などあらゆる角度から総合的に検討のうえ選考しています。
監査等委員である取締役候補については、監査等委員会として財務・会計に関する適切な知見を有する者を１名以上確保することを考慮しつつ、個人の人格、識見、経歴などあらゆる角度から総合的に検討のうえ選考しています。
これらの方針に基づき、代表取締役の協議により候補者を立案し、経営委員会の審議を経て、取締役会において決定しています。

（g）複数の弁護士事務所と顧問契約し、経営の適法性などの指導・助言を受けているほか、専門分野に応じてその弁護士にも指導・助言を受けています。

(ロ)当該企業統治の体制を採用する理由

当社では、独立社外取締役の比率を３分の１とすることで、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、経営の意思決定を迅速化することによって、さらなる企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。

(ハ)その他の企業統治に関する事項

（a）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

（内部統制システムに関する基本的な考え方）

当社は、絶えず変動する経営環境の中で、企業として社会的責任を果たしつつ、事業に伴うリスクを管理し収益を上げていくため、内部統制システムの適切な整備、運用を図ることとしています。

（整備状況）

・内部統制機能の強化及び運用状況の検証を図るため、会計監査を担当する監査室とその他業務執行全般の監査を担当するコンプライアンス室が連携して内部監査に当たる体制を採っており、その監査結果については、適時、取締役会、経営委員会、代表取締役及び監査等委員会に報告され、意思決定及び業務執行並びに経営監視に反映するようにしています。

・コンプライアンスの浸透、定着を図るため、「コンプライアンスに関する基本規程」に加え、公益通報者保護法に対応した「社内通報規程」等を整備するとともに、これらの要約版として、業務遂行上の行動規範及びそれを実現するための手法、手段及び法令等の根拠を明記した「コンプライアンスの標」を発刊し、全役職員に配布のうえ教育研修を実施しています。また、代表取締役は、コンプライアンスの徹底を図るため、社内における教育、啓蒙活動に注力しています。

・独占禁止法の遵守徹底を図るため、社外有識者（弁護士）を招聘した談合防止専門委員会をコンプライアンス委員会の下に設置しています。同専門委員会は、東西両支社に配置しているコンプライアンス担当部長及びコンプライアンス室の専任担当者が実施する内部監査活動及び報告の結果を踏まえ、同法違反防止策の立案並びにその妥当性及び有効性を検証ないし確保することをその役割としています。

・財務報告に係る内部統制が有効に機能することを確保するため、財務報告の基本方針に則り、システムの継続的な見直しを行っています。

・損失の危険の管理に資するため、自然災害発生時の対応マニュアルやクライシスコミュニケーションマニュアル等の整備、運用、さらには事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的な改善に取り組んでいます。

・統合マネジメントシステムの運用を通して業務の執行に係る情報の保存や管理を徹底しているほか、内部監査により、法定書類の保存期間、意思決定に係る稟議書類の整理、保管状況をチェックする体制を採っています。

・当社における内部統制の基本的な考え方及び取り組みがグループ全体に常に浸透するよう、当社内部監査部門が中心となり子会社に対する監査、指導を行っています。

（b）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）

当社は、企業行動規範において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係をもたない」との基本方針を定めています。

（整備状況）

・対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

管理本部人事総務部を対応統括部署とし、それぞれの支社店に不当要求防止責任者を設置しています。

・外部の専門機関との連携状況及び情報収集

所轄警察署や顧問弁護士等とも連携をとりながら対応する体制を構築しており、大阪府企業防衛連合協議会などを通じて反社会的勢力に関する情報収集に努めています。

・対応マニュアルの整備状況及び研修活動

暴力団等対応マニュアルなどを整備しコンプライアンス教育を通じて研修活動を実施しています。

・取引業者との契約状況

取引業者との工事下請負契約約款等に暴力団排除条項を導入しています。

（c）その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

コンプライアンス室長以下、コンプライアンス担当者がその職務を遂行するにあたり、常に心懸けるべき事項を「コンプライアンス担当者行動規範」として定め、コンプライアンス活動のレベルアップを図っています。

(ニ)責任限定契約の内容の概要

当社は、業務を執行しない取締役との間で責任限定契約を締結しています。なお、その内容の概要は次のとおりです。

業務を執行しない取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

上記の責任限定は、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

② 内部監査及び監査等委員会監査

(イ)内部監査及び監査等委員会監査の組織、人員及び手続

（a）監査等委員会は、内部監査部門である監査室（３名）及びコンプライアンス室（９名）との連携強化を図るため、監査計画及び監査実施状況等について協議し、情報や意見を交換する場を毎月設けているほか、内部監査部門が行った内部監査結果について適時報告を受けています。また、監査室は、会計監査人と情報交換や意見交換を適宜行うなど、連携を図っています。

（b）監査等委員会は、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携のうえ、重要な会議への出席、取締役及び使用人等からその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧並びに社長との面談を通じ意見表明を行い、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じグループ会社に対しても事業の報告を求めることとしています。

（c）当社では、監査の実効性を担保するため、常勤の監査等委員を選任しています。常勤の監査等委員が行う経営全般にわたる監査状況については、監査等委員会において毎月報告がなされ、各監査等委員が確認・審査する体制を採っています。

（d）監査等委員会が各代表取締役の業務執行に対する考え方をヒアリングのうえ協議する場を年に２回ずつ設けています。

（e）監査等委員阿部修二氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。
常勤監査等委員吉村晴充氏は、長年にわたる経理部門の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。
監査等委員仁尾秀師氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。

③ 社外取締役

(イ)社外取締役の員数

当社は独立社外取締役４名を選任しています。

(ロ)社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

阿部修二氏並びにその兼職先である税理士法人ＳＯＲＡ、阿部公認会計士事務所、㈱大和コンピューター及び西尾レントオール㈱と当社の間に特別な利害関係はありません。

八代浩代氏及びその兼職先である飯野・八代・堀口法律事務所と当社の間に特別な利害関係はありません。

仁尾秀師氏及びその兼職先である仁尾税理士事務所と当社の間に特別な利害関係はありません。

小寺哲夫氏並びにその兼職先である小寺法律事務所及びサムティ㈱と当社の間に特別な利害関係はありません。

(ハ)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

当社では、業務執行及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締役会及び取締役会に付議する事項について事前審議を行う経営委員会に独立社外取締役が出席し、中立的な立場から適時提言ないしは意見を表明のうえ、その議決権を行使しています。

(ニ)社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役を選任するにあたり、金融商品取引所の定める独立性基準を充足し、当社との間に特別の利害関係のない独立した人物を招聘することとしています。
　なお、同基準における「主要な取引先」及び「多額の金銭その他の財産」への該当性の判断に際し、当社では金額基準を次のとおり定義しています。
　・主要な取引先：連結売上高の２％以上
　・多額の金銭その他の財産：1,000万円以上

(ホ)社外取締役の選任状況に関する考え方

阿部修二氏は特に高度な会計知識を有することなどから、当社の業務執行の適正性確保に有益であると判断し、選任しています。

八代浩代氏は特に高度な法的知識を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保に有益であると判断し、選任しています。

仁尾秀師氏は特に高度な税務知識を有することなどから、当社の業務執行の適正性確保に有益であると判断し、選任しています。

小寺哲夫氏は特に高度な法的知識を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保に有益であると判断し、選任しています。

(ヘ)社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携等

（a）社外取締役は、内部監査部門による監査結果並びに常勤の監査等委員が行う経営全般にわたる監査状況について適時報告を受け、経営監視に反映するようにしています。

（b）監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの連携強化を図るため、監査計画及び監査実施状況等について協議する場を年に２回以上設けているほか、情報や意見の交換も適時実施しています。

④ 役員の報酬等

(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における当社の役員報酬等は次のとおりです。

(注)　上記には、平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役に対する
報酬を含んでいます。

(ロ)取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、定額報酬と変動報酬（賞与）で構成しており、株主総会において承認された総額の上限の範囲内で支給しています。定額報酬については提供する労務の対価及び職責に応じて支給額を定め、変動報酬（賞与）については支給基準を設定し、各事業年度における業績目標の達成度と連動させて支給額を決定しています。また、中長期的な業績を反映させ経営者意識の高揚に資する観点から、定額報酬に自社株式の取得を目的とした支給項目を設け、役員持株会に毎月拠出することにより、自社株式を購入することとしています。また、監査等委員である取締役の報酬は、同じく報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しています。なお、監査等委員である取締役については、独立的な立場から経営監督機能を果たすことや、職務が直接業績と連動しないことを踏まえ、定額報酬のみ支給することとしています。

⑤ 会計監査の状況

当事業年度における会計監査業務を執行した有限責任監査法人トーマツの業務執行社員は生越栄美子氏、奥村孝司氏で、両氏及び補助者（公認会計士５名、その他５名）による監査を受けています。

⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

⑦ 取締役の定数及び選任の決議要件

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨、また取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとする旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑨ 株式の保有状況

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、有限責任監査法人トーマツより、国際保証業務基準等に基づく保証業務の提供を受けています。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数

           2社

連結子会社名

          奥村機械製作㈱

          太平不動産㈱　(2) 非連結子会社数

           9社

主要な非連結子会社名

          オーエステー工業㈱

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。　

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。　(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社名

          オーエステー工業㈱

(3) 持分法非適用の関連会社数

           4社

主要な持分法非適用の関連会社名

          ㈱スイムシティ鹿児島

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。　３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結財務諸表提出会社と同一です。　

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

     ① 有価証券

          満期保有目的の債券

            償却原価法(定額法)

          その他有価証券

            時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

            時価のないもの

              移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

　　 ② デリバティブ

　　　　　時価法

     ③ たな卸資産

        　販売用不動産

          　個別法による原価法

          　(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

        　未成工事支出金

          　個別法による原価法

        　不動産事業支出金

          　個別法による原価法

          　(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

        　仕掛品

         　 個別法による原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

      ① 有形固定資産(リース資産を除く)

        　 定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

　   なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっています。

      ② 無形固定資産(リース資産を除く)

           定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

      ③ リース資産

　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。　(3) 重要な引当金の計上基準

      ① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

      ② 完成工事補償引当金

完成工事等に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高等に対する将来の見積補償額を計上しています。

      ③ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

      ④ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

      ⑤ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しています。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっています。

また、平成21年３月31日以前に着手した工事契約については工事完成基準によっていますが、工期２年以上かつ請負金額50億円以上の工事については、工事進行基準によっています。

なお、工事進行基準による完成工事高は208,649百万円です。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっています。

　なお、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によって
います。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　金利通貨スワップ

　ヘッジ対象　外貨建借入金

③ ヘッジ方針

　デリバティブ取引は、社内規程に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針です。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の比較による有効性評価を四半期毎に実施しています。
　なお、金利通貨スワップの一体処理に関しては、有効性評価は省略しています。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、有形固定資産に対する控除科目として、一括して区分掲記していた減価償却累計額は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

※２  非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりです。

※３  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

　　　下記の資産は以下の債務の担保に供しています。

　　  下記の資産は工事契約に基づく瑕疵保証金として担保に供しています。

　　　下記の資産は住宅建設瑕疵担保保証の担保に供しています。

　　  下記の資産はＰＦＩ事業の契約履行義務等の担保に供しています。

　　　下記の資産は関係会社の借入金の担保に供しています。

※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金及び仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで
表示しています。

　　　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金等のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおり
です。

  ５  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。

連結会計年度末における契約極度額及び借入金実行残高等は次のとおりです。

※６  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

　　　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれています。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損は次のとおりです。

※２  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

※３  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

※４  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

※５  固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※６  固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項

２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

２　減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものです。

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注)  減少は、平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日の効力発生日をもって
株式併合（５株につき１株の割合をもって併合し、発行可能株式総数を480,376,000株から96,000,000株に
変更）を実施したことによるものです。

２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日の効力発生日をもって株式
併合（５株を１株に併合）を実施している。

２　増加の内訳は、次のとおりです。

３　減少の内訳は、次のとおりです。

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

    重要性が乏しく、記載を省略しています。

　(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２　オペレーティング・リース取引

　(1) 貸主側

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

　(2) 借主側

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については、低リスク、元本確保を原則として主に短期的な預貯金等で運用する方針です。デリバティブについては、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。
　これらは取引ごとに期日管理及び残高管理を行い、受注から債権回収完了まで取引先の状況を継続的に把握する体制としています。
　有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場リスクに晒されています。
　これらは定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
　営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
　借入金は主に運転資金のために資金調達しています。
　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
　外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されていますが、これらを回避する目的で、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
　なお、ヘッジ会計の方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っています。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い大手金融機関に限定しており、信用リスクは低いと判断しています。

(3)　金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの、独立行政法人福祉医療機構の年金住宅資金貸付、独立行政法人勤労者退職金共済機構の財形持家転貸融資に伴う借入金並びにこの転貸である貸付金は、次表には含まれていません。((注)２を参照)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(*) 受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(*) 受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資　産

　　　①現金預金

現金預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　　　②受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、債権額を一定の期間ごとに分類し、１年以内に決済されるものは、帳簿価額が時価とほぼ等しいことから当該帳簿価額、１年を超えて決済されるものは、期間に応じた国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算出しています。
なお、時価は個別に計上している貸倒引当金を控除して算出しています。

　　　③有価証券及び投資有価証券

譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」に記載しています。

　　　④長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しています。

　　　負　債

　　　①支払手形・工事未払金等、並びに②短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　　　③リース債務

リース債務の時価は、債務の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。

　　　④長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残余期間、及び当社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しています。

　　　デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③有価証券及び投資有価証券」に含めていません。

独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人勤労者退職金共済機構からの借入及び従業員への転貸の連結
　貸借対照表計上額

これらについては、重要性が乏しいため記載していません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

４　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(平成29年３月31日)

　　当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の「２　金融商品の時価等に関する事項」の当該短期借入金の時価に含めています。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を採用
しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

重要性が乏しく、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

重要性が乏しく、記載を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸土地や賃貸倉庫、賃貸住宅等を所有しています。
　なお、賃貸物件のうち、当社が使用している部分を含むものは、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

　(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

　    ２　連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、
          その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
　　　　　行ったものを含みます。)です。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結会計年度における損益は、次のとおりです。

(注) 賃貸収益とこれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「不動産事業等
売上高」及び「不動産事業等売上原価」に計上されています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは土木事業、建築事業からなる建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業を行っていることから、「土木事業」、「建築事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしています。
　「土木事業」、「建築事業」は土木、建築その他建設工事全般に関する事業で、「不動産事業」は不動産の販売及び賃貸に関する事業です。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
　なお、資産については事業セグメントに配分された資産がありませんので記載していません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額９百万円はセグメント間取引消去等です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額13百万円はセグメント間取引消去等です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

【関連情報】

  前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

  当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

  当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
　　該当事項はありません。

  当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

  　該当事項はありません。

  当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

  　該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

重要性が乏しく、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

重要性が乏しく、記載を省略しています。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

　　２　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したため、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益を算定しています。

　　　３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　　　４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

　　なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したため、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】